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1. 那覇市議会 2020-06-16
   令和　02年（2020年）　６月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－06月16日-01号

   
   取得元: 那覇市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-01
   令和　02年（2020年）　６月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－06月16日-01号令和　２年　６月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会） 教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）記録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）６月16日（火） ─────────────────────────────────────── ●開催日時 　令和２年（2020年）６月16日　火曜日　開会　午前10時05分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後０時５分 ─────────────────────────────────────── ●場所 　教育福祉・厚生経済合同部屋 ─────────────────────────────────────── ●会議に付した事件 予算分科会 　１　議案審査 　（１）議案第72号 令和２年度那覇市一般会計補正予算（第３号） 　（２）議案第73号 専決処分の承認を求めることについて 　　　　　　　　　 （令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）） 　（３）議案第75号 令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号） 　２　議員間討議
   常任委員会 　１　議案審査 　（１）議案第70号 那覇市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　（２）議案第71号 那覇市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について 　２　議員間討議 常任委員会 　１　陳情審査 　（１）陳情第125号　沖縄県における通院のこども医療費助成制度の早期拡充を求める陳情書 　（２）陳情第135号　日常生活用具給付等事業（紙おむつ）の給付要件の緩和・那覇市に対する支援要請に関する陳情 　２ 議員間討議 ─────────────────────────────────────── ●出席委員 　委 員 長　坂　井　浩　二　　　副委員長　大　嶺　亮　二 　委　　員　下　地　敏　男　　　委　　員　新　崎　進　也 　委　　員　西中間　久　枝　　　委　　員　湧　川　朝　渉 　委　　員　小波津　　　潮　　　委　　員　宮　平　のり子 　委　　員　糸　数　昌　洋　　　委　　員　奥　間　　　亮 ─────────────────────────────────────── ●欠席委員 ─────────────────────────────────────── ●説明のため出席した者の職、氏名 　森　田　浩　次　　学校教育部副部長 　宮　里　　　寧　　教育研究所長 　佐久田　　　悟　　学校教育課長 　石　川　泰　江　　学校教育課副参事 　砂　川　龍　也　　学校給食課長 　大　田　　　修　　学校給食課副参事 　仲　程　直　毅　　参事兼総務課長 　新　垣　　　浩　　福祉部副部長兼福祉政策課長 　新　垣　美智子　　参事兼保護管理課長 　入福浜　英　幸　　保護管理課担当副参事 　大　城　孝　也　　保護第三課長 　儀　間　ひろみ　　福祉政策課特別定額給付金室室長 　上　原　清　実　　福祉政策課特別定額給付金室副参事 　儀　間　規予子　　こどもみらい部副部長 　具志堅　政　人　　子育て応援課長 　宮　城　安　伸　　こどもみらい課長 　下　地　広　樹　　こども政策課長 　大　城　孝　史　　こども政策課担当副参事 　松　元　通　彦　　障がい福祉課長 ─────────────────────────────────────── ●職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　根路銘　安　彦　議事管理課副参事 　高江洲　康　之　議事管理課主幹 　名　城　政　直　調査法制課主事 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前10時05分　開会） ○委員長（坂井浩二） 　おはようございます。 　委員会を開会する前に、御報告いたします。 　新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、密閉、密集、密接を防ぐため、審査中も扉を開けたままにすること。執行部及び委員の席も間隔を空けていること。執行部の説明員は必要最小限の出席にしていること。 　以上の対策を行っております。委員各位の御理解、御協力をお願いいたします。 　委員会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。 　委員会定数10人中出席10人、全員となっております。 　以上、御報告申し上げます。 ○委員長（坂井浩二） 　それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。 　去る６月１日付で、下地敏男議員から、議長へ委員会所属変更申出書が提出されていますので、初めに席次の指定を行いたいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　席次については、休憩中に協議しましたとおり、ただいま着席されているとおり指定することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　次に、審査日程についてお諮りいたします。 　お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議したいと思います。 　休憩いたします ○委員長（坂井浩二） 　初めに、審査日程についてお諮りいたします。 　お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　今定例会の審査日程については、休憩中に協議しましたとおり、進めることに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　 （「異議なし」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　御異議なしと認め、そのように決定いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） 【予算決算常任委員会教育福祉分科会】 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより教育福祉分科会の審査に入ります。 　議案第72号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第３号）中、教育委員会学校教育部関係分についてを議題といたします。 　本件につきましては、まず生涯学習部総務課長より一括して説明をしていただき、その後、各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。 　それでは、仲程直毅参事兼総務課長、説明をお願いいたします。 ◎生涯学習部参事兼総務課長（仲程直毅） 　おはようございます。 　令和２年度那覇市一般会計補正予算、教育委員会学校教育部に係る分について、一括して御説明をいたします。 　具体的説明に入る前に、少しお知らせすることがございます。 　資料２ページの№２、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業につきましてなんですが、当事業は文部科学省の研究指定を受けて実施するもので、今年度新規に事業申請を行っていたところでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に鑑み、同事業を中止する旨の通知が６月９日付で県よりございました。 　手続上、取下げが間に合わず、補正予算に計上されているということになってございます。 　それでは、説明に入ります。１ページをお開きください。 　歳入予算は、学校教育課、学校給食課、教育研究所の３課で、合計10億1,208万円の増額補正となっております。詳細につきましては、歳出予算の説明の中で併せて御説明をいたします。 　それでは、２ページをお開きください。 　歳出予算について御説明いたします。 　歳出予算は、学校教育課、学校給食課、教育研究所の３課で、４件の事業の補正を行います。補正額は、合計で11億7,098万7,000円の増額補正となってございます。 　初めに、学校教育課の№１、県研究指定校委託事業についてですが、こちらは県からの研究指定を受けて授業研究を実施する事業でございます。昨年度５校の研究指定を受けていることから、今年度の当初予算においても同数の予算を計上しておりましたところ、結果として２校の指定となったことから、不指定となった３校分の委託料44万円を減額補正するものでございます。指定されたのは、昨年度に引き続き、壺屋小学校と城岳小学校となっております。
   　続きまして、№２、道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業については、先ほど御説明したとおりでございます。 　両事業とも事業費の全額を県からの委託料を充てるもので、１ページの学校教育課の歳入補正はこの２つの事業に係るものでございます。道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業が中止となりましたので、同事業の歳入分が減となる見込みでございます。 　次に、学校給食課の№３、学校給食費返還等事業についてですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市立小中学校が臨時休業となったことに伴い学校給食も停止となりました。当該事業は、臨時休業期間中に食材納入業者が納品する予定であった、パン・米飯・ミルク・麺等の加工賃を本市において負担する経費でございます。 　この事業費のうち、補助対象経費の４分の３は、文部科学省の学校臨時休業対策費補助金の対象となります。 　続きまして、研究所の№４、学校ＩＣＴ環境整備事業（ＧＩＧＡ）についてですが、国より児童生徒１人１台の端末整備と高速大容量通信ネットワーク整備の方針、いわゆるＧＩＧＡスクール構想が示されました。その実現に向け、小中学校に高速大容量通信ネットワーク環境を整備するものでございます。 　資料１ページの教育研究所の歳入を御覧になってください。 　この事業の財源として、文部科学省の補助金３億3,521万円、市債、小中合わせまして６億6,960万円、そのほか一般財源として１億5,655万9,000円を充てることとしてございます。 　以上が教育関係分の６月補正予算に関する説明でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今のＧＩＧＡなんだけど、予算構成が国が音頭を取ってやっている割には、国支出３億3,000万、地方債６億6,000万、約６億7,000万。何か負担割合が逆のような感じがして変だなと思うんだけど、これどうしてなの。 ○委員長（坂井浩二） 　宮里寧教育研究所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。 　御質問のとおり、私もそう感じております。ただ、今、国の補正予算が令和元年度、令和２年１月30日成立で2,318億円、一応盛り込まれたんですけれども、実際は蓋を開けてみると補助費はこういう割り当てになっています。 　令和２年度までにそういう実施をしなければ、もう予算は下りないということでしたので、全国的に今の時代背景もありましてそこに乗っかかるという形になったと思います。 　少々不満ではありますけれども、補正で組まれたというのはこれまでになかったことですので、ちょっと我慢をしながらも対応していければなと思っております。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　いや、これちゃんと副部長、これのあれは置いておいて、維持とか、更新とかを考えると今回の７億で、要するにコンクリートのような建物でないわけだから、明らかに３年、５年、同程度の費用がまたかかるかもしれない。そのときに国が音頭を取ってやっている政策なのに、また地方が７億近い負担をするのかと思うと、国が国会で言っている内容と違うんじゃないかと。 　ちゃんと言うんだったら財政も地方自治体にちゃんと保証しろという立場は、僕は意見として出すべきだと思うんだけどね。どうなの？ ○委員長（坂井浩二） 　森田浩次学校教育部副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次） 　今回の事業につきましては、そのＷｉ－Ｆｉの工事に係る補助金が御覧のとおりの額となっておりまして、残りの地方債についても……。 　休憩お願いします。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　森田浩次学校教育部副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次） 　補助率が２分の１、交付税の措置を今回の事業債の中で見るということの設定になっております。ちょっと財源の中身については、担当から少し説明させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　眞境名元作教育研究所主幹。 ◎教育研究所主幹（眞境名元作） 　今回のＧＩＧＡスクールの構想は、当初は事業費の半分は補助費という負担でありました。残りの80％は起債、残りの20％のほうが一般財源という内容でございましたが、実際、蓋を開けてみますと、１教室当たりの補助単価というのが示されました。 　その結果、実際の普通教室及び特別支援教室の教室数に応じた事業費、補助単価で計算した事業費のこの分の半分しか補助金というのは対象にならないという事業費の内容で示された結果になります。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　端的に。 　僕は、だから結果は分かったと。これはおかしいよということで、地方財政を預かる副部長としてちゃんと国に意見を言うべきじゃない？ ○委員長（坂井浩二） 　森田浩次学校教育部副部長。 ◎学校教育部副部長（森田浩次） 　今後の後年度負担につきましては、検討して要請をしてまいりたいと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　この事業は、一旦始めてしまえば、維持、また更新に大体同程度の金額が僕は必要になると思っています。 　そういう意味では、今回の補正だからという対応にしないで、また、予想していたものの半分程度しかきていないわけだから、ちゃんとしっかり国に交付税として予算つけろということを求めるべきだと思います。 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今の事業に関連して、ちょっと中身を教えてほしいんですけど、これはＷｉ－Ｆｉ環境の構築というところで、児童生徒１人１台端末の整備ということも書かれていますけど、この事業の内容としては、環境整備、この予算の枠内の中身を教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　今回６月補正で上げた予算は、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備です。要するに通信環境ですね。学校の通信環境です。 　インターネットにつなぎますので、例えば学校数、児童数が600名だと、600名が同時にインターネットに通信回線やるとストップしますので、そういうネットワーク回線をＷｉ－Ｆｉスポットを各教室に置くという事業です。 　それが終わりまして、続いて端末の段階になると思います。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　じゃ今回はＷｉ－Ｆｉ環境の整備11億かかると。小中学校全ての教室ですね。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　そうです。全ての教室です。 ◆委員（糸数昌洋） 　その後の１人１台端末のこれ導入部分というのは、皆さんの試算ではどのぐらい見込んでいるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。30億から40億……。 　ちょっと待ってください。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。 　今、試算では29億ほどかかる予定でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　この整備のスケジュール的な目標と予算の何を財源としてやっていくのかというところは、どういうふうになっていますか。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　端末に関してのですか。 ◆委員（糸数昌洋） 　端末に係る部分。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　端末。ちょっと休憩をお願いします。
   ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。 　今、試算では、国の補助が８億5,000万で、残りが一般財源で計上という形になります。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　スケジュール的にはどうなっていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。 　スケジュール的には、今年度令和２年度までに予算計上しなければいけないので、９月補正で予算計上して、それから導入になりますので、端末が子供たちの手に届くのは、今需要が物すごく全国的なので来年に多分延びる、来年の早くて大体３月あたりぐらいかなと思っております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　これ端末については、今のところはパソコンを考えて、タブレット、どちらですか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。 　要するに、タブレットです。それにキーボードがついているものでパッケージになっていて、これは文科省が１人１台当たり４万5,000円以内に抑えなさいという形で、企業がそういうふうにパッケージ化したものが出ています。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　年間のランニングコストというのはどのぐらい見込んでいるのか。これも込みですか、29億。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えいたします。 　５年リースと今のところ試算していて、大体３億7,000万を計上しております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　じゃこの29億とは別に３億7,000万円のコストがかかってくると。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　はい。 ◆委員（糸数昌洋） 　これ毎年のことになってくるわけですね。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　そうですね。５年間にばらして、要するにならしてですね。 ○委員長（坂井浩二） 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　追加を説明いたします。初期投資として年度当初だけ11億を計上いたします。令和３年度においては、先ほどお答えしたように３億7,000万という形です。 　以上です。 ◆委員（糸数昌洋） 　分かりました。以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑。 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　今のＧＩＧＡスクールの部分なんですけれども、今般の地方創生臨時交付金、これは国庫補助事業の裏負担部分にも充てられるというふうに聞いていますが、こういう事業にも、このＧＩＧＡスクールの事業にも充てようと思えば充てられるものなんですよね。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　宮里所長。 ◎教育研究所長（宮里寧） 　お答えします。 　県に問い合わせしましたところ、それには計上できないということです。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　僕の知る限り、できないことはないと思っているんですけれどね。ちょっと後でまた教えてください。 　最後に１点なんですが、これまでコロナ禍のこの委員会審議の中で、議案の関連として、一応コロナ禍における学校の現状とかいろいろ質疑出てきたんで、その関連で質疑をしたいんですけれども、５月28日の地元紙の記事で、那覇市内の学校で誤って児童に登校自粛のお願いをしたという報道があります。 　例えば、那覇市内の小学校１校が、県外在住の父親と県内で一緒に過ごした児童に対し、新型コロナウイルス感染防止を理由に約２週間の登校自粛を要請していたことが分かったと。学校側は、父親と市教育委員会の指摘を受け、誤りを認め謝罪したということがあったんですが、これの事の顛末とか答えられますか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田悟学校教育課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　休憩の中で話してよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　県内２紙に報道されておりますので、事実は報道のとおりでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　報道もありまして、それで市民からは、実際に那覇市の学校は何をしているんだという声もありましたので、私は議員として聞かざるを得ないんですが、再発防止策どういったことが取られているのか、お聞きします。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　その事実がわかった段階で、各学校には事実誤認があったので再発防止をお願いしました。そして、これに関連して、保護者と、あるいは児童生徒とトラブルになった事例があれば、教育委員会に速やかに報告するようにと周知をいたしております。 ○委員長（坂井浩二） 　奥間亮委員。 ◆委員（奥間亮） 　これ以上、私もとがめる気はありません。なので、今後こういうことがないように、ぜひお願いしたいと思います。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。
   　新崎進也委員。 ◆委員（新崎進也） 　お疲れさまです。少し１の県研究指定校委託事業についてちょっと聞きたいんですが、今回２校が指定となったため減額補正ということで、予算が減ったことはいいことではあるんですけど、この中学校３校が取りやめになったのは、何かそういう理由はあるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　まず１校については３か年の指定研究でしたので、昨年度令和元年度で終了。あと２校は単年度の事業ということで、令和元年度指定でしたので、そこで終了です。 　私たちが５校組んだのは、例年、県や事務所から同じ程度の指定校が毎年あるので、それを見込んで５校というふうに計画したのが、その背景にございます。 ○委員長（坂井浩二） 　新崎進也委員。 ◆委員（新崎進也） 　わかりました。 　ということは、来年度はまた継続する際は、中学校はなしで、この小学校２校になるということになるんですか。次は。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　令和３年度に関しましては、また来年の１月か２月頃に県から募集がございますので、今のところ未定でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　新崎進也委員。 ◆委員（新崎進也） 　これは、事業の目的として地域の教育課題の対応、施策の反映、研究成果の蓄積、共有化ということなんですけど、今年度この中学校の共有するものが蓄積されない、実績がないというものに対しては別に特に問題はないんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　那覇市の場合、那覇市教育課程研究協議会というのがございます。そしてまた各種研修会もございますので、指定研究でできなかった分は、それに代わる研修会等で補えるというふうに考えております。 ○委員長（坂井浩二） 　新崎進也委員。 ◆委員（新崎進也） 　じゃ特に、中学校単年契約が終わったからといって、次の違う中学校に呼びかけをして、共有するこの研究をつくらないといけないというわけではないんですね。これ補えることがまたできるということなんですね。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　はい。 ◆委員（新崎進也） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　ちょっと教えてくださいね。 　学校給食費の返還事業なんですが、この補正の939万というのは３月３日から13日までの食材等の加工賃。この期間ということで理解よろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　砂川達也学校給食課長。 ◎学校給食課長（砂川龍也） 　委員の質疑のとおり、３月３日から13日までの春休みに入るまでの期間の給食休止の期間となっております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　その後の学校の休業等に関する部分については、特に手当てを要する状況ではないということですかね。 ○委員長（坂井浩二） 　砂川課長。 ◎学校給食課長（砂川龍也） 　はい。４月以降の休業に関しましては、特に補償の対象とはなっておりません。 ◆委員（糸数昌洋） 　対象にはならない。わかりました。以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　お疲れさまです。ありがとうございます。 　ＧＩＧＡに関すると思うんですが、先日、私も一般質問させてもらいましたが、この間の休業中に児童が学校を望む場合に、県内のマスメディアで予算が出てましたよね。テレビでの呼びかけの。そういったところは、あれは全県的にテレビとして出てるわけであって、県が例えば主導となってやるのであればわかるんですけど、それが今、今回は那覇市単独で事業費、予備費を使ってやった。それに対して費用対効果をどうなのかっていうのがわからないまま、そういうのをやりましたよね。 　それを実際、私たち教育福祉の委員の皆さんにも、まだ事前に説明もなかったということがあったと思うんですが、そこら辺のほう見解いただけますか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　前回の調査の段階ではテレビ局から依頼がございませんでしたので、委員会に報告する機会がございませんでした。なので、この場をお借りして報告してよろしいでしょうか。 　５月に入りまして、４月の後半から民放からはテレビ放送に関して依頼等、話がありました。そのうち１社だけ具体的に企画提案書というふうな形で、文書で提案がありましたので、５月に入って調整しながら進めていたところです。 　そして、テレビ会社にも言ったのは、全県放送なので那覇市が窓口になってやるよりは、やはり県が窓口になるべきなので、県にもお願いしていただけませんかということで、県とも交渉したと聞いております。 　そしてまた県からも、テレビ会社からこういうような話があるので、今、那覇市さんとどんな感じですかというふうな問合せありましたので、県とも連携しながら進めていましたけれども、結局、県のほうが途中でできないということで、那覇市単独のテレビ放送になったのがいきさつですので、私たちも全県放送でありながら、那覇市が窓口になってやるのは多少問題があるかなと認識しながら進めてはおりましたが、実際、県と調整しながらでもテレビ会社と制作は進めている段階で、学校からも出たいというふうな希望する学校もありましたので、もう途中で中断することができなかったというのが背景にございます。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　今の御答弁からすると、引くに引けなかったというのはわかるんですけど、例えば、今回この放送したものに対して沖縄のそういった、何ですか、芸能人というか、そういう人たちも出たと思うんですが、私が聞くところによると、あるところの学校長も呼びかけで出ていたということを聞いております。 　そういう中で、全県的に放送される中で、私たち那覇市においてはいいんですけど、例えばそれが離島、宮古、石垣とか、そういったところにも同じようなことを呼びかけするということは、ある意味、この離島とまた私たち那覇市とのいろんな違いが出てくるかと思うんですよ。離島のほうとまた那覇市独自の、何か思い悩むことが。 　そういったところも考えなかったんですかね。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　それも危惧されましたので、テレビ局とは那覇市のダイヤル、那覇の電話番号とか、そういうのは電話相談の窓口はお伝えいたしましたが、アナウンサーのほうで、各市町村で違うので詳細については各市町村に問合せしてくださいというようなアナウンスもありました。 　そしてまた入学式等に関しても、那覇市はこの日程で行いますと。しかし、市町村によって入学式とか学校再開の日は違うので、それに関しては通っている学校に問合せするなり、市町村に問合せしてほしいという補足の説明もございましたので、そういう部分ではカバーできたかなと思っております。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　先日、私も質問させてもらって、部長から答弁いただいたんですが、その費用対効果というか、どういった良かったこと、もしくは悪かったことあったのかをお聞かせいただけますか。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　学校長から聞いた話によりますと、例えば新任の校長先生でしたが、学校再開したときにまだ会ったこともない子供に声をかけられてうれしかったとかいうのがありました。 　そしてまた、２年目、３年目の校長先生も同じように、学校再開のときに児童生徒から声かけをしてもらったので、テレビでメッセージを発して良かったというような感想を聞いております。 　ただ、先ほどの課題としては、やはり私たちも十分な説明ができなかったことは、これは課題として受け止めてはおります。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　では、第２波、第３波がもし予測する中で、今後もこういうことをやりたいと考えてますか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　それに関しましてはまた学校と相談しながら、そしてまた庁内の中でも協議してまいりたいと考えております。 　今のところはやる、やらない、そういう結論は出ておりません。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　わかりました。 　今後もしそういうことを事業とかやる場合は、ぜひとも私たち委員に対して、事前のこういうことをしたいというようなことをできるだけ、もちろんそういう時節柄コロナの影響でいろんな、一日一日変わってくると思うんですけど、でもやっぱりできるだけこういうことをやりたいというようなことを相談とか、先に説明とか、そういったものをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
   　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　すみません、少しだけこの件に関連してね。 　ちょっと本会議での質問、答弁を聞いてても、非常に違和感があったもんですから、ここは当然予算の審査で、予備費に関連してはなかなかこういうところで議論することもないので、基本的には決算等で、この皆さんの事業執行が適正だったかどうかというのが判断されるであろうと思うんだけれども、そのときのまた参考としてもちょっとお聞きはしたいんだけれども、３日間ですかね、実際放映があったのは。 　ちょっと私も中身を見てないし、何とも言えないところがあって。この放映された部分というのは、これは今からでも見ることは可能なんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　佐久田課長。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　学校教育課のほうで、放送会社からＤＶＤを預かっていますので、もし要望があればお貸しすることは可能です。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　ぜひ参考までに、委員会の皆さんにはちょっと提供いただければなと思います。 ◎学校教育課長（佐久田悟） 　わかりました。 ◆委員（糸数昌洋） 　予備費全般なかなか審議する機会もないので、また機会を捉えてしっかりまた精査をしていきたいと思ってますので、よろしくお願いします。 　以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩中に答弁者入替え） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、議案第72号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第３号）中、保護管理課関係分を議題といたします。 　それでは、新垣美智子参事兼保護管理課長、説明をお願します。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　ハイタイ、保護管理課長新垣でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　それでは、議案第72号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第３号）中、福祉部保護管理課関係分について御説明いたします。 　予算書では歳入分は９ページ、歳出分は12ページとなっておりますが、お手元に配付しました福祉部関係分説明資料により御説明を行いたいと思います。 　歳入につきましては、開きまして上のほうが歳入１ページで、下のほうが歳出２ページとなっております。歳入につきましては歳出補正に伴うものでございますので、後ほど歳出の後に説明いたします。 　では、説明資料の２ページをお開きください。 　歳出の第３款第１項第１目社会福祉総務費の事業23、住居確保給付金事業の扶助費について5,625万円を増額補正し、補正後予算額を5,925万円とするものでございます。 　この事業は、これまでも生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を失う恐れのある方への支援として、住まいを確保し安心した生活ができるよう、原則３か月、最大９か月間、家賃に充てるための費用を支給し、併せて就労支援を行うものとして実施してきたところでございます。 　このたびの新型コロナウイルスの影響に伴う社会情勢の変化により、支援の拡充を目的として対象範囲が拡大され、さらに支給要件も緩和されましたことにより増額となっております。 　当初予算策定時においては年々給付実績が減少していたことから、対前年度比200万円を減額、当初予算額として300万円を計上しておりました。 　しかしながら、今回の支給要件などの緩和により申請件数が激増しており、当初予算では対応できなくなったため補正増するものでございます。補正増額5,625万円は、これまでの同事業において、過去に最大支出したリーマンショック時の額を参考に算出しております。 　なお、今回の補正に間に合わなかった５月分、６月分支給のために、５月に1,100万円を、６月に743万8,000円を予備費から充用しているところでございます。 　歳入につきましては説明資料１ページにあるとおり、国庫負担金において所要額の４分の３を補正増としております。 　以上が、那覇市一般会計６月補正予算（第３号）中、保護管理課関係分の概要説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　政策説明資料４ページに書いてありますけど、これ実績としては今回のコロナ禍以前の実績ですよね。 　今、緊急に予備費から充用した４月、５月入れて今どれぐらいの実績なのか。ちょっと簡潔に教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣管理課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　令和２年度の実績といたしましては、４月分が16件、55万3,600円でございました。５月実績としましては、５月の支払い分として122件。そのうち新規が106件で、425万1,100円を支出しております。 　５月分の申請として６月に今回支払いする予定のものが、今、概算なんですけれども420件、そのうち新規が290件で1,470万円を支払いするものでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　新聞報道では生活保護の申請者が急増しているということですけれども、これと併せてこの５月、６月、７月、８月、もしかしたら今のこの生活確保給付事業、こっちのほうが逆に伸びてくるんじゃないかなという思いもあるんですよ。 　それに対する予算を組んだけれど、職員の対応がしっかりしないとやっぱり実行はできないと思うんですけど、そこを聞かせてください。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　職員の体制といたしましては、これまではこの事業だけではなくて生活困窮者事業をやる職員として１人を配置してたんですけど、今回、住居確保がこのように伸びてきたものですから、企画とかと調整をいたしまして、正職員を４月から１人よその課からお願いし、５月の途中からまたもう１人配置をして、６月に入って、今度は保護課全体の中から、ケースワーカーからもお願いして１人ということで、今正職員４人体制、そして会計年度職員を新たに４名体制ということでやっています。 　ただ、会計年度職員につきましては、まだ採用が至っていない状況で、内部の職員でフォローしながらやっているところです。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　生活保護の受給相談者の増、またこの生活確保給付事業、今伸びていたと。実績の桁違いの増ね。僕は、これセーフティネットとして那覇市が本当に全力で頑張っているということで、高く評価いたします。 　今後、副部長、新垣さん副部長だから予算のあれも含めて。やっぱり増えた分には増えた分だけの予算を要求し、人も要求すると。今やっている原則を、僕は貫くべきだと思いますよ。どうですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　住居確保給付金についてはもう激増しているということで、今後もまた人員体制の確保等については、関係機関と調整していきたいと思っております。 　生活保護につきましては、実は４月に一気に伸びたんですけれども、定額給付金とか、それから小口融資とか、今うちの課でもやってる住居確保等の影響なのか、６月、５月ぐらいから徐々に落ち着いてきていまして、６月もそんなに伸びていない状況が続いております。 　この定額給付金の支給とか使い終わった頃に、生活保護の申請がまた新たに増えるのではないかと懸念はしております。そのときの体制はしっかりまた考えていきたいと思っております。 ◆委員（湧川朝渉） 　引き続き頑張ってください。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　今回の補正の5,625万は、リーマンショック後の平成22年の支給額を参考にしたということでの計上で、当然この国、県の支出金がそのうち4,200万円余りつくんですが。先ほどの実績を見ていくと、これ最大９か月支給ができるということを考えると、これは今回補正積んだけれども、それを上回る状況が出てくるんじゃないかというような気はするんですが、これは、皆さんのほうで補正を組む段階で要請すれば、この国、県の支出金というのが自動的についてくるという状況にあるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　今回は予備費からの、４月、５月は対応し、また今回６月補正で上げたんですけれども、実はここまで増えるという予測はその６月補正時点では算出できなかったんですね。それで、結果開けてみるとものすごい申請数で、９月補正でさらに、今シミュレーションを立てているところなんですが、２億から３億、もう少し上がるかも知れない補正増を今計算を、今月あたりの申請件数の伸びとかを見て、もう一度９月補正で皆様のほうにまた提案していきたいというふうに思っております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　先ほど420件、1,470万とかっていう話を聞くと、これがこの後何か月も続いていくと、おっしゃるように２億、３億という、ちょっとこの数字の何倍もかかるなという印象あったんですが、財源の手当てというのはどういうふうに考えられているんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　これは扶助費となっておりましてもともとある事業だったものですから、国の負担金で４分の３、４分の１は一般財源となっております。 　その分について、今、国から新たな手当てがあるというお話は出ておりませんので、そこも懸念しているところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　なるほど。現在は、申請から支給開始までの期間というのはどのぐらいかかってますか。
   ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　今現在、５月中に申込みをされた方、今、郵送での申請も受け付けしているんですけど、受け付けして中身がちゃんと５月までに整った方については、６月27日にその方々の不動産屋さんというのか、大家さんのほうに支払いをするという形で、大体翌月にはという体制を取っております。 ◆委員（糸数昌洋） 　翌月ですね。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　最後にちょっともう一回確認で、いわゆる４月からの延べ件数。現在また受け付けている部分含めて、今どのぐらいの実態になっているのか教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　５月までの申請した件数と、それからそれまでの方も重ねた数字が420件で、５月だけで新規した方は新規の申請は290件ですね。これが３か月、６か月というふうに延長がありますので、どんどん今から毎月支払う額は重なっていくということになります。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。以上です。 ○委員長（坂井浩二） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　課長、１点だけお聞きしますけれども、この事業の中で、先ほどの説明の中で、住居確保もそうですけれども、就労支援もあるとおっしゃっておりましたので、その点なんですが、どうしてもこの住居確保３か月から９か月やっていく中で、就労支援がうまくいかないと。その３か月で済むものもうまくいかないもんだから、４か月になったり、５か月になったり、最大マックスで９か月になるということもあるんですけれども、お聞きしたいのは、この就労支援の職員体制というんですか、皆さんのこの取組む状況というんですか、それを教えてください。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　就労支援につきましては、この住居確保給付金もそうなんですが、パーソナルサポートセンターに委託をしております。こちらのほうも就労支援、また、この受付の業務が繁忙になるということで1,963万1,000円を予備費から充用しまして、変更契約をしまして、パーソナルサポートセンターの人員増とかに今力を割いていただいているところです。 ○委員長（坂井浩二） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　パーソナルサポートセンターですか、バスターミナルの２階にある。職員は本庁にはいなくて、そこに委託費を出しているということなんですよね。 　そうしますと、実際委託するわけですから、それはそれで結果が出て報告もあると思うんですが、実際、この就労支援の体制をここで見ることなく、委託をしているからそれでいいだろう、いいだろうという表現はないんですけれども、やっているだろうということになったら、この予算というのは本当にどんどんどんどん膨れていって、就労支援、私は行ったことがあるんですが、向こうもその職員人手不足ですよ。対応する職員も。 　そこら辺もあるもんですから、今一度、この就労支援について見直すと言うんですか、ということをやったほうがいいんじゃないかなと思っています。どんなですか、そこら辺。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　就労支援事業につきましてはパーソナルサポートセンター、このバスターミナルの中にあるんですが、ハローワークさんとか、ワンバイワンさんとか、といろんな団体とも連携しながら進めているところです。 　うちの職員のほうも、毎月パーソナルサポートセンターのほうに伺って、一緒にいろんな事案とかも検討しつつ進めているところで、委託して任せっ放しではなく、一緒に行動というか、どのようなことができるかというような体制は取っているところです。 ○委員長（坂井浩二） 　下地敏男委員。 ◆委員（下地敏男） 　少ない人員の中で、本当にマンパワーが必要なときに月に１回は出かけて行っていると、そして意見交換もしているということではありますけれども、申し上げたいことはこの事業、本当にその膨らんでいくことをなくすための就労支援というのが大切かということ、重要であることを私は申し上げたいと思います。 　以上です。終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　新垣課長。 ◎福祉部参事兼保護管理課長（新垣美智子） 　すみません。担当からちょっと補足説明のほうをさせていただきたいと思いますので、よろしいでしょうか。 ○委員長（坂井浩二） 　はい。 　長瀬達也保護管理課主任主事。 ◎保護管理課主任主事（長瀬達也） 　コロナ禍の影響が出る前は、週に２回、月曜日と木曜日に調整会議を毎週設けておりました。 　ここは何をするかというと、パーソナルサポートセンターが相談者の相談内容に応じて自立のためのプランを立てます。このプランが果たしてこの人のためになるかということを、行政の視点と支援員の視点で揉んで、それを初めてお互いが納得した上で支援プランの決定ということで決定を行います。その後に、先ほど新垣課長が申し上げた、我々独自の就労支援であったり、もしくは県が実施している就労支援、国のハローワークが実施している就労支援、それもそれぞれフェーズによってその相談者に応じた支援の在り方がありますので、そういったものを揉んだ上でプランを進めていたと。 　ただ、今についてはコロナ禍の影響でこういった支援ができない状況にありますので、そういったセミナーではなくて、個別個別の支援を今模索しているという状況にあるところでございます。 　以上です。 ◆委員（下地敏男） 　すばらしいです。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩中に答弁者入替え） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、議案第73号、専決処分の承認を求めることについて、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）中、福祉政策課関係分を議題といたします。 　それでは新垣浩副部長兼福祉政策課長、説明をお願します。 ◎福祉部副部長兼福祉政策課長（新垣浩） 　ハイサイ、福祉政策課ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウヌゲーサビラ。 　それでは、議案第73号、専決処分の承認を求めることについて、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る国の補正予算の成立を見据え、特別定額給付金の迅速な支給に向け早急な補正予算編成の必要が生じましたので、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、４月30日付で専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を得るものでございます。 　それでは初めに、歳入から御説明申し上げます。説明はお手元にお配りしています資料の３ページにて御説明いたします。 　歳入は、第15款国庫支出金第２項国庫補助金第２目民生費国庫補助金第１節社会福祉費補助金、事業８、特別定額給付金事業補助金は、国からの特別定額給付金事業実施に係る国からの補助金として324億9,881万3,000円を補正しております。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　歳出は、第３款民生費第１目社会福祉費第１目社会福祉総務費、事業33那覇市特別定額給付金事業で、補正額は歳入と同額の324億9,881万3,000円を補正しております。 　それぞれ主なものとして、資料右側の上から報酬374万8,000円は職員の時間外勤務手当となっております。 　次に需用費1,006万3,000円は、ファイルボックス等の消耗品や申請書、チラシ等の印刷費となっております。 　次に役務費6,528万円は、申請書等の郵送費となっております。 　次に委託料２億1,948万7,000円ですが、こちらはシステムの改修ですとか、コールセンター等の業務委託料となっております。 　次に使用料及び賃借料23万5,000円は、タクシー使用料や複合機の賃貸借料等となっております。 　最後に負担金、補助金及び交付金は322億円で、１人10万円を給付する特別定額給付金で、予算上は那覇市の対象者を32万2,000人として算出しておりました。 　以上、議案第73号、専決処分の承認を求めることについて、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）について御説明申し上げました。 　御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　どうもお疲れさまです。現時点での実績を教えてもらえますか。 ○委員長（坂井浩二） 　儀間ひろみ特別定額給付金室室長。 ◎福祉政策課特別定額給付金室室長（儀間ひろみ） 　現時点での支払いの実績から御説明します。 　現時点では６月16日、今日現在の時点でございますけれども、233億3,190万円の振込が終わっておりまして、72.5％の振込となっております。 　申請に関しましては、こちらで把握している件数では、今90％程度の申請が出ております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　あとは振込の手続で９割までいくと。よく言われている、この書類の不備等の割合というのは結構あるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　儀間室長。 ◎福祉政策課特別定額給付金室室長（儀間ひろみ） 　不備に関しましては、やはり添付書類の漏れであるとか、記載の間違いであるとか、また代理申請の場合の申請の添付書類が足りないとか、そういったものがございまして、その日来たものを処理したものが大体5,000件から8,000件ぐらい。
   　日によって違うんですけれども、その１割程度が大体エラーとして、また新たに連絡したり、返戻したりという形になります。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　基本的には、不備の分については、直接電話でのやりとりで訂正を求めているという状況なんですかね。これコールセンター使ってということですか。 ○委員長（坂井浩二） 　儀間室長。 ◎福祉政策課特別定額給付金室室長（儀間ひろみ） 　このやりとりに関しましては職員での対応となっております。 ◆委員（糸数昌洋） 　職員対応で。 ◎福祉政策課特別定額給付金室室長（儀間ひろみ） 　はい。コールセンターは、委託しているコールセンターございますけれども、それはあくまでもその手続上の申請に係る手順だとか、やり方だとか、それを説明するためのコールセンターでして、申請されたものに関してまた不備事項の連絡というのは、全部職員対応になっております。 ◆委員（糸数昌洋） 　そうだな。わかりました。 　引き続き頑張ってください。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　お疲れさまです。申請の欄に要らない人、特別給付金が要らない人はここにチェックを入れてくださいという欄が確かありましたよね。あれに欄にチェックが入ってくることもありましたか。 ○委員長（坂井浩二） 　儀間室長。 ◎福祉政策課特別定額給付金室室長（儀間ひろみ） 　はい。実際に間違って記載している方もございましたし、そうじゃない方もいらっしゃいました。一応、電話で確認をしてという形で、私たちのほうは間違いないかということを確認して対応しているという状況でございます。 ○委員長（坂井浩二） 　宮平のり子委員。 ◆委員（宮平のり子） 　じゃチェックが入っている場合は必ず確認をして、本当に要らないのか、「はい、そうです」と言う人もいるし、チェック入れるべきではないところに入れて間違ってしまったという人も中にはいて、それはちゃんと電話で当人と確認をしているわけですね。 ○委員長（坂井浩二） 　儀間室長。 ◎福祉政策課特別定額給付金室室長（儀間ひろみ） 　はい。基本的には、全て確認していると認識してます。 ◆委員（宮平のり子） 　ありがとうございます。お疲れさまです。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩中に答弁者入替え） ○委員長（坂井浩二） 　再開します。　 　次に、議案第73号、専決処分の承認を求めることについて、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第２号）中、子育て応援課関係分を議題といたします。　 　それでは、具志堅政人子育て応援課長、説明をお願いします。 ◎子育て応援課長（具志堅政人） 　ハイサイ。 　では、議案第73号の子育て応援課分について説明させていただきます。議案書は39ページからとなります。 　この補正予算は、国の令和２年度第１号補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策で措置された補助金を財源として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯に対して、臨時特別金の給付金を支給するための費用であります。事業及び予算の内容につきましては、お配りしてありますこのチラシ等を御覧にいただきながら御説明させていただきたいと思います。 　まずこの事業でございますが、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業となります。 　その概要としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援する取組の一つとして、低所得層に限定しないで、中間所得層も含めて児童手当の本則給付の受給世帯、０歳から中学生のいる世帯に対して臨時特別の給付金一時金を支給するものでありまして、市内居住の公務員世帯については、勤務先からの証明済申請を基に申請いただいて支給いたします。 　事業の実施主体は本市となります。 　チラシのほうの１番で、「だれがもらえるの？」というところで支給対象者ですけれども、令和２年４月分（３月分を含む）の児童手当を受給している方になります。 　対象児童は、児童手当の令和２年４月分の対象となる児童ですけれども、３月分の児童手当の対象となっている児童であれば４月から新高校１年生も、児童手当自体の対象からは外れますけれども、そこも給付金の対象になるということで、１番で「３月分を含む」という表現になっています。 　給付額は児童１人当たり１万円で、現時点で７月３日に支給を予定しております。これ４番目です。 　事業費でございますけれども、こちらは議案書の42ページ、43ページの部分になります。この中で歳出予算の児童福祉費という部分の４億7,418万円。歳入も国からの10分の10ですので、同額が事業費になります。 　この事業に係るスケジュールでございますが、国の緊急経済対策の閣議決定が４月20日、補正予算が４月30日に成立しておりますので、同日付でこの第２号補正予算を専決処分しております。今月１日付で対象者に案内通知、これは特に申請は必要としておりませんので、案内通知しまして、６月15日、昨日までに給付金受給の拒否とかの申出がない世帯に対しましては支給をするものとして、今から支給の準備に移るところでございます。 　先ほど申しましたように、７月３日に児童手当を受けている口座へ給付金を振り込む予定で、今のところ対象世帯は２万2,500世帯程度で、児童としましては４万人余りとなっておりまして、本市児童手当対象者の支給は４億600万円程度を見込んでおります。 　公務員世帯につきましては順次申請を受け付けて、８月以降振込を開始する予定としております。これは先ほど申しましたように、国の子育て世帯への臨時特別給付金、給付補助金10分の10でございますが、それで給付費の事業費と手数料や委託料、事務費などの補助がありまして、もう既に５月に交付申請及び交付決定を受けて、概算交付を受けている状況でございます。 　事業の説明について以上になります。よろしく御審議お願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　先ほど低所得者、中間層まで対象と聞いたんですけど、じゃ対象ではないのはどの？ 　例えば所得が幾らとか、そういったのがあるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　具志堅課長。 ◎子育て応援課長（具志堅政人） 　児童手当独特の所得の算出はございますが、子供２人世帯でおおむね600万を超える世帯は特例給付と申しまして、児童手当の本則給付対象とは別物となります。 ○委員長（坂井浩二） 　大嶺亮二委員。 ○副委員長（大嶺亮二） 　わかりました。ありがとうございます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩中に答弁者入替え） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、議案第75号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）中、こどもみらい課関係分を議題といたします。 　それでは宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。 ◎こどもみらい課長（宮城安伸） 　議案第75号、令和２年度那覇市一般会計補正予算（第４号）中、こどもみらい課分について概要を御説明いたします。 　お手元のこどもみらい部の６月補正予算説明資料を配付させていただいております。そちらのほうで説明いたします。歳入に関しましては、企画財務部で一括し取りまとめておりますので、歳出予算について御説明いたします。 　１ページ目を御覧ください。すみません。こちらのほうで少し訂正を入れさせていただきます。１ページ目の歳出予算の政策説明書のページ数が抜けております。№１のほうが８ページ、№２のほうが９ページとなります。訂正し、おわびいたします。すみませんでした。 　歳出予算のほうについて御説明いたします。 　新たに創設されました、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業で、２事業とも新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から実施する事業となっております。 　№１の登園自粛に伴う給食費減免補助事業は、登園自粛を推進するため、自粛した保護者の皆様へ給食費の返還を行った施設に対し、その返還分を補助する事業で、2,780万9,000円の増額補正となっております。 　№２の認可外保育施設登園自粛対応支援事業は、認可外保育施設に対し認可園と同様に感染防止対策への協力を求めたことを踏まえ、また、保育料が施設運営費のほとんどを占めていることを考慮し、保育料の支払いのある世帯のうち登園自粛した世帯の保育料を減免した場合、その３分の２を補助することで、認可外施設の運営を支援する事業となっており、2,905万6,000円の増額補正となっております。 　以上でございます。御審議のほうよろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。
   　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　保護者の保育料全額の３分の２を補助ということですけれども、結果として、認可外保育園の持ち出し分はあるの、ないの？ ○委員長（坂井浩二） 　宮城課長。 ◎こどもみらい課長（宮城安伸） 　認可外保育施設に通われている子供さんの中でも、無償化の対象の子供以外の子供さんの保育料の３分の２を補助するので、３分の１は持ち出しということになりますが、県のほうから認可外保育施設に対し一律10万円の助成があったりだとか、あと国の事業で雇用調整助成金のほうでも幾らかの補填があるはずなので、３分の２程度で、運営支援としては大丈夫なのかなということで３分の２としております。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　結果として、県と国の助成制度を活用すれば、この３分の１程度は埋められると。実際問題として。そういうふうな皆さんのお考えだというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮城課長。 ◎こどもみらい課長（宮城安伸） 　はい、そうです。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　対象施設、先ほどの認可外に対する支援で57園となってますけど、今、委員に対する答弁で園の持ち出し等含めて大丈夫だというような趣旨の話がありましたけど、これは各園のその辺の状況調査というのはちゃんと行われていますか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮城課長。 ◎こどもみらい課長（宮城安伸） 　まずこの試算をする際に、園の規模を幾らか推測して、その中でどれぐらいの減免額を補助するかということと、あと減免、実際に本当に保護者の方に返還したかどうかということも、ちょっと確認をいたしました。その中で大きな施設よりも小さな施設のほうが運営費としてもかなりきつい状況になっていますので、その部分、県のほうからの10万円が入ることによってかなり助かるということもありました。 　それで、市のほうでは３分の２ということで額を決定させていただいております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員。 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。園によって状況は全部違いますので、実態、状況の把握も含めて対応をぜひお願いしたいと思います。要望にとどめます。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　西中間久枝委員。 ◆委員（西中間久枝） 　お疲れさまです。少し教えていただきたいんですけど、那覇市内の認可園、市外に通っている那覇市在住の子供たちがいると思うんですけど、その辺の対応とかを教えていただけますか。 ○委員長（坂井浩二） 　宮城課長。 ◎こどもみらい課長（宮城安伸） 　この認可外保育施設への自粛対応支援事業ということなんですけれども、対象は那覇市内の施設になります。市外に通われている子供さん、何名かいらっしゃるはずなんですけれども、そちらのほうは他市の状況によると思います。 ◆委員（西中間久枝） 　そこで該当する、しないかというのが決まってくると。 ◎こどもみらい課長（宮城安伸） 　そうですね。 ◆委員（西中間久枝） 　わかりました。ありがとうございました。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより議案第72号、第73号、第75号について議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と言う者あり） 　よろしいですか。 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） 【教育福祉常任委員会】　 ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより教育福祉常任委員会の審査に入ります。 　本委員会に付託されました、議案第70号、那覇市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、及び議案第71号、那覇市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定については、関連しているため一括して議題といたします。 　それでは下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。 ◎こども政策課長（下地広樹） 　それでは、こども政策課分、議案第70号及び第71号について御説明を申し上げます。この２つの議案につきましては関連部分が多いというところもございますので、まとめて御説明を申し上げまたいと思います。御了承いただければと思います。 　まずは改正の概要部分について、両議案に関する御説明を申し上げたいと思います。追加でお配りしました資料を御覧いただければと思います。令和２年６月那覇市議会定例会教育福祉常任委員会議案審査説明資料と書かれた１枚紙になります。真ん中のほうに表が入っている部分の資料で御説明申し上げます。 　まず、現在の各条例の内容や役割について、少し御説明を申し上げたいと思います。 　既に御承知のことかとは存じますが、小学校入学前の子供に教育・保育を提供する施設または事業所につきましては、委託費や給付費などといった地方自治体による財政支援が行われております。それには自治体による設置に関する認可でありますとか、また、運営時の確認を受けるといったことが要件となっておりまして、それらを定めているのが今回提出させていただきました２つの条例ということになっております。 　この資料の１番目の項目を御覧ください。議案名と書かれているところです。 　今回の提出議案に関しましてちょっと順序が逆にはなりますが、まず第71号につきましては、法令で定める認可長でございます本市としまして、主に施設や事業の認可に関する基準を定めている条例が第71号ということです。 　それから、第70号につきましては、その認可基準に応じた運営上の基準を定めている条例ということになっております。今回の主な改正が認可及び運営それぞれに関する内容が含まれているというところから、両条例を一体的に改正するものというふうになっております。 　今回の条例制定につきましては、第71号が参照しております「認可基準」と四角で囲っている部分がありますけれども、厚生労働省令、また、第70号が参照しております内閣府令がそれぞれ一部改正されたことに伴い、本市の規定の整備、それから字句の修正をするものというのが主な内容となっております。 　なお、規定の対象となる事業の名称としまして、第71号、これアンダーラインが振られている部分ですけれども、「家庭的保育事業」というような表現、また、第70号のアンダーラインにつきましては「特定地域型保育事業」と、それぞれ異なる名称が用いられておりますが、これにつきましては同じものということになっておりまして、それぞれ法令を所管する厚生労働省と内閣府とで表現方法が異なっているというところでの表記の違いということで、御理解いただければと思います。 　配付しました資料の２番目、「特定教育保育施設の現状（改正前）」と書かれているところを御覧ください。 　表の上半分になりますけれども、幼稚園、保育所、認定こども園などの記載がございます。これにつきましては、なじみのある多くの児童を受け入れる施設というところで並んでいるところでございます。これらを教育保育施設と呼ばれる施設というふうな分類になっております。 　一方、表の下半分につきましては、比較的規模の小さな施設、事業が並んでいるというところです。家庭的保育事業でありますとか、小規模事業保育でありますとか、そういった事業が表記されているということでございます。これらが家庭的保育事業等もしくは特定地域型保育事業と呼ばれるものになりまして、今回の改正につきましてはこの部分に改正が生じたということでございます。 　中段から下のほうを御覧ください。 　表の中断から下、「家庭的保育事業等（特定地域型保育事業）」と書かれている部分になりますけれども、上から家庭的保育事業、続いて小規模保育事業Ａ・Ｂ・Ｃ、それから居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業というのが規定されておりまして、事業形態に応じて定員でありますとか、給食の提供方法などの基準がございます。そのうちのちょっと薄くなっていてわかりづらい部分があるかもしれませんが、表で網掛けをされている部分、これに今回改正がなされたというところでございます。　 　また、表の中で下線が引かれている部分がございます。右側のほうの「経過措置10年あり」というような表現があるところでございますが、こちら下線が引かれている部分でありますけれども、これにつきましては昨年度11月定例会にて、今回と同様に国の省令に基づいて改正を行った部分となっております。主に連携施設確保の特例というのがございましたが、これが５年だったものが10年に変わったというような改正を11月定例会で実施したということでございます。 　現在、それぞれの事業の市内への設置状況でございますけれども、上から家庭的保育事業につきましては現在ゼロ。 　小規模保育事業についてはＡという事業所が14件、Ｂはゼロ、Ｃはゼロというような状況でございます。 　中段に居宅訪問型保育事業というのがございますけれども、これにつきましてもゼロ。 　それから、保育所型事業所内保育事業につきましては４件。 　一番下になりますけれども小規模型事業所内保育事業、こちらにつきましては２件というような現状でございます。 　資料の２ページ目を御覧ください。裏面になりますでしょうか。 　今回、主な改正点をまとめたものでございます。　 　（1）としまして、家庭的保育事業等（特定地域型保育事業）の連携施設の確保に関する部分です。利用乳幼児を優先的に取扱うなど、引き続き必要な教育または保育が提供されるような措置を市長が講じている場合につきまして、確保を要しない取扱いとすることが可能となったというところでございます。 　この家庭的保育事業につきましては、０歳、１歳、２歳を扱う施設でございますけれども、３歳になった時点でそれぞれ連携施設を確保する必要がございました。その確保について５年～10年間は経過措置として確保をしないでも大丈夫というところがございましたけれども、これを市が優先的に取扱うなどの措置を講じていた場合には、確保が必要なくなったというような改正です。これにつきましては、第70号、第71号、両方とも改正が行われています。 　続きまして、（2）家庭的保育事業等のうち居宅訪問型保育事業の、これは保育ママとかそういった形で居宅を訪問して保育を実施する事業になりますけれども、この対象の要件について、「保護者の疾病や疲労その他の身体上、精神上、環境上の理由等により必要な場合」なども対象とできるように要件が加わっているというところでございます。 　主な改正の概要としましては以上になりますが、詳細に変わった点を御説明申し上げたいと思います。 　議案書の36ページを御覧ください。ちょっと順序が逆になりますが、認可のほうを定めております第71号のほうから御説明を申し上げたいというふうに思います。 　左側に改正前、右側に改正後というような表記になっております。 　第８条の４項、市長は家庭的保育事業等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が難しいと認める場合には、「規定を適用しないこととすることができる」というような表記の部分ですけれども、先ほど申しました、市長が特別な措置を講じている場合には「適用しないこととすることができる」という表現を追加するというところがございましたので、それを右側の第８条４項の２号に丸々移すような表現としております。
   　そして、第８条４項の（1）です。市長が法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取扱う措置、その他の家庭的保育事業所等による保育の提供の就労に際して利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育または保育が提供されるよう必要な措置を講じているときについても、連携施設を確保する必要がありませんというような今回の改正でございます。 　本市につきましては、こういった施設の卒園児に点数100点を加算いたしまして、通常の保育所の入所の際に入所が進むような措置を講じております。その結果、ほぼこういった受皿が確保できているというところから、連携施設の確保も必要ないというところで改正を行ったというところになります。 　続きまして36ページの下ですけれども、第39条、居宅訪問型保育事業に関する部分です。少しページをめくっていただきまして37ページになります。 　４号のほうですけれども、先ほど旧のほうは保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、そういった必要性が高い場合には乳幼児に対する保育ができるということで、ある程度状況を勘案するようなところは旧の条例にも記載はございましたが、それを具体的に示すような格好で下線が引かれている部分、「または保護者の疾病、疲労その他身体上、精神上もしくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」、こういった場合も利用できますということで対象を拡大しているというような改正でございます。 　第71号につきましては以上になりまして、続いて32ページ、第70号のほうの御説明を申し上げます。 　第70号の改正部分、第42条の旧のほうを御覧ください。「特定地域型保育事業者」という表現、先ほど申しました、それぞれの省令の違いによる表記の違いではございますが、全く同じような表現で改正を行っているというのが第42条の４項１号、また２号というような形でございます。 　説明のほうは第71号のほうと同様になりますので、省かせていただきたいと思います。 　以上が議案第70号、また第71号に関する説明となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（坂井浩二） 　これより議案第70号、第71号について質疑に入ります。 　よろしいですか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより議案第70号、第71号について議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者入室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　これより陳情審査に入ります。 　初めに、陳情第125号、沖縄県における通院のこども医療費助成制度の早期拡充を求める陳情書についてを議題といたします。 　それでは、具志堅政人子育て応援課長、説明をお願いします。 ◎子育て応援課長（具志堅政人） 　この陳情書につきましては、■■■■■■■■■■■■というところから出されておりまして、沖縄県における通院のこども医療費の助成制度の早期拡充を求めるということで、陳情事項は３点、下のほうに書かれているかと思います。 　１点目が、こどもの療費助成制度を現物給付にした市町村の国保への国庫補助の削減（ペナルティー）は全て廃止するよう求める意見書を政府、関係機関に提出すること。 　２番目として、国の制度として中学校卒業まで国の医療費無料制度を早期に実現するよう求める意見書を政府、関係機関に提出すること。 　３番目として、国の制度化ができるまで、県の制度として中学校卒業まで医療費無料制度の拡大拡充を2021年度までに実現するよう、県知事宛てに意見書を提出すること。この３点になると思います。 　この内容につきまして、１と２につきましては、本市におきましても、全国一律の制度として現物給付方式における義務教育終了までのこどもの医療費無料制度の創設につきましては、九州市長会などを通して国へ要望しているところですので、１については特に当局としても異論のないところでございます。 　３番目の県の制度の話でございますが、こども医療費助成における通院費の対象年齢拡充につきましては、那覇市長からは、「那覇市としてできるだけ早くとの考え方が示される一方で、県の考え方であります県内で統一性のあるサービスの提供という趣旨も理解している」との考え方が示されています。 　本市としましては、市民の皆様からの期待の高い対象年齢の拡充に向けては、今後とも基本的に県と歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えているのが基本路線でございます。 　しかし、その一方で、令和元年５月、１年前ぐらいになりますけれども、県が行った県内市町村の拡大の意向調査結果においては、県内30の自治体が中学校卒業まで段階を経ずに一気に対象年齢を拡大すること、また、その多くが実施時期としては令和３年度の開始時期を希望するものでありました。 　しかし、小学校卒業までの段階を経た拡大を望む団体も一定程度ありまして、沖縄県としては中学校卒業まで一気に拡大と、段階的に拡大の２つの方法を考えておるようでして、統一性のあるサービスの提供の実施という考えから、引き続き関係市町村と協議し検討するとのことでございます。 　これらのことから、本市としましては、拡大を求めている他自治体の意向も確認しながら、必要に応じて共に県に要請を行うことなども検討してまいりたいと考えているのが、今、本市の現状でございます。 　陳情についての説明は以上になります。 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　今、当局からの説明ということで、陳情項目の１、２については、皆さんも九州市長会を通して要求していることなので異存はないということで、３については説明が長かったのでちょっとわかりづらいところがあるけど、結論からすると、2021年度までにというところは、ちょっと他の市町村との足並みをそろえるという意味でどうかという懸念があるだけよね。 　要するに、41自治体のうち30以上が段階的に踏まずに中学卒業までやってほしいと。それは令和３年までやってほしいという中で、そうでないという自治体が幾らかあるというところを懸念しているということですよね。 　ですから、３の全体の中身については賛同できるけれども、当局の説明よ。今、陳情審査を当局がどう考えているかという当局の今意見を確認しているわけだから、2021年までにという表現が少し気になるという程度というふうに理解してよろしいですか。　 ○委員長（坂井浩二） 　具志堅課長。 ◎子育て応援課長（具志堅政人） 　そのとおりでございます。 ◆委員（湧川朝渉） 　終わります。　 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （休憩中に答弁者入替え） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。 　次に、陳情第135号、日常生活用具給付等事業（紙おむつ）の給付要件の緩和・那覇市に対する支援要請に関する陳情についてを議題といたします。 　それでは、松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いします。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　ハイサイ。障がい福祉課でございます。 　陳情第135号の陳情について御説明いたします。 　現在、障がいのある方に対する紙おむつの支給については、本市の日常生活用具給付要綱の中にその支給要件を定めております。ちょっと抜粋ではあるんですけれども、お手元にお配りしている資料があります。表のかがみですが、申し訳ないです。左のほうに「議案第135号」とあるんですが、「陳情第135号」の誤りであります。おわびして訂正いたします。 　この紙おむつ給付の対象者の要件を簡単に御説明いたしますと、まず１つ目は、直腸または膀胱機能障害があり、ストマ装具が利用できない者。 　２つ目は、直腸または膀胱機能障害があり、先天性疾患に起因する神経障害または奇形により高度の排尿（排便）機能障害がある者。 　３つ目は、脳原性運動機能障害、これは脳原性というのは脳性麻痺のことございます。そういう障害があり、排尿（排便）の意思表示が困難な者。 　４つ目が、二分脊椎による障害があり、排尿（排便）の意思表示が困難な者となっており、現在の支給対象者はいずれも身体障害者手帳の交付を受けた方となってございます。 　令和元年度の実績としましては、執行額が事業全体で6,041万3,331円。うち紙おむつの支給については1,441万4,894円となってございます。 　本陳情の趣旨は、１つ目に、身体障害者手帳の障がい名で判断している現行の支給要件について、医師の診断書等による証明を要件とすることで、自閉症や知的障がいのある方へも紙おむつの給付をできるよう要件の緩和を要望するものでございます。　 　２つ目に、重度の障がいのある方、その御家族の生活実態調査をし、必要な支援について検討してほしいという要望でございます。 　この紙おむつの支給拡大につきましては、財政的な負担が大きな課題となっているところでございます。 　また、障がいのある方やその介護者の生活実態調査につきましては、現在、第４次那覇市障がい者計画が策定中でございますが、今年度で終了でございます。次年度、第５次那覇市障がい者計画を策定、準備するところでございまして、その準備としましてアンケート調査を今年７月に実施する予定となっております。このアンケートで障がい者の日常動作の可否、介助者の状況、就労・就学の状況についての調査項目がございますので、アンケート調査を通して障がい者等の心身の状況、その置かれている環境のその他の事情を把握したいと考えているところでございます。 　以上でございます。　 ○委員長（坂井浩二） 　これより質疑に入ります。 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　陳情の２については、第５次那覇市障がい児者計画作成のための７月に行うアンケートで、ほぼカバーできるでしょうということですよね。 　１については、必要性は理解しているけれども財政だということなんですが、仮に今おっしゃっている自閉症や知的障がいの皆さんに広げた場合、年間どれぐらいの予算が増えると見込んでいるんですか。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　知的障がい、自閉症という形で、この病名で数字を把握しているわけではございません。その方の目安として療育手帳を取得するというところでの判断でございまして、それはまた最重度がＡ１、重度がＡ２、中程度がＢ１、軽度がＢ２という形でカテゴリーがあるんですが、この辺のどこで線を引くかというところも悩ましいところであります。仮に中程度Ｂ１以上を設定しますと約1,900名の取得者がございます。 　ただ、全てがこの紙おむつ支給を要望するというわけではございませんが、その辺が医師の診断で幾ら来るかというのもちょっと想定できないところもございまして、仮にこの1,900名という形であれば２億7,000万、マックスで２億7,000万の予算が必要という試算をしているところでございます。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。 ◆委員（湧川朝渉） 　これ横浜市の政策を参考にしてほしいということでした。 　じゃ横浜市で実際、中程度、Ａ１、Ａ２、Ｂ１の方が何人いて、紙おむつの実績はそのうち何割が適用されているのか承知していますか。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　申し訳ございません。横浜市のこの割合、全体に対して幾ら支給しているのかというのはちょっと確認は取れてございません。 ○委員長（坂井浩二） 　湧川朝渉委員。
   ◆委員（湧川朝渉） 　これ陳情審査なんで、皆さんがどんなふうにして今行政としてこの陳情を捉えているかという審査ですけれども、ぜひ行政である以上、陳情を審査するのであれば横浜市の事例をもう少し具体的に研究してほしかったなと。 　これは皆さんの課題として研究するよう求めて、終わります。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　糸数昌洋委員 ◆委員（糸数昌洋） 　現実はこの実態調査が非常に大事かなと思っていますけれども、そのアンケート調査の対象範囲はどういうふうに考えられてますか。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　障害者手帳ですね。身体、精神、療育手帳、こういう手帳を取得した方を無作為に抽出しまして約6,000人の方に、これ無作為ですね。抽出しまして郵送で、また返信で郵送で返ってくるという形で対応を考えているところでございます。　 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員 ◆委員（糸数昌洋） 　これあれですか。陳情の２番目のこの生活実態調査というのは、いわゆる紙おむつと、この陳情の趣旨にのっとった実態調査の要望という感じですか。それとも、それ以外の支援も含めてという、ちょっとこの辺の把握を。 ○委員長（坂井浩二） 　松元課長。 ◎障がい福祉課長（松元通彦） 　障がいのある方の生活全般という形ではあるんですが、今この陳情の中で紙おむつというところはトイレの１人で利用できるのかというところだと思いますので、そこについてはアンケート調査の中で、トイレに行くのは自立できているかとか、介助が必要かとか、そういう質問項目も用意しておりますので、そういうところから把握できるのかなというふうに考えております。 ○委員長（坂井浩二） 　糸数昌洋委員 ◆委員（糸数昌洋） 　わかりました。結構です。 ○委員長（坂井浩二） 　ほかに質疑はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩中に答弁者退室） ○委員長（坂井浩二） 　再開いたします。　 　これより陳情第125号、陳情第135号について議員間討議に入ります。 　　　　　　　　　　　　　　　　 （「進行」と言う者あり） ○委員長（坂井浩二） 　ないようでありますので、討議を終了いたします。 　お知らせします。 　18日・木曜日は、追加議案に対する質疑が行われる予定となっております。その発言通告書の提出期限が、本日16日・火曜日、午後２時までとなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上をもちまして、本日の教育福祉常任委員会・分科会の日程は全て終了いたしました。 　次回は６月18日・木曜日、予算決算常任委員会終了後、本日と同じこの場所にて教育福祉常任委員会・分科会を開催しますので、委員の皆様は御参集ください。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５分　閉会） ─────────────────────────────────────── 　那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。 　　令和２年（2020年）６月16日 　　　教育福祉常任委員会　委員長　坂　井　浩　二 （備考） 　・本文中「■■■■」の表記については、那覇市個人情報保護条例第12条の２の不開示情報に該当するため掲載していない。...