新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるため、学校や家庭において積極的に食育に取り組んでいくことが大切であると考えており、心身ともに健全な生きる力を身につけ、新潟が誇る食と農の理解を深めるよう、今後も生涯にわたる切れ目のない食に関する指導に取り組んでまいります。
子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけるため、学校や家庭において積極的に食育に取り組んでいくことが大切であると考えており、心身ともに健全な生きる力を身につけ、新潟が誇る食と農の理解を深めるよう、今後も生涯にわたる切れ目のない食に関する指導に取り組んでまいります。
（２）、新潟市食育推進計画は、学校給食を生きた教材として積極的に活用し、望ましい食習慣の形成を促進するとしています。憲法第26条は、義務教育は無償と規定しています。また、新潟市食育推進条例第10条は、食育推進のための必要な財政上の措置を講ずるよう努めるとしています。国に給食の無償化を求めるとともに、市として学校給食を無償化にするべきと考えますが、いかがでしょうか。
西蒲区は、脳血管疾患の標準化死亡率が全国平均よりも高い水準にあることから、引き続き塩分の多い食生活、食習慣の改善と運動習慣の定着に向けて取り組んでいきます。次のふれあい、支え合う子育て支援事業は、２年目の事業で、西蒲区で子供を産み育ててよかったと実感していただくために、ＮＰプログラムや子育て体験教室、思春期健康教室などを継続実施したものです。
項目といたしましては、市民の食習慣、食への意識、食品の安全性、農業体験の有無、生産者に対する意識、郷土料理の伝承などに加えまして、ＳＤＧｓの新たな視点ということで、食品ロスですとか、有機農業の理解や促進、あるいは環境と調和した食料生産等に対する意識調査なども含めて、市民の食の幅広い意識やニーズを把握して翌年度の分析につなげていきたいと考えております。
特に働き盛り世代の適切な食習慣の定着や生活習慣病予防のため、社員食堂での給食を通じて、健康づくりや減塩メニューに関する情報提供を行います。また、給食施設に従事する職員に対して、衛生管理指導を行い、給食調理の衛生管理について学んでいただきます。 続いて、歳入、資料１ページ、食品営業許可手数料などとして3,093万6,000円を見込んでいます。
特に昨今のコロナ禍において、子供たちの基本的な生活習慣の乱れが懸念され、望ましい食習慣の形成など、学校給食の役割が改めて注目されたところです。学校給食の提供を通じ、食育の推進や地域への理解を深めるとともに、子供たちの健全な育成に努めることが重要であると認識しています。
健康づくりのために心身のリフレッシュにもなる軽い運動や食習慣についても学べる講座内容ということですけれども、こちらにつきましても実施内容、また利用者の声などが分かりましたら成果や課題等を含めてお聞かせください。
具体的には、健診結果により糖尿病等の生活習慣病になりやすいと判断された方に対して実施している生活習慣病予防講座において、保健師等による健診結果を踏まえた望ましい生活習慣や食習慣の指導に加え、平成30年度からは市の生涯スポーツ指導員と連携して参加者一人一人の体格や筋肉量に応じた、いつでも、どこでもできる個別の運動プログラムを提供しているところでございます。
新発田市の健康づくり計画に基づき、望ましい食習慣、運動習慣、健康管理について多様な施策があります。その中でもがん検診は重点事業です。検診による早期発見、早期治療は重症化を防ぎ、併せて医療費を抑制し、健康寿命を延ばすことにつながります。当市では、毎年受診率の向上を目指しているものの、目標値を下回っています。ナッジ理論を活用した受診勧奨の実施について伺います。
親として義務教育に期待するのは、子供たちが立派な大人になるその基礎を育むことですから、三条市が目指す子供たちが生涯を健康に生きるため望ましい食習慣を養うとともに、食文化への理解を深めるということには大変重要な使命があると思います。 それでは、お聞きします。平成20年からの完全米飯給食の成果を幾つかの指標でお示しいただきたいと思います。
〔登壇〕 ○教育総務課長（村上正彦君） ドリンクタイムにつきましては、正しい食習慣を身につけるものということで、先回の定例会でもお答え申し上げたとおりの認識でございます。 ○副議長（山田富義君） １番。 ○１番（長橋一弘君） いや、それをけじめだということだから、それは全然答弁にもなっていないんだけど。 アンケートの中でこのような意見がございました。よく聞いてください。なるほどなと思いました。
基本方針（１）としまして、望ましい食習慣の定着でございます。これまでの検証から、高血圧症などの循環器系疾患が医療費の上位を占めておりまして、食を基本とした生活習慣の改善が引き続き必要であるため、取り組むものでございます。
導入した経緯といたしましては、当市が実施している完全米飯給食に関連して、家庭であまり見られない日本型の食事と牛乳の組合せを見直し、水分に頼らずよくかんで食べることで口中調味を身につけることにより、正しい食習慣につなげることを目的に取り組んでいるところでございまして、その目的を果たしているものと捉えております。 ○副議長（山田富義君） １番。 ○１番（長橋一弘君） 財政問題から参ります。
栄養教諭とは、栄養教諭普通免許状を取得した教職員であり、子供たちが将来にわたって健康に生活していけるよう、栄養や食事の取り方などについて正しい知識に基づいて自ら判断し、食をコントロールしていく食の自己管理能力や望ましい食習慣を身につけさせるための食に関する指導と給食管理を一体として行うことにより、教育上高い相乗効果をもたらすものとして国が定めているものであります。
高校生には、卒業後の独り暮らしでも望ましい食習慣のための啓発チラシを配布した。また、敬和学園大学の学食等で市の栄養士が考案したメニューの提供に取り組んだ。このほか、保健自治会という大事な健康づくり組織がある。専門部会として健康アクティブ委員会を立ち上げた。地域で健康長寿に関する研修会なども開催している。今後一層健康づくりの機運醸成に努めていきたいと答えた。 各種のプラン策定の関わりについて。
また、教育といたしましては、小、中、保育園、幼稚園等につきましては、もう既に食とみどりの新発田っ子プランなどで各種の事業展開されておりましたが、高校生、大学生の部分少し手薄ということで、高校を卒業した後でも独り暮らしした際に望ましい食習慣で生活できるようにと啓発用のチラシ配布を行っておりますし、また敬和学園大学の学食等で市の栄養士が考案したメニューの提供等も取組がされ始めております。
適切な食習慣の定着に向けまして健康を守り、つくるために必要な食品量を示したバランス食を基本としながら、健診後の食生活の指導をはじめ、各ライフステージに応じた活動を行ってまいりました。その結果もございまして、令和元年度の国保特定健診の結果におきましては、増加傾向にありました肥満や高血糖の方の割合が減少しており、適切な食生活の定着が検査結果の改善につながったものというふうに考えております。
食べ残しゼロ運動」の推進は、個々の食習慣見直しや飲食店の協力が必要と考えます。市は、飲食店に対して、食物残渣を減らす努力をしてもらうよう、どのように取り組んでおられるのでしょうか。 昨年10月、内閣委員会調査室の岩波祐子氏が「フランス・イタリアの食品ロス削減法 ―2016年法の成果と課題―」という調査結果を出しています。結論として、「食品廃棄の多くは家庭から排出されている。
学校給食の教育の上での役割、意義についてですが、学校給食は、適切な栄養摂取により児童生徒の健全な発育に資するものであり、かつ日常における食に関する正しい理解と適切な食習慣を養う役割を持っているものと考えております。
体を動かすことは、それとプラスして食生活や食習慣を改善して、そしてさらに心の充実を全部セットにして健康になるというような、健康づくりにつなげるための大きなパーツの一つであることは間違いないと思っております。その中で、医学的な数値を改善するような現行のバロメーター、そして心の充実という面での健康、人とのつながりが生まれるというのもこれはまた健康の一つだと思います。