那覇市議会 2020-09-16
令和 02年（2020年） ９月１６日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）−09月16日-01号
議案第95号 令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第８号）中関係分
（５）議案第96号 令和２年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
２ 議員間討議
常任委員会
１ 議案審査
（１）議案第106号
工事請負契約について（
若狭小学校校舎及び
プール等改築工事（建築））
（２）議案第107号
工事請負契約について（
石嶺小学校屋内運動場等改築工事（建築））
（３）議案第108号
工事請負契約について（
垣花小学校屋内運動場及び
プール改築工事（建築））
２ 議員間討議
３ 付託議案の表決
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 坂 井 浩 二 副委員長 大 嶺 亮 二
委 員 下 地 敏 男 委 員 新 崎 進 也
委 員 西中間 久 枝 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 小波津 潮 委 員 宮 平 のり子
委 員 糸 数 昌 洋 委 員 奥 間 亮
───────────────────────────────────────
●欠席委員
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
森 田 浩 次
学校教育部副部長
田 端 睦 子 生涯学習部副部長
佐久田 悟
学校教育課長
島 袋 元 治
学校教育課副参事
石 川 泰 江
学校教育課副参事
仲 程 直 毅 生涯学習部参事兼総務課長
森 田 勝 学務課長
砂 川 龍 也
学校給食課長
高 里 浩
市民スポーツ課長
平 良 尚 子 生涯学習課長
儀 間 規予子 こどもみらい部副部長
下 地 広 樹
こども政策課長
宮 城 安 伸 こどもみらい課長
具志堅 政 人
子育て応援課長
山 城 いと子
こども教育保育課担当副参事
大 城 孝 史
こども政策課担当副参事
新 垣 浩 福祉部副部長兼
福祉政策課長
松 元 通 彦 障がい福祉課長
新 垣 美智子 福祉部参事兼
保護管理課長
入福浜 英 幸
保護管理課担当副参事
大 城 憲 司 保護第一課長
佐久川 正 守
ちゃーがんじゅう課長
石 川 義 子
ちゃーがんじゅう課担当副参事
新 城 明 彦
ちゃーがんじゅう課担当副参事
當 間 弘 生涯
学習部施設課長
我喜屋 敬 施設課副参事
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した事務局職員の職、氏名
根路銘 安 彦 議事管理課副参事
高江洲 康 之
議事管理課主幹
名 城 政 直
調査法制課主事
───────────────────────────────────────
（午前10時00分 開会）
○委員長（坂井浩二）
おはようございます。
委員会を開会する前に、御報告いたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、密閉、密集、密接を防ぐため、審査中も扉を開けたままにすること。執行部及び委員の席も間隔を空けていること。執行部の説明員は必要最小限の出席にしていること。
以上の対策を行っております。委員各位の御理解、御協力をお願いいたします。
委員会を開会する前に、本日の出欠状況について御報告申し上げます。
委員会定数10人中、出席10人。全員出席となっております。
以上、御報告申し上げます。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の
教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。
初めに審査日程についてお諮りいたします。
お手元に案を配付しておりますので、休憩をして協議いたしたいと思います。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
本定例会の審査日程については、休憩中に協議しましたとおり進めることに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育福祉分科会】
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより
教育福祉分科会の審査に入ります。
議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）及び議案第95号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第８号）中、
教育委員会生涯学習部、
学校教育部関係分についてを議題といたします。
学校教育課関係分については、補正予算第７号及び第８号の両方ありますが、関連しているため一括して議題とします。
本件につきましては、まず生涯
学習部総務課長より一括して説明をしていただき、その後、各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。
それでは、仲程直毅参事兼総務課長、説明をお願いいたします。
◎生涯学習部参事兼総務課長（仲程直毅）
おはようございます。よろしくお願いします。
それでは、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、
教育委員会に係る分について一括して御説明をいたします。
お手元に配付してあります、令和２年度９月
補正予算説明書（第７号補正）に沿って御説明をいたします。
１ページを御覧になってください。
歳入予算の要求は、
市民スポーツ課、
学校教育課、学務課の３課で、合計１億1,387万4,000円の増額補正となっております。
減額につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、
小中学校体育施設の開放中止による使用料の減や文部科学省からの受託事業の中止による
受託事業収入の減となっております。増額の詳細につきましては、歳出予算の中で併せて御説明いたします。
続きまして、歳出予算について２ページをお願いいたします。
歳出予算の要求は増額補正、減額補正とございますけれども、
教育委員会全体で合計１億8,358万7,000円の増額補正となっております。各課の減額補正につきましては、おおむね
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための事業の中止、延期等によるものございますので、主な増額事業について御説明をいたします。
４ページをお願いいたします。
学校教育課の
ｂX生徒サポーター派遣事業、10
特別支援教育充実事業につきましては、学校の臨時休業に伴って授業時数を確保するため、夏期・秋期の休業期間の短縮により、
生徒サポーター及び
特別支援教育補助員の勤務日数が増えることから、
生徒サポーター派遣事業は170万円、
特別支援教育充実事業は905万2,000円を増額するものでございます。
次に、５ページの13スクール・サポート・
スタッフ配置事業につきましては、
新型コロナウイルス対応のために増加した教職員の業務をサポートするため、スクール・サポート・スタッフを全小中学校に１人ずつ配置するものでございます。事業費として6,039万3,000円増額いたします。
次に、14
児童生徒学習支援事業につきましては、学習内容を次年度に繰り越すことができない小学校６年生と中学校３年生の学習を支援するため、
学習指導員を全小中学校に１人ずつ配置するものです。事業費としまして2,297万7,000円増額をいたします。
なお、13と14の事業につきましては、沖縄県
教育支援体制整備事業費補助金を活用した事業でございます。
学校教育課における歳入の増は、この補助金によるものでございます。
次に、17
基礎学力向上のための
学習支援事業につきましては、
沖縄振興特別推進交付金を活用して実施している事業ですけれども、今年度は学校の臨時休業があったことから、児童の学習の定着について例年以上に配慮する必要があることから、事業拡充のため事業費を2,219万2,000円増額するものでございます。
次に、６ページをお願いいたします。
学務課の20
小学校管理運営費、21
中学校管理運営費につきましては、国の
学校保健特別対策事業費補助金を活用し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための
消毒用アルコールや
換気用サーキュレーター等を購入するためのものです。
小学校管理運営費は5,663万3,000円、
中学校管理運営費は2,874万1,000円を増額いたします。
以上が、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、
教育委員会に係る分でございます。
続きまして、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第８号）中、
教育委員会に係る分について御説明いたします。資料もお手元にあるかと思います。第８号の分です。
第８号補正につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応中央再生臨時交付金を活用した事業で、
教育委員会からは
学校教育課の１事業のみとなってございます。
１ページをお願いいたします。
ｂP児童生徒の学びの保障のための事業につきましては、学校の臨時休業により生徒の学習に遅れが生じることがないよう、補充のための授業や補習を実施する必要がございます。その対応を現に中学校に配置している
会計年度任用職員の教諭に担当してもらうため、時間
外勤務手当相当報酬256万9,000円を増額するものでございます。
以上が第８号中、
教育委員会に係る分の概要でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
今、最後のほうに土曜日授業に関わるということで時間外手当の説明がありましたけれども、これはこれで理解しました。
全体の、僕が代表質問でやった、土曜日の授業に関わる週休日の振替を可能とする法定根拠を一般質問で本会議場で質問いたしましたけれども、その答弁はそのとおりと変わらないという立場でよろしいんでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田悟学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
そのとおりでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ちょっとかいつまんでやりたいと思います。
その中で、これについては給特法に基づいて運用しているというふうに理解されます。ただ、これ私の質問で土曜日授業に関わる法的根拠を聞いたんですけれども、本会議場ではこう述べているんです。「今回の
新型コロナウイルス感染症による長期間の臨時休業は」ということで、何々に該当するものと、読みましょうね。「臨時休業は非常災害と考えることから、同法に基づく『非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等』に該当すると判断して実施するものでございます。」というふうに述べているんですけれども、これ主語は「臨時休業」なんですよ。土曜日授業については、これ説明していないわけ。そのように理解していいですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
追加と補足をお願いいたします。
従来から、土曜授業は実施可能というふうに文科省の通達にはございます。その根拠としましては、
学校教育法施行規則の第61条に、「公立小学校の休業日は次の通りとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、特別の必要がある場合はこの限りではない」と。それが平成25年11月29日交付施行で改正がございました。その中には同じく第61条で、「公立小学校における休業日は次のとおりとする。ただし、第三号に掲げる日を除き、当該学校を設置する
地方公共団体の
教育委員会が必要と認めた場合は、この限りではない」とありますので、この第61条をもって、
教育委員会で土曜日は休業日とせずに、週休の振替をもって土曜日授業を実施するというふうに判断しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
時間がないんで端的にやりましょうね。
今は事務通達というか、政令、省令ですよね。いわゆる1971年に定められた給特法。特別措置法の改正ではないんですよ。上級の法律を何ら触らないで通達で法律が変わるわけないんですよ。我々の国は法治国家ですから上級法が優先するんです。そういう立場で質問していますので、長々と通達は読まないでください。
僕が言いたいのは、この通達。皆さんの手元にもあるじゃない、私の手元にもあるんですよ。土曜日授業をするに当たっての通達は。その中に、給特法の超勤４項目のうち非常災害に当たるから土曜日できますという通達はあるんですか。そのような表現、そのような活字はそういう通達に入っているんですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
文科省からの通達には、その文言はございません。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
だから、給特法、上級法を何ら変えないで、通達でできるというふうにしているんですよね。仮にできるとしましょう。できたとしても、繰り返しになりますけれども、先生方に土曜日出勤させて、別の日に振替休日を指定して与えさせるというやり方は、これは給特法でないとできないんですよ。
だから、給特法があるからそのようにしなさいというのが、これ政府の通達なんですよ。平成29年11月６日、学校における働き方
改革特別部会。公立学校の教員公務員の時間外などについてと詳しく書いてますよ。この中で給特法があるから給特法に従って使えと、土曜日授業する場合は振替休日を与えろというふうに言っているんですよ。
繰り返しますけど、何で通達がないのに、那覇市だけが土曜日授業をやるという判断に至って各学校に通達を出したんですか。どういう根拠で、土曜日授業をする際に振替を指定してできるというふうに至ったのか。どういう文書を基にしてやったのか、これ簡潔に説明してください。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
先ほど申し上げましたように、
学校教育法施行規則の改正が１点目です。
２つ目が、先ほどございました、給特法の４原則のうちの最後のほうに、非常災害の場合、児童または生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務は４原則外れ、とありますので、主に「その他やむを得ない理由」というふうに判断して、土曜日授業を実施しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
簡単に聞こうね。これは、ちょっと違うというふうに思うんですよ。非常災害のときに子供たちを学校に呼んで授業をするということは想定していないんですよ。非常災害の場合、教職員は有無を言わさず学校長の命令に従って非常災害に対応しろというのが、この超勤４項目の４番目の趣旨ですよ。ここは置いておいて、これは水かけ論になりますので。
確認したいのは、給特法の超勤４項目の最後の部分でできるんだというふうにおっしゃいましたけれども、皆さんが持っている資料、そしてこれに関する国の通達、どこを見てもそういうことは書いてないんですよ。そういう説明、そういう文字はあるんですか。今、課長がおっしゃった。判断しましたと言いましたけど、あるかないかでいいですよ。端的に説明してください。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
文科省の通知には、その文言はございません。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
土曜日授業はできるという通知はあります。ただ、給特法の超勤４項目の、この非常災害の趣旨に当たるからやりなさい、振替は与えなさいという文言は一つもないんですよ。今ないことを認めました。
だけど、ないけど、那覇市の
教育委員会の判断でできると。給特法の超勤４項目の非常災害に当たるからできるというのが、本会場での私の質問に対する答弁ですよ。これ、ちょっとおかしいですよ。文書もない、法的な根拠も文書では説明できないけれども、
教育委員会がそう思うからやっているという説明になってしまいます。これについて確認する必要があると思うんですよ。これ文書で皆さんの立場、給特法の超勤４項目、非常災害に当たるから土曜日授業をする際の振替休日を与えるということを確認する必要があると思うんですよ。文書で。
僕はそうすべきだと思います。どうですか。そうしないと、皆さんがそう思うからやったという。これ何にも議論できないじゃないですか。
どうぞ。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今、御指摘のございました、文書でもって文科省に問い合わせるということを、持ち帰りまして検討してまいりたいと思います。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
まとめます。
委員長、検討するというのは、僕はおかしいと思う。皆さんがやっているのは、公務労働じゃないですか。
教育委員会がそう思うからできるという判断はできないですよ。法的根拠、文書で示すべきじゃないですか。文書主義でしょう。一課長が、一
教育委員会がそう思うからやりましたなんて、どうやってここで審査するんですか。あなた方が思ったからできるって。私たち何を根拠に審査するんですか。検討するじゃなくて、ちゃんと文書で文科省に確認すればいいだけじゃないですか。
委員長、どうぞ最後に聞かせてください。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今、御指摘のありました、その根拠となるものは問い合わせた後、また学校のほうには文書でもって通知してまいります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
終わります、本当に。文科省にちゃんと文書で問い合わせをして、文書で返事をもらってください。これは少なくとも本会場で議員の質問に対して答弁をする皆さんの最低限のルールですよ。
そして、私が言いたいのは、それが確認できるまでは10月、11月の土曜日授業は一旦立ち止まるべき、中止すべきだと思います。
以上で終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございますか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
14番の事業に関連してなんですが、今回特に小学校６年生、中学校３年生、授業が繰り越せないという方々を対象に補正をして、
学習指導員を派遣するということで非常に大事な事業だと思いますし、何よりも子供たちのためにこういう授業を展開するというのは非常に意義のあることだと思っております。
それで、ちょっと
学習指導員の確保についてなんですけれども、これは大丈夫なんでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今のところ募集はかけておりませんので、学校や大学等に募集をかけて、予算が決定しましたら、確保に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
これ今回予算が通って、それから作業を始めるんだけれども、一応事業開始はいつをめどにしていますか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
予算が可決された後、確保でき次第、順次学校には配置する予定でございます。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
コロナの感染拡大がここまで深刻なものになるという想定は誰もできなかったわけで、むしろ本当はもっと早く取り組んでもいい事業だったかとは思うんですよ。なので、本当に速やかに予算成立後は事業実施に移せるようにしっかり準備をしていただきたいと思っております。
それから、11番の
いじめ問題各種委員会。70万8,000円という増額補正なんですが、この補正理由の中に、新たな重大事態に係る調査審議が必要となったためということがありますけれども、このことについて説明願えます。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今回あります新たな重大事態は、昨年度令和元年７月に、
那覇市立中学校のある中学校でいじめがありました。男子１人がほかの男子４人に手と足を押さえつけられた。
あとプライベートゾーンを触られた。それがきっかけとなって不登校になったというふうに保護者等から連絡がありましたので、それに関しての調査部会を立ち上げるというふうに決定いたしました。これが新たな重大事態でございます。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
この
各種委員会の今回の増額補正みたいな形というのは、これまでもそういう事態が起きたときというのは、補正をして対応するというような体制を取ってきているんですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
いじめ問題専門委員会で調査が始まったのが、この新たな重大事態の前に１件ございまして、それが令和元年度にスタートしております。そして平成30年度までは、那覇市においていじめに関する
専門委員会を立ち上げて調査した実績はございません。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
わかりました。以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
今の続きなんですけども、
いじめ問題各種委員会で増額ということで、さっき答弁あった内容に対して対応するということでありますけれども、議会はなかなか個別のいじめ問題に対して、何か介入するというか、何かやるという権限が限られているので、私も言うことが限られるんですが、ただ、この補正で十分なのかと。つまり、この問題に対して、このケースに対して確実にしっかり対応しなければならない義務があると思います。
なので、この補正額でしっかり対応できるのかというところだけ確認させてください。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
調査の回数等も
いじめ問題臨時委員と相談しておりますので、今のところこの回数、その金額でまかなえるというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
万全に十分に対応お願いしたいと思います。
生徒サポーター派遣事業、この資料でいうと９番になりますか。これは当然コロナ禍で休校が続いて、この事業についてもぜひ力を入れてやっていただきたい。
応援したい意味で質疑をするんですが、今後第３波とか、第４波とか可能性もあって、これ
ソフト交付金が財源になっているようなので、これで今年度十分に対応できるのかなというのがちょっと心配で質疑をしたいんですが、
ソフト交付金なので、少し多めに充当額を見積もってやっていてもよかったんじゃないかなと思うんですが、このあたりはいかがですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
担当部署の副参事、そして指導主事等も学校とのヒヤリングをしてこの額になっておりますので、今のところ、この増額部分で学校に対応できるというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
そういう答弁ですので、今後第３波が来て、仮に万が一また休校が続いたとしても、この事業についてはしっかり予算措置をして進めていただきたいと思います。
次に、スクール・サポート・
スタッフ配置事業。これは
会計年度任用職員を配置して
新型コロナウイルス感染症予防に係る業務、その他教員の業務をサポートするということなんですが、事前に少し話は聞いているんですが、今一度、具体的にこのスクール・サポート・スタッフさんが何をするのかというのを教えてもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
要綱では、本来教員がやる事務とかの補助となっております。しかし今実態としては、主に小中学校における消毒作業、そしてまたトイレ等の清掃が主な業務となっております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
消毒作業というのは、具体的にアルコールで、布で机だったり、学校の手すりなんかだったりいろいろな拭き取りをしたりとか、そういうことですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
はい。共有部分が主な消毒箇所になります。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは私はもっと早く、先ほど糸数議員からも、また別の事業でもっと早くという話もありましたけど、これこそもっと早く徹底的に予算措置をして、安心安全な学校環境をつくって、１週間でも早く休校の延長を解除して、１日でも多く学校に通えるようにというのは、まさにここに予算を投じるべきかと私個人的に考えているんですが、つまり
会計年度任用職員さんにこうやって拭き取りをするというのも、それはないよりはあったほうがもちろんいいんですが、これ専門業者にしっかり委託をして、今、除菌のみならず抗ウイルスコーティングと言って、公共施設でも自治体も予算を投じてやっているというのがあって、ウイルスコーティングというのを加工したら、何年単位とかでウイルスが付着しても活性化が抑制されるとか、こういう専門業者があったりするんですよ。
これは新型コロナウイルスに効くのかというのは、いろいろデータみたいなのはそれぞれの商品によって違うかもしれませんけれども、いずれにしてもこういう除菌とか、抗菌とか、抗ウイルスの専門業者がいるんですけれども、そういった委託料に使うというのは検討されなかったんですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
基になっておりますのは、国の補助、それと県の補助ですので、それは人員的配置がその要望にございましたので、業者さんに委託することはできないというふうに理解しております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
例えば、私の理解では、地方創生臨時交付金はこういった事業は委託事業は使えますよ。
ちょっと聞き方を変えますけれども、この事業の企画立案の経緯を確認したいんですけれども、当然子供たちの安心安全の、あるいは先生たちも含めてそういう環境を整備するという目的で、どういうところから企画立案されたんですか。学校現場からアイディアがあったのか、それとも皆さんの中であったのか、あるいは企画調整課からこういうのをやったらどうかとかこういう話があったのか、どういう経緯でこの事業が立案されたんですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
先ほどの答弁の修正をお願いいたします。専門業者への委託にも使えるというふうに、訂正をお願いいたします。
そして今の御質問ですが、スタートは
学校教育課の中で検討してまいりました。やはり新型コロナウイルスに伴って、レベルが上がるに従って学校の負担が大きい、教職員の負担が大きいというのはもう学校現場からございましたので、そして私たちができる事業を探したら、スクール・サポート・スタッフが増員になって配置が多くなるというのがございましたので、それをもって
学校教育課のほうで判断しております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
あと何回かで終わりにしたいんですが、もし
学校教育課さんのほうでこういうのやりたいなということで、こういうのが今事業が出てきているというのであれば、それはさっきも言いましたけど、ないよりあったほうがいいんですよ。ただ、まさにここに予算を投じないといけないのに、この6,000万ですか。6,000万で、いや6,000万どころじゃなくて、もっと何倍でもかけてもいい事業ですよ、これは。
聞きますけど、この
会計年度任用職員さん、例えばさっき私が言った法人が、こういうった専門業者がこういう除菌作業やるとなると、当然対法人ですから学校側もある程度の、法人がやっていることで安心感というのも一定程度あるんですよ。ただ、
会計年度任用職員って個人じゃないですか。個人の人が学校に入ってきて、もしかしたら親御さんの中には、ちょっと何か知らない人が入って怖いね、みたいなという声が聞こえてきそうな感じもしなくもないんですよね。いろんな保護者さんいますから。
だからそういう、この
会計年度任用職員さんで例えば学校との信頼関係とか、あるいはウイルス除菌の専門性だったり、子供たちが生活する学校現場に入っていってこういう作業やるわけですから、研修が必要なのか。その辺のしっかりこの業務をできるというのは、どういうふうに担保されるんですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
スクール・サポート・スタッフさんは、まず面接で業務を説明しております。そして辞令交付した後は、担当部署のほうでまたさらに詳しく業務について説明しております。
そして学校においては、各小中学校で教頭がコーディネーターとしてスクール・サポート・スタッフに関わることになっておりますので、主に教頭先生、そしてその方の業務は担保されるというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
多分その面接をやって、その個人レベルで責任を何か万が一、こんなことは言いたくありませんけど、万が一何かあったときに、トラブルがあったときに、その個人というのと法人というのは、ある程度は現場の先生方が受ける印象というのはやっぱり違うと思いますよ。
だから、もう締めますけれども、やらないよりは当然やったほうがいいので今回は仕方ないなという感じですけど、ぜひ今度は専門業者にしっかりと予算措置をしてやるというのも考慮していただいて、最後に言いたいのは、このスタッフさんに対してしっかりとした研修なり学校現場との調整なり、まさに目的とする業務がしっかりとできるようにというのは、この補正予算を執行する上でも、皆さんのほうでしっかり管理してもらえませんか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
その点も踏まえまして、私どものほうでまたしっかり考えていきたいと考えております。
◆委員（奥間亮）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
先ほど質問のございました、新たな重大事態、私は昨年の７月というふうに申し上げましたが、実際には昨年の９月に発生しております。７月というふうに発言しましたが、実際には９月に起こったというふうに訂正をお願いいたします。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
１点ですが、８号議案の児童生徒の学びの保障のための事業なんですけれども、ここで皆さんの説明の中で、
会計年度任用職員の教員ということで、これはあれですか。フルタイムで、あるいはまたパートで任用されているんですか。どちらですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今、任用されているのはフルタイムではございません。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
じゃあパートで任用した場合に、そこで時間外が発生をするということができるんですか。要するに、
会計年度任用職員というのは時間が決まって、６時間というんですか、分かりませんけども、調べたら分かるんですが、ある中で、それを超すということの時間外ということが発生した場合に、予算をそこにつけることができるんですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今、各中学校には小中一貫教育のコーディネーターさんがいますが、そのコーディネーターさんの代わりに後補充の方が１人ずつ入っておりますので、その後補充を今のところ想定しております。
なので、本来勤務している時間に上乗せして、後ろのほうを延ばす形で対応する予定ですので、基本、時間外勤務は発生いたしません。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
時間外勤務は発生していないんですけれども、時間外勤務手当の報酬をつけると。そういうところが分からないんですよ、私は。ですから、もう一度説明してもらえませんか。
私が言いたいのは、フルタイムで時間外が発生しないのに、時間外をどうしてつけることができるんですかというのが私の質問です。それを今できていると言っていますから。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
伊禮道子
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹（伊禮道子）
この会計年度任用の教諭は１日6.5時間というふうに勤務時間が決まっているんですが、それを１時間上乗せをして勤務をお願いするということで、そうしますと、時間
外勤務手当相当報酬ということで、実際の時間外勤務手当ではないんですけれども、相当報酬ということで１時間分を上乗せするということになっています。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
こういう処理の仕方というのは、本来の
会計年度任用職員の任用するに当たっての決まり、法律というんですか、そこから逸脱、触れてきませんか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
伊禮主幹。
◎
学校教育課主幹（伊禮道子）
今回コロナウイルス感染症対策、学びの保障のために１時間の補習等をするために、１日7.5時間、１時間分の追加勤務が必要となりますので、その分の報酬をつけるための予算です。決まっているものから追加の報酬ということで、別予算で取らなくてはならないので、この時間外勤務相当手当報酬という費目で計上をしております。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
もしそうであれば、そういうようなややこしいことじゃなくして、当初からパートじゃなくしてフルタイムでやっておいて正規職員と同じような、同じかどうか分かりませんが、７時間45分の範囲内で収まるような教諭の採用の仕方があるべきだったと思うですよ。パートにして、本来できないんだけれども、この相当額とか何とかつけて、それを時間外につけてくるというようなことをやらなくても済んだんじゃないかと思うんですよ。
ですから、今後これから採用するときに、任用するときには、それも含めてパートではやっぱり無理だよねと含めて、フルタイムでやればそういったことが、それでも起きるかもしれませんけど、少なくとも今のようなケースにはならないと思うんですね。
ですから、ぜひここはフルタイムで採用するなり何なりをしっかりやってもらいたいなと思っておりますけれども、いかがですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
その点に関しましては、私たちも検討してまいりました。なので、次年度に向けて関係部署とまた調整して考えたいというふうに思います。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
皆さんが検討した結果がこれですから、それはそれでもう、私はなかなか理解をしないんですけど、いいとします。終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
お願いします。お疲れさまです。
先ほど奥間議員からもスクール・サポート・スタッフの件で質問があったんですけど、似たような答えになるかもしれないんですが、教えていただきたいと思いまして、このスクール・サポート・スタッフはいつから配置を予定されてますでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今、８月11日から９月いっぱいまで配置の予定でございます。それは那覇市の予備費を今充てております。そして９月議会で可決されましたら、また10月になって募集をかけて、次年度の３月末まで予定しております。来年の３月末まで予定しております。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
今、配置されているサポートスタッフの方は何人いるかお願いします。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
昨日９月15日現在で、小学校30人、中学校６人、合計36人配置しております。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
配置予定人数を。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
配置予定人数は、小中学校合計53校ございますので53人予定しております。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
53校中36人配置されているということなんですけれども、今、募集はされてますでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
９月までの期間を前提とした募集をしております。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
期限は９月30日、末日付までの募集は、今の時点でかけられているということですね。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
そして、スクール・サポート・スタッフの皆様には９月の補正予算で申請していますので、可決された後は、来年の３月まで延長を希望する場合は延長できる見込みとは説明をしております。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
今ずっと募集はかけているということで。
実は、現場からはこういった教職員の事務とか、今回は先ほど答弁にありましたように消毒作業とか、子供たちの学ぶ環境を感染させない一つとして本当に人手も欲しい、期待されている部分が大きいということはお聞きしていますので、ぜひ人数確保とか進めていただきたいんですけれども、あと２点ぐらいお聞きしたいんですけれど、各校１人。人数がちょっと少ない感じがするんですが、そういった面で課題とか、またちょっと人数を増やしてほしいという声はあるのか、ちょっとお聞きしてよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
佐久田課長。
◎
学校教育課長（佐久田悟）
今のところ、学校現場からは、そういう声は上がっておりません。しかし、各小中学校に関して児童数、また職員の数が違いますので、１人に関してはちょっとアンバランスがあるかなと思いますが、私たちも予算を事業化するに当たり、実際大規模校は２人、３人となったときに、やはり人が確保できるかどうかというのが一番の課題でしたので、そういうことがあったので１校１人というのを決定、判断したいきさつがございます。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
ぜひ募集もまた引き続きお願いして、引き続き子供たちの学ぶ環境をぜひ整えていくように頑張ってください。お願いします。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
最後に。
僕、今聞いてて思いついたんだけど、ますますやっぱりおかしくて、仮に人数今足りない。増えたとしても、最後に本当に質疑しますけど、要するに業者に委託して例えば休み日曜日とかでもやるとかとなると、いわゆる法律でいう業務委託契約になる。
業務委託契約にすると、業務委託をどうやって履行しましたというのは、完成検査ではないですけど、ちゃんと監査とか決算とかでまさにどういうふうに委託した、委託した業務がどういうふうにやられたというような成果が確認できるわけですよ。しかし、これ雇用契約になるわけじゃないですか。雇用契約になって、この人たちがどうやってこのウイルス除菌を施行した。どれぐらいの、こういった机なのか、椅子なのかというのを、どの範囲で何回、誰がどういうふうにというのを、これどうやってそれを成果として調べることできるんですか。その辺までちゃんと考えてらっしゃるんですか。
しかも、これをまた確認しようとすると確認する手間が出てきますよ。この辺までどういうふうに考えられているんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
島袋元治学校教育副参事。
◎
学校教育課副参事（島袋元治）
スクール・サポート・スタッフは、もともとは教員の補助ということで専門的な掃除は想定していません。これまで教員がやっていた消毒等を代わってやっていただける方ということで、先生方の補助ということになります。
今回はそういう消毒とか、コロナウイルスをメインにしていますが、もともとは教員の働き方改革にもつながっていまして、先生方の負担軽減というものも含んでいるものですから、業務委託ではなくて、人を配置して、そこにマンパワーを入れたということでございます。
以上です。
◆委員（奥間亮）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
いいですか。
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、こどもみらい部関係分を議題といたします。
本件につきましても、こどもみらい部４課とも関連があることから、一括して議題といたします。
まず儀間規予子こどもみらい部副部長より一括して説明をしていただき、その後、各委員からの質疑につきましては、各担当課長より答弁をいただくという形で進めていきたいと思います。
それでは、儀間規予子こどもみらい部副部長、説明をお願いします。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
ハイタイ、おはようございます。みらい部儀間です。私のほうから、説明に入る前におわびを申し上げたいと思います。
既に議会事務局より差替えのデータはいっているかと思うんですけれども、今回補正に伴いまして提出いたしました政策説明資料のほうに事業名の間違いがありました。すみません。
まず117ページのこども政策課の事業で、本来の名前は「放課後児童支援員等の処遇改善事業」となるところが間違っておりました。
続きまして120ページの、こちらはみらい課の事業ですけれども、保育士継続応援給付事業というところで、以前は「給付」というのが抜けておりました。今回差替えという形で提出いたしました。本当に申し訳ありません。
今後、事務処理の内容確認を改めまして再発防止に努めてまいりたいと思います。本当にお手数かけました。申し訳ありませんでした。
では、説明のほうに入りたいと思います。
まず私のほうから、それぞれの課の増減額の大きな歳入歳出予算、加えてまた
新型コロナウイルス感染症対策事業として部内４課共通の事業がありますので、こちらについてまとめて説明させていただきます。その後、気になること等については各質疑の中で各課から説明させていただきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
では、お配りしております、みらい部の説明資料の３ページをお開きください。
こども政策課分ですが、歳入予算については歳出予算に伴うものがほとんどですので、歳出予算を主に説明させていただきたいと思います。
まずｂP老朽化保育所増改築等事業について説明させていただきます。
この事業は、老朽化した保育園の建て替えや増改築を行う社会福祉法人に対して補助金を交付する事業となっております。
今年度の内容といたしましては、令和２年、令和３年の２年間でいしだ丘保育園と長田保育園の建て替えを予定しております。今回の補正につきましては、今年度当初実施予定であった配分がそれぞれ変更になります。いしだ丘は40％の執行率が13％、長田につきましては40％から９％に変更になったことに伴いまして、事業計画を見直したものになります。
補正額といたしましては、今年度１億2,299万6,000円を減額し、予算総額といたしまして4,544万4,000円となります。いずれの工事につきましても令和３年度中に完了予定でございます。
続きまして、ｂQの児童クラブ運営補助金につきまして、こちらは児童の健全育成、保護者が安心して就労できる環境を整備するため児童クラブへ補助金を交付する事業です。
今回の補正につきましては、財源である国、県からの補助金、子ども・子育て支援交付金の改正により、まず基準額の増額があったということと、また新型コロナ感染症対策臨時休業時特別解消支援事業等による補助の追加があったことに伴う増額補正であります。増額補正といたしまして３億2,713万5,000円を増額し、予算総額といたしまして12億823万5,000円となっております。
続きまして、４ページのｂT安謝こども園の園舎建設事業です。
こちらも令和２年・３年度の２年間の建て替え計画であります。今回補正につきましては、本年度実施予定であった事業の配分を40％から６％に変更し、事業計画の見直しを行ったものによるものです。工事につきましては、令和３年度中にこちらも完了する予定であります。
補正額としては１億2,759万1,000円を減額し、予算総額といたしまして2,069万8,000円となっております。政策課分は以上になります。
続きまして、みらい課。５ページを御覧ください。
まず歳入予算のｂP保育対策総合支援事業費補助金、その下にあります子ども・子育て支援交付金。この２つの事業につきましては、７月に予備費として対応いたしました保育環境改善事業（
新型コロナウイルス感染症対策）の歳出予算分に伴う国庫補助金であります。全体で7,018万4,000円を増額補正いたします。
続きまして、６ページの歳出予算、ｂP保育士継続応援給付金事業についてであります。
この事業は、資格を有しながらも保育士として勤務してない、いわゆる潜在保育士の方々や新卒者、また３年、６年と継続で勤務されている保育士に対して、お祝い金５万円を支給する事業でありますが、今回の補正は、新型コロナの影響により離職された保育士資格を有する方々を保育施設への就職を促すことを目的に、対象者を拡充するための増額補正となっております。補正額は145万円を増額し、予算総額といたしまして1,865万円を予定しております。
続きまして、ｂQ
新型コロナウイルス感染症対策事業（子ども・子育て支援分）について説明させていただきます。
この事業は、国の２次補正予算において創設された
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用するもので、先ほど政策課、みらい課、続く応援課、教育保育課の部内４課それぞれで予算を計上するものになります。
ページでいきますと、こども政策課は４ページのｂU、7,250万円を計上しております。みらい課でいきますと６ページのｂQ、１億8,600万円。子育て応援課でいきますと８ページのｂP、250万円。こども教育保育課でいきますと12ページのｂP、2,929万7,000円を計上しております。こちらについては国からの制度概要等がありますので、そちらを用いて説明したいと思います。
配付資料の一番後ろの資料を御覧ください。制度概要と部内各課の一覧をつけております。
まず制度概要のほうから見ていただきまして、みらい部といたしまして今回活用する事業は、この事業内容のところでいきますと、まず１つ目として（1）の感染症専門家によるこども園等の施設巡回を行って、個別具体的な助言や相談を行う児童福祉施設等の感染防止対策のための相談支援事業を予定しております。こちらはこども教育保育課のほうで予算を計上しております。
次に、（2）のマスク消毒等の備品に対する支援と（3）の感染症の徹底を図る事業継続をするために必要な研修やかかり増し経費などについて、これを１施設当たり50万円を補助するものとして部内４課それぞれ所管の施設、児童館等の所管施設や実施している子育て支援事業分について４課で計上しております。
全体といたしましては、一番後ろに４課の事業がリストになっております。４課全体で、この一番下のほう政策課、みらい課、応援課、４課分書いてありますけれども、４課全体で２億9,029万7,000円となっております。
なお、先ほど御説明いたしました政策課の児童クラブ運営補助金、３ページのｂQにもコロナ対策増額分が含まれております。今回、学校が休業等になった場合、午前中から児童クラブを開けた場合の運営補助や人件費、また、登園自粛の際の保育料等について増額分として２億4,760万円を計上しておりますので、全体として、みらい部としてコロナ関係分の歳出補正としては、５億3,789万7,000円となっております。
私のほうから以上になります。
以上、部内４課歳入予算15件、歳出予算10件、全体で25件の概要の内容であります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっと教えてくださいね。
最初のこの老朽化保育所増改築等事業とか、安謝こども園の園舎建設事業における、いわゆる年度按分率の変更ということで配分が変更になったというところの、その辺の理由というものを教えてもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
下地広樹
こども政策課長。
◎
こども政策課長（下地広樹）
今回按分が変更になりましたのは、３園ですね。安謝こども園、いしだ丘と長田の３園になります。
こちらにつきましては、それぞれ２年度内に実施をするという形で計画をしておりました。それぞれ初年度を40％、残りの60％を２年目に実施するという形で計画をさせていただいておりましたが、当初、それぞれ事業実施、設計とか、そういった費用面では金額としては少ないという状況ではありますが、作業としては少し時間がかかるという設計を最初にやるというところがございまして、この設計がうまく進みますと、その後の工事で部材を購入したりしてパーセンテージが上がっていくというような形の事業になっております。これが、これまでの実施の状況からしますと大体30％ぐらいまで、スムーズにいくとそういった形で行われているという実態がございました。
ただし、この３事業につきましては、基本設計は終えて、今実施設計の段階でまだ工事には入れていないということで、パーセンテージとしては今すごく下がっている状況ではございますが、実施設計が終わり次第工事に入れば、スムーズに事業が進むものと考えているところであります。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
わかりました。ありがとうございます。
あと、児童クラブ運営補助金の今回３億2,700万余りの補正増ということで、この中の基準額が増加したという部分と、それからコロナ関連の補助の追加による補正増。この内訳を教えてもえらえますか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（下地広樹）
児童クラブ運営補助金につきましては、総額３億2,713万5,000円増額となっております。このうち補助金の国の基準額の増に伴う部分につきましては、7,953万5,280円となっております。
こちらにつきましては、１支援の単位で申しますと年間約59万3,000円増額というふうな形であります。
さらに内訳のうちコロナ対策に関する部分としましては、新年度新設クラブへのマスク消毒液費用につきまして17万6,000円、通所自粛に伴う保育料返還に対する補助としまして6,339万円、小学校の臨時休業に伴い午前中から開所した場合の費用として約１億1,578万円、さらにその期間障がい児を受け入れた場合の補助としまして1,490万円、各クラブの備品等の購入費用5,335万円というふうな形の内訳となっております。
コロナ対策に係る部分、それから国の基準額の変更に伴う部分という形で、トータルで３億2,713万円というような格好でございます。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
ちょっとコロナ対策に係る部分の内訳を詳細に今説明をいただきましたけれど、トータルで教えてもらえますか。これ7,953万引けばいいだけよね。その部分は全部コロナ関連という理解でいいんですね。分かりました。ありがとうございます。
あと１点だけ。先ほど保育士の継続応援給付事業というのがございました。145万増額して今回は保育士確保に努めるというところでありますけれど、この145万の補正増で具体的に何をやるのかということを教えてもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城安伸こどもみらい課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
145万円の内訳なんですけれども、潜在保育士にも該当しなくて、新卒者の保育士にも該当しない方。結局、今回コロナの影響によって離職された資格を有する方を中心に雇っていきたいなということを目的にして、５万円の29人分で145万円となっております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
じゃあこの29人というのは、ある程度特定されている方々という理解でよろしいですかね。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
いや、特定しているわけではなくて、県との調整の中のこの基金を活用した事業なんですけれども、その内訳の中でどれぐらいまで認められるかということで調整して、29人分の５万円という格好になっております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
29人、この５万円というのはどういう部分ですか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
これまで行っています潜在保育士の金額と、新卒者で３年目、６年目の継続応援基金が１人当たり５万円ということで、祝い金を出すことになっていますので、それに合わせて一人一人５万円ということになっております。
◆委員（糸数昌洋）
分かりました。以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
先ほどの糸数議員と同じことを聞きたかったんですが、老朽化保育所増改築等事業とその安謝こども園舎建設事業で３園。按分率の話、先ほど伺ったんですが、確認したいのが、これまで予定していた補助総額は変わらないということでいいんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
大城孝史
こども政策課担当副参事。
◎
こども政策課担当副参事（大城孝史）
補助総額につきましては、変更は特にございません。今年度分が翌年度にその分乗っかるような形になります。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
じゃあ当然、各園の法人さんも納得してらっしゃるということでよろしいですね。
○委員長（坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（大城孝史）
はい。法人との協議の上決定しておりますので、納得しております。
◆委員（奥間亮）
分かりました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
政策説明資料で少し質疑したいと思います。
先ほど冒頭で訂正をお願いしたものになりますけど、放課後児童支援等処遇改善事業なんですけれども、理由は分かりました。子育て支援交付金の改正により、基準額が増加したことに伴う補正増というのは分かるんですけど、大体１児童クラブどれぐらいの手当てが増えるのかと。人件費に回るであれば人件費相当幾らなのかということも含めて、ちょっと具体的に説明してください。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
下地課長。
◎
こども政策課長（下地広樹）
今回の補正に伴いまして、約83万円ぐらい１支援の単位、これは児童クラブ単位ではなくて、１支援の単位で83万円ぐらい増額するというような形で見込んでいるところでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ざっくりでいいんですよ。これタイトルが皆さんが訂正した中で、運営費から、運営補助から放課後児童支援員等の処遇改善等事業ということなんで、１支援単位これぐらいですよと伺ったんですけど、人件費に相当するとどれぐらいの処遇改善になるのか、ちょっと教えてください。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
下地課長。
◎
こども政策課長（下地広樹）
こちらにつきましては、学校とか連携、また情報交換の育成支援、それに従事する職員を採用した場合に行う補助ということになっておりまして、全て人件費になります。
先ほど申しました金額というのは、こういった方々を採用したことに伴う費用ということになりますので、全て人件費というところであります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
分かりました。学童クラブの質が地域との密接になって豊かになっていく中で、相当分の人件費も増えると、増やすんだと、それを予算組んだということは理解できました。期待したいと思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業。子ども・子育て応援分について質疑したいと思います。今回、全額補正増と、7,250万円なんですけれども、先ほどの副部長からの答弁で、各事業所に50万円支給したいということなんですけど、ちょっとあれ、と思っちゃってですね。現金をこれこれに使ってくださいということで支給するんですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
すみません。私の説明ちょっと言葉が足りなかった部分があったかもしれないんですが、各施設で実施している事業について50万円を支給するのではなくて、マスク等でかかっている分についての購入費を補助する、あとは職員で感染症対策を図っている、実施しているもの対して、こちらから補助金を出すというような形のものを想定しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
いやいや、僕が聞きたいのは、お金なのか、物なのかというところをざっくりと聞きたかったんですよ。その各施設によってそれぞれ考えるところ、それぞれが分かるところのルートというのは個々ばらばらだと思うんですよね。
ただ、政策としてこれぐらいの水準は絶対維持しないといけないというのは、予算を組む側からすれば当然あるわけであって。いいところと悪いところの差が、アンバランスがあっては本来よくないんだよね。
そういう意味では、マスク、消毒液などの衛生用品、感染症予防のための備品の購入云々と言われちゃうと、スタンダードの基準って何を指しているのかなと思うわけですよ。この辺どんなふうに対応しようとしているの？
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（下地広樹）
今回の補正につきましては、国の令和２年度の２次補正に伴う費用というところで、放課後児童クラブ分の費用というところになります。議員の御質問の部分につきましてはですね。
それぞれこどもみらい部の４課で歳出予算分かれた形で組んでおりまして、副部長のほうからも説明をしましたところでございますが、これにつきましては副部長のほうから説明をしました、こちらの国の事業の説明の中の（2）マスクや消毒液の衛生用品・感染防止のための備品に係る支援。それから、職員が感染症対策の徹底を図りながら事業を継続的に実施していくために必要な経費、研修受講でありますとか、消毒を行ったときに生じた人件費、こういったものにも充てられるということでございます。この（2）と（3）合わせて50万円が１支援当たりの総額ということになります。
こちらにつきましては、各自治体がマスクであるとか、消毒液を購入して配布するという形も認められております。ただ、前段で国のほうから、また別途それぞれの１施設当たり50万というものがございまして、こちらにつきましてはマスク、消毒液が使えると。物品の支給という形で使えるということで、那覇市のほうでも実際に支給をした経緯がございます。
その残り分を２年度に分けて、今、各自治体がかかった費用として請求してお金を払うという形もとっておりますが、今回のものにつきましては、まず前段のもので市町村がある程度支給を行っておりますので、今回は想定としては、各施設が使った費用を請求していただいて、お金として払うようなイメージで考えているというところであります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
何となく分かりました。前半の部分で物として提供した部分、それを補うもの、また新たな必要なものは請求してくださいと、50万円までちゃんと対応できますよということで、各事業所の実践にも、創意工夫にもいって応えられるような予算編成になっていると、対応になっているということは理解できました。
ただ、所管する事業のコロナ対策、感染予防をしっかりと指導する側からすれば、やっぱり目配りというのかな、これぐらいは最低持っときなさいよとか。例えば備品の数にしても、いやもう必要最小限度で回していくんだというところもあれば、一定の在庫を抱えるべきだと思うところもあると思うんですよね。これについて指導する側が、この予算の執行と合わせて丁寧な対応が必要だと思うんですが、その辺をお願いします。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
山城いと子
こども教育保育課担当副参事。
◎
こども教育保育課担当副参事（山城いと子）
こども教育保育課のほうからお答えいたします。
今回このような国の予算を活用して、各施設が実践を持って今後ｗｉｔｈコロナの時代に当たってどう対応していくのかというのを含めて、今現在、目の前の対応策だけでなく、今後引き続きということも含めて備蓄をしていったりとか、それからそういったことも含めてどのようなものが必要になってくるかというときには、私ども教育保育課のほうも一緒になって、このガイドラインに沿って今後やっていく新しい生活様式、保育様式を進めていくに当たって必要なものはどういったものなのかということを、一緒になって考えていきたいなというふうに思っています。
そのためにも（1）の巡回支援のほうで、各現場を訪問して消毒の仕方等含めて指導していくわけですけれども、その中でお困り感ですね。各施設が困っていることとか、どういったことが悩みの種なのか、どういったものが不足しているのか、そういったことを含めて相談を受けながら、それにはこのような予算がありますよと、この予算の活用に仕方についてまで一緒になって考えていきたいというふうに思っています。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
１点ですけども、感染防止対策のための相談支援事業の中で、放課後児童健全育成事業等の中で病児保育事業についてお伺いしますが、これは単位というのは３か所の意味ですか、３単位というのは。総括のところ、ですよね。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
一番後ろの資料の18番のところですね。３単位というのは３施設の分でございます。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
そうしますと病児保育事業ですから、あれですか。間違っていたらごめんなさいね。こくらクリニック、安謝小児クリニック、さくらのこの３か所のことを指していますか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
そうです。そうなります。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
その中で、安謝小児クリニック、こくらクリニック、さくらクリニックの利用度というんですか、それぞれが違う中で、皆さんが一律して50万相当分のマスク、品物ですか。やっているんですけれども、実際そのお医者さんがいる安謝とかこくら、さくらとは若干ちょっと違う中で、ここなんですけれども、お医者さんがいるところの利用度が高い中で一律50万、さくらのようにいくらか利用度が落ちるところでも50万という考え方というんですか、根拠というのを教えてもらえませんか。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
これ国から示されている、先ほどのこの図を御覧いただければ分かると思うんですけれども、（2）と（3）を合わせて１施設当たり50万ということで、国から示された金額が50万になっております。
市のほうも今ちょっと懸念されているところは、保育園にしても、今言いましたように大きな保育所もあれば、小さな小規模のようなところもあるんですけど、一律50万という格好になっていますので、使い方によっては大量に余るところも出てくるだろうしという、この配分が市町村に任されているものではないんですね。あくまでもこれは施設ごとに50万というような単位になっていますので、この中で今回かかり増しということで、消毒にかかった職員の時間外であったりとか、そういった危険内容の手当とかということを、この手当分から充てることができるようになっていますので、そちらのほうでも利用できるように、その額にしても先ほど言ったように、規模の大きなところと小さいところでは額が若干ずれる可能性はあるんですけれども、そこにも利用できるように勧めて、園長会とかそういった関係団体と調整しながら額も決定をしていきたいなと思って、調整しております。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
分かりました。国から示されているものについては、これはそのまま50万という決まりがある中で、皆さんとしては、それを柔軟に対応するために、ベストメニューでそれぞれ対応していくというようなことでよろしいですね。
○委員長（坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
今の国のコロナ防止対策に係る支援のこの４つの大きなメニューの中で、確認なんですが、（4）の濃厚接触者等の子ども関連というのは、那覇市は受けてはいないですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
那覇市は申請しておりません。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
これは全部県が担うと、児童相談所含め県が担うということで、これは那覇市以外の市町村でも受けているところはないという理解でよろしいんですか。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
県外の状況はちょっと分からないんですけど、児童相談所の機能だと理解しております。
○委員長（坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
２ページの確認で、先ほど歳入のところは説明がなかったので今確認をして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金で実施困難となった事業見直しに係る部分のフッ化物洗口等モデル事業と、それから産婦健康診査事業、それぞれ歳入自体が減額になっていますけれども、この事業の実施状況って分かりますか。
○委員長（坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（下地広樹）
細かい実施状況につきましては、所管課ではないというところから把握はしておりませんが、それぞれ今回の補正予算の歳出のほうで減額補正という形で、議会に上程をしているというところであります。
その上で、今回減額になった理由ということで各課からいただいた資料から申し上げますと、まずフッ化物洗口モデル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府の休業要請により市内小中学校が４月８日から５月20日まで休業になったこと、それから緊急事態宣言が発令されたことにより今年度学校訪問による説明会等が実施できず、フッ化物洗口実施校の新規拡充が厳しい状況となることが予想されるというような理由がきております。
また、産婦健康診査事業については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、県外で受診する産婦が少なくなることが予想される。特に扶助費について当初の見込みを下回ることが予想されるというところが減額理由ということで、私ども把握しているところであります。
◆委員（糸数昌洋）
分かりました。実施課が違うからね。
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、この件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第99号、令和２年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）中、子育て応援課関係分を議題といたします。
それでは、具志堅政人
子育て応援課長、説明をお願いします。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
では、議案第99号、令和２年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）、特別会計分について御説明いたします。
予算説明資料の９ページをお開きください。
まず歳入についてですが、この事業は１つ、国からの借入金、１つ、一般財源からの繰入金、１つ、貸付からの償還金、１つ、前年度繰越金を財源として貸付事業を運用しております。
令和元年度の歳入歳出予算の決算に伴い、財源の１つであります前年度からの繰越金、決算剰余金になりますが、それが9,240万9,000円と確定いたしましたので、決算剰余金の額に合わせて資料のｂRの３款繰越金を5,750万1,000円増額いたします。その上でこれまでの貸付実績、償還実績を踏まえ、当初予定していたｂSの４款市債、国からの借入金になります。この6,000万及びｂQの１款の貸付金の繰入金、これは一般会計からへの繰入金になりますが、この3,000万、それぞれを全額減額補正するものとなっております。
そして10ページの歳出予算といたしましては、過去の貸付実績を考慮した貸付金の減額及び事務費に係る剰余金を一般会計に繰り出すための繰出金、令和元年度決算確定に伴う補正になりますが、その増額補正を行い、補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億2,712万円とするものになります。
以上が今回の補正の内容であります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
お聞きしていない部分を数点聞かせてください。
今回、この母子父子寡婦福祉資金貸付の3,308万4,000円を補正減とするということですが、この補正後の予算額はこれまでの実績と比べてどうお考えですか。
○委員長（坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
通常の貸付のほうは年々ほかの制度とか充実している関係もあるかと思いますが、実績としては右肩下がり、年々減少しているところでございます。
それもございますが、今回、今般のコロナ禍の部分もございますので、ここ６年間の中の最高実績であります平成27年度の実績とほぼ同額に減額したという考え方になってございます。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
コロナ禍にも対応できると見込んでいると認識しますが、この特別会計補正予算は毎年度、次年度の決算剰余金が確定すれば国からの借入金とか一般会計からの繰入金の、これのやりくりは毎回こういった作業は同じ認識してもよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
決算剰余金、繰越金に見合って過年度には全額、今回のように補正減にしたこともあれば、一定程度金額を残して、これは国の決まりで、起債２に対して一般会計の繰入金１という割合が定められておりますので、それに合わせて補正を行ってきたところです。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
それであれば、今年度は違う点があると言えば、コロナ禍においての生活資金、特例できました。12業種に係る償還金の猶予。
これ通知が来たのも前年度の２月と３月なので、私はこの２つの事業を新たな事業と認識しますけど、まずこの２つの事業の実績を教えてください。
○委員長（坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
まず生活資金の部分でございますが、現在のところ実績はございません、把握している範囲では。
償還猶予につきましては、１件ございます。
以上が実績になります。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
質疑でも、この周知に関しては分かりやすい情報の提供に努めるという答弁をいただきましたけど、この生活資金の周知の部分ではホームページに掲載していると。私は検索するのが苦手なんで、そこまでたどり着けなかったんですけど、委員長、提供をしてもらっていいですかね。このホームページのコピーでも。
あと、償還金の猶予の部分も、答弁では児童扶養手当の現況届をお知らせの中で送ったと。役所に現況届で来た方に配ったと。
この２つのビラを提供してもらって、後でよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
後ほど提供いたします。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
あとは、この12種類の貸付事業、私は質問では事業継続資金と事業開始資金のことをお聞きしましたけど、要件緩和のことをお聞きしましたが、例えば生活資金の要件緩和、質問のときに私はちょっと勘違いしてましたが、この10万5,000円が限度額と思って、その中で保証人も１人ということだから、今は社会福祉協議会がやっている緊急小口資金とか、あの20万のやつにそこを紹介をしているという答弁だったんですけど、これ調べたら月額のマックスが10万5,000円で、掛ける２年、24。252万が１人頭の限度額というような内容なんですけど、この認識でよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
生活資金の貸付の金額につきましては、議員おっしゃるとおりでございます。
それと、１点よろしいでしょうか。先ほどの償還猶予の通知の件でございますけれども、あれは児童扶養手当のほうには特にまだ周知していなくて、これから対象者に周知する予定となっております。
◆委員（小波津潮）
これから。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
はい、これからです。以上です。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
じゃあ償還金の猶予、４月から本来であればできるのを、これからという認識でよろしいですね。
○委員長（坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
はい。通知のほうは積極的ではなかった部分はありますけど、来た者に対応するという通知でしたので、ちょっと積極的にやってなかった部分はありますが、積極的にこちらから通知していくのは今からということになります。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
これで今の生活資金なんですが、10万円、保証人は今１人つけれという要件ですが、月に10万円掛ける24であれば、これ利用できる方がいれば結構いいものじゃないかなと、いい貸付金事業じゃないかなと思うので、やっぱり周知、他市町村の今回の特例の周知の方法を見ると新しい事業としての周知の方法が多いんですよね。だから、これ10万円掛ける24で252万ですか、これを１人と考えると、今のひとり親のコロナ禍において福祉資金としたらとてもいいものになると思うので、本当に周知徹底してください。
それと要件緩和のことですが、保証人をつけるという要件がありますけど、やっぱりこのコロナ禍において例えば母子家庭の皆様が利用するときに、保証人を探すということになると大変つらい思いをするのではないかと思っていますが、他市町村を見ますと、一人一人によってこの要件が違う。保証人をつけた場合には利息はゼロですが、それを保証協会を通した場合は保証協会の手数料は、当たり前保証協会に取られますが、そういった緩和の内容も示されているので、その辺の検討もお願いしたいと思います。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
検討していきます。
ちなみに、那覇市としましても、保証人あったほうが無利子で借り入れる方に有利ということでお願いしているところでございますが、保証人がない場合は１％の利息でもって貸し付けを行っているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
周知の部分ですけれども、特にこれまで９割が子供の学費に係る就学資金とかになったので、こちらのほうを主に周知、ＳＮＳなりで発信するということでやってまいりました。高等教育の無償化という形になって、そういうところを利用される方も多くなったので、那覇市の実績としては減ってきているんですけれども、今回またコロナの影響がありましたので、制度として利用できる生活資金等についてはチラシの在り方とか、別途、周知の方法を検討させていただきたいと思っております。
要件緩和につきましても、連帯保証人の有無によって貸付はできるんですけれども、いるかいないかで利率が変わるというものではあるんですが、２人必要というような少し厳しい部分もありますので、こちらについては部長の答弁でもありましたけれども、県の状況も確認しながら今後検討させていただきたいと思っております。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（糸数昌洋）
今の答弁に関連して、本会議場でも聞いたんですが、この事業はもともと県の事業を中核市になって受け継いでいるわけで、中核市としての判断がある意味できるわけですよ。県と足並みをそろえる必要も何もなくて、だから、むしろ積極的に、やはり那覇市が先行して要件緩和も含めてちゃんとやれば、それは県もある意味で言えばほかの他市町村は全部県になるわけですから、そこはまたそこに準じていく可能性も出てくるので、ここはぜひ中核市として那覇が本当に先行する形でやっていただきたいなということを御検討願えませんか。
○委員長（坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
はい、検討してまいります。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
関連してですけど、保証人なしでも幾らか利息はかかるけど借りることはできますという課長の答弁でしたけれども、過年度だけでもいいですから実績、そういう保証人なしで借りた人はいるんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
歳入として利子はあるようなんですが、これが無利子で借りた方かどうかというのは今、資料を持ち合わせてございませんので、確認できません。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ここで議論してもちょっと無理なんで、早めに。戻れば資料はあると思うので、委員会に提出してください。
○委員長（坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
少し補足といたしまして、子供にかかる資金、大学の学費とか、就学資金とか、支度金に関しては、基本的に親と子で貸付ができるような状況になっておりまして、ほとんどがそのような形での貸付を受けているケースが多いです。なので、連帯保証人という形でついてくる方のほうが少ないというような状況があります。
親のための資金については基本的に利子が発生するので、連帯保証人がいれば無利子で、いなければ有利子でという形になるんですが、基本的に今、実績といたしまして親にかかるようなそういった生活資金とか就労資金、技能習得とかが少ない状況にありますので、一般的にはあまり連帯保証人がついてないという状況はないかなと思っております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
最後のほうに、ないかなと思っていますということだから、一応、資料として口頭ではなくて文書で委員会に出してください。
委員長、お願いします。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
なお、小波津潮委員から依頼のありましたホームページに掲載している資料の提出、並びに
湧川朝渉委員からの貸付の実績の資料を、委員会のほうに提出をお願いしたいと思います。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、福祉部障がい福祉課関係分を議題といたします。
それでは、松元通彦障がい福祉課長、説明をお願いします。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
ハイサイ。障がい福祉課でございます。
那覇市
一般会計補正予算（第７号）のうち、障がい福祉課関係分について御説明いたします。お配りしているこの資料で御説明したいと思います。
障がい福祉課分は１ページと２ページになります。
それでは、まず歳出から御説明いたします。まず２ページを御覧ください。
今回計上いたします補正４件は、いずれも
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける市内の障がい福祉関連事業所等への支援事業となります。
まず３款民生費１項社会福祉費２目障害福祉費、事業43、那覇市社会福祉施設等施設整備補助金は、障がい者支援施設においてウイルス性感染症等の感染拡大を防止するための個室化改修工事を行う大規模修繕に係る費用を補助する事業で、1,783万1,000円を計上いたします。負担割合は国２分の１、那覇市４分の１、事業所が４分の１を負担することになっております。
続きまして、事業44、障害福祉サービス等事業者に対するサービス継続支援事業でございます。これは指定障害福祉サービス事業所等が
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、通常のサービス提供とは異なる形で利用者に対し、サービスの提供を行った際のかかり増しの費用を補助する事業で、233万1,000円を計上いたします。負担割合は国３分の２、那覇市が３分の１でございます。
次に、事業45、障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業は、就労継続支援を行う事業所が利用者の在宅による就労支援を行うためのテレワーク導入費用、及び障がい児通所支援事業所が発達障がい児等への在宅でのリモート支援を行うための専用機器等の導入費用の補助を行う事業で、1,422万1,000円を計上いたします。これは国２分の１、那覇市２分の１の負担割合でございます。
次に、事業46、新型コロナウイルス感染拡大に伴う地域活動支援センターの受け入れ体制強化事業でございます。
これは地域活動支援センター、これはT型、U型、V型ございます。地域活動支援センターが
新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、通常の経費以上のかかり増し分の費用を補助する事業で、282万3,000円を計上するものです。これは国２分の１、県４分の１、那覇市４分の１の負担割合でございます。
続きまして、歳入について御説明いたします。歳入は１ページでございます。
歳入につきましては、先ほど説明しました歳出予算の国及び県の負担割合に応じた補助金となっております。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉議員。
◆委員（湧川朝渉）
それぞれの予算で、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いということでそれぞれあるんだけれども、これざっくりと全体を聞きたいんだけれども、きのうの県の発表によると、いわゆる集団感染が約６割で、それが医療、介護のところで多く発生したと。この７月、８月、９月期ね。それぞれの中でのやっぱり感染防止が必要で、また感染が起きた場合の対処の仕方ということも、それぞれ障がい福祉課に関わる事業所などでも当然必要だと思うんですよ。
通常のガイドライン、また感染者が出た場合のガイドラインというのはどんなふうに整備されているのか。あるのかないのか。あれば、そういったものが今どのように周知されているのか。その辺を簡単に教えてください。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
高齢でなく障がいではあるんですけど、入所施設が２か所ございます。障がい福祉関連の入所施設ですね。幸いなことに、そこではまだこういう感染者とかクラスター、その辺が発生はしていないんですけど、もしそういう事態になった場合には、入所しておりますので、そこの従業員、支援者、その辺の防護服とか、そういうものについては那覇市から幾らか提供は、ストックがあって提供するというふうに考えております。
また、通常の通所系の部分については、日頃、予防という観点もありますので、その分についてはマスクとか、あとはアルコールとかその辺については、国から提供もあった部分も含めまして、随時提供しているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
分かりました。
１つ具体的に聞くんだけれども、放課後等児童デイ、いわゆる児童クラブよりも非常に感染防止については独特の対応が必要だなと感じているんですよ。この辺はガイドラインはしっかり出されていて、それぞれの事業所、幾つの事業所にガイドライン出しているのか。それをちょっと教えてください。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
児童デイとか、そこに特化したガイドラインというのは特にないんですが、障害福祉サービスを提供する事業所という形で厚労省から発せられた、その辺の感染防止のガイドラインみたいな、そういう通知を事業所にはファクス、あるいはホームページ等で提示しているところではございます。この辺は手洗いとか、もし出た場合の対応とか、そういうところが明記されているガイドラインでございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
じゃあ具体的に聞くけど、何か所にその通達出しているの？
いいよ。２回聞こうね。何か所に出していて、現場見に行っている？
○委員長（坂井浩二）
川上修広主査。
◎障がい福祉課主査（川上修広）
放課後等デイサービスにつきましては、約90か所事業所がありまして、そちらのほうにはファクスで送る際には全ての事業所のほうに送っております。また、現場につきましては確認はしておりません。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
中核市で、皆さんが指導監督というか、ありますし、これはちょっと重くて大きな課題であると思うんですけど、この辺ガイドラインを出しているからどうぞではなくて、出している以上、責任は最終的には皆さんの指導監督責任ということで、皆さんに返ってくるんですよ。
だから、そういったことも考えると、僕は普通のＡ型、Ｂ型、またT、U、V型とも違って、児童デイは僕の近所にも幾つかあるんだけれども、濃厚接触、学童クラブより関わり方は濃厚接触です。そうしないとうまくできないんですよ。子供と指導員との関係って。それを考えると、とても大切だなと思うんですよね。それはぜひ今後も対応を特段に注意する必要があると思うんですけど、課長のほうからどうぞ。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
こういう御指摘を受けまして、ちょっと日頃見に行けてないというところは事実でございます。このコロナの対応で事業所の指導のところが、やっぱり出向いて実地指導するというところが、正直申しまして今できてない状況もございます。この感染防止のためにですね。その辺も含めて今後どういうやり方があるのかというのは、ちょっと検討してまいりたいと思っております。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
障害福祉サービスにおけるテレワーク等導入新事業。非常にありがたいなと思って、ぜひ推進していただきたいなというふうに思っています。
ちょっと確認なんですけれども、この就労移行支援、就労継続支援と児童の通所のところも両方那覇市は対象にするわけですよね。その中で、今、予算計上しているのは何事業所を見込んでいるんですか。何事業所中何事業所を見込んでいるんですか。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
この予算、いずれの事業も予算化する際には、事業所に所要額調査をします。見込み調査というんですか、予算を計上するためにですね。その際、このテレワーク導入事業につきましては、就労支援事業所98か所中９か所からそういう要望がございました。
あと、障がい児通所支援事業所につきましては、119か所中４か所の要望がございました。それを基に今回予算を計上しております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私もニーズを聞いていたので、非常にありがたいなと思っています。万が一というか、これから第３波が来るかもしれないという中で、こういうのをトライしたいという事業所がこれから増えてくる可能性もあるとは思うんですが、そのときにまたちゃんとこの予算額で区切らずに、年度途中にうちも取りたいと手を挙げるところがあれば、また補正なりで足りなくなったら対応してほしいなと思うんですが、その辺はどういうふうに考えているんですか。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
そういうのも想定されます。国の厚労省と今後の調整になってくると思います。厚労省からの要望調査に基づいて、一旦これ出してはいるんですけど、今後追加でそういうのがあるかどうかも含めて、確認しながら、この事業を進めてまいりたいと思います。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。ただ、厚労省の部分はそんなに心配せずに、皆さん要望をしっかり伝えてもらって、それはもう私たち議会も応援したいと、私は思ってますので。
あと、ちょっと２点だけ。
これ中核市はもちろんですけど、市町村はこの障がい児のやつを対象にしたのは、多分できますよね。恐らく。と思うんですよ。中核市だけでなくて、市町村もその障がい児通所の部分は確か対象で、２分の１補助ですよね。多分できると思うんですが、その辺もし他市町村の情報が入っていれば教えていただきたいのと、あと、もう１点はこの事業はもう今実施されているのか。いつから実施されるのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
川上主査。
◎障がい福祉課主査（川上修広）
まず質問の１点目につきましては、この障がい児のＶＲ事業につきましては市町村が対象になっております。これにつきましてまだ他の市町村について、こういったことをやっていますかというニーズ調査のほうはまだ行っていないのが現状です。
２点目の御質問をもう一度お願いします。
◆委員（奥間亮）
いつから交付というか、受付なのか。
◎障がい福祉課主査（川上修広）
今回９月補正で上げておりますので、９月議会議決終了後、まず一般の対象の事業所のほうに通知をして、そこから一旦、那覇市のほうで交付申請を受け付けて国のほうに。内示のほうはもらっておりますので、国のほうに交付申請をするという形のスケジュールを考えております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
休憩してもらえますか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
ほかに質疑はございませんか。
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
お疲れさまです。政策説明資料で、障害福祉サービスと事業所に対するサービス継続支援事業について何点か確認したいことがあるんですけど、77ページです。
この中で、障害福祉サービスを行うに当たって、このコロナ禍で通常とは異なる特別な形でのサービス提供等とあるんですけれども、どういったものがあるのかお願いします。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
通常のサービス以外のことで、このコロナに対応するためにマスクを購入したりとか、消毒液とか、要するにコロナ感染の防止のために何らかの通常と異なることをした費用については、全てみましょうというところです。
あとは、そういう対策のために人を新たに雇って対応したとか、そういう人件費分も見込んでいるところです。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
分かりました。ありがとうございます。
これはいつから受付というか、開始を予定しているのか聞きたいんですけど。
○委員長（坂井浩二）
松元課長。
◎障がい福祉課長（松元通彦）
先ほど説明しましたように、テレワークと同じように、この補正予算が通り次第、予定としては10月の頭から募集をかけていこうかなというふうに考えております。
○委員長（坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
分かりました。ありがとうございます。頑張ってください。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、保護管理課関係分を議題といたします。
それでは、新垣美智子参事兼
保護管理課長、説明をお願いします。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
ハイタイ。
保護管理課長新垣でございます。本日はよろしくお願いいたします。
それでは、議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、福祉部保護管理課関係分について御説明いたします。
予算書では歳入分は11ページ、歳出分は21ページからとなっておりますが、お手元に配付しました福祉部関係分説明資料により御説明いたします。
なお、歳入につきましては、歳出補正に伴うものでございますので、歳出の説明の際に御説明したいと思います。
では、説明資料の４ページをお開きください。
歳出の３款１項１目社会福祉総務費の事業22、生活困窮者自立相談支援事業について、402万3,000円を増額補正し、補正後、予算額を6,654万4,000円とするものでございます。
今回の補正増は、住居確保給付金を給付するため
会計年度任用職員４人の報酬、職員手当等及び費用弁償について、10月から３月までの分を計上しております。
次に、事業23、住居確保給付金事業については、扶助費として１億5,779万5,000円を増額補正し、補正後、予算額を２億1,704万5,000円とするものでございます。
当該事業については、当初予算額として300万円を計上し、６月補正においてリーマンショック時の実績を基に5,625万円の増額補正を行いました。しかしながら、想定以上に申請が多く、９月補正で再度増額とするものでございます。
この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職等により住居を失う恐れのある方への支援として、住まいを確保し安心した生活ができるよう、原則３か月、最大９か月間、家賃に充てるための費用を支給し、併せて就労支援を行うものとして実施しております。
このたびの新型コロナウイルスの影響により、支援の拡充を目的として対象範囲が拡大され、さらに支給要件も緩和されたことから、申請件数が激増しており、６月補正予算では対応できなくなったため、再度の補正増となっております。
なお、６月補正に間に合わなかった５、６月分の支給のために５月に1,151万6,400円を、６月に743万8,000円を予備費から充用しております。
この事業22及び事業23の住居確保給付金事業につきましては、国の負担が４分の３となっております。説明資料は３ページの１つ目、15款の１項１目１節の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として交付されるものとなっております。
続きまして、同じく説明資料４ページの３つ目、３款３項１目生活保護総務費の事業２、生活保護運営対策等事業について87万7,000円を増額補正し、補正後、予算額を２億2,491万2,000円とするものでございます。
今回の補正増は、住居確保給付金事業に携わる正職員の時間外手当の増54万5,000円、及びリース契約をしていた公用車３台の契約満了に伴う原状回復費用として、修繕料33万2,000円を計上しているものでございます。
続きまして、４番目の事業６、生活保護システム構築事業について、167万2,000円を新たに計上するものでございます。今回のシステム改修は、日常生活支援住居施設への委託事務費を支払う際に必要となるシステムの設定のためのものでございます。
なお、当該事業の歳入としましては、２分の１が国庫補助金として交付されます。説明資料は３ページの３つ目、15款国庫支出金の３節生活保護適正実施推進事業補助金として交付されるものとなっております。
続きまして、５番目の事業７、保護施設等の体制確保支援等事業について、200万3,000円を新たに計上するものでございます。
この事業では、まず救護施設における新型コロナウイルス感染拡大防止のためのマスク等の衛生用品を配布するための予算として、消耗品50万3,000円を計上しており、次に当該施設で働く職員への慰労金として１人当たり５万円を寄附するための予算として、補助金150万円を計上しております。
なお、当該事業につきましては、全て国庫補助金の対象となっております。説明資料は３ページの２つ目、15款１節の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として交付されるものとなっております。
以上が、那覇市一般会計９月補正予算（第７号）中、保護管理課関係分の概要説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
政策説明資料で質疑したいと思います。７号よね。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
はい。
◆委員（湧川朝渉）
80ページ、81ページですね。この住宅確保給付事業、皆さんが当初の6,000万円近い予算に１億6,000万円上積みして約２億2,000万円。大変頑張っていることを高く評価いたします。
それで、それに対応する、遅滞なくこの事業を遂行するために、
会計年度任用職員を４人、10月から来年３月まで対応させたいという人件費の補正が出ているんですけれども、これ今９月さあね。10月というと、仮に時給幾らで募集するの？
これ４人は新規に募集してやるのか、ほかのところから移動させて、移動させたところを穴埋めするのか、どっちですか。
○委員長（坂井浩二）
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
実は、予備費充用で予算は９月までは取っておりまして、９月補正で10月以降の分の予算を要求しているところでございます。
ただ、実はずっと５月、６月から募集しているんですけど、
会計年度任用職員が募集、採用できなくて、今やっと10月から新しく１人採用できるという状況でございます。
時給につきましては、日額になりますけれども、日額7,427円で計算しております。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これ、繰り返しますけど、当初6,000万円の予算を１億6,000万組んで、２億2,000万円の事業になるだろうと想定しているということは、今後も、これ今までの増え方よりも、実績よりも増える可能性が僕は大いになると思うんですよね。
こういう経済状況の中で、早く経済が立ち直ってほしいんですけれども、期待とは裏腹に長引くんじゃないかという懸念も当然あるわけで、これ結論からいうと、４人の会計任用がそろわなかったから、事業そのものが遅滞してしまったということになっては大変もったいないんですよね。
日額7,400円ということは、もし７時間45分勤務を想定すると、時給1,000円いくかいかないかなんですよ。だから、どんななのかな。さっきの学校の会計任用も目標に達していないんですよね。
結論から言うと、1,000円程度であれば、市中のいわゆるスーパーとかほかのものとそんなに遜色ないし、どうなんだろうと。１つは、10月ですよね。10月に４人そろわなかったら、僕は時給を上げてでも募集をもっと広くするということと、場合によっては、今どこかで頑張っている会計任用を異動してでも、ここはまず４人を確保して、異動先で穴が空いたものについて埋めていくという、そういう２通りの考えもあるのではないのかなと思うんですけど、どんなですか。
○委員長（坂井浩二）
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
会計年度任用職員が新たに採用できなかったということもありまして、現在、保護管理課内で外に訪問できないような業務を一旦ストップしているのがありまして、そちらの
会計年度任用職員をこの事業に充てたりとか、内部でもいろいろ職員の活用をしながら事業を進めているところです。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
分かりました。この事業、今沖縄は、特に観光産業にリーディング産業とする沖縄県、特に商都である那覇市においては、この住宅確保事業はとにかく必要とされている。遅滞なく行政が対応してほしい事業だと思います。
副部長から説明があったように、10月にはこの４人が間違いなくそろって、この事業手続が遅滞なく運用されることを期待して終わりたいと思います。
質疑を終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
すみません。１カ所だけ修正をしたいと思います。
先ほどの説明の中で、事業22及び事業23の住居確保事業についての国の補助金の名称を「生活困窮者就労準備支援」というふうにお話をしたんですけど、正しくは、「生活困窮者自立相談事業費等負担金」ということで、歳入の部分を間違っておりましたので訂正させていただきたいと思います。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
２点教えてください。
この政策説明資料で、生活困窮者自立相談支援事業の実績と評価、令和元年度の実績と評価が出ていますが、令和元年度ですからコロナというわけではないと思っていますが、これは自立相談支援事業と就労訓練事業と捉えていいんですか、この実績は。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
長瀬達也保護管理課主任主事。
◎保護管理課主任主事（長瀬達也）
お答えします。80ページの活動実績及び評価の部分につきまして、生活困窮者自立相談支援事業の中で、この新規相談者数、プラン作成、就労支援対象者、就労者数というものを把握しておりまして、議員がおっしゃっている就労訓練とはまた別のものとなっております。
その中にあって、この４つの項目が厚労省から目標値が示されておりまして、その中で那覇の数値が例えば新規相談者数でいきますと、厚労省の目標値が619人に対して那覇市は1,035人ということで、167％の達成をしているというところでございます。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
お聞きしたいんですけど、相談者から相談を受けて、中長期的なプラン作成から支援ということと思うんですけど、これ令和元年度で相当な数なんですけど、その分析と、次コロナの令和２年度に向けての想定の数というか、今直近の数というのも出ているんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
長瀬主事。
◎保護管理課主任主事（長瀬達也）
今手元に、新規相談件数につきましては最新値がございまして、７月末時点で1,342件となっております。去年１年間で1,035件ですので、４月から７月までで去年の数値を超えているという状況でございます。
以上です。
◆委員（小波津潮）
分かりました。ありがとうございます。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。
それでは、佐久川正守
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
ハイサイ。
ちゃーがんじゅう課長佐久川でございます。
それでは、議案第94号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第７号）中、ちゃーがんじゅう課関係分について御説明いたします。
お配りしましたお手元の資料、令和２年度９月那覇市議会定例会（福祉部関係分）説明資料で御説明いたします。
今回の補正は、令和元年度
介護保険事業特別会計補正予算決算及び辻老人憩の家に関するものでございます。
それでは資料に従って御説明いたします。資料の５ページをご覧ください。
歳入予算は１行目、第15款国庫支出金第１項国庫負担金、２行目、第16款県支出金第１項県負担金、それぞれ令和元年度低所得者保険料軽減負担金の決算に伴い不足する額を、国に197万8,000円、県に98万8,000円を追加要求する補正増でございます。
低所得者保険料軽減負担金は、第１号保険者となる65歳以上高齢者のうち、所得段階が第１段階から第３段階に該当する方の保険料の一部を軽減し、軽減した額を国、県、市で負担するものです。当初想定しておりました対象者数より、516名増加したことによる増額となっております。
次に、６ページをご覧ください。
歳出予算、３款民生費第１項社会福祉費第３目老人福祉費の事業、１行目、老人憩の家外壁改修工事事業の予算につきましては、1,102万4,000円の減額補正を行います。
辻老人憩の家は、11階建ての辻市営住宅の１階及び地下の一部に併設する施設になっております。市営住宅課が第３次那覇市市営住宅ストック総合活用計画により、市営住宅の外壁工事を行うに当たり、同一建物にある辻老人憩の家の外壁も同時に修繕するとして、施設の按分に応じた費用を当初予算で計上しておりましたが、市営住宅で再検討した結果、辻市営住宅の外壁工事より優先する事業が生じたことから、これに伴い当該事業に係る予算を全額減額するものであります。
なお、外壁工事につきましては、市営住宅課と調整の上、実施時期を検討することとしております。
次に２行目、老人福祉センター等改修事業の予算につきましては、529万1,000円の増額補正を行います。
この事業は、市営住宅課が今年度に辻市営住宅のエレベーターの改修工事を予定しており、市営住宅課と相談し、老人憩の家への利用者から要望のある地下部分のエレベーターを稼働させるための修繕も一体として工事をするため、当課で負担する費用について増額補正するものであります。この改修により高齢者が憩の家を利用しやすくなるものと考えております。
以上、ちゃーがんじゅう課関係分の御説明でございます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
ちゃーがんじゅう課、政策説明資料で聞きたいと思います。
68ページの一般事務費、
会計年度任用職員時間外勤務手当についてですけども、具体的にはどんなところで当初予定していなかった時間外勤務手当が。
特別会計か、失礼いたしました、間違えました。
○委員長（坂井浩二）
西中間委員。
◆委員（西中間久枝）
政策説明資料の66、辻老人憩の家の外壁改修工事について１点お伺いしたいんですけれども、今回補正で減になっているんですが、状態として外壁の剥離とか、やっぱり危険なことも考えられるんですけども、現状として延期しても構わない状態であるんでしょうか。
○委員長（坂井浩二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
先ほど御説明しましたとおり、11階建ての市営住宅の１部をうちが使わせていただいている感じの施設になっておりまして、当初予定していた修繕につきましては、市営住宅課との調整の中で進めているところだったんですけど、市営住宅課がこの辻よりほかのところを優先するというところがございましたので、当然我々も外壁、ひび等はあると思うんですけども、多分、全体を管理している市営住宅課さんがここより先のほうが大丈夫ということを認識しているということもありましたので、我々としては大丈夫だろうと考えております。
○委員長（坂井浩二）
西中間委員。
◆委員（西中間久枝）
予算は、予定が組まれれば引き続きできる、これは議案に出てくる政策、このまま削られたままではないということではないんですよね。
○委員長（坂井浩二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
順番がずれているだけなので、市営住宅課と調整しながら今後、いつ実施するかを検討していこうと考えております。
◆委員（西中間久枝）
分かりました。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
辻老人福祉センターの昇降エレベーターなんですけども、530万円を今回補正で組んでいるんですけども、地下に使われていないところのものを新たにそこを改修して、そのエレベーターを運用するということなんですが、実際このエレベーターが耐用年数というか、改修したのにまた新たに新品をつけなければならないというようなことがないかどうかというのが、まず１つ。
そして、このエレベーターなんですが、どのくらい前のものなのか分かりませんけれども、今のものはかなりデジタル化されていて、そうしたものに取り替えておかないと、新たな費用が発生してくると思っているものですから、そこら辺について確認をさせてください。
○委員長（坂井浩二）
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
先ほどの外壁と同じように、エレベーター自体も地下から11階までエレベーターがありまして、当初市営住宅課さんは、１階から上のエレベーターを修繕しようという話があったんですが、先ほども御説明しましたとおり、利用者の方から地下に行くのもやっぱりエレベーターを使わせてほしいという要望が何度かございましたので、その話を聞いたとき、市営住宅課さんに地下まで使わせてたいとお話をしたところです。
なので、先行してエレベーターを修繕するというところの事業があったのは、市営住宅課さんがやるところがありましたので、当然そういった耐久年数も考えた中で修繕作業を行っているものと思っていますので、特に途中で壊れるものがないような、きちんとした修繕がされるものと思って認識しているところです。
工事につきましては、市営住宅課さんが一体的に行うことになっておりまして、我々としては建物に対する按分分の費用を支出する形になりますので、当然きちんとした形で修繕されるものと認識しております。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
ということは、今回の530万円の財政を投入して、そして今後耐用年数等についても、これは十分耐えられるものだということで理解してよろしいわけですね。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
市営住宅課に確認したところ、この昇降機自体が設置29年を経過しているものだということではあるんですが、昇降機の安全対策、耐震対策においては十分な対応をして設置するということを聞いているところでございます。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はありますか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第95号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第８号）中、福祉部関係分を議題といたします。
本件につきましては、福祉部３課に関連があることから一括して議題といたします。
まず佐久川正守
ちゃーがんじゅう課長より３課関連部分を説明いただき、関連部分を除く各課関係部分については、各課長より説明していただく形で進めていきたいと思います。
それでは、佐久川正守
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
ハイサイ。
ちゃーがんじゅう課長、佐久川でございます。
それでは議案第95号、令和２年度那覇市
一般会計補正予算（第８号）中、福祉部ちゃーがんじゅう課、障がい福祉課、保護管理課分につきましてまとめて御説明を申し上げます。
まず、
新型コロナウイルス感染症に関する予算について、私のほうから御説明します。
お配りしました福祉部関係分説明資料の９ページをお開きください。
社会福祉施設等応援金事業は、
新型コロナウイルス感染症の感染者が発生している状況において、感染拡大防止のために対策を講じ社会福祉サービスの継続に努めた市内の社会福祉施設等を対象に、これまでの活動への慰労とともに、引き続き感染予防対策に留意しつつ事業を継続することへの支援を目的として、対象となる事業所に一律10万円の応援金を交付する事業でございます。
対象となる施設の所管が保護管理課、障がい福祉課、ちゃーがんじゅう課の３課にまたがることから、連携をして実施することとしており、ちゃーがんじゅう課分は歳出予算２行目、第３款民生費第１項社会福祉費第３目老人福祉費の事業、社会福祉施設等応援金事業（介護分）として、6,063万6,000円を新たに予算計上するものでございます。
８ページを御覧ください。
保護管理課分につきましては、歳出予算１行目、第３款民生費第１項社会福祉費第１目社会福祉総務費の事業、社会福祉施設等応援金事業（保護課分）として70万円を計上しております。
めくりまして、７ページをお開きください。
障がい福祉課分につきましては、歳出予算第３款民生費第１項社会福祉費第２目障害福祉費の事業、社会福祉施設等応援金事業（障害分）として3,127万1,000円を計上しております。
財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策中央創生臨時交付金により、９割が国庫補助としております。
次に、９ページをお開きください。
歳出の第３款民生費第１項社会福祉費第３項目の老人福祉費の事業、感染症対策事業について、御説明申し上げます。
この事業は、地域ふれあいデイサービスは、食の自立支援事業、軽度生活援助事業など高齢者の生活を支援するため、コロナ禍でも継続して実施する必要がある事業について、感染防止に必要なアルコール消毒液やマスク等を確保、提供するために、304万4,000円を増額補正するものでございます。
財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金により、９割が国庫補助としております。
○委員長（坂井浩二）
次に新垣美智子参事兼
保護管理課長、説明をお願いします。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
ハイタイ。
保護管理課長新垣でございます。第８号補正予算において、
ちゃーがんじゅう課長が説明しました社会福祉施設等応援金事業以外の保護管理課分について御説明いたします。
説明資料の８ページをお開きください。
３款３項１目生活保護総務費の事業６、生活保護システム構築事業について445万9,000円を増額補正し、補正後予算額を613万1,000円とするものでございます。
今回のシステム改修は、生活保護業務のデジタル化を推進し業務の効率化を図ることを目的に、電子上の起案決裁を完結することのできるシステムの整備を行うためのものでございます。
なお、財源につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金により、９割が国庫補助金として交付されます。
以上が、那覇市一般会計９月補正予算（第８号）中、福祉部関係分の概要説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
新型コロナウイルス感染症、慰労金ですか、１事業所10万円。大変喜ばれていると思います。市内では605事業所ですか、引き続きいろんな悩みを抱えてくると思いますので、ぜひきめ細かな対応をよろしくお願いします。
１つ聞きたいのは、きのう県の対策会議が発表したように、７月、８月、９月期の
新型コロナウイルス感染症の死亡例を紹介していましたけども、院内感染、特に病院、介護保健施設等々があったと。約85％が70歳以上の方々ということで、課長も来ているので具体的に聞きたいんだけど、那覇市でも安謝の特別養護老人ホームでクラスターが発生しているんですけども、特養なんかでクラスターが発生した際のマニュアル、ガイドラインというか、そういうのはあるのかないのか。どこが作っているの？
それと、作っているところとは別に、指導監督権限はどこにあるのか教えてください。ガイドラインとは別。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
先ほど安謝特養でクラスターが発生した場合の対応についてですが、厚生労働省が示したコロナ対策の手順を示した資料によりますと、そういった施設でクラスター、コロナが発生した場合につきましては、まずは保健所の指示に基づいて対策を講じることというふうにされているところがございます。保健所のほうにつきましては、県と協力連携をしながらするということになっておりますので、実際には県のほうからたくさんの医療従事者が派遣されまして、その感染対策について取り組んでいるというところがございます。
保健所のほうにつきましても、当然感染した方についても、経過観察につきましては保健所のほうが随時確認しているところでございますので、一体的に連携してやっているところでございますので、ちゃーがんじゅう課としましては、発生したときの対応につきましては、厚労省から支援がありました防護服の提供とかマスク、ガウンとかを提供したり、特別会計でも御説明しますが、かかり増し経費について支援していくという形でのバックアップサポートをしているところでございます。
ちゃーがんじゅう課が施設に対して定期的に指導監査をしている部分につきましては、当然、指導監査の項目の中にも衛生的な部分についても、監査項目の１つとして挙げられるところがあるんですが、当然、専門的な感染的な対策につきましてはちゃーがんじゅう課のほうでは把握できないところもございますので、この国の通知等に基づく指導につきましてはちゃんと保健所の協力を得たかとか、保健所の指示に従ってそういった対策を講じているか、みたいなところがございますので、定期的に施設の指導につきましては、今後保健所と連携をしながら対応をしていく形になるというところでございます。
先ほどのガイドラインのほうにつきましては、特別老人ホームでクラスターが発生した場合につきましては、直接我々が入るところではないところがありますので、どこが作っているかということは実際に分からないということでございます。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員
◆委員（湧川朝渉）
僕が聞きたかったのは、厚労省のガイドラインの中身については、指導監督をする皆さんが最終的にはしっかり確認して、行政的に何かあった場合には、皆さんが最終的に責任、何らかの格好で問われるんだよ。介護を受けている医療機関も当然問われるけれども、指導監督している行政責任は免れないというように僕は思っています。
だから、そういった意味では、そういった立場で直接は保健所、そして県との協力でやられたとしても、ちゃーがんじゅう課のその行政的な責任はいささかも薄まらないのよ。最終的には皆さんのところに来るからね、必ず。だからそういう立場では対応していただきたい。
なぜこんなことをしつこく言っているかというと、あのガイドラインがうまくいかなかったから、特別養護老人ホームで院内感染が爆発的に広がって、死亡者がいっぱい出てしまったさ。
東京都医師会は、わざわざみずから声明を出して、今のガイドラインでだめだと。東京都医師会として特別養護老人ホームで感染者が出た場合の最低基準というのを発表しているわけでしょう、こうしろって。国が出さないから東京都医師会で出したと思うんだよ。それは、患者さんすぐ移送しろと、特別養護老人ホームにとどめるなと、全員をＰＣＲ検査しろと。この院内感染を防ぐためにね。それは徹底しろというもので。今回それに近い対応はされたというように聞くんですが、しつこく質疑しないけど、今のような見ていないとか分からないというのは、僕はだめだと思うよ。
課長、どう思うね？
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
佐久川課長。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
高齢者施設の指導につきましては、ちゃーがんじゅう課が定期的に行っているところもありまして、先ほど御説明しましたとおり、保健所と一緒に一体的となりながら、通常の例えばその施設の定員ベッド数が足りているのかとか、そういった施設のもともとあるべき仕様に沿っていない部分については当然我々としては指導監督権限があるんですけど、今の衛生的な部分につきましては、今後どういった形で指導していくかということも含めて、きちんとした形で指導していくような形を考えていきたいなと思っているところでございます。
以上でございます。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑は。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この３課にまたがった応援金事業ですね。これは個人的には、今３課合わせて、確か9,000万円ぐらいですよね、恐らく。ただ、地方創生特別臨時交付金は、那覇市は20億以上、30億近くある中で、何でたった9,000万円なのかなと。ここにもっと充てないと２倍、３倍、何億円かけてでもいけないんじゃないかなと思っている中で出てきたんですが、ないよりは当然あったほうがいいんでそれは賛成はするんですが、10万円というのはどこから来たんですか。何で20万円じゃなくて10万円なのか、何で５万円じゃなくて10万円なんですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
新城明彦
ちゃーがんじゅう課担当副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
応援金を10万円に決定した理由としましては、他都市を参考にしております。あと、また本市の予算の範囲内ということで10万円というふうに決定をしております。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これは皆さんに言ってもしょうがないところもあるんですが、私は議会でもその地方創生臨時交付金の活用の仕方について具体的な事業名も言いながら、ここじゃなくて、まさにこの福祉分野が大変しているんだからここに予算措置しないと、30億、20億あって9,000万円というのはちょっと違うんじゃないですかというところなんですが、ちょっと質疑なんで質疑しますけど、その10万円給付いわゆる一律給付というのは、当然一律給付のメリットがあるわけです。また、例えば、備品購入しなさいというスキームにした場合には、それを確認しないといけないという事務手続きが出てくるので、一律給付というのはメリットが当然あるんですね。特別定額給付金みたいに。
ただ、今、第２波、第３波と繰り返している中で、第１波のときはその即効性があったから、例えば特別定額給付金なんていうのは一律給付になったというふうに、私は理解しているんですけれども、こういった波がある中で、いわゆるピークのときじゃないときには、やっぱり皆さんもある程度、今でも大変なお仕事されているとは思うんですが、どういうふうに給付するかというのは考慮をするところがあったんじゃないかなと思っているんです。
つまりどういうことかというと、例えば各事業所10万円ですよね。この事業所に働いているエッセンシャルワーカーとも最近呼ばれている人もいますが、この従業員数というのは把握されているんですか。事業所の総従業員数を、何かデータとして持っていますか。あるいはまた、そこから平均、全然事業所によっても従業員の数違うと思うんですが、職員の数違うと思うんですが、平均の職員数とか、こういうのは数字では持っていますか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
上原善周ちゃーがんじゅう課主幹。
◎ちゃーがんじゅう課主幹（上原善周）
私、
ちゃーがんじゅう課担当分として申し上げるんですけども、事業所のデータをシステム上管理しておりますので、その定員についてもそのシステムにてデータは管理しています。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと休憩していいですか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
要するに何が言いたかったかというと、例えばこの事業の目的もそうですけど、じゃあそのコロナ禍で働いた職員の方に慰労するという意味で、エッセンシャルワーカーの個別的な支援ということで、職員に１人１万円とかってことで、例えば職員の人数に応じてその事業所に給付するというやり方がもしあったとしますね。そういった場合はどれぐらいの予算額が生じるというのは、さっき言った総従業員数に掛け算して積算してというのは検討したことはありますか。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
新城副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
今回、総従業員数に対して幾らを掛けて総事業費が幾らになるかということは、検討はしておりません。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これ、例えばそういう考え方が、１万円とか5,000円するのかというのはまた別ですけど、そういう考え方もありはするわけなんですよ。
何を言いたいかというと、そろそろまとめますけど、例えばそういった従業員数に合った応援の仕方もあれば、物品に変える、あるいはこの事業目的である、今後、引き続き感染症対策を講じて新しい生活様式に取り組みながら、事業を継続するための支援を目的としているというふうに書かれているんで、だから、さっき午前中
教育委員会にも言ったんですが、例えばその施設内のウイルスコーティングというのも今出てきていて、それは体力のある事業所なんかはそれを導入したりとかしているところもあるんですよ。
そうしたら、科学的な根拠もそうですけれども、ただ、従業員の方からするとこうやって安心につながっていくんですね。安心につながるということは、そのエッセンシャルワーカーさんが引き続き働けるとか、いろんなそういう面でもありますし、そういった専門業者の除菌ウイルスとかコーティング、こういったのは簡単に委託料で10万、20万って出てくるんですよ、こういったのは。
だから、この間お話を聞いたときに、ただ別のメニューがありますね、継続支援のやつで、それで物品は購入してますよという話は聞くんですが、ただ、私は現場で聞くと、これから第２波、第３波って、次いつこういう支給があるか分からないから、今マスクの価格も下がってますし、アルコールも調達できるので、あればあるほどありがたいですよという人もいるんですよ、事業所もあるんですよ。
だから、ある程度備蓄もできるというのもありますし、そういった面では10万円こうやって給付するのは大変ありがたいんですが、即効性もあるし。また、逆のそういう物品にすると、確実に利用者さんや従業員さんの安心や、皆さんが目的としている感染予防策に確実に使われるという担保がとれるということなんですね。ただ、今の場合はその担保がどうなのかというところがメリット、デメリットあるとするならば、そこがちょっと懸念されるところなんですよ。
だから、従業員さんの数に応じて給付するというやり方、そして物品、あるいは感染対策に使った領収書として精算してそういう給付の仕方。
今回はもう一律に10万円というところで、最後の質疑にしますけど、この10万円給付した後に何らかの形で、まさに引き続き感染予防策に留意して、新しい生活様式に取り組みながら事業を継続するための支援に資する活用をしたというのは、何か確認する方法はないんですか。何かその辺考えていることがあれば教えてください。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
新城副参事。
◎
ちゃーがんじゅう課担当副参事（新城明彦）
今のところ応援金を支給した事業所から実績報告を受け取るということは、今のところ考えておりません。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
もう終わりますけど、この事業自体は賛成はしますが、ただ、こういう議員がいたというのも頭に入れてください。つまり、やはり今後どうやったら利用者さんとその職員さんが本当のこういう感染症対策、感染症対策に資することができれば、まさに今後の福祉のサービスが継続できるということになるので、そこをどうやって担保することができるのかというは、業務量は増えますけど、そこのメリット、デメリット整理した上で、今後は参考にしてほしいなというふうに思います。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
生活保護システム構築事業についてお聞きしますけれども、補正前の当初予算で167万2,000円で補正がついて、総額で610万、約3.7倍。
そうすると、先ほどの課長の説明の中で、起案から決裁までを効率化を図るということがありましたけども、その決裁の在り方には那覇市の中でいろいろあると思うんですが、課長決裁なのか、部長までいくのか、課内決裁なのか、それとも３役までいくのか、いろいろあるんですが、それをすることによって、その部署の皆さんのところの一部分の効率化になっているのかということを、まずここをお聞きしましょう。
全体でそれが図られているのか。
○委員長（坂井浩二）
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
今回の決裁システムの構築というのは、生活保護受給者のための台帳等の決裁なんですけれども、これまでは電子でも決裁する分はしますし、紙でも打ち出して紙でも決裁を、また管理職、内容によって班長というか係長までだったり、また課長までだったり、部長までだったりというのは決裁はあるんですけれども、それを電子化することで今、職場内にあるいろいろな台帳の個人ごとのケースの方それぞれに台帳があるんですけど、そういうのが軽量化していくというんですか、そういうのを目的にもしております。
決裁は、そこに生活保護の受給者のためだけの決裁であるということです。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
そうしますと、今はどうしてもこの生活保護課ではマンパワーが足りないということで業務が過重労働になっているような状況がありますが、このシステムを導入することによって、今１人当たり80件ですか、80件も越していると思うんですけども、そこら辺の軽減にもつながるということでよろしいですか。
○委員長（坂井浩二）
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
はい、そうです。あとは、やはり執務室内が電子化されることでデータも探しやすくなりますので、そういうメリットもございます。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
すばらしいことだと思います。今、正確な数字は分かりませんけれども、１人当たりが80件とかなったときにかなり重たい業務を担っているわけですから。
そうしますと、そういう状態があるにもかかわらず当初予算でこれだけ、補正でこれだけ組んだという理由は何ですか。それを分かっていてですね。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
申し訳ございません。先ほど７号補正予算の中で、当初予算ではゼロだったんですね。先ほど７号補正で167万円を計上して、さらに８号補正で400万余りを補正増と。今回の７号、８号でゼロから上がってきているということなんですけれども、当初ではそもそも組んでおりませんでした。このシステム改修については。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
確かに私も７号と８号を比較したんですよ。そうすると説明の中で、これは中身が違うんだなというようなことで考えたもんですから、７号では生活支援住居施設。住居のための施設の委託業務だなと思ったもんですから、まさかこの７号のものが８号にきているとは、数字は合ってはいますね、確かにね。
結局、一緒だということですかこれは。７号、８号。
○委員長（坂井浩二）
新垣課長。
◎福祉部参事兼
保護管理課長（新垣美智子）
同じ予算の費目なんですけれども、７号では日常生活支援のためのシステム改修をし、さらに８号で電子決裁のためのシステム改修をするということです。
○委員長（坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
分かりました。当初予算はゼロだったんだけれども、補正で全額これを、全額というんですかね、補正をしたということでよろしいわけですね。はい、分かりました。ありがとうございました。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
（質疑なし）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
次に、議案第96号、令和２年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）中、ちゃーがんじゅう課関係分を議題といたします。
それでは、佐久川正守
ちゃーがんじゅう課長、説明をお願いします。
◎
ちゃーがんじゅう課長（佐久川正守）
ハイサイ、
ちゃーがんじゅう課長佐久川でございます。
議案第96号、令和２年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
予算書では50ページから59ページまでとなっておりますが、お配りしましたお手元の資料で御説明申し上げます。令和２年９月定例会説明資料の１ページをお開きください。
まずは、介護保険事業の費用負担につきまして簡単に御説明申し上げます。
介護保険事業の保険給付費と地域支援事業費の財源につきましては、原則として被保険者の保険料と公費で50％を負担することとなっております。
例えば左のグラフ、平成30年度決算において歳出の大部分を占めている居宅給付費と地域支援事業費のうち総合事業に関する財源の内訳につきましては、被保険者分として65歳以上の１号の被保険者が23％、40歳から64歳までの第２号被保険者は27％で、合わせて50％となっております。対しまして、公費分としまして、国が25％、県及び市がそれぞれ12.5％、合わせて50％、原則どおり財源更生という形になっております。
また、真ん中のグラフ、施設等給付金につきましては、被保険者分50％の内訳は変わりませんが、公費分の負担割合として市負担分は12.5％のままですが、国は20％、県は17.5％あり、原則とは若干異なるものとなっております。こうした介護保険事業の費用の負担のルールを前提としまして補正第１号の説明を行います。
２ページを御覧ください。
令和２年度那覇市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の説明資料で、主なものを中心に御説明申し上げます。
今回の補正は、令和元年度介護保険事業特別会計歳入歳出決算の余剰金の処分や事業の進捗等により補正の必要が生じましたので、歳入歳出予算はそれぞれ７億3,025万9,000円増額するものでございます。
最初に、令和元年度介護保険事業特別会計の決算余剰金の処分に関する部分から御説明申し上げます。
表の左側、歳入の24行目です。第８款繰越金に昨年度の介護保険事業特別会計歳入歳出決算で生じました余剰金６億7,941万6,000円を計上しております。この金額は、今回の補正予算総額の約93％に当たる金額となっております。
介護保険事業の歳出、保険給付費や地域支援事業費は介護保険法で財源を国と県と市で負担する。これは先ほど御説明したとおりでございます。
昨年度の決算により、保険給付費や地域支援事業費に余剰があった分については、法定負担割に応じた額を９月補正予算に計上して予算確定後に変換します。また、逆に不足する分につきましては、歳入予算に計上して追加交付を行う予定となっております。
歳入予算28行目の四角の枠に決算余剰額を変換する歳出予算の内訳を示しております。
（キ）１億3,084万4,000円は、令和元年度の事業の清算において余剰となった国庫支出金、支払基金交付金及び県支出金で表の右側、歳出の６款諸支出金の58行目、償還金に計上し、国、県支払基金に変換します。
同様に、（ク）１億970万2,000円は市負担の余剰分として、第６款諸支出金の60行目、一般会計繰出金に計上し、一般会計に変換します。
これらを差し引いた残りの（オ）４億3,887万円は第１号被保険者の保険料の余剰分で、歳出、第４款基金積立金の49行目、介護保険給付費準備基金積立金に積み立てます。
令和元年度の支払基金交付金が負担する保険給付につきましては、昨年度の決算により不足が生じている部分がございますので、表の左側の歳入４款支払基金交付金の10行目、介護給付費交付金（過年度）として1,160万9,000円の増額補正を計上し、令和２年度中に追加交付を行う予定としております。この追加交付は表の右側、歳出の第４款基金積立金の49行目、介護給付費準備基金積立金に積み立て、先ほどの繰越金の一部と合わせて、基金の積立金は合計で４億6,355万7,000円を計上しているところでございます。
次に、令和２年度の事業の進捗等に伴う部分について御説明申し上げます。
表の右側、歳出第１款総務費の42行目、福祉空間整備事業費として1,659万4,000円を増額補正しております。施設の老朽化に伴う設備等の整備、改修費用について補正を行う事業で、市負担分を除いた1,591万7,000円を歳入３款国庫支出金の６行目、福祉空間整備交付金に計上しております。
また、46行目、介護サービス事業所等サービス継続支援事業として900万を増額補正しております。コロナ禍において感染対策を進めながら、介護サービス事業を継続するために必要なかかり増し経費を補助する事業で、市の負担を除いた600万円を歳入の第３款国庫支出金の３行目補助金に計上しております。
最後に表の一番下、32行目と64行目を御覧ください。
全体として今回の補正は、歳入歳出予算を７億3,025万9,000円増額し、補正後の歳入歳出予算額はそれぞれ289億581万3,000円とするものでございます。
説明は以上でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
では、先ほどフライングしてしまったんで、政策説明資料でいうと68ページです。
会計年度任用職員、想定していなかった時間外手当をということなんですけれども、これその時間外手当にした業務、主なものでいいんですけど、こういう業務が発生したのでと、それと対象の人数を教えてください。
○委員長（坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
上原主幹。
◎ちゃーがんじゅう課主幹（上原善周）
まず、対象人数のほうからお答えいたします。
対象となった
会計年度任用職員の数は４名になっています。そのうち業務が大きく２つございます。
１つは、介護相談員という
会計年度任用職員の方なんですけれども、こちらは主に介護施設に関する相談、問い合わせ苦情などを受け付けておりまして、それを正職員とやり取りするためにＡ・Ｂ体制分かれていたのでどうしても時間外になってしまった部分があるというところで計上させてもらっています。
もう１つ、介護保険等事業者指導員という職種がございます。こちらは年度の当初あたりに介護保険事業所から届出をもらう業務がございまして、これがちょうど特別体制のときに重なったもんですから、それで時間外を計上させてもらいました。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これ今回は、今回の時期に重なってこういう補正予算を組んだということで、僕は組んだことを評価しているんですよ。やっぱり組まざるを得ないと。介護事業とめられませんし、それぞれの期間でそれぞれの仕事をやらないといけないと。コロナだからといって後ろに持っていけないわけですから、そういった意味では、今回の想定していなくても
会計年度任用職員に時間外手当を求めて、その手当をちゃんと確保したという意味では正しいと思います。
副部長、ぜひそういった意味では、これは今後後半もどんな状態になるか分からないわけですよ。限られた職員の人数で今動いているわけですから、
会計年度任用職員も1,500人近くいるのかな、全体のことでもあると思うんですけれども、ぜひ必要な時間外手当はちゃんと確保するという立場で対応すべきだと思うんですけど、どうですか。
○委員長（坂井浩二）
新垣副部長。
◎福祉部副部長（新垣浩）
今、委員がおっしゃったように、必要な経費につきましては、今後も補正等でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより、議案第94号、第95号、第96号、議案第99号について議員間討議に入ります。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
小波津委員。
◆委員（小波津潮）
情報を共有したくて、先ほど僕が言っていた事業の中で、
新型コロナウイルス感染症に伴う特例の事業の周知の仕方で、他市町村はあたかも新しい事業のような形でホームページで周知していますよということを、情報を共有したいと思ってちょっと出させてもらいました。
やっぱり今、母子父子寡婦福祉資金等をググれば、他市町村のこの特化した特例の周知がなされています。那覇市母子父子寡婦福祉資金、また、沖縄県母子父子寡婦福祉資金と入れても従来どおりの概要しか出てきていませんので、やっぱり詳細はこれから出してもらいたいなと思っております。
以上です。
○委員長（坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
小波津委員の非常にすばらしい提案だと思いますので、今、小波津委員からの情報提供を見ると、これホームページで周知するのは時間も予算もそんなに難しいことではないので、すぐにでもできる。やろうと思えばできることなんで、小波津委員提案のとおり、ぜひ当局にはすぐにでもこのホームページで周知徹底するようにというのは要請したいですね。委員長をして。
○委員長（坂井浩二）
はい。
◆委員（湧川朝渉）
委員長報告で強調したら。
○委員長（坂井浩二）
はい。今、御提案の件を委員長、副委員長として、委員会の総意ということで早急に周知反映させるように話をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
ほかにありますか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入室）
【
教育福祉常任委員会】
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより
教育福祉常任委員会の審査に入ります。
まず、議案第106号、
工事請負契約について（
若狭小学校校舎及び
プール等改築工事（建築））についてを議題といたします。
それでは當間弘生涯
学習部施設課長、説明をお願いします。
◎施設課長（當間弘）
ハイサイ、よろしくお願いいたします。
議案書の69ページ、議案第106号でございます。
70ページのほうに
工事請負契約書が添付されております。それから、72ページのほうに配置図を添付しております。
議案第106号、
工事請負契約について提案理由を御説明申し上げます。
この案は、
若狭小学校校舎及び
プール等改築工事（建築）の
工事請負契約であります。
工事内容は、老朽化している
若狭小学校校舎プールの改築及び地域連携施設、児童クラブの新築工事を施工するものであります。構造及び階数は、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、床面積は小学校校舎4,787平米、プール管理棟109平米、地域連携施設140平米、児童クラブ150平米、合計で5,186平米となっております。
工事請負契約につきましては、令和２年７月17日の制限付一般競争入札の結果、請負金額16億6,569万7,000円で、先嶋建設・古波蔵組共同企業体請負者代表先嶋建設株式会社代表取締役黒島一洋が落札し、令和２年８月11日付で仮契約を締結いたしました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
当然賛成するものなんですが、ただ１つ要望というか、新型コロナウイルスで今、那覇市の小中学校はこれから土曜授業に入っていく予定もありますので、そうすると工事の業者さんも、多分音とか騒音、粉じんとかいろいろ気にしながらやると思うんですね。
その中で、その土曜日というのがあったり、あるいはまた新型コロナで様々な状況の変化が生じてくる可能性がありますから、その際はぜひ皆さんが学校側と業者さんとの間に入ったり、あるいはまた業者さんがいろいろ要望もあるかもしれませんから、その辺は十分聞いて支援していただいて工期内に終われるように、皆さんのほうでもまた引き続き努力されるようにお願いしたいんですが、この辺の考え方あれば聞かせてください。
○委員長（坂井浩二）
我喜屋敬副参事。
◎施設課副参事（我喜屋敬）
今現在もコロナとか業者さんも検温とかして３密を守りながら工事を行っているんですけど、また学校関係者にも密に調整しながら今進めている状況でありますので、これからまた土曜日も出てくるもんですから、より一層業者または監督員含めて調整しながら進めてまいりたいと思っています。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に議案第107号、
工事請負契約について（
石嶺小学校屋内運動場等改築工事（建築））についてを議題とします。
引き続き當間弘施設課長、説明をお願いします。
◎施設課長（當間弘）
議案書73ページ、議案第107号でございます。
74ページに工事請負仮契約書を添付してございます。それから、75ページに配置図を添付しております。
議案第107号、
工事請負契約について提案理由を御説明申し上げます。
この案は、石嶺小学校校屋内運動場等改築工事（建築）の
工事請負契約であります。
工事内容は、既存校舎の解体及び老朽化している屋内運動場の建設工事を施工するものであります。屋内運動場の構造及び階数は、鉄筋コンクリート造、地上２階建て、床面積は1,215平米となっております。
工事請負契約につきましては、令和２年７月21日の制限付一般競争入札の結果、請負金額６億5,835万円で、株式会社丸元建設代表取締役社長糸数幸恵が落札し、令和２年８月７日付で仮契約を締結いたしました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
次に、議案第108号、
工事請負契約について（
垣花小学校屋内運動場及び
プール改築工事（建築））についてを議題とします。
引き続き當間弘施設課長、説明をお願いします。
◎施設課長（當間弘）
議案書77ページ、議案第108号でございます。
78ページに工事請負仮契約書を添付しております。79ページに配置図を添付しております。
議案第108号、
工事請負契約について提案理由を御説明申し上げます。
この案は、
垣花小学校屋内運動場及び
プール改築工事（建築）の
工事請負契約であります。
工事内容は、老朽化している既存屋内運動場、プール及び校舎等の解体並びに屋内運動場及びプールの建設工事を施工するものであります。改築する屋内運動場及びプールの構造及び階数は、鉄筋コンクリート造、地上４階建て、床面積は、屋内運動場が919平米、プール管理棟が110平米、合計で1,029平米となっております。
工事請負契約につきましては、令和２年７月27日の制限付一般競争入札の結果、請負金額６億3,309万4,000円で、株式会社大米建設代表取締役社長仲本靖彦が落札し、令和２年８月11日付で仮契約を締結いたしました。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○委員長（坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
これは全体的に言えることだと思うんですけど、最後のこれだけ聞いて全体どうなっているのかなと考えたいと思うので、応札は何社来て、落札率は幾らでしたか。
○委員長（坂井浩二）
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
今回の垣花小学校については、応札者が８社、８ＪＶありまして、落札率といたしましては95.56％でございます。
○委員長（坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（湧川朝渉）
こんなもんなんだね。ただ、この３件とも、今応札が８ＪＶ、３件ともＪＶじゃないんだよね、取ったところはね。
◎施設課長（當間弘）
単独も含めて。
◆委員（湧川朝渉）
ＪＶじゃないんだけど、これは単純にもう落札率で応札になったのかな。要するに、ＪＶを組んでいるところが有利とか、点数上有利とか、そういったものはもう一切関係ない。制限付一般競争入札でクリアしたものは、はいどうぞで、落札率で決まったということで理解していいですか。
○委員長（坂井浩二）
當間課長。
◎施設課長（當間弘）
そのとおり理解してよろしいです。
◆委員（湧川朝渉）
終わります。
○委員長（坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
これより議案第106号、第107号、第108号について議員間討議に入ります。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
○委員長（坂井浩二）
再開いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第106号、議案第107号、議案第108号の３件につきましては、質疑を終結し、討論を省略して、採決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
御異議なしと認め、さよう決しました。
それでは、これより一括して採決を行います。
議案第106号、
工事請負契約について（
若狭小学校校舎及び
プール等改築工事（建築））、議案第107号、
工事請負契約について（
石嶺小学校屋内運動場等改築工事（建築））、議案第108号、
工事請負契約について（
垣花小学校屋内運動場及び
プール改築工事（建築））の３件については、同意すべきものと決することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○委員長（坂井浩二）
御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
○委員長（坂井浩二）
以上をもちまして、本日の
教育福祉常任委員会・分科会の日程は、全て終了いたしました。
次回は、９月18日・金曜日、午前10時に、本日と同じこの場所にて
教育福祉常任委員会・分科会を開催しますので、委員の皆様は御参集ください。
本日は、これにて散会いたします。
（午後２時52分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年（2020年）９月16日
教育福祉常任委員会 委員長 坂 井 浩 二...