新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、自殺総合対策として、多職種などによるワンストップ相談事業、くらしとこころの総合相談会や24時間体制の電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。
〔山口誠二こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（山口誠二） 新潟市助産師会は，独自に電話相談事業や資質向上のための教育などの事業を推進，実施しているほか，こんにちは赤ちゃん訪問事業において，その約８割を担っていただいており，本市の妊産婦や新生児の健康の保持，増進に大きく寄与していただいています。
こころの健康推進事業では，電話相談事業のニーズが高まっているが，対応する相談員の配置，養成が間に合わなく，相談件数の倍以上が未対応となっています。電話相談は，自殺防止の取り組みも含め，ゲートキーパー的な重要な役割を果たすだけに，相談回線の増設を強く望みます。 以上，平成30年度決算での意見，要望として，新年度予算に反映されることを願い，終わります。
さらに，夜間の急病などの際に看護師等から受診の必要性や対処方法等に関する助言を受けることができるよう，県が実施する救急医療電話相談事業♯7119に対し経費の一部を負担しました。 次に，市民と協働による救命率の向上は，貸し出し用ＡＥＤを12台用意し，市民の安心，安全の確保に努めました。
22ページ，（13），ＬＧＢＴ支援関係では，性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすため，市民への意識啓発や電話相談事業を実施しました。 （14），広聴関係では，市政運営の参考とするため，まちづくりトークなどを実施し，市政に関する市民の意見，要望を聴取しました。
また，救急医療電話相談事業では，夜間に医療機関の受診の必要性や対処方法について助言を行い，適切受診の啓発を推進しています。 次に，同じ地域医療推進課分ですが，介護保険事業会計がありますので，11ページをごらんください。在宅医療・介護連携推進事業です。
次の心の健康づくりの推進は，自殺総合対策として，こころといのちの寄り添い支援事業やこころの相談ダイヤルを初めとした電話相談事業などを引き続き実施します。そのほかこころの健康センター事業として思春期・高齢者向けの専門相談を実施するほか，多様な依存症の相談へ対応するため職員の資質向上などを図ります。
また，夜間に医療機関の受診の必要性や対処方法について助言を行う救急医療電話相談事業，♯７１１９を実施するとともに，適正受診の啓発を推進します。 一番下の自殺総合対策関係では，平成31年度から５年間の第２次新潟市自殺総合対策行動計画に基づいて，若年層対策など，関係機関・団体と連携し，自殺予防に取り組みます。 52ページをごらんいただければと思います。
また、群馬県では、子ども医療費助成とともにこの小児救急医療電話相談事業を進めて、医療費抑制という効果も出ているそうです。新潟県においても、小児救急医療電話相談事業の相談受け付け体制のさらなる強化が望まれると思います。 長岡市内の子育てをしている保護者にこの＃8000番の話を聞いたところ、話を聞いた全ての保護者が＃8000番の存在を知らないということでした。
厚生労働省では、全国同一の短縮番号、＃8000番をプッシュすることにより、住んでいる都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医、看護師からお子さんの症状に応じた適切な処置の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられる小児緊急電話相談事業を実施しております。
今後は、市の相談窓口や保健師、保健所の精神保健相談員による訪問指導などに加え、平成23年度から新たに始まる自殺予防の電話相談事業とあわせて、心の健康に関する支援体制を充実させていきたいと考えております。
３月20日に健康センター内に開設予定と伺っておりますが、これに先立ちまして、昨年12月に県事業として小児救急医療電話相談事業の方もスタートをしております。ともに小児救急医療事業といたしまして、次世代育成支援と救急外来の混雑緩和の観点から、大切な事業というふうに考えております。
最初に、小児救急電話相談事業につきまして質問いたします。昨年９月の当委員会で、この事業の件で質問させていただいた折に、県の方から示された素案、それから実施に向けて幾つかの課題についても御答弁をいただいておりました。そこで、その後の進捗状況につきまして、現在わかっているところがありましたら教えていただきたいと思います。
小児救急電話相談事業についてお聞きいたします。現在県の小児救急医療検討委員会の中で検討が進められておると、このように伺っております。そこで、７月に開催された検討委員会でどういう検討がなされたのか、現在の進捗状況、また課題等も含めてお聞かせいただきたいと思います。 ◎野口 健康課長 ただいまの小児救急電話相談事業でございますけれども、６月の当委員会でも藤井委員の方から御質問がございました。
県では、今年度の小児救急医療体制整備予算で、小児救急に関する啓発冊子やホームページの作成、小児救急電話相談事業、小児救急医療医師研修事業などを実施することとしており、その準備を進めているところであります。
├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１２│木 村 聡 男│１ 上中山豚舎建設問題 │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │１３│高 橋 幸 子│１ 介護予防で元気な高齢社会について │ │ │ │２ 小児救急電話相談事業
そしてまた、地域医療について、高度救急医療の確保のための血管造影撮影装置導入助成や、人工腎臓装置の更新助成、そしてまた、小児救急電話相談事業への取り組みなども評価するところであります。 次に、特別会計の繰出金について、少し、お話をさせていただきたいと思いますけども、国民健康保険事業には、前年度に比べ、2,１７０万円の増額で、５億8,５９０万円繰り出されております。
しかしながら、小児科医が非常に少ないということがございまして、いわゆる平成１６年度において、県では小児救急にかわる次善の策として、電話相談事業というものを立ち上げたいと、開設したいということで検討しているところでございます。 ○委員長（五位野和夫） 副委員長。
しかし、現在、国が創設を目指している小児救急電話相談事業について、国、県、地元医師会及び医療機関等に対し、早期取組を要請します。 ② ４月から独立行政法人国立病院機構新潟病院としてスタートする同病院が、これを機に、救急医療等市町村事業へ柔軟に参画できるよう、国、県及び関係機関等に要請します。
◆竹島良子 委員 最大限早急に整備をしていただきたいと思っておりますけれども、それにつけても電話相談事業、県でも取り組みの方向でということなんですけれども、初期の病気、あるいはその対応の仕方についての知識の相談に乗るというような体制というのは第１次段階としては非常に重要ではないかなと思っているところなんですけれども、例えば夜間の医療体制が整わないまでも電話相談をとりあえず始めるとかいうような形での