長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
そういう意味で、すぐにこれを使ってこういうことをするというものではないのですが、令和５年度におきましては雪国対応の太陽光パネルの実証実験を支所地域においても行うということで今準備をしている状況でございます。
そういう意味で、すぐにこれを使ってこういうことをするというものではないのですが、令和５年度におきましては雪国対応の太陽光パネルの実証実験を支所地域においても行うということで今準備をしている状況でございます。
一方で、私どもの地域は冬期間は雪で閉ざされるということで、雪国では運営が難しいのではとも感じたわけですけれども、行財政改革を推進している長岡市にこの考え方は魅力であり、検討してもいいのではないかとも考えております。そこで、民間の活力を生かした都市公園の運営について、市ではどのようにお考えになっているのかお聞かせください。
まさに雪国らしいユニークな条例です。市と市民が互いに協力し、冬に強いまちづくりを進め、マイナス30度にもなる寒さや雪を生かして、冬の生活をより暮らしやすく、楽しくすることを目的としているものであります。私は、他市をまねしろとは言いません。
長岡市においても、昨年度に雪国仕様の太陽光パネルに関する実証実験を行ったところでございまして、その中で太陽光パネルの効果を確認し、十分なポテンシャルがあるということを再認識しているところでございます。 また、工場の屋根に太陽光パネルを設置されている事業者の方からは、太陽光パネルが屋根の断熱効果を高め、工場内の温度管理にも効果が出て、費用も削減できるという話も伺っております。
具体の中身といたしましては、雪国長岡におきます費用対効果に優れる太陽光パネルの設置方法の検討や再生可能エネルギーの導入効果のシミュレーション調査などでございます。 実績といいますか、結果につきましては、雪の反射を利用した太陽光の両面受光パネルを設置しまして、降雪時でもパネルが埋まることなく発電することができました。
当市は、盗難とかいたずらとか、そのほかに雪国なので、坂戸市のような場所には雪の関係上、私は設置できないと思っています。ただ、水戸市の中学校のような玄関ポーチとか風除室など、鍵をかけないでいればですけれども、置くことは可能だと思います。
当市においては、雪国の知恵である雪室を付加価値と捉え、雪室推進プロジェクトを立ち上げ、各種の商品開発を支援してきたほか、発酵のまち上越の取組では当地に根づく発酵に関するもの、ことをブランド化し、技術の伝承や産業の促進につなげる取組を行っているところであります。
寺町地区においての通年観光のプロセスは、歴史文化を生かした通年観光は雪国の文化、雁木町家、寺町の町並みの整備、保存とし、概要や整備スケジュール的な方策が示されない中、地域の皆さんにどのように説明され、理解してもらうのか皆目見当がつきません。ただ、市長の公約だからといってグランドデザインも持ち合わせていないような政策では誰も納得はできないのではないでしょうか。 そこで、質問に入ります。
県は本年度、雪国型ＺＥＨを広めるため、モデルハウス等20棟でモニターを実施していると聞いています。新築住宅の省エネ義務化を柱とする改正関連法が６月に成立しました。まだ認知度が低いと思われますが、断熱性の高いＺＥＨ普及に向けた取組促進が求められていると思いますが、市の方向性について伺います。 ３つ目の質問は、コロナ禍における事業継続についてであります。
さらに、まちの活性化の分野では、雪国高田の地域文化の継承と発信に取り組む施設として旧今井染物屋を令和３年４月に開館するとともに、明治期の洋風建築物である旧師団長官舎を改修し、民間レストランとしての利活用を開始したことにより、コロナ禍にもかかわらず、それぞれ１万人を超える方々から来館いただき、地域のにぎわいづくりに寄与したものと考えております。
◎関 地域プロジェクト担当課長 イノベーションかどうかちょっと定かではありませんけれども、高齢者をはじめとする要援護世帯の方々が安心して雪国で暮らし続けるためには、１人で除雪をしない共助による除雪作業は非常に重要な取組だと考えております。
具体的には、豊かな地域資源を利用した多様な再生可能エネルギー導入の検討や、雪国における太陽光発電促進に関する調査・研究の推進、行政における率先的な脱炭素化の促進、市民への環境啓発の推進に加え、産・学・官で連携した再エネ・省エネ技術開発等による新たな産業創出や地域産業のエネルギー分野への参入促進など、脱炭素の取組を成長戦略につなげていくことを提言しております。
特に除雪においては、市民の通勤や通学に間に合うように、深夜から早朝まで除雪業者と行政がタッグを組んで雪国の生活を守っていただいていることに改めて感謝申し上げます。 前回の当委員会でもやり取りがあったように、今後は除雪オペレーターの高齢化と担い手の減少を起因とした将来的な人員不足により、除雪体制の維持が課題であると思いました。
〔中山 均議員 登壇〕 ◆中山均 今、県の話が出たんですけれども、県の資料を見させていただきましたが、今県で検討が進められているのは、新潟県としてはお金を半分出すので、各市町村で県が進めようとしている雪国型ゼロエネルギーハウスなども含めて、いろんな制度をつくってくださいよと。受益者が一定割合、市も一定割合負担し、県もそこに出しますよというスキームになっているわけですよね。
垂直設置パネルと水平設置した高耐荷重パネルの実証実験の結果を基に、雪国での最適なパネルの設置手法を開発する必要があり、地域のものづくり企業と大学などが協力して先行して開発することができれば、ほかの多雪地域にも市場展開ができると報告されています。
また、国として普及拡大を目指している太陽光発電についても、大学等と連携しながら、傾斜架台や耐雪パネルなど雪国型の太陽光発電の可能性について引き続き調査・研究を進め、民間事業所や一般住宅で導入しやすくなるよう環境の整備に努めるべきと考える。 ◆松野憲一郎 委員 ２、省エネ・再エネ技術等に関する行政の率先的な導入と地域社会への波及について。
その一例を申し上げますと、しごとづくりの分野では市や上越商工会議所、市内金融機関等で上越市創業支援ネットワークを組織し、若者や女性、ＵＩＪターン者を含む多くの方々の起業、創業を後押ししてきたほか、雪国ならではのものづくりとして食品事業者や農業者、研究機関等と共に雪室推進プロジェクトを立ち上げ、雪室商品や雪室、雪下野菜の開発、生産、販路開拓や雪室の整備などを進めてまいりました。
本市は雪国であることから、雪国地域における厳冬期の不安、充電設備の少なさによる電欠の不安、航続距離などＥＶ車の使用には不安が伴うものと思います。
なお、御提案のものづくりの現場などの見学や体験を行う産業観光につきましては、児童生徒の職業観を育成する学びにつながるものであり、今後当市でどのようなものが提供できるか調査、研究を行ってまいりますが、市といたしましては、当面は農業体験や雪国生活体験などを中心とする越後田舎体験事業を通じた学びを主体に、市内の学校を含め、広く教育旅行の受入れを進めてまいりたいと考えております。
①、市も米に代わる園芸振興に力を入れる必要がありますけれども、雪国ではハウス内の加温が必要でコストがかさみ、燃油高騰で経営苦にあり、代替エネルギーへの転換も必要になりますけれども、新たな投資が伴います。今後、地下水や温湯利用、施設熱を利用するなど、ヒートポンプなどの導入に園芸農家支援を検討するなど助成制度を準備する必要があろうと思いますけれども、市長の考えを伺います。