那覇市議会 2017-12-18
平成 29年（2017年）１２月１８日教育福祉常任委員会－12月18日-01号
平成 29年（2017年）１２月１８日
教育福祉常任委員会－12月18日-01号平成２９年１２月１８日
教育福祉常任委員会
教育福祉常任委員会記録
平成29年（2017年）12月18日（月）
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●開催日時
平成29年（2017年）12月18日 月曜日 開会 午前10時18分
閉会 午後０時15分
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●場所
教育福祉委員会室
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●会議に付した事件
常任委員会
１ 付託議案の表決
２ 陳情審査
陳情第12号
子どもたちの未来を守るための施策を求めることについて
陳情第13号 平成30年度福祉施策及び予算の充実について
陳情第15号 軽度知的障がい、発達障がいのある人の支援体制の充実を求めることについて
陳情第14号 平成30年度「那覇市
地域包括支援センター委託法人募集」に関することについて
陳情第16号 介護の現場と県民の生活を守るために、
介護保険制度の改善、
介護従事者の処遇改善を進め、国の責任で介護報酬など財源の確保を求めることについて
３
議員間討議
４ 陳情の取り扱いについて
５ 閉会中
継続審査申し出について
６ 第10
回議会報告会の市民意見・要望等の取り扱いについて
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●出席委員
委 員 長 多和田 栄 子 副委員長 粟 國 彰
委 員 永 山 盛太郎 委 員 奥 間 綾 乃
委 員 西中間 久 枝 委 員 當 間 安 則
委 員 湧 川 朝 渉 委 員 上 原 仙 子
委 員 桑 江 豊
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●説明のため出席した者の職、氏名
野 原 健 一 福祉部副部長兼
福祉政策課長
知 念 功
ちゃーがんじゅう課長
仲宗根 輝 子
ちゃーがんじゅう課担当副参事
岸 本 敏 和 障がい福祉課長
松 元 通 彦 障がい
福祉課担当副参事
末 吉 正 幸 こどもみらい部副部長兼
こども政策課長
平 良 進
こども政策課担当副参事
照 屋 満 こどもみらい課長
上 原 尚 美 こどもみ
らい課担当副参事
佐久川 敏 明
学校給食課長
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●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
石 原 昌 弘
調査法制課長
玉 城 紀 子
議事管理課主査
山 城 泰 志
調査法制課主査
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（午前10時18分 開会）
○委員長（
多和田栄子）
おはようございます。
分科会を開会する前に、本日の出欠状況についてご報告申し上げます。
全員出席であります。
以上、ご報告申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉常任委員会を開会いたします。
初めに、付託議案の表決を議題といたします。
本委員会に付託されております議案の取り扱いについては、休憩をして協議をしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第92号から第102号までの４件の議案につきましては、質疑を集結し、討論を省略して採決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ご異議なしと認め、さよう決しました。
それでは、これより一括して採決を行います。
議案第92号、
那覇市立学校設置条例及び
那覇市立幼保連携型認定こども園条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第93号、那覇市母子及び
父子家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例制定について、の２件の議案については、原案可決すべきものと、議案第102号、那覇市
国場児童館の
指定管理者の指定について、及び議案第104号、
工事請負契約について（
鏡原中学校屋内運動場及び
プール改築工事（建築））の２件の議案については、同意すべきものと決することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ご異議なしと認め、さよう決しました。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
これより陳情審査を行います。
初めに、陳情第12号、
子どもたちの未来を守るための施策を求めることについてを議題といたします。
末吉正幸こどもみらい部副部長兼
こども政策課長、説明をお願いいたします。
◎こどもみらい部副部長兼
こども政策課長（末吉正幸）
陳情第12号、陳情者、沖縄県
母親大会実行委員会からの子どもの未来を守るための施策を求める要請につきましては、所管課として、こどもみらい部の
こども政策課、こどもみらい課。それと
教育委員会の
学校教育部学校給食課の３課にまたがっております。そのため、所管課より当局としての考えをそれぞれ説明したいと思います。その後、当局の考え方に対してご質疑等があれば承りたいと考えております。
まずは、
こども政策課関連分について、その趣旨と所管課としての考え方について、順次ご説明いたします。
まず１点目、民設民営の学童保育の補助を増額すること。
この件につきましては、
放課後児童クラブの支援の拡充を求めるというのが陳情の趣旨だと考えております。
本市の
放課後児童クラブに対する支援としては、
児童クラブの
運営補助金の交付をはじめ、学校への
放課後児童クラブ舎の設置や余裕教室を活用する場合の修繕、倉庫の設置、
放課後児童クラブの支援員などの研修を実施しているほか、低所得者層の利用の負担の軽減を図る
放課後児童クラブ利用料軽減事業などを実施しているところです。
また、次年度平成30年度からは、支援員の給与面での処遇改善につながる
放課後児童支援員等処遇改善事業を新たに実施する予定です。
こども政策課としても、昼間家庭のいない
共働き家庭の
子どもたちに適切な遊びの場と生活の場を与えて、その健全の育成を図る
放課後児童クラブの重要性を認識しており、今後とも国や県の補助制度を活用するなどして支援の拡充には努めてきたいと考えているところです。したがいまして、陳情の趣旨としては理解しているところでございます。
次に、公立の夜間の学童保育を設置することにつきましては、現在、
放課後児童クラブの閉所時間・開所時間を概ね19時、夜の7時頃までとなっております。一方、
サービス業など夜間の仕事に従事している保護者もおり、そのニーズもあるものと考えております。
しかしながら、
放課後児童クラブの設置の法的な根拠である
児童福祉法第６条の３第２項においては、
放課後児童健全育成事業とは小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に対して、授業の終了後に
児童更生施設の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業というのが目的となっております。したがいまして、事業が昼間の想定であることから、夜間の学童については全国的に事例が少ないものと認識しております。県内においても、こちらのほうで把握している限りでは、夜間の学童というのは現在ありません。
夜間の
放課後児童クラブについては、制度的な面も含めてまだまだ研究が必要な段階であると考えているところです。
また、
放課後児童クラブは、沖縄県の歴史的な経緯などから民設民営型の運営が一般的で、本市においても全て民間で運営されています。したがいまして、公立の夜間の学童保育を実施することにつきましては、その陳情の趣旨だとか背景については理解できるものも、実施にはさまざまな課題が数多くあるものと考えているところです。
次に、児童館の増設についてご説明いたします。
陳情の趣旨であります子どもの居場所としての重要性は十分理解できるところです。
本市としても、
子どもたちの健全な育成に寄与する児童館の設置を行っており、現在、市内には11館の児童館を設置しているところです。
児童館の設置については、県内でも、
本土他府県においても、
市町村ごとの状況にかなり差がございます。本市としては比較的進んでいるものと、現在考えているところです。
一方、本市においては、今後の生産年齢の人口の減少や超高齢社会への移行を勘案し、持続可能な
行財政運営の観点から、現時点で保有している施設について、15％から20％の床面積の減を目標とする
ファシリティマネジメント推進方針を作成しているところです。
また、小学校区単位の
まちづくりを目指す
校区まちづくり協議会を進めるとともに、城間市長は学校の
オープン化を図ることを目指しております。そのようなことを踏まえた場合、本市としては既存の施設、例えば小学校の
地域連携室や市営住宅の集会場、
自治公民館などを活用し、子どもの
居場所づくりに取り組むことが今後重要になるものと考えております。
子ども政策課としては、児童館の増設という陳情の趣旨は理解するものの、増設については厳しいものがあるものと考えております。
次に、
学童保育指導員の処遇の改善についてご説明いたします。
先ほど民設民営の
学童保育園の補助の増額の部分でもご説明いたしましたが、本市でも
放課後児童健全育成事業の果たす役割や重要性は認識しており、そこで働く支援員の処遇の改善は、
児童クラブの質の確保と人材確保のためには必要なことだと認識しております。そのため、これまでも国の
補助基準額の改定に加え、児童数が60人を超える
児童クラブに対しては、支援の単位を分けることによる運営費の増を促すことで、支援員の処遇の改善を図ってきたところです。
また、平成30年度からは、
児童クラブからの要望がとても高かった、前回２月定例会でも陳情が出ておりました
放課後児童支援員等処遇改善事業を実施する予定になっております。同事業により条件を満たしている
児童クラブに対しては、年額150万円程度の補助金が交付される予定であり、支援員の給与面での処遇改善が進むものと考えております。
したがいまして、
学童保育指導員の処遇の改善につきましては、陳情の趣旨を理解するものとなっております。
以上、
こども政策課は終わりまして、次にこどもみらい課の所管の分についてご説明したいと思います。
◎こどもみらい課長（照屋満）
こどもみらい課のほうからは、
保育所保育士に関する事項についてご説明いたします。
１番目の
認可外保育園への補助を増額することについてご説明いたします。
認可外保育施設に対しましては、保育に従事するものの
健康診断費用の助成や児童の健康診断、給食費、
保育施設賠償責任保険料、調理員の検便費等に対する助成などの国・県の補助事業のほか、那覇市の事業としましては、３歳未満児に対して
保育材料費の補助事業、それから
沖縄振興特別推進交付金を活用した施設の衛生消毒及び害虫駆除、
施設改修費補助、絵本の配布等の事業があります。
また、保育の専門職員による施設への巡回によるきめ細かい指導など、ソフト面での支援も行っております。
認可外保育施設のさまざまな課題については、沖縄県の特殊事情として沖縄県全体で検討すべきものだと認識しておりますので、沖縄県と情報共有、連携・協力していきたいと考えております。
次に、公立の夜間の保育所を設置することにつきまして、本市においては夜間保育を行っている
認可保育園が１施設、
認可外保育施設８施設が開設しておりまして、約110人の児童が利用しております。
就労形態の多様化に伴い、潜在的なニーズを含め夜間保育のニーズはあるものと考えております。しかしながら、夜間保育を利用する保護者の中には保育認定に必要な要件を満たすことができない場合もあり、また昨今の保育士の確保が困難であるなどの課題がございます。
公立の
夜間保育所の設置につきましては、
認可外保育施設も含めた夜間保育の実態を踏まえ、夜間における
保育サービスあり方や課題などの整理を、引き続き行ってまいりたいと考えております。
次に、最後の保育士の処遇改善につきまして、国による賃金改善の取り組みが進んでいるほか、沖縄県においては
就職準備金などの貸付事業、本市では国の
補助メニューを活用し、
保育体制強化事業や
保育士年休取得等支援事業等を実施し、
保育士確保及び離職防止の対策を行っております。
保育士の給与の改善は、平成26年度に
保育士等処遇改善臨時特例交付金が交付されたのを皮切りに公定価格への
処遇改善加算の創設、
人事院勧告分の上乗せなどが行われ、給与面では26年度に比べて８％程度の改善がなされております。
さらに、今年度から経験年数に応じた
中堅職員等を対象とする加算が新たに創設され、保育士の処遇改善は一定程度進んだものと認識しております。
今後は、賃金の処遇改善のほか、保育士の業務負担の軽減、職場の人間関係などの働く環境の整備が重要であり、行政や事業者、支援機関などがそれぞれの立場で連携しながら、取り組むことが求められていると考えております。
こどもみらい課からは以上でございます。
◎
学校給食課長（
佐久川敏明）
陳情の４番目、
学校給食費の無償化を実現することについて、
教育委員会学校給食課よりご説明いたします。
本市における給食費については、全て
食材購入費のみに充てられており、
受益者負担の観点からも、その費用は保護者にご負担をお願いしているところです。
教育委員会といたしましては、
経済的困窮世帯へは生活保護や
就学援助制度で公費から給食を全額補助しているところであり、陳情である
学校給食費の無償化につきましては、非常に困難であるというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
粟國委員。
○副委員長（粟國彰）
学校給食の無料化の件は困難だと言うんだけれども、どういった方法で困難といろいろ判断されるのか、その経緯とか、それまでの。
あんまりわからないから、もう一度お願いします。
○委員長（
多和田栄子）
佐久川敏明学校給食課長。
◎
学校給食課長（
佐久川敏明）
学校給食費の場合は
受益者負担という観点から、給食費を小学校でお１人4,500円、中学校で5,000円を月額徴収しているんですけれども、それを新たに無償化という話になりますと、それも含めた財源が年額14億円という部分の財政負担が出ますし、保護費・準要保護を差し引いたとしても、一般財源で１年間で10億円以上の財源を必要とすると。そうすると、
財政的負担という部分からいくと、本市の無償化というのは非常に厳しいものがあるというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（
多和田栄子）
粟國委員。
○副委員長（粟國彰）
ほかの市町村は、最近、子どもの教育のために
給食無償化という話をいろいろ進めていますけれども、その辺は今話ししたとおり、
一般財源年間10億円ぐらいという話があるんだけれども、今後はどう考えるんですか。
○委員長（
多和田栄子）
佐久川
学校給食課長。
◎
学校給食課長（
佐久川敏明）
他市町村がどういうふうな経緯で財政的な工面をして対応しているかというのは、私どももちょっと情報収集の中で厳しいものがあるんですけれど、那覇市ではいろんな施策を展開している中で、一般財源をそのまま10億円をいつごろ確保できて、それを一般財源で賄えるかというのは政策的に非常に重要な判断だというふうになっていますので、今後の見通しとしても現状は、今のところは考え方は変わらないという、現時点でそういう判断をしております。
○委員長（
多和田栄子）
粟國委員。
○副委員長（粟國彰）
はい。わかりました。以上です。
○委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ございませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、陳情第13号、平成30年度福祉施策及び予算の充実についてを議題といたします。
本件につきましては、19の項目が要請されており複数の課が関連しております。それぞれの項目の所管課長より説明を聴取した後、質疑に入るという形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、説明をお願いいたします。
野原健一福祉政策課長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
ハイサイ。おはようございます。
それでは、陳情第13号、平成30年度福祉施策及び予算の充実についてご説明申し上げます。項目の１番の順から各所属長のほうで説明したいと思います。
それでは、１ページの１、
成年後見制度利用促進に向けた基盤整備についてですけれども、
成年後見制度利用促進法が平成28年５月に施行されまして、市町村の講じる措置として基本的な計画を定めるように努めるとともに、
成年後見制度実施機関の設立に関する支援。その他、必要な措置を講じることが努めるようにされております。
そして、平成29年３月、閣議決定の
成年後見制度利用促進基本計画では、市町村の役割として
地域連携ネットワークの設立と円滑な運営において積極的な役割を果たすこと。それから、
地域連携ネットワーク中核機関に期待される機能の段階的・
計画的整備に向け、
市町村計画を定めるように努めることとされております。
取り組みといたしましては、ちょうど先週の月曜日なんですけども、12月11日に沖縄県の呼びかけで、
成年後見制度利用促進に関する第１回目の
広域連携会議が開催されました。那覇市からは、
福祉政策課、障がい福祉課、
ちゃーがんじゅう課、那覇市社協が参加いたしました。その他の機関として
家庭裁判所や弁護士会、
司法書士等の専門機関、各市町村、そして
社会福祉協議会が集まって第１回目が開催されました。
今後とも国や県の動向を踏まえ、専門職・団体及び
社会福祉協議会と関係団体の意見をお聞きしながら、本市における
成年後見制度利用促進のニーズの把握の方法の検討、及び地域の専門職との連携のあり方を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
岸本敏和障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
ハイサイ。２番の
成年後見制度利用支援事業ですが、これは障がい福祉課と
ちゃーがんじゅう課の事業として行っております。
まずは、障がい福祉課のほうからご説明いたします。
判断能力が不十分である知的障がいのある方、及び精神障がいのある方の
主張申し立てを行っております。入所施設や病院等からの相談を受けることが多く、権利擁護を必要としている方に対して全て対応できるよう努めており、現在、
主張申し立てに関して相談を受けている方で待機している方はおりません。予算につきましても、必要に応じて毎年拡充を図っております。
また、
成年後見制度の活用促進に関しては、那覇市ホームページ上で情報を提供するとともに、民生委員・
児童委員や手をつなぐ育成会に対して講習を行っており、今後も病院施設、
相談事業所等の関係機関に対してチラシなどを配布する積極的な啓発活動に取り組んでまいります。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
知念功
ちゃーがんじゅう課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
高齢者の権利擁護については、
ちゃーがんじゅう課のほうで行っておりますので、その説明をしたいと思います。
現在、
成年後見制度活用に関する相談支援及び制度についての広報活動というのは、
包括支援センターで行っております。また、本人及び
親族申し立ても
包括支援センターのほうが中心に行っております。
あと、本人や親族による制度利用が困難な方に対しての
主張申し立てについては、
ちゃーがんじゅう課のほうで行っております。過去３年間の
主張申し立て件数は、平成26年度９件、27年度６件、28年度４件となっており、現在、平成29年度は３件申し立てが済んでおりまして、今、残り３件が調整準備中となっております。
今後とも事業の充実に努めていきたいと考えております。
○委員長（
多和田栄子）
野原福祉政策課長。
◎副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
項目３、
市町村地域福祉計画の策定促進についてということで、これは現在、
地域福祉計画は努力義務でもなく
地域福祉計画に位置づけられているんですけども、この要請につきましては、
地域福祉計画を策定するよう法改正がありまして、それが努力義務になったということで策定するような内容になっておりますが、那覇市ではもう既に平成17年度から策定されておりまして、今第３次になっております。
それから、５月26日に改正された
社会福祉法につきましては、それぞれの各計画に位置づけるようにということになっているんですが、那覇市の
地域福祉計画案も既にそれぞれの個別計画の上位計画になっております。
それから、もう１つの要請は、
社会福祉協議会の
地域福祉活動計画と一体化して策定するようにということで要請がございますけれども、これも第３次から一体化して策定されておりまして、第４次につきましても、そのように策定する予定となってございます。
次に４、正規職員の
コミュニティーソーシャルワーカーの配置についてということです。
本市の状況ですが、従来から那覇市
社会福祉協議会に対しまして、
コミュニティーソーシャルワーカー、本市では
地域コーディネーターと呼んでおりますが、その
地域コーディネーターの配置費用を措置しており、平成29年度予算につきまして委託料2,592万円の中で市社協の正規職員４名と嘱託職員２名、合計６名の
地域コーディネーターの予算を措置しております。
当市といたしましても、地域見守り隊をはじめ地域の支え合の
仕組みづくりを推進するには、社協へ
地域福祉コーディネーターの配置は必要不可欠であり、配置人数を増員することが望ましいと考えておりますが、予算措置厳しいものがございますけれども、引き続き、関係当局と連携して検討してまいりたいと考えております。
次に５、
地域福祉関係予算の確保ということについてお答えします。
那覇市
社会福祉協議会は、
社会福祉法第109条において、市町村に唯一１つ設置すると定められた地域福祉の推進を図ることを目的とする団体でございます。
また、本市と那覇市
社会福祉協議会は地域における多様な生活課題に対し、地域住民と協働し、ともに支え合う共助の
まちづくりを推進するという基本的な方向性は同一のものと位置づけられており、本市の第３次
地域福祉計画では、那覇市
社会福祉協議会の活動内容の
具体的指針を示す
地域福祉活動計画と一体的に策定しております。
このようなことから、
地域福祉活動の強化を図る那覇市
社会福祉協議会の
地域福祉関係者の確保について、今後とも関係部局と協議してまいります。
次に６、民生委員・
児童委員の
なり手確保の取り組みについて。
現在、那覇市民生員の定数は459人でございますが、平成29年12月１日現在400人となっております。充足率が87.1％と、全国的に比べ大変低くなっております。
本市では欠員対策といたしまして、平成29年度は市の広報紙の一面や折り込みで特集を組むなど、民生委員の周知や民生委員の募集を行っているほか、退職予定の
市職員向けに
民生委員募集の説明会を行うなど、さまざまな機会を通して民生委員のなり手をお願いしているところです。
そのような取り組みの成果といたしまして、市の広報紙を見て民生委員に応募してきた方が平成28年度２人、平成29年度５人いらっしゃいます。
引き続き、広報活動に力を入れて、民生委員連合会とも連携をいたしまして、民生委員の確保に努めてまいりたいと思います。
次に７、民生委員・
児童委員への行政からの情報提供について。
現在、民生委員・
児童委員への情報提供として、災害対策基本法において市町村が作成を義務づけられている65歳以上の単身高齢者などの「災害弱者」と呼ばれる避難行動要支援者の名簿を、平成28年度より提供しています。
提供にあたっては条例で定めるほか、那覇市の情報公開個人情報保護運営市議会の承認を得る必要がありますが、平成25年度に審議会の承認を得ております。
しかしながら、住民情報の変更などに伴う名簿の更新、名簿の管理やその活用の課題もあり、今後はそういった課題をクリアし、円滑に民生委員活動ができるよう情報提供を行ってまいります。
福祉政策課の最後に８番目、民生委員・
児童委員活動費の確保につきまして。
平成28年度より民生委員・
児童委員個人の活動費を年間５万8,200円でしたけれども、28年度から５万9,000円に増額しております。また、今年度から16地区の民生委員・
児童委員協議会の活動費を、１地区20万円でございましたが、これを23万円に増額する予定でございます。
厳しい財政状況でありますが、地域福祉の中核である民生委員・
児童委員活動の重要性をかんがみ、活動費の確保について今後とも財政当局と協議していまいります。
以上が、
福祉政策課関係分でございます。
○委員長（
多和田栄子）
知念功
ちゃーがんじゅう課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
それでは９番、特別養護老人ホームの入所待機者の解消について説明いたします。
平成28年10月の県の調査による特別養護老人ホームの入所待機者のうち、那覇市での入所待機者数は151人となっております。
那覇市では、第６次那覇高齢者プランにおいて地域密着型特別養護老人ホーム、これを５カ所整備することとしております。これ定員が29人なので、それだけで145床の増床となっております。その10月以降の調査の折りに151人不足となっておりますが、５カ所開設する見込みとなっており、これが全て整えば入所待機者は解消となる見込みになっております。
なお、７期でも１カ所から２カ所増設予定となっております。
次に10番、認知症初期集中支援チーム研修についてご説明いたします。
那覇市では、平成29年度に認知症初期集中支援チームを
ちゃーがんじゅう課に設置いたしました。
国が定めるチーム員研修につきましては、今年度13人が県からの受講料負担において受講しております。内訳としましては医師が２人、医療系のチーム員が７人、介護系のチーム員が４人、合計13人受講しております。
次に11番、地域
包括支援センター人員体制充実評価について説明いたします。
那覇市地域
包括支援センターにおきましては、住民の身近な相談場所として、また地域包括ケアシステム構築に向けて中核的な役割を担い、年々業務量は増加していると認識しております。那覇市としましては、当初の職員体制の保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャー、事務職員の４人に加え、新たに平成27年度から12カ所の各
包括支援センターに認知症地域支援推進員１名を配置し、認知症施策に取り組むとともに地域
包括支援センターの機能強化を図ってまいりました。
また、平成29年度から介護予防日常生活支援総合事業の開始に伴い、各
包括支援センターにケアプランナーを２名配置しております。
平成30年度の委託更新にあたり各圏域の高齢者数が増えたことや、より地域に密着した支援ができるよう、２小学校区を各
包括支援センターの担当圏域として設定し、新たに６カ所を増設。18カ所の地域
包括支援センターの設置を予定しております。各圏域ごとの面積及び高齢者数も少なくなることから、包括の業務量の負担軽減が図られると考えております。
12番、福祉施設入所者のグループホーム等への地域生活移行についてご説明いたします。
那覇市におきましては、真地市営住宅の建て替えに伴い、グループホーム等の高齢者福祉サービスの設置を検討しております。
空家の活用等のグループホーム等の整備につきましては、地域医療介護総合確保基金の活用が可能なので、公募の際に周知を検討していきたいと考えております。
なお、７期の高齢者プランにおきましても、グループホームの増設を検討しているところであります。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
岸本敏和障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
12番、福祉施設入所者のグループホーム等への地域生活移行についてご説明いたします。
現在、市営住宅に９戸のグループホームを設置しております。
内訳としましては、壺川市営住宅に３戸、宇栄原市営住宅に２戸、久場川市営住宅に２戸、石嶺市営住宅に２戸となっております。また、今後は大名市営住宅の建て替え時に２戸新設する予定であります。
空家の活用等につきましては、現在、市民生活安全課にて空家等対策計画を策定中でございます。計画の策定を見据えながら、関係各課と連携して推進していきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
照屋満こどもみらい課長。
◎こどもみらい課長（照屋満）
13番目、保育所職員の配置数の設定と改善加算についてご説明いたします。
保育士の配置基準につきましては、ゼロ歳児３人につき保育士１人、１・２歳児は６人につき１人、３歳児は20人につき１人、４歳児・５歳児は30人につき保育士１人という配置となっております。
保育士の配置基準の見直しについては、特に１歳児において細やかにかかわっていくために必要であると理解をしておりますが、現在の待機児童の多い中、あるいは保育士不足の状況から、今のところ見直しは難しいものと考えております。
待機児童が解消され、また保育士不足の状況が改善された後は、保育の質の向上にもかかわりますので、配置基準の見直しの検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○委員長（
多和田栄子）
末吉正幸
こども政策課長。
◎こどもみらい部副部長兼
こども政策課長（末吉正幸）
14番、保育所等の施設整備について。この14番については２点の要望となっております。
１点目が、地域の保育の重要を踏まえて適正整備を進めていただきたいというものです。
適正配置につきましては、現在、那覇市子ども・子育て支援事業計画中間見直しを行っているところであり、その中において保育の需要が満たされてない場合は、より細分化した地域を優先して整備することとしています。
具体的には現在、高良・小禄南小学校区で数カ所、仲井真・真地小学校区で数カ所の募集を行っているところであり、陳情趣旨による適正配置に努めているところです。
２点目に、保育所は安定して運営できる事業主体を選定してもらいたいという趣旨につきましては、現在公募している保育所整備においても、過去３年間の保育所の運営の実績があることを条件としており、陳情者の趣旨については理解できるところで、そのような対応を行っているところでございます。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
照屋満こどもみらい課長。
◎こどもみらい課長（照屋満）
15番の障がい児保育事業につきましては、市の単独事業として心身に発達支援を有する児童を受け入れている保育所に対し、配置基準以上に保育士を加配・増員すれば補助金を交付する発達支援保育等事業がございます。この加配保育士の配置基準または
補助基準額の見直しについては、1人１人の障がいの状況に対応して細やかな保育を行っていくためには望ましいことであると理解をしております。見直しについては継続して検討しておりますが、厳しい財政状況の中、実現ができていない状況にございます。
また、医療等専門機関との連携や臨床発達心理等専門職の配置・派遣につきまして、本市では療育センターに臨床心理士、理学療法士、言語聴覚士、社会福祉士、保健師などを配置し、親子通所のほか保育園や児童施設への専門職員による巡回相談や施設支援を行っており、必要に応じて医療等専門機関を紹介し、連携をとっております。
今後も発達に支援が必要な児童に対しましては、関係機関と連携し、きめ細かい支援に努めていきたいと考えております。
○委員長（
多和田栄子）
末吉
こども政策課長。
◎こどもみらい部副部長兼
こども政策課長（末吉正幸）
16番、公立保育所の存続について説明いたします。
本市では、公立保育所につきましては、民営化などの方針に基づいて19カ所から６カ所への集約を進めているところであり、平成30年４月には現目標である６カ所となる予定となっております。
今後は、那覇市立保育所の今後のあり方について、公立保育所の役割や現場の保育所の視点などを踏まえながら、国や社会の動向を注視しながら、新たな保育所を策定する考え等も持っているところですが、その場合においてもこどもみらい部としては、現６カ所減らすことはあっても、公立保育所を全て民営化することは想定していないところで、陳情の趣旨は理解するものでございます。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
岸本敏和障がい福祉課長。
◎障がい福祉課長（岸本敏和）
17番、農業分野への取り組みに関する基盤整備補助についてご説明いたします。
障がい福祉サービス事業所等は国庫補助である社会福祉施設等施設整備補助金を活用し、新たに福祉サービス事業所開始などの際、施設整備補助を受けることができます。
しかし、農業施設等への整備は補助対象外となっておりますが、事業所新設の際の費用負担軽減につながりますので、当該補助事業を活用していただきたいと考えております。
また、その他の支援事業として、沖縄県が実施する工賃向上計画支援事業により生産活動として農業を行う場合、農業の専門家による農業技術などのノウハウ、支援を受けることなども可能となっております。
現段階で那覇市に農業と福祉に関する直接の相談などはございませんが、農業と福祉分野の連携の重要性も認識しておりますので、施設整備補助事業の周知を図っていきたいと考えております。
次に18番、各部局に対する発注の促進について。
本市におきましては、平成27年度より那覇市障害者就労施設からの物品等の調達の推進に関する方針を策定し、積極的に取り組んでおります。
実績といたしましては、平成27年度は15件、3,269万2,850円。うち清掃管理費は４件、365万8,200円。平成28年度は29件、3,438万4,318円。うち清掃管理等は５件、389万3,946円となっております。
方針を策定し、全庁的に取り組むことで、活用した事業所等の情報が全庁的に共有されるようになっております。
引き続き、清掃、植栽管理等役務提供に関する業務につきましても、平成29年度那覇市障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針のもと、障害者就労施設等の情報などを全庁的に共有することで、業務の発注が優先的にできるように努めてまいります。
最後に、19番目の共同受注窓口組織としての沖縄県セルフセンターの利用促進についてです。
本市では、既に沖縄県セルフセンターを共同受注窓口組織として認定しております。陳情内に「那覇市と同じく」との記述があることから当該協会へ確認したところ、他市町村向けということででありました。
以上でございます。
○委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
粟國委員。
○副委員長（粟國彰）
地域
包括支援センターを増やす予定とさっき説明あったんだけれども、現在、那覇市には何カ所あって、将来的には幾つ増やす予定か、ちょっと聞かせてください。
○委員長（
多和田栄子）
知念功
ちゃーがんじゅう課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
今現在は、12カ所の地域
包括支援センターを設置しております。次年度からは６カ所増やして18カ所になる予定となっております。
○副委員長（粟國彰）
最近は、認知症の人が多くなったり、引きこもりになる方々が高齢者も、若い人もいると思いますから、地域
包括支援センターが役に立っていると聞いておりますので、しっかりそれもまた進めてくださるように要望したいと思います。ありがとうございました。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
上原委員。
◆委員（上原仙子）
地域
包括支援センターが18カ所になると。それから民生委員・
児童委員の、この間圏域と話した、そこもまたそこに合わせてということがある中で、
コミュニティーソーシャルワーカーの配置という部分で、
地域コーディネーターの方たち前よりも増えているんですけれども、そこもまた同じような方向に持っていけたらいいなと、今ちょっとふと思ったんですけどね。
○委員長（
多和田栄子）
野原健一福祉政策課長。
◎福祉部副部長兼
福祉政策課長（野原健一）
コーディネーターにつきましては、陳情にございますように要望がございます。包括センター18、それから関連の深い民生委員の地区も18カ所に増えるということで、いろいろな業務をコーディネーターが担うということになって大変懸念はしておりますので、次年度の予算はございませんけれども、引き続き関係部局と趣旨を説明して、調整していきたいというふうに思っております。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
丁寧に答弁していただいて、どうもありがとうございます。非常にためになる要請書であり、皆さんからの誠実な答弁があったというふうに思います。陳情審査にふさわしい質であるし、皆さんの答弁だったかなと思います。
後でよく精査して、また議員のスキルアップ、私自身の勉強の教科書に使いたいと思います。また、後日、詳しく質疑したいと思います。ありがとうございます。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入れかえ）
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、陳情第15号、軽度知的障がい、発達障がいのある人の支援体制の充実を求めることについてを議題といたします。
岸本敏和障害福祉課長、説明をお願いいたします。
◎障がい課福祉課長（岸本敏和）
この陳情第15号につきましては、担当副参事の松元のほうから説明させていただきます。
○委員長（
多和田栄子）
松元通彦副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
ご説明いたします。
今回の陳情は、軽度の知的障がいや発達障がいのある人の新体制の充実等を求めているものです。
陳情の１つ目は、就労の支援でございます。
軽度の知的障がいや発達障がいのある人の中には、障がいの判定や診断を受けず、療育手帳も保持せず、障がい福祉サービスの利用等もないまま一般就労したり、社会生活を送っている方も中にはいらっしゃいます。そのような方の中には、その障がい特性により人間関係の構築や社会生活へうまく適応できず、就労定着などがなかなか困難な場合があるということです。
次に２つ目は、女性に特化した支援でございます。
軽度の知的障がいや発達障がいのある女性が、愛着形成の弱さなどで安易な対人関係をとってしまい、性暴力等の被害者となってしまう事案がございます。
本市では、平成22年度以来、このような発達障がい等のある方への専門的な支援を事業名を変えながら実施しており、現在は、那覇市発達障がい者サポート事業としてＮＰＯ法人へ委託しております。
この事業では、相談支援や家族や支援者へのトレーニング、当事者の活動の場の提供や就労支援等々、発達障がいなどの特性に応じた専門的な支援を実施しているところです。
陳情の１つ目の就労支援につきましては、この事業の就労支援として就労する準備の段階から相談員が携わり、就労後も定着に向けて相談やアドバイスなどで支援しております。
また、女性に特化した支援につきましては、この事業の中のソーシャルスキルトレーニングなどで、自分の身の守り方の講座などを実施しており、最近では、女子会などの集まりも企画しているということで、その中で、女性に特化した課題などもテーマに取り上げていきたいということでございました。
以上でございます。
○委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
２番、2010年から対応しているということなんだけども、今ＮＰＯに委託しているということで、そこのＮＰＯの体制、職員体制、職員構成を少し教えてほしいのと、どの程度の方が利用しているのかなと。
それと、これ思春期ということですよね。女性に特化したということで、那覇市在住の高等学校に通っている在籍数等がわかれば、そこも教えてください。特別。
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
今３点ございました。
◆委員（湧川朝渉）
はい。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
その前に、先ほどお配りしたものにつきましては、このサポート事業の概要が書かれておりますのでご覧ください。
発達障がいサポート事業の実績としましては、平成28年度昨年度、相談支援につきましては延べになるんですが、1,109回ございます。保護者を支援するというところで153回、いろいろな場に付き添って行くということで55回ございます。
あと、この支援者のトレーニングにつきましては121回の実績がございます。
就労支援につきましては、これも準備の段階から定着支援のところまで合計しますと1,160回の実績がございます。
この委託は、ＮＰＯ法人わくわくの会というところに委託しておりまして、事業所を２つ構えてまして、泊と首里のほうに事業所がありまして、そちらで支援等を行っています。その従事する人数につきましては、今ちょっと確認が、手元に資料がないもんですから、後ほど提供してよろしいですか。
◆委員（湧川朝渉）
はい。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
あとは。
◆委員（湧川朝渉）
３番目は、表題にある軽度知的障がい、発達障がい支援の。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
高等学校の。
◆委員（湧川朝渉）
そうそう。対象者さ。この陳情でいう対象者が、那覇市在住で何人いるのと。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
はい。発達障がいにつきましては、なかなかこの手帳とかそいういうのを取得していれば、人数という形で把握できるんですが、そういう対象者としてなかなかカウントできていないというのが今現実です。以上です。
◆委員（湧川朝渉）
軽度知的障がいは？
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
軽度知的障がいにつきましては、療育手帳を取得しているという前提がございますが、これが軽度なのか、重度なのか、中度なのかというところのちょっと区別が今できていませんので、これも後ほど数字として提供したいなと思っております。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
今、明らかにできなかった点は、皆さん委員長をして全議員に資料配付できるように整えてください。
まとめますけども、２番というのは、今、松元副参事が必要性を述べたように、私はそういう危険というか、特別にそういう視点に立って保護をする必要があるものと理解しています。そういった意味では、これらの体制がもっと充実することが那覇市として望まれるといういことを指摘して、終わります。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
陳情が２つあるわけですね。
要するに、軽度知的障がいのある方と発達障がいがある方の支援体制ということですけれども、例えば１番にあるような、福祉サービスを経由せず一般就労をした軽度知的障がいといったら、例えばＡ型とかＢ型とかありますよね。そちらへんでは働いていなくて、全然別のところで働いているということなの？
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
今回の陳情では、軽度知的と発達障がいというふうに２種類あるんですが、要は軽度知的も大人になって気づいたとか、そういう事案で、幼少のころは普通の学校に通学をしていて、就職したらそういう特性があったというところで、なかなかうまく就労定着できていないという事案というふうに想定されます。
手帳とか、診断が小さいころにされていて福祉サービスにつながっている方については、いろいろな支援ができている状況なんですが、今回の陳情のこの内容としては、手帳とかそういう診断もないまま成長して、たまたま一般就労につながった状態で、なかなか定着できないというところの支援体制という、要請というふうに認識しております。
○委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
陳情を出された団体、チャレンジサポートおきなわ。それと、もう１つは特別支援の研究会。こちらはどういう活動、どういう団体なんですかね。
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
その発達障がい、あるいは知的障がいの保護者でつくられている団体というふうに聞いてはおります。
○委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
具体的に精神疾患引きこもり事件、トラブルというのがあるんですが、皆さんのほうで具体的な事例を把握されてますか。
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
障がい福祉課の中では相談体制も整えております。その中で、いろいろ保護者とか、あるいは養護者から相談を受けているところで、引きこもっているとか、そういう事案があるというふうには認識しております。
○委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
そういう相談を受けた場合のサポートするのが、今、配られたそういう事業であると理解していいわけですね。
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
おっしゃるとおり、今、お配りしているこのチラシの中で、そこにつないで専門的な支援、アドバイス等を実施している状況です。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
永山委員。
◆委員（永山盛太郎）
ちょっと知識として教えてほしいんだけど、その福祉サービスとか経由せず、障害手帳を持ってなくて、例えば40過ぎたとか、50近くの人でも、そういった知的障がいを持っている人なんかってやっぱりいるんですか。
○委員長（
多和田栄子）
松元副参事。
◎障がい福祉課副参事（松元通彦）
はい。そうですね。40過ぎて医者の診断を受けてというケースも中にはございます。そこでそういう障がいがあったという認識が、やっとわかったという事案もございます。
○委員長（
多和田栄子）
永山委員。
◆委員（永山盛太郎）
大丈夫です。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、陳情第14号、平成30年度「那覇市
地域包括支援センター委託法人募集」に関することについてを議題といたします。
知念功
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
それでは、陳情第14号についてご説明いたします。
まず、陳情の１番、委託事業費の見直しについてを説明いたします。
平成25年度より外部委託となった地域
包括支援センターの委託事業費につきましては、平成25年度当初2,100万円、平成27年度に認知症地域支援推進員の配置に伴い473万円を追加、さらに、平成29年度の総合事業の開始に伴い750万円を追加し、委託料の総額は3,323万円となっており、新規事業に伴い、見直しを行ってまいりました。
平成30年度からの委託更新に伴う委託事業費は3,153万8,000円で、平成29年度に比べ169万2,000円の減額となっております。
今回の委託事業費の減額は、地域
包括支援センター12カ所から18カ所に増設することに伴い、担当圏域の縮小、高齢者数の減少による各事業において印刷製本費や交通費等の事務費の減額によるものとなっております。
包括支援センターの人件費につきましては、業務量や職員の定着を図る必要があることから減額とはしておらず、平成25年度の委託時より増額となっております。
陳情にあります赤字運営を余儀なくされているということにつきましては、
包括支援センターの収支報告に当初委託料として認めていなかった家賃、土地代が計上されていることが要因と考えます。
包括支援センター運営協議会からも指摘があり、それらを除いた収支額では、委託料の範囲内が７センター、範囲を超えるところが５センターとなっております。
地域
包括支援センターの収入は、委託料以外に要支援１・２、総合事業対象者のケアプラン料があります。前年度までは、収支実績にこのケアプラン料は含まれていませんでした。
ところが、国のほうから、ケアプラン料についても収入として含め収支報告するよう、委託費の算定変更が示され、平成29年度から実施する予定です。
今後、このような国の指針に基づく収支実績を精査していき、適正な委託料となるよう検討を続けていきたいと考えております。
ちなみに、平成29年度６月時点の平均高齢者人口は、各圏域の平均で１カ所約5,800人。これが次年度から18カ所に増えることによって、平均が3,850人となっております。
次に、２番。人員配置基準の一部見直しについてを説明いたします。
那覇市地域
包括支援センターの人員配置基準は、国が定める地域
包括支援センター設置基準に準じて、３、専門職を主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師の配置として条例で定めております。地域包括ケアシステム構築に向けて、３職種については、医療や介護、介護予防や生活支援などに関する、より専門的な知識と経験を有することが求められていると認識しております。
地域ではさまざまな課題を抱えた高齢者が多く生活しており、その課題の解決においては、保健師職として知識や経験を駆使しながら地域と連携し、必要なネットワーク構築に向けて取り組むことが重要であります。
あわせて、みずから地域へ出向き、地区診断を行い、住民へ働きかけて介護予防の必要性を説き、住民が主体的に取り組めるような地域づくりも担うことを期待しております。
保健師及び看護師、助産師の資格に関する保助看法（保健師助産師看護師法）においても、地域の現状と課題を踏まえて地区診断をし、地域の健康課題について保健指導を行うことが明記されているのは保健師であり、地域保健等に経験のある看護師の確保はより困難であると考えております。
保健師は、看護師では持ちあわせていないさまざまな視点で、地域活動や個別支援ができる職種であり、今後の地域包括ケアシステム構築に向けて重要な人材だという認識であります。
以上のことから、ぜひ保健師職の専門性についてご理解いただき、人材の確保に努めていただきたいと考えております。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
２点ね。那覇市地域
包括支援センターのことなんだけれども、そもそも論ね。この地域
包括支援センターというのは、那覇市直営で運営できるの？これが１点。
それともう１つ。条例でも定めていると思うんだけれども、必要な職種と、それぞれの数を説明してください。
○委員長（
多和田栄子）
仲宗根輝子副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
お答えいたします。
まず直営についてですが、市直営で運営することは可能です。那覇市は平成18年度から平成24年までは、那覇市内１カ所、ちゃーがじゅう課に地域
包括支援センターを設置しておりました。
続けて、職種についてですが、
包括支援センターは高齢者人口約6,000名までの人口に対して、保健師１、主任ケアマネージャー１、社会福祉士１を置くことが必須となっております。離島及び僻地で保健師を確保することができない場合に限って、地域保健に経験のある看護師を配置することができるということになっておりますが、那覇市は条例で保健師というふうに定めました。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
これ、受託したくないという意味ではなくて、安定して質の高いケア、地域
包括支援センターを確保したいための陳情だというふうに理解するんですね。その辺をちょっと整理したくて。
当然、直営でもできるけれども、民間に委託するという意味での契約内容だと理解しました。法的にも３職種ということですけども、この３職種が法的に必置条件であれば、それに見合う人件費というのは、収入を議論する以前に人件費がこれだけ必要ということで、委託する際、それについては十分に計算して委託をさせているんですか。
その場合、どういった基準でやってるの。初任給でやるのか、40歳でやるのかというのは全然違うと思うんだけど。その辺、具体的に説明してください。
○委員長（
多和田栄子）
知念功課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
人件費の査定につきましては、平成27年賃金構造基本計画調査を使用しております。これは中堅職員を配置してほしいということで、その中堅職員の年収に応じてこちらのほうは算定をしております。
ちなみに、主任ケアマネが347万8,400円、ケアプランナー２人分で約700万円近く、保健師１人で437万8,100円、社会福祉士347万8,400円というふうに査定をしております。
平成25年度の当初の委託時に比べて、全ての職種において増額をしております。
以上です。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
そういうふうにやっているということなんだけれども、ちなみに、那覇市の中堅の保健師は年収幾ら？437万円ですか。
○委員長（
多和田栄子）
知念課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
那覇市の保健師の中堅のクラスの給与については、今、細かい数字というのは持ち合わせていないですが、多分430万よりは少し多い金額かなと推定されます。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
ちょっと休憩して。
○委員長（
多和田栄子）
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
直営でできるということであったので、あえて聞きました。直営でやったとき、保健師さんは幾ら予算が措置されていたのか。保健師さんがもらう当然の給料と経営側、経営と言ったらおかしいけれど、役所側が負担すべき退職金と、退職準備積立金さ。それと厚生年金の裏負担分、これを当然持つわけよ。
それを経営側で考えたら、実質437って多そうに見えるけれども、全然少ないわけさ。僕の経験から言えばね。だって、これにプラス300万くらい受託する形態から考えると、それぐらいをいただかないと、継続雇用を前提とする保健師さんを採用しようと思っても、全然来ないよ。ある意味で言うと。
特にこういう現場での保健師さんてものすごく人材が不足していて、僕は奪い合いだと思うよ。この人がこの文章で書いている、本土から募集かけないと人を集めきれないくらい大変な奪い合いが実際起きているわけで、これについては賃金体系を、直営でやってましたと、法的にも直営でできますということを踏まえれば、それにふさわしい賃金に引き上げていかないと、僕は成功しないんじゃないかなと思うけど。どんなです？
特に、さっき言ったケアプラン作成料を収入認定しなさいと、収入に入れなさいと言うんだけれども、実質6,000人だった対象者が3,800人になるわけだから、収入に入れなさいというマックスが、逆に今度は６割くらい減るわけだから、その皆さんが受ける委託料以外の収入を得ようと思っても、そこはまた６割ぐらいに減っていくわけよ。この人たち袋小路に入っちゃうよ。そう思いません？
どうですか。
○委員長（
多和田栄子）
知念課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
ケアプラン料は今まで収入に算定されなくて、こちらのほうもどれだけ各包括のほうでプラン料が入ったきたかというのが、把握できていない状況があります。
今年度、年度を締めて、どれくらいの報告があるかというのを見ながら、今後検討していきたいと思っています。
ただ、国のほうで、会計検査院のほうから国のほうが指摘されて、このプラン料を収入として算定させなさいと。
そして、あまりにも多く取っているところは、各市町村のほうに戻し入れをしなさいというふうな指導のほうまでしております。そのことを考えると、結構ケアプラン料が金額的にお金が入ってきているのかなというのも推測されるところではあります。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
この辺は推測なんで、実態を出たところでまた議論しましょう。
次に、陳情にあるように、今度30年度からは24時間コールが新設されるということあるんだけれども、これは全ての、18カ所に増えるんだけれども、18カ所に増える支援センターでは、これに対する対応が義務づけられるというふうに理解していいんですか。
○委員長（
多和田栄子）
仲宗根副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
そのとおりでございます。現在12カ所のほうでは、虐待に関しては現在も24時間対応できるような体制で委託をしておりますが、次年度から18カ所、虐待とそれから認知症の徘徊等による対応も24時間体制で行うことになります。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
センターの義務業務と理解していうふうによろしいんですね。いやいや、こちらはその時間人がいませんからできませんと、センターが閉鎖すると。そうした場合は訴えられるわけですね。
○委員長（
多和田栄子）
仲宗根副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
はい。義務業務となっております。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
僕の周辺でもそういうふうに対応できる人は力のある人ですよね。だから、すごく地域でもしっかり信頼されているというか。
だけど、逆を返せば、そういう人って確保するのはとても大変なんですよ。24時間というと、家にいるけれども24時間待機状態なのよ。携帯電話をずっとそばに置いて。ある年齢の方ぐらいしかできないとか、ある生活体系の人しか対応できないとかというのがあって。
何人か知ってますけれども、そういう意味で考えると18カ所に増えるとなると、これまたそういうさっき言った保健師と合わせて、こういった人の奪い合いが当然起きてくるんじゃないかなというふうに懸念するんだけれども、そういった新たな必置業務に対する目配りというのはどんななの？
次の契約する際の契約金額にどんなふうにして反映させようと考えているのか。
○委員長（
多和田栄子）
仲宗根副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（仲宗根輝子）
認知症や虐待対応につきましては、３職種、それから認知症地域支援推進員が通常業務として行っている業務でございます。夜間に対して、同じような夜間発生した場合に対応するということですので、通常業務を行っている職員であれば対応できると考えております。
那覇市におきましては、年間に１事例から２事例発生するかどうかのような件数ですので、十分対応していけるかと考えております。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
皆さんが持っている計画の中で、認知症の方が2020年に、全世帯65歳以上の人が８万人ぐらいで、その比率からすると認知症って、申しわけないけど、表現が適切かどうか知らないけど、今よりも相当な数増えるだろうということが懸念されているんだよね。
だから、そういった意味で、こういう業務が必置業務として広く市民に告知されると、利用者というのは一旦利用し出すとものすごい勢いで広がっていくというのは、僕は明らかだと思うんだけどね。
そういう意味では、逆に返せば18カ所に増えるわけだから、それだけ行政のサービスが濃くなるという意味では皆さんに対する期待があるんだけれども、受ける側としたら、それに対する予算の確保をしっかりしてほしいという行政に対する要望は当たり前だと思うんだけど、この辺は課長どうなの？
○委員長（
多和田栄子）
知念課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
次年度から18カ所に増えるということで、先ほど説明しましたとおり、圏域も小さくなる、対象の高齢者数も少なくなるということで、業務量がどのぐらい減るかというのもまだ未知数ではあるんですけど、次年度の実績報告とかも見まして、今後増額とかできるのかどうかというのもいろいろ精査していきたいと思っております。
先ほどちょっと説明しましたが、一番赤字になっているという原因の主なものが、地域
包括支援センターの事務所の賃借料なんですけど、そちらのほうもどうしても厳しいというところは、法人の中にその場所を確保して、そこで運営するということも認めております。
ただ、その場合でも、収支報告書のほうに340万ほどの賃借料ということで収支実績報告に入れてきてまして、そういうのが赤字の原因となっているところです。
その辺も、果たしてこれを収支報告書に入れるのかどうかということも含めて、いろいろ検討していきたいと思っております。
○委員長（
多和田栄子）
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
今、課長が後段述べた部分は、あってはならないことだと逆に僕も思うので、それについては別にこちらは応援する筋合いは何もないと思うよ。僕自身もその立場に立つ者ではありません。
まとめます。
皆さんが18カ所に支援センターを増やしていくというのは、首里の議会報告会でも報告しましたけども、地域から大変期待されているんですね。それと、さっき法人で場所を構えてもいいよということになると、18カ所に増やす利点が、僕は逆に減ると思う。法人がある建物というのは大体拠点にあるからさ。
それは18カ所が地域に散るから、地域の民生員や皆さんがこまめに寄れるわけよ。これは民生委員からの質問だったわけ。実際のケースをとおして、もっとセンターを首里地域に増やしてほしいということで、僕は答えたわけさ。18カ所に増えますからって、そしたら喜んでいた。
小学校区のコミニティモデルをつくろうと思うと、18カ所のセンターは２小学校区を大体対象にします。先ほど上原委員からもありましたけど、民生委員とのクロスを考えると、やっぱり地域に根差した支援センターの機能というのは、今後の第５次総計を考える意味でも非常に大切な核になるんですよ。
今度、副市長が答えましたけれども、横断的に福祉政策を議論する組織が今あるわけですよね。今後レベルアップしていくわけですから、そういった意味では、
ちゃーがんじゅう課がそこのコーディネーターになるというのは、当然の帰結だと思いますよ。
まとめますが、公で確保もできるようなセンターを委託するわけですから、委託先が真面目にやっていて疲弊しないように、お互いの気配りというのは必要だと思いますよ。そういったところはしっかりと
ちゃーがんじゅう課の責務として理解してほしい。
終わります。
○委員長（
多和田栄子）
ほかに質疑ございませんか。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
もう１回確認ね。陳情者は、偕生会の安里理事長になっているんだよね。一番最後のページに、またいろんな７カ所の
社会福祉法人の皆さんとか、医療機関の名前があるんですけども、これはどういうことですか。
要するに、皆さん連名でやるんだったら、そういう組織がありそうな気がしたんだけど、なぜ偕生会だけの陳情になっているのかな、そちらへんはわかりますか。
○委員長（
多和田栄子）
知念課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
代表で偕生会の名前が出てきているんですが、一応はこの７カ所連名で、赤字になっているので少し増やしてほしいという要望ということで、特に偕生会の方がもともとの代表ということではないと思っております。
○委員長（
多和田栄子）
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
先ほどの12カ所の中で７カ所赤字でした、違うの？
逆だな。あれは５カ所が超えているという話をしてましたよね。ということは、その中に５カ所も入っていて、プラス２になっているということだね。その５カ所がどこなのかというのはわかるの、答えられるの？
答えられなかったら答えられないでいいよ。
○委員長（
多和田栄子）
知念課長
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
この辺の収支の個別の法人名については、お答えは今、控えておきたいと思います。
◆委員（桑江豊）
わかりました。ただの確認です。
○委員長（
多和田栄子）
ほかにございませんか。
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
次に、陳情第16号、介護の現場と県民の生活を守るために、
介護保険制度の改善、
介護従事者の処遇改善を進め、国の責任で介護報酬など財源の確保を求めることについてを議題といたします。
引き続き、知念功
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いいたします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（知念功）
それでは、陳情第16号についてご説明いたします。
①生活援助をはじめ介護サービスの削減や利用者負担の引き上げを実施しないことについて、ご説明いたします。
厚労省は平成28年10月に、要介護１・２の方の訪問介護のうち洗濯などの生活援助サービスの総合事業への移行については、要支援者の総合事業への移行の評価が定まっておらず、効果検証した上で検討が必要との判断で、平成30年度からの
介護保険制度改革では見送る方針を示しております。
ただし、10月に開催された財務省の財政制度分科会では、軽度者の生活援助サービスについては地域支援事業への移行を進める必要があるとの論議がなされているため、平成31年度以降の制度改正の議論には注視が必要と考えております。
また、平成30年度より介護人材の確保の必要性を踏まえ、訪問介護の生活援助の担い手については、人員基準を緩和し、訪問介護医のみでなく、必要な知識等に対応した研修を終了した者が担うことができるよう、改正を行うことになりました。
利用料の引き上げについてご説明いたします。
３割負担の導入ついて。これ平成30年８月に施行されます。
介護保険法の改正により、現在、利用者負担が２割となっている方のうち、特に所得の高い現役並みの所得のある方が３割負担の対象となります。国の試算では、介護保険利用者のうち３割負担該当者は約３％の見込みとなっております。那覇市の状況は現在確認中であります。
ちなみに、２割負担については、全国的に第１号の被保険者の約20％が該当するという水準でしたが、本年６月末現在、那覇市の要介護認定者１万3,160人のうち２割負担の方は8.3％、国のほうは20％という概算でありますが、那覇市では8.3％、1,150人が対象となっております。
次に、②総合事業の予算上限を撤廃し、介護の質を守り、必要な介護をどの市町村でも提供できる制度を見直すこと。
平成27年度の制度改正において、新しい総合事業及び包括支援事業、任意事業については新たな上限の取り扱いとなりました。上限額を超えた分については一般財源となります。
これまで介護保険で要支援１・２と認定された方に提供していた介護予防通所介護と介護予防訪問介護が総合事業へ移行となり、多様な主体による多様なサービスの創設を行い、１人１人の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを提供する仕組みとなっております。
那覇市におきましては、現行相当のサービスに加え新たなサービスを創設し、平成29年度から総合事業を開始しましたが、当初の予算では上限額を超えることが予測され、国と協議中でございます。国が提示した上限額で本事業を進めていくのは非常に厳しい状況であると考えております。
次に、③
介護従事者の処遇を改善し、事業所の経営収支の悪化を食いとめることについてご説明いたします。
平成24年度から介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てるため、
処遇改善加算が創設されています。事業所の支出向上、雇用の改善、労働環境の改善の取り組みに応じて５段階に分けて加算が設定されており、月額１万2,000円から３万7,000円相当の加算となっております。
平成26年度は110法人、242事業所が、平成27年度は124法人、262事業所がこの加算を取得しております。
沖縄県において、平成29年度の国の介護職員
処遇改善加算の取得特別支援事業を活用し、事業所への
処遇改善加算取得に向けたセミナー、事業所への訪問による相談等、取得に向けた支援を行っております。
最後に、④以上を実現するために、政府の責任で介護報酬など必要な財源を確保することについて説明いたします。
平成30年度の報酬改定については、現在のところ政府与党で微増で検討中であります。今回の介護報酬改定の特徴は、１、自立支援重度化防止に対する評価を手厚くし、リハビリや機能訓練への効果検証による評価により加算を設けること。
２、中重度の在宅で介護を受けている方への医療ニーズの対応等への体制強化です。ただし、収益率の高い大規模な通所介護や訪問介護で家事を担う生活介助の報酬は下がる見込みであります。
以上が説明になります。
○委員長（
多和田栄子）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
本日審査いたしました５件の陳情について、
議員間討議に入ります。
たくさんありましたけど、自由討議です。
桑江委員。
◆委員（桑江豊）
陳情の第15号、軽度知的障がいと発達障がいの陳情ですけれども、できれば療育手帳を持っていない人、そういう方々がやっぱり具体的にどういう支援体制が弱いのか、また、そういう引きこもりとか、精神疾患、またトラブルになっているのか、具体的に聞いてみたいですね。
ですから、この団体の皆さんから参考人招致を希望したいと思います。
○委員長（
多和田栄子）
参考人。
◆委員（桑江豊）
そういう窓口も役所の中にはあるようですけれども、実際にそれがあまり生かされていないような、そういう書き方をされているものですから、実際の状況というのはやはり議会として確認が必要ではないかと本員は考えまして、参考人招致を希望いたします。
○委員長（
多和田栄子）
今のどうですか。療育手帳を持っていない方への。
○副委員長（粟國彰）
療育手帳を持っていない方に、どういうこと？
○委員長（
多和田栄子）
いや、具体的に話を聞きたいということですよね。
◆委員（桑江豊）
だから、陳情者の参考人招致を希望したいと。
○委員長（
多和田栄子）
陳情第15号。
◆委員（桑江豊）
陳情の趣旨を把握するために。
○委員長（
多和田栄子）
今の参考人招致の件はどうですか。
○副委員長（粟國彰）
それは、そういった意見もあるんだから。
◆委員（湧川朝渉）
桑江議員、今議会は無理でしょう。
◆委員（桑江豊）
今議会は無理でしょう。だから、閉会中継続審査にして、時期を見て。
○委員長（
多和田栄子）
継続にして。それであればいいけど、だから、日程が今ないなと思って。
◆委員（桑江豊）
急に言って、急にできないよ。向こうの都合もあるのに。私たちは、採択にはやっぱり今の時点では判断しかねますので。
○委員長（
多和田栄子）
継続審査にしてもらって、後で検討するということでいいですか。
○副委員長（粟國彰）
いや、継続というか、陳情者の方々を呼んでどういったものかと。
◆委員（桑江豊）
検討というか、参考人招致をぜひ希望したいですね。
○委員長（
多和田栄子）
はい。
湧川委員。
◆委員（湧川朝渉）
今の提案に反対はしません。その際は、陳情人を呼んだ後、改めて当局からも陳情審査で意見を聞きたいですということで、呼んでもらえますか。
○委員長（
多和田栄子）
はい。
◆委員（湧川朝渉）
なぜならば、１というのは一定程度対応している。
時間の制約もあったもんだから、きょう午前中で５つというのはタイトだったんだよね。質疑もその程度にとどめたんだけれども。
陳情者から来て具体的に出ますよ。出た場合、陳情の２についてはちょっと生々しいものが出る場合もある。それについて、今度は行政ができる範囲、対応しておかないと、もう全部応えてくれとなると、どうなのかということになるから。特に女性に特化したということで、これは望まない妊娠とか、性的なそういう被害とかあると思うんだよね。
だから、そういった意味で、行政でできることと、別の行政が担うということがいろいろあると思います。司法とか警察、場合によっては警察がずっと入らないといけないケースもあるから。
これがやって、その後は、それで採択どうのこうのすぐ議論しないで、当局も入れて陳情者の意見をもう一度当局を通して精査したいと思います。そういうことで、計らいをしてください。
◆委員（桑江豊）
異議なし。
○委員長（
多和田栄子）
とりあえずは、今議会は継続ということでいいですか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ほかにありますか。
議員間討議ですので、自由討議です。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
では、ないようでありますので、討議を終了いたします。
○委員長（
多和田栄子）
次に、陳情の取り扱いについてを議題といたします。
休憩をして協議をしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
では、再開いたします。
陳情第12号、
子どもたちの未来を守るための施策を求めることについて、陳情第13号、平成30年度福祉施策及び予算の充実について、陳情第14号、平成30年度「那覇市
地域包括支援センター委託法人募集」に関することについて、陳情第15号、軽度知的障がい、発達障がいのある人の支援体制の充実を求めることについて、陳情第16号、介護の現場と県民の生活を守るために、
介護保険制度の改善、
介護従事者の処遇改善を進め、国の責任で介護報酬など財源の確保を求めることについての５件について、今後とも十分に審査する必要があるため継続審査とすることに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ご異議なしと認め、さよう決しました。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
閉会中
継続審査申し出についてを議題といたします。
お手元に閉会中
継続審査申し出案を配付しておりますので、休憩をして協議をしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
閉会中
継続審査申し出につきましては、休憩中に協議しましたとおりとし、議長宛て提出することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
次に、第10
回議会報告会の市民意見・要望等の取り扱いについてを議題といたします。
委員のお手元に資料を配付いたしましたので、休憩をして協議をしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
議会報告会における市民からの要望等の分類につきましては、休憩中に協議しましたとおり、トイレの洋式化についてということですよね。これを市長要望として、
教育福祉常任委員会から要望するということで決定することに、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（
多和田栄子）
ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。
休憩いたします。
○委員長（
多和田栄子）
再開いたします。
以上をもちまして、今定例会における
教育福祉常任委員会、及び分科会の日程は全て終了いたしました。
委員の皆様、お疲れさまでした。
（午後０時15分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
平成29年（2017年）12月18日
教育福祉常任委員長 多和田 栄 子...