長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
そして、地域自治組織は、支所と地域委員会から成るものとされ、地域委員会は市の附属機関とし、市長は地域委員会の提案または意見を尊重し、地域の行政運営を行うものとされ、平成17年に長岡市地域委員会条例が制定されました。 条例制定から今日まで各支所地域の地域委員会は大きな役割を発揮してきました。
しかし、本条例の趣旨であります長岡市が合併地域住民と一体となったまちづくりを推進し、地域に即した自治活動を行うため、地方自治法に規定する市長の附属機関として設置された経緯があります。各地域委員会は、担当区域に係る地域振興に関する事項及び担当区域に関する本市の施策に関する事項などを審議し、市長に意見を答申できる。
現在、附属機関などの会議のうち、約３割が非公開、または一部非公開となっています。市情報公開条例では、会議の公開を原則として定めていますが、同時に例外規定も設けています。 現在、会議を非公開、一部非公開とするに当たっては、各所管がその例外規定に基づいて判断することになっています。
オ 定例化するとしていたハラスメントに関するアンケート調査を、10年間実施してこなか ったことについて ４ 情報公開の推進について（市長） (1) 附属機関などを非公開、一部非公開とする場合の第三者による評価制度の導入について (2) 情報公開請求によって開示された会議録はホームページにアップするなど、広く市民がア クセスできるようにするべき。
中項目１、燕市附属機関等の委員の選任について。小項目１、燕市まちづくり基本条例では、市の政策形成過程における公正性の確保及び透明性の向上を図るため市民参画を積極的に推進するものとし、そのために、市民参画に関する制度等の周知を図るとともに、開かれた場と機会を提供するよう努めなければならないとされています。
次に、第２章では、推進体制の整備等として、第８条で犯罪被害者等支援に関する計画を策定すること、第９条では支援に関する事項を調査、審議する市長の附属機関として、犯罪被害者等支援推進会議の設置を規定していて、支援に関する基本方針や具体的な施策を計画に定める際は、市民、事業者、推進会議の意見を聞くこととしています。
（犯罪被害者等支援推進会議の設置等） 第９条 市は、市長の附属機関として、新潟市犯罪被害者等支援推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。 ２ 推進会議は、犯罪被害者等支援に関する事項について調査審議し、市長に意見を述べることができる。 ３ 推進会議は、８人以内の委員で組織する。
附属機関などの会議の公開度を高めるための工夫や取組の方向性を示されたい。聖域を設けず、本市を徹底的に変えていく姿勢が大切であり、聖域を設けるのであれば、どこにアクセントをつけるのか、もう一歩踏み込むべき。 ２、人口減少社会を踏まえた経営資源の効果的配分と民間活力の導入推進について、庁内の行政改革の推進を進め、政策や事業を整理すべき。
附属機関などの会議の公開度を高めるために、工夫や取組の方向性ですが、原則、これも情報公開しなければならないということになっていて、一定の要件がある場合には非公開になりますが、例えば民間の事業者が入るような会議だと安易に非公開にしている傾向があると私は感じており、その概要だけ見てもあまりにも簡単に書いてあるので、試しに情報公開請求をしたら、全部情報公開で請求できた会議も２つ、３つありしました。
残りの12件は、今後、市の附属機関である新潟市予防接種健康被害調査委員会の調査を経て、資料の整ったものから順次国へ進達します。 次に、２、副反応疑いの報告状況は、医師が診察などを通じて予防接種後の副反応が疑われる症状の発症を知った場合、ワクチン接種との因果関係が不明な場合であっても、その事例を国に報告する制度です。国への報告内容は、県を通じて市町村にも通知されます。
…………………………………………………………………………………………市民厚生 第 150 号 園、学校での児童のマスク着用について（第１項〜第５項）…………………………文教経済 第 151 号 新潟市情報公開請求に対する適正な取扱いを求めることについて（第１項〜第 ３項）…………………………………………………………………………………………総 務 第 152 号 新潟市附属機関
当市の現行の地域自治区制度における地域協議会は、地方自治法に根拠を置く市長の附属機関であるとともに、市の自治基本条例の中で、市民がそれぞれ身近な地域の課題を主体的に解決するための仕組みとして位置づけられております。
の審査会は委員だけの構成での審査を求めることについて（第１項、第２項）」 〇総務常任委員協議会 １ 陳情の趣旨説明 ・陳情第151号「新潟市情報公開請求に対する適正な取扱いを求めることについて（第１項〜第３項まで）」 ・陳情第152号「新潟市附属機関の審査会は委員だけの構成での審査を求めることについて（第１項、第２項）」 〇出席委員 （委 員 長） 内 山 航 （副委員長
説明欄１つ目の丸、図書館総務事業は、附属機関であります図書館協議会の運営経費であります。 その下の丸、図書館協会参画事業は、新潟県図書館協会、日本図書館協会に加入している負担金であります。 その下の丸、図書館分館運営事業は、３分館４分室を運営するための経費で、図書類購入費が主なものであります。 その下の丸、中央図書館事業は、中央図書館を運営するための経費であります。
次の丸、男女共同参画推進事業は、男女共同参画社会を実現するための推進事業であり、附属機関である男女共同参画審議会の委員報酬や市民を対象とした啓発を行うために開催する男女共生市民講座に要する講師謝礼など及び推進団体の育成、支援を図るための研修会や視察に係る経費が主なものであります。 107ページをお開き願います。
次に、第２目文書費、情報公開・個人情報保護施策等の充実は、情報公開、個人情報保護、公文書管理に関する附属機関の委員報酬及び市政情報室の事務用品の購入費などです。 次の文書管理諸経費は、文書管理システムの運用、保守、紙文書の保存、廃棄などの文書管理や庁内コピー機などに係る経費です。
行政苦情審査会は、弁護士や教育関係者など３名の委員で構成され、市の業務や職員の応対に対する市民からの苦情申立てを公正、中立の立場で調査する市の附属機関です。審査会は、月２回程度開催する予定で、記載の金額は主に委員への報酬です。 次の市民生活を便利にするための情報化は、コールセンター及び電話交換業務の運営に係る委託料で、記載の金額は主にオペレーターの人件費や各種システムの管理費です。
今後の施策の充実につきましては、本市の附属機関である子ども・子育て会議において、有識者から広く意見を求め、必要な施策の検討を行っていきます。 次に、身寄りのない人への支援についてお答えします。 議員御提案の支援は、少子高齢化が進行する中で、生前の手続や亡くなられた後の事務を滞りなく進めるため、今後さらに期待されるものと認識しています。
議会第１委員会室 令和４年２月１７日 午後２時１７分開会 午後２時２０分閉会 〇総務常任委員会 １ 審査日程について ２ 陳情述の趣旨説明の可否について ・陳情第151号「新潟市情報公開請求に対する適正な取扱いを求めることについて（第１項～第３項）」 ・陳情第152号「新潟市附属機関
…………………………………………………………………………………………市民厚生 第 150 号 園、学校での児童のマスク着用について（第１項〜第５項）…………………………文教経済 第 151 号 新潟市情報公開請求に対する適正な取扱いを求めることについて（第１項〜第 ３項）…………………………………………………………………………………………総 務 第 152 号 新潟市附属機関