新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。 具体的な取組ですが、平成29年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討規定を追加し、運用を進めています。
今後とも、行政の役割を意識しながら、指定管理者制度やＰＰＰ手法などの導入を進めまして、民間の力を取り入れた市政の推進に取り組んでいきます。 具体的な取組ですが、平成29年にＰＰＰ／ＰＦＩ推進基本方針にＰＰＰ／ＰＦＩ手法の優先的検討規定を追加し、運用を進めています。
平成11年、ＰＦＩ法民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律が制定されたことと、このＰＦＩ法よりも行政の関与をもう一つ強めたＰＰＰ手法などによる公共施設やインフラ整備が各地で進んでいるようでありますが、施設の運営権を譲渡するコンセッション方式や施設を売却する完全民営化を決定している自治体や検討しているという自治体が数多くあるようであります。