新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
そして、この農業を核とした食品製造業は、本市の全製造業の中で従業員数では30％、製造品販売額では24％と最大です。また、卸・小売業でも農産物などを扱う部門は従業員数、販売額ともに最大部門です。これらに関連する運輸など、関連サービスが大きな産業ネットワークを支えています。ここに、本市の可能性があるのではないでしょうか。 また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。
そして、この農業を核とした食品製造業は、本市の全製造業の中で従業員数では30％、製造品販売額では24％と最大です。また、卸・小売業でも農産物などを扱う部門は従業員数、販売額ともに最大部門です。これらに関連する運輸など、関連サービスが大きな産業ネットワークを支えています。ここに、本市の可能性があるのではないでしょうか。 また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。
申請していただいた業種につきましては、飲食業、小売・卸売業をはじめ、生活関連サービス業、食品製造業、また建設業、運輸業、宿泊業、農業など大変幅広い業種の事業者の方々から申請をいただいており、第１回目は177件の申請に対しまして68件を採択したところでございます。
市内には、木工団地、流通団地、卸団地、印刷団地、食品製造業が集積する地区などのほか、旧合併市町村が整備しました工業団地など、市内全体で40か所の工業団地があり、市内産業の成長と発展を担っております。 さらに、地域未来投資促進法に基づく基本計画の中で、地域特性を生かした６分野を指定し、それぞれの分野で地域経済を牽引する企業の立地や産業の集積を促進しております。
また、県内、県外等の見通しはとの質疑に、基本的には進出される企業には工業団地の協同組合の加入が条件であり、排水処理施設等の共有使用も条件となっているなど、食品製造業の方の誘致を進めたい。単価については、造成費の回収という目的で売却価格を設定していることから、安易に単価を下げることなく、販売を取り組みたい。
食品工業団地の性質上、基本的には進出していただいた企業の皆様につきましては、工業団地の協同組合に加入していただくということが条件になっておりまして、排水処理施設等を共有して使っていただくということがある程度条件になってまいりますので、やはり食品製造業の方を誘致したいなというふうに思って今誘致活動しているところです。
やはり一番苦しいのは飲食関連、宿泊関連の要は仕入れに係る例えば卸の皆さんとか、それから割と規模の小さい製造業、食品製造業で、イベントとか催事で物を売ってきたというようなところの皆さんについては、かなり売上げが減少しているというふうに聞いております。
事業の進捗状況を申し上げますと、新たに出店申込みされた農業者や事業者は、計画の２倍となる39件で、このうち米農家は11件、そば農家は１件、園芸農家は３件、農産加工を行う農家は４件、肉小売業者は２件、その他の小売業者は６件、食品製造業は５件、飲食業は７件の申込みをいただいているところでございます。
28年度は、食品製造業、建築関連資材製造業をターゲットにしていきますとおっしゃいました。書いてあるんです。29年度、30年度は、今度は道路貨物運送業、倉庫業をターゲットにしてまいります、そういうことが書いてあります。令和元年度、今度は物流関係、製造業をターゲットに絞っていきます。今度は、本年度が情報通信業も加えられたという状況なんですが、これたった５年間でこのような変更をされていく。
まず、日々刻々と変化が続く新型コロナウイルスが広がっている中、イベントの中止やキャンセルなどによる観光やホテル業、食堂、レストラン業、食品製造業、交通事業者はじめ産業全般への影響についてどのように見通しておられるのかお伺いをいたします。 ５項目めは、シェアオフィスなどの取組推進についてであります。
一方、当市の基幹産業は農業であり、農畜産物を活用した食品製造業など、地域資源を活用した既存産業のさらなる育成も支援も地域活性化のためには重要であります。
違う企業ではありますが、同じ食品製造業ということで共通点も多く、新たな交流が生まれており、事業の成果があらわれてきていると思っております。なお、本事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用した３カ年事業であり、昨年度までの事業でございます。 次に、186、187ページをお開きください。
その主な理由は、農業、観光業、食品製造業、建設業など、非常に多くの業種で人手不足が生じているため等であった。15人が判断できない、その他と回答されました。その主な理由は、日本語や生活のサポートが適切に行われることが前提だ、治安などの面で住民に不安の声も少なからずある等であった。１人が受け入れたくないという回答でありました。
企業誘致につきましては、私が市長に就任して以来、力を入れて取り組んでまいりましたが、その結果として西部工業団地を完売させ、食品工業団地隣接地の拡張により、市の基幹産業である食品製造業の新たな進出を目指し、誘致活動を展開してきたところであります。今後も引き続き私が先頭に立って企業誘致に取り組み、市内への投資の拡大と雇用の創出を推進し、市税の増加を図りたいと考えております。
それから、西部丘陵東地区につきましては、業種は食品製造業、長野県の企業でございます。それから、北荷頃工業団地につきましては、市内の企業でございますが、食品製造業でございます。 ◆永井亮一 委員 事項別明細書の97ページで旅費の不用額が139万5,000円ありますね。
まず、来年度以降はちょっと、もう実際今やっているんですけども、グーグルとかヤフーとか、ああいうとこで例えば新潟県、工業団地というふうにキーワード検索するとそこのところに食品工業団地がぽんと出てくるような、そういったポップアップできるような仕組みとか、つい休み前、おとといの話ですけども、月刊工場長という、皆さん余りご認識ないかもしれませんけど、食品製造業の方々がとる月刊誌、専門誌みたいのがありまして、
しかし、小千谷には基幹産業である鉄工電子業や食品製造業などの会社があるため、高卒就職者も少なくありません。そこをターゲットに施策を考えていくのも一つのアプローチになるのではないでしょうか。 前述した調査報告書の中で、「現在交際している恋人はいない」と答えた方のうち、55.5％もの方が「そもそも出会いの場所がない」と回答しています。
そのため今後は、食品製造業を含めたあらゆる産業において、単純な労働力ではなく、高等教育を受けた人材が必要不可欠になってくるものと考えており、既存の企業が専門性を持つ有能な人材の受け皿となるべく市としても事業の効率化と生産性を高める企業の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
当市では、観光ポスターやパンフレットなどの製作の際にデザインの向上に努めているほか、食品製造業を対象とした包装デザインの魅力向上のためのブラッシュアップ相談会の実施や、市内企業商品のパッケージのリニューアル費用に補助を行い、支援をしております。最近では、県内の大学や杉並区の阿佐ヶ谷美術専門学校との交流が進んでいます。
また、農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加など、諸問題が生じている中、農業の成長産業化は喫緊の課題として農林水産業と食品加工業、食品製造業などが連携して相互に価値を高めていく必要などが山本大臣より述べられたとのことであります。
をさせていただいた中で、いろいろ検討、既存の事業についての農商工連携、またどういうことが連携することによってということで検討をちょっとさせていただいているところの中で、実現等々はできるかどうかというところは、まだ調査研究段階ではございますけれど、処分されていたものを活用して新たな商品をつくるとか、地元の農産物を使用した新しい加工品の開発ということで、地元の商店等で新たな商材の販売をしていただくとか、農業と食品製造業等