那覇市議会 2020-09-18
令和 02年（2020年） ９月１８日教育福祉常任委員会（教育福祉分科会）－09月18日-01号
陳情第147号
児童虐待防止策の刷新について（陳情）
２
議員間討議
───────────────────────────────────────
●出席委員
委 員 長 坂 井 浩 二 副委員長 大 嶺 亮 二
委 員 下 地 敏 男
委 員 西中間 久 枝 委 員 湧 川 朝 渉
委 員 小波津 潮 委 員 宮 平 のり子
委 員 糸 数 昌 洋 委 員 奥 間 亮
───────────────────────────────────────
●欠席委員
委 員 新 崎 進 也
───────────────────────────────────────
●説明のため出席した者の職、氏名
儀 間 規予子 こどもみらい部副部長
下 地 広 樹
こども政策課長
大 城 孝 史
こども政策課担当副参事
宮 城 安 伸 こどもみらい課長
山 城 いと子
こども教育保育課担当副参事
上 地 敦 子
こども教育保育課担当副参事
具志堅 政 人
子育て応援課長
山 城 忠 信
子育て応援課担当副参事
───────────────────────────────────────
●職務のため出席した
事務局職員の職、氏名
根路銘 安 彦
議事管理課副参事
高江洲 康 之
議事管理課主幹
名 城 政 直
調査法制課主事
───────────────────────────────────────
（午前10時00分 開会）
○委員長（
坂井浩二）
おはようございます。
開会前にお知らせいたします。
９月16日の審査で、こどもみ
らい部子育て応援課へ要求しました
母子父子寡婦福祉貸付金に関して、１点目、
ホームページ掲載及び
児童扶養手当現況届同封チラシについて、２点目、貸し付けた資金のうち利子ありの貸付の何件かについて資料が届きましたので、お手元に配付しておきました。
また、
議会改革推進会議（
広報参画部会）より、第14
回議会報告会における報告内容として、各
常任委員会から報告すべきテーマ及び
原稿作成議員名の報告が求められています。つきましては、本委員会の最終日に委員会で報告する事業内容を協議したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
追加で、また
母子父子寡婦福祉資金の
新型コロナウイルス感染症に伴う
特例事業周知の仕方について、一昨日の
教育福祉常任委員会終了後に、こどもみらい部副部長及び
子育て応援課長へ委員長、副委員長をして
ホームページへ周知徹底するようにと要請を行いましたので御報告します。
ちなみに、もう新着情報として反映されているようですので、後ほど御確認お願いしたいと思います。
本日の出欠状況について御報告申し上げます。
定数10人中、出席９人、欠席１人となっております。
新崎進也委員からは、事前に体調不良のため欠席する旨、連絡がございましたので、御報告申し上げます。
○委員長（
坂井浩二）
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから、本日の
教育福祉常任委員会・分科会を開会いたします。
本日の審査は、こどもみ
らい部関係分の審査となっております。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育福祉分科会】
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
これより審査に入ります。
初めに、認定第２号、令和元
年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、こどもみ
らい部こども政策課関係分を議題といたします。
それでは、当局の説明を求めます。
下地広樹こども政策課長、説明をお願いします。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
おはようございます。
令和元
年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、
こども政策課分について御説明を申し上げます。お配りしました資料を基に、令和元年度分の事業の状況について歳入歳出の順に御説明を申し上げたいというふうに思います。
まず、歳入につきましては、お配りしております説明資料のうち未収額が多い、または執行率が少ない事業などを中心に説明してまいりたいというふうに考えております。
資料を開いていただきまして、１ページを御覧ください。
こちらの中段のほうを御覧いただければと思います。一番左側のほうに番号振っておりまして、そちらの番号の２番、この表の中の右側の説明欄に記載された事業の一番上になります。
保育所等整備交付金でございます。こちらにつきましては、２億2,774万4,000円の未収という形になっております。
この事業につきましては、保育所の創設や
建て替え等にかかる費用についての
国庫補助事業でございますが、予定しておりました６施設のうち２施設が今年度へ繰越しを行っておりまして、その金額ということになっております。
続いて、同じページの下段のほうを御覧ください。
左側の番号で申しますと３番目、こちらにつきましても右側の説明欄の事業が記載されておりますが、その一番上を御覧ください。
1,340万9,000円の未収と記載されております沖縄県
放課後児童クラブ支援事業費補助金でございます。この事業につきましては、
放課後児童クラブ拠点整備工事に係る県の補助でございますが、石嶺小・識名小区での建築工事が今年度に繰越しをしたことによる残、未収ということでございます。
続きまして、２ページ目を御覧ください。番号としましては５番目、２ページの一番上のほうになります。
沖縄県
学校施設環境改善事業交付金でございまして437万2,000円の未収額でございますが、収納率としましては67.8％という状況でございます。この事業につきましては、
天妃こども園園舎建設事業に係る
国庫補助事業でございますが、工事の遅延により今年度へ繰越したことによるものでございます。
少しページが飛びます。４ページのほうを御覧ください。
歳入の一番最後でございますけれども、右側の下のほうに歳入の状況が記載されております。収入済額、
当該年度分17億7,827万4,719円、
繰越明許分１億6,249万6,000円、合わせまして19億4,077万719円となっております。
歳入につきましては以上となります。
続きまして、歳出の御説明を申し上げます。５ページ目を御覧ください。
こちらからが歳出となりますが、歳出のうち残額が多い事業及び執行率が低い事業について御説明をしてまいりたいというふうに思います。
左側に記載しております番号３番、
老朽化保育所増改築事業につきましては、
国庫補助金を活用し、主に旧耐震基準で建築された
私立保育所、
認可保育所、保育園の建て替えにかかる経費を補助するものでございますが、予定しておりました１園につきまして工事に必要な部材の供給が遅れたことなどがございまして、工事日数が必要となったため今年度に繰越しをしたことによるものでございます。該当園につきましては、今年度の６月に工事を終了し開園もしているというふうな状況でございます。
続きまして、番号５番、
児童クラブ運営補助金につきましてはクラブの運営にかかる補助となっておりますが、実績にかかる残ということでございます。
続きまして、番号７番、
児童クラブ環境整備事業につきましては、小学校の
余裕教室の整備や倉庫などの整備を行う事業となっております。そちらにつきましては、学校による学級編成の結果、活用可能な
余裕教室がなかったことというところが執行率の低い要因となっております。
続きまして８番目、
待機児童解消加速化事業につきましては、保育所の創設に係る法人等の事業者に対して保育所の整備費用の補助を行うものとなっておりますが、そのうち１園につきまして開発許可に遅れが生じたことに伴い、今年度に繰越しを行っております。今年度中に完成予定ということで工事を進めているというところでございます。
続きまして、№９石嶺小区
児童クラブ活動拠点整備事業につきましては、
石嶺小学校の改築に伴う
児童クラブ舎の建築事業となっておりますが、小学校の建築工事が遅延したことに伴い、今年度へ繰越しを行ったということに伴う残ということでございます。
続きまして、６ページを御覧ください。
左側の番号22番、
潜在保育士復職支援事業につきましては、
潜在保育士の就業復帰を支援し、
保育士不足解消を図る事業となっております。保育士・
保育料軽減に係る申請者が想定の半数であったこと、また、働き方
改革支援事業に係る対象施設が見込み40施設に対して２施設にとどまったことなどにより、執行率が11.4％というような結果となっております。
この事業につきまして、本年度より今後５年間の幼児期の教育・保育及び
地域子ども・
子育て支援事業の提供体制の確保、その他子ども・
子育て支援のための施策を総合的に推進することを目的に計画をします第２期那覇市子ども・
子育て支援事業計画というのがスタートしておりますが、この計画においても、課題として保育士の離職防止と
潜在保育士の確保等が挙げられております。昨年度は計画の対象年度とはなっておりませんが、執行率等から見ますと、残念ながら十分な事業効果が上げられてないというような状況となっております。
続きまして左側の番号23、
天妃こども園園舎建設事業につきましては、
天妃小学校の
屋内運動場の改築に合わせ老朽化しているこども園の園舎を改築するものでありますが、実施した磁気探査により磁気異常の確認に日数が必要になったことに伴い今年度に繰越しをしております。それに伴い執行率が65％というような状況でございます。
続きまして、ページ飛びまして９ページを御覧ください。９ページの中段であります。
左側の番号で申しますと、番号52、
認定こども園等ブロック塀対策事業であります。こちらにつきましては執行率が41.2％となっておりますが、この理由としましては、既存の
ブロック塀の基礎を
新設フェンスの基礎に活用するなどにより工法の工夫だったり見直しを実施しました。その実施に伴い実施単価を下げることができ、不用額が生じたことで執行率が41.2％というというようなところでございます。
このページの一番下に集計した表がございます。
歳出の予算額につきまして、現
年度繰越明許というふうな形で分けておりますが、左側の予算額につきまして、合わせますと30億6,870万8,600円。支出済額につきましても、合計しますと28億8,314万２円。残額としましては、合計１億8,556万8,598円というふうな状況でございます。
以上が、
こども政策課の
歳入歳出分の御説明となります。
御審査のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
まず６ページ。事業№22
潜在保育士復職支援事業。説明は分かりました。これ、ものすごく難しい事業だと思うんですよね。
今、決算だから率直に聞きたいんだけど、何人でやったの。職員何人でやったんですか。
○委員長（
坂井浩二）
大城孝史こども政策課担当副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
担当している職員としましては、２人で行っております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これ専任じゃないでしょう。兼任でしょう。いろんな仕事を持ちながら、一応あんたこれよねと言われているだけじゃない。どうなの、専任ね？
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
兼任でございます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
執行率を見たら、今の体制でいいのかなという議論はあったの、なかったの？
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
議論は特にございませんでした。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
執行率、要するにこれは肝になるんだよね。
待機児童の待機率でいうと、県内では中ごろなんだけども、わざわざ地元の新聞が、那覇の場合は建物は足りていると、保育士さんが足りなかったんだと。保育士さんがいたらほぼ解消していますよというコメントまで記事に書いてあるんだよね。
そういう意味では、こういった事業が解決する肝だと思うんだけど、人の体制を何も変えないで執行率をあと９割上げる。その自信はどこにあるの？
こうするからできるんだという自信があるから、体制を議論しないんでしょう。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
体制の議論等につきましては、それよりまず事業の内容というようなところを検討した上で、その上で必要な職員というようなところについて、改めて検討してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
事業の内容どう検討するの。９割未執行よ。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
保育士の不足に関しましては、先ほども申しました那覇市子ども・
子育て支援事業計画の中でも、やはり
待機児童ゼロにするための大きな課題として上げられております。
先ほど議員のほうがおっしゃりましたように、保育士の箱はあるんだけれども、それを受け入れるソフト面、人的な対応がなかなか追いついてないというふうな状況でございます。これにつきましては那覇市のみならず沖縄県、また全国的にも同様な課題がございまして、やはり一番大きな理由としましては年間の保育士の待遇ですね。給料をいただきながら仕事をする上でやる仕事について、やはりいろんな責任が伴います。人のお子さんを預かって、それをやっていく上で十分な給料をもらえているのかというと、そこがまず十分じゃないというような状況が一番大きなところかなというふうに考えております。
これにつきましては、やはり沖縄県でも同じような課題として捉えながらいろんな事業を進めていて、沖縄県の資料によりますと24年からの５年間で給料の支給額でありますけれども、それが県内の他産業と大体同レベルぐらいまで上がってきている。５年間で12.5％上がっているという資料もございます。ただ、その上でもやはりこの産業に人がなかなか集まってこない。
有効求人倍率で申しますと最新のものでは大体2.4倍ぐらいです。１人の方が２カ所または2.5カ所ぐらいから職場を選ぶというような、足りていないというような状況が見えています。
そうった中ではそういったところも国に求めるというのは実施しながら、また県と連携しながら、実施しながら、那覇市としてどういったところができるかというのを、今後も考えていきたいというふうに考えているところであります。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
一つのそういう手立てが
政策説明資料の52ページ、
保育士正規雇用化促進事業に当たるのかなと思うんだけど、これ書いているとおりです。この規模を広げようと…。
まずこれについて総括を簡潔に述べて。52ページね、
政策説明資料。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今、課長の言うところが一つ大きいかなと思いますけれども、これはこれで別の課でやるとして、最後、そうはいっても、やはり予算を計上し執行を預かると。今決算審査ですから、そういう意味では今年度2020年度執行率をどう100％まで上げるかというのは大切な審査ですからね。僕は、業務を分析しというところがどんななのかなとちょっと気になるところなんですよ。
じゃあ業務を分析した結果、2020年度はどんなね。もう９月、半年過ぎてますけど、うまくいっているの？
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
現状としまして、やはりコロナ禍の影響の中で求人の状況がどうなるのか、保育士になりたい方の動きがどうなるのかというところが、まだつかみきれていないというのが正直なところでございます。
ただ、情報収集をしっかりしながら、より効果的な求められている事業の展開というのを今検討しているところでありますので、先ほどおっしゃった人員の部分につきましても、この事業にどれだけの人数が必要なのか、担当がどれだけ必要なのかというところも含めて検討していきたいというふうに思っております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
ちょっとくどい、きつい質疑になったと思うんですけれども、ただ１割台というのは決算でいうと大いに反省すべき内容ですよ。今年度はコロナ禍の中で対比はできませんけれども、逆にコロナ禍の中で皆さんがやっている事業、エッセンシャルワーカーというんですか。
ｗｉｔｈコロナの中で大切な事業なんですよね。その辺は肝に銘じて頑張ってください。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
今のこの事業なんですけど、令和元年度は11人ということでいいのかな、成果を見るとね。
それで、当初見込んでいた申請者数は何名だったの。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
保育料軽減事業のことですけれども、20人ということで当初想定しておりました。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
この20人のうち11人ということで、数字的には執行率11.4で低いけれども、目標の半分は達成しているという理解でいいんですね。
もう１つある働き方改革の
支援事業。これはこの11人の方々が就労した園における働き方改革という理解でいいんですかね。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
働き方
改革支援事業につきましては、保育士の再就職については短時間勤務、多様な働き方を示していくことが重要とする国の方針。また民間の調査結果などありますので、それを受けて正規雇用の短時間
勤務保育士への導入を目的に実施した事業ということになっております。
ですので、先ほどの保育料の軽減の方と必ずしもかぶっているというものではございません。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
分かりました。
後の事業で、３番目の
老朽化保育所増改築等事業。これは
政策説明資料によると旧耐震基準で老朽化している
建て替え事業ということで、ただ現状は新耐震基準の保育所も対象になっているというのが記載されておりますけれども、この
補助金交付の基準というのは、これは新
耐震基準云々の部分というのはいつから実施されていますか。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
老朽化保育所増改築事業につきましては、老朽化した保育所の建て替えということで、主に旧耐震基準で建設された保育所が対象ということになっております。また、別の事業で
待機児童解消等加速化事業というものがございますので、新たな保育園の創設につきましては、こちらの事業で実施しているところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
あと２つ、３つ質問させてください。
７番目の
児童クラブの
環境整備事業なんですが、この３年度間の推移を見ても執行率が非常に低いと。去年は18.6％ということで、皆さんの理由の中に活用できる
余裕教室が少なかったため不用になったという理由が記載されていますけれども、これはやっぱり予算組みするときに
余裕教室の状況というのは事前に把握するんじゃないの？
どうなんだろうね。僕らの理解では
余裕教室の状況を見た上で、このぐらいの予算が必要になるかなという組み方をする。３年間同じような執行率が続いているもんだから、これどういうことなんですか。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
この事業につきましては２つの柱になっております。新たに新設、学校の中で
余裕教室が生じた場合に整備を行って
児童クラブとして活用するというものが、まず一つ。
もう１つにつきましては、既存の施設を防災対策とかする場合に、施設の更新とかを行う場合に修繕等を実施する費用というこの２つの柱になっておりまして、主に執行されていますのが防災対策で改修したり、そういったものに使われているというのが現状でございます。
これまで
余裕教室の見込みというところで予算を取っていくというのが本来必要なあり方ところはございますけれども、やはり
教育委員会の
クラス編成というのがございまして、毎年２月頃に
クラス編成を実施し、その後
余裕教室ができるかどうかという判断が確定するというところがございまして、私どもとしましては、やはりまだ
児童クラブにつきましても
待機児童が生じているという現状から、
余裕教室があるというふうな把握ができた場合に、即そういった整備を行って活用できるような体制を取って予算の執行に備えているというような状況でございます。
そういったところで２月議会等での補正減も実施できずに、その
クラス編成を待って学校があるかないかという判断をした後に、執行の判断をしているという状況が生じておりまして、こういった結果になっているというところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
糸数昌洋委員。
◆委員（
糸数昌洋）
少なくともこの３年間の推移を見ると、やっぱり１割から２割台という執行率の状況を見ると、もうそこは少し分析をしてやっていただきたいなというふうに思いますね。逆に、確保した上で不用額で流すのか、もしくは、もうちょっと予算組みは抑えて補正でどうしていくのかという部分も含めてちょっとこれは気になるので、もう少し分析をちゃんとやってほしいなと思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
監査の意見書で、保育料の調定額とシステムの額が一致していないという原因が把握されていないというのは、どこの課になるんですか。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
こどもみらい課になります。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
こどもみらい課で質疑すればいいんですね。
じゃあ昨年の決算でも指摘したことなんですが、厳密にいうと平成30年度の
学校教育委員会の学務課のもので、
小学校入学準備金の支給事業で沖縄県子どもの
貧困対策推進交付金の交付の積算漏れについて、結局はどうするかということで、
こども政策課の子どもの
家庭総合支援拠点事業のメニューで追加で申請をして、何とか一般財源の負担を補うというようなことがあって、それを決算でも質疑をしました。
この件についてその後どうなったのか。ちょっと事の顛末を説明してもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
教育委員会学務課の漏れの分につきましては、昨年度も御説明を申し上げてまいりましたが、県のほうに子育て応援課の事業、子ども
家庭総合支援拠点事業というのが可能であるかどうかの確認をし、県においてはそれが可能であるというところで、対象事業として総括課として申請を行っております。
その後、この基金を活用しつつ事業展開を実施して終了をしているというところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
委員長、ちょっとこの事業課が子育て応援課で、ただ総括しているのが
こども政策課ということで、僕もどの範囲で質疑を誰にやったほうがいいのかというのがちょっと難しいところで質疑をするんですが、気になっているのは決算でも指摘したんですが、まさかその
教育委員会の漏れを補うためにこれの申請をしましたなんてことは、説明はなかなか難しいと思うんですよ、公にはですね。
要するに、この子ども
家庭総合支援拠点事業の中で皆さんが必要と認めたものだから、追加でこの事業を申請して執行しましたという理由にしかならないと思うんですよね。
皆さん、起案書の中の理由づけというか、どういうふうに理由づけを行ったのかということと、あとはちゃんと執行されているのかというのは子育て応援課に聞いたほうがいいんですか。ちょっとこのあたり説明してもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
学務課の申請漏れにつきましては、統括課でございます私どもにもミスがあり、その中でチェック漏れがあったということで御説明をし、おわび申し上げたところでございます。
ただ、この代わりの分として、これを補うために子育て応援課の事業を加えたということではなくて、一旦ミスにつきましては、申請できなかったという事実につきましては御報告を申し上げたと。
ただ、その別の動き、県の交付金を有効的に活用できる手段として子育て応援課の事業を計上させていただいて、今回事業を実施されたというようなところで認識しているというところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
では、この執行内容については応援課に聞きましょうね。
昨年の決算で質疑したんですが、発明クラブの補助ですね、去年質疑したときには一応私も幾つか話をして、課長からはちょっと見直し、これは前向きな見直しも含めてだと思うんですけど、その辺見直しがあったのかどうか。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
発明クラブにつきましては、歳出予算として補助金で５万円の計上と。予算としてはですね。そういう形で執行してきているところであります。
昨年度、これまでは指定管理で実施してきたところが壺屋児童館につきましては、指定管理の公募を行ったところ応募者がなかったという状況が生じた結果でありますけれども、そういった状況によって、今年度から直営として職員を配置して壺屋児童館の運営を実施しているところであります。
その壺屋児童館を拠点としつつ、そこの作業室を使って実施活動しているのが発明クラブということになりますが、この発明クラブにつきましても、やはり議員のほうからも御指摘がありましたように、内容とか実施のやり方とか、そういったところにいろんな課題、かなり古い歴史のあるクラブというところはございますが、問題も多々あったというふうなところが御指摘もございました。そういったところも踏まえまして、今年度からやはり主体の方々といい方向に変えるというところも含めて話し合いを進めているところであります。
その中で那覇市の関わり方とか、それからクラブのクラブ員というのが子供たちになるんですけども、その子供たちにどういった魅力的な内容のものが提供できるかというような観点でお話をさしあげつつ、今その改善に向けての作業を進めているという最中でございまして、来る10月３日にも向こうの主体の方と私が少し話し合いを、企画運営委員会というのがございますけれども、その中でそういった話を実施していきたいというところで予定をしているところであります。
今回、コロナ禍の中で、実質これまでやってきた活動というのが止まっている状態であります。毎週土曜日とかの活動であったもんですから、学校が休みになったり、そういうことでこれまでやってきた活動が止まっているということもありますので、次年度以降の内容についてもしっかり今年度内で話をして固めていきたいと考えているところであります。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。
先ほどの
児童クラブ環境整備事業、糸数委員の御指摘のとおりで私も同意見です。
ただ、少し疑問なのは、丸々その
余裕教室確保ということになると、何かもう少し
教育委員会のほうで学校の次年度の予測というか、半年後の予測というか、空きそうだとか、いややっぱり空かないとかというのはもうちょっと
教育委員会で調べられないのかなという感じもするので、そこはぜひ
教育委員会とも連携取ってほしいなと思います。
ただ、皆さんの都合上というか、どうしても
余裕教室を最後の最後まで確保するためにこの予算を残さないといけないという何か理由があるんでしたら、それはいたし方ないのかなと思いますので、私の今言った、もうちょっと早めに把握できないのかというところは次年度にというか、今年度に生かしてもらいたいなと思います。これ質疑はちょっと省略して。
潜在保育士復職支援事業ですね。湧川議員が指摘したとおりだと思います。これ恐らくこの予算規模でどの程度やるのかという、そもそもの課題もあると思うんですが、さっきこどもみらい課の事業で保育士の、あれは就職の応援金だったりしたときに、こどもみらい課、去年の補正だったか、決算だったか、私が言ったのがアンケート取っていますかと。つまり、この応援金とか、そういう補助があるから保育士に復職にしましたとかという、そういう予算と結果の因果関係みたいなのってアンケートで分かっているんですかと言って、そして、いざ取ってもらったらやっぱり因果関係が薄いんですよね。もともと保育士に戻る予定だったと。そこに応援金があったからありがたいなという程度のものがやっぱり多くて、これをやっているから保育士に戻ろうという、何か直接的なインセンティブの因果関係には薄いというのはこどもみらい課のほうで答弁であったんですよね。
今回はこの
潜在保育士の復職もそのような気がしますし、だからもしやるんであれば予算規模をやっぱり企画財務部と調整してもっと増やさないといけない。百歩譲って、千歩譲って、この規模でやるんだったら、当然考えてらっしゃると思うんですけど、例えば20名目標を10名とか５名とかにして補助金額を増やすとか、そういった検討はなされたんですか。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
補助金額１人当たりの割当額だとか、そのあたりの部分も検討いたしました。ただ、公平感、多くの方が申込みがあった場合のときの対応だとか、そのあたりも踏まえてこのような形に落ち着いたとなっております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
多分事業化としてはそうだと思うんです。
ただ、私から見ると、やっぱりこれぐらいこの10％という執行率はちゃんとこの企画財務部に言ってもらって、いやこういうふうにしかならないですよと。これ薄く広くやればいいという事業じゃないので、もし今おっしゃったみたいにあふれてしまったら、それはもう要求してというか、それは事前にやるんでしょうが、ただちょっとその辺はぜひ企画財務部と次また要求するときにもそこはやってほしいですね。議会からもこういう意見があったと、この規模だとなかなかこれできませんよということは、ぜひ決算で指摘をしたいと思います。
最後に、こどものみらい応援プロジェクト庁内推進事業ということで、これは恐らく団体の皆さん、企業の皆さんとの会議運営、意見交換にかかる費用の予算決算だと思うんですが、この令和元年度決算というと３月までかかっていると思うので、３月というと新型コロナウイルスがちょうど出始めていて、学校の休校とかに伴う子どもの居場所はどうやって運営するのかということも含めて会議が始まる時期だったのかなというふうに予想するんですが、ちょっと今年度にまたがるかもしれないですけど、このこども応援プロジェクト庁内推進事業の会議、ほかの団体との会議の中でその休校期間中の居場所の課題ですとか、コロナ禍のその子供たちの支援について、何か会議とか議題とかどういうのが上っているのかというのを教えてもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
こどものみらい応援プロジェクト庁内推進事業につきましては、この中身でありますけれども、庁内の関係課の課長をメンバーとして子どもの貧困対策を包括的に実施していくと。いろんな観点から実施していく中身についての話をしつつ、県の基金事業の執行の部分でありますとか、また貧困に対してそれぞれ複数課がやれることはないのかというようなところも検討しながら実施するというのが、まずメーンというふうな形で今進めさせていただいております。
その上で、市の外、外部団体でありますとか、そういったところとも連携も模索しつつ実施をしながら、それぞれがやっている子ども食堂でありますとか、そういう内容を報告して情報共有を図って、新たな施策展開に進めていくというようなことを目的としておりますが、昨年度に関しましては外部の方との会議というのは、おっしゃるようにコロナ禍という状況もございまして、年度末に毎年実施をしているところでありますけれども、開催を見送っております。
ただ、外部団体も含めた貧困対策のところではパネル展とか、そういった小さな取組ではございますけれども、それぞれの活動を紹介するパネル展ということにつきましては、集まるという形ではないのでそこだけはさせていただきましたけども、残念ながら会議については、外部を交えた会議というのは開催はされていないというところであります。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
これ今年度もやっていますよね、この事業は。なので、まさにコロナ禍の子供たちの支援どうするのかというところで、この庁内推進事業がどういったことができるのかというのは期待しておりますので、この決算を今年度に生かしていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
重複するところもあるんですけれども、５ページの７、
児童クラブの
環境整備事業ですね。執行率が３年連続で非常に低いとあるんですけど、この活動実績を見ますと真和志
児童クラブ、与儀
児童クラブ、城南
児童クラブ、壺屋小学校学童クラブとなっているんですけど、これは校内の敷地内にある学童保育ですか。
○委員長（
坂井浩二）
親川純也
こども政策課主幹。
◎
こども政策課主幹（親川純也）
議員がおっしゃるとおり、校内に入っている学童クラブが対象となっております。
○委員長（
坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
そうしますと、純然と学童クラブの修繕だけというような形なんですよね。それでいいですか。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
昨年度の実績としましては、先ほど２本柱があると申し上げましたが、防災対策とか既存の施設を更新したり、そういったところの補助と、それから
余裕教室を使って新しく
児童クラブとして整備する事業の２つの柱がございますけども、執行の中身としましてはやはり修繕とかそういう防災機器の設置とか、そういった部分の費用のみでしか執行がなされなかったというような結果となっております。
○委員長（
坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
従前から敷地内にある学童クラブの修繕ですよね。
ここで事業の目的が
余裕教室等の改修、必要な設備の整備というで、特に今度コロナ禍で学童が学校の休業であるとか、そういうことで非常に混乱をしながら運営を本当に皆さん真面目に取り組んできていたという中では、学校のほうの教室も使わせてほしいというとかというのが、いやそれは実は
教育委員会とこどもみらい部のところでもちゃんと調整がついているんですよとあるけれども、なかなか現場の学童の指導員の皆さんがそういうことをよく分からなかったりして非常に不便が起こったということがあるんですけども、これは例えば今年度に入ってからは、実際に
余裕教室というか何か使われている、実際に利用されている学校の教室を使った学童の活動といいますか、それは何校ぐらいになっていますか。決算なので去年でもいいし。
○委員長（
坂井浩二）
親川主幹。
◎
こども政策課主幹（親川純也）
余裕スペース等を活動場所として使っている校区は13校区になります。
○委員長（
坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
実際には13校ぐらいが使われて、特に６月定例会とかでもたくさんの方が質問して私も質問させていただいたんですけど、この
余裕教室を使えるように、例えばその敷地内にある学童保育だったらとても折り合いつけやすいんだけれども、そうでない学童クラブのほうが多いので、そういうところでどのような何といいますか、経過というか、どうなっているか、少し伺いたいと思います。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
余裕教室の活用の部分につきまして、今回のこの
環境整備事業につきましては将来にわたって
児童クラブの活動場所として使うための整備補助というところになりますが、今回コロナ禍においては学校の休業に伴って
児童クラブを午前中から開所したり、そういったところに伴って、逆にいうとクラブのほうにもともと使っていたスペースに３密の状態が生じてしまったりするというようなところの中で、それを解消するために、学校が休業になっておりますので使われていない施設があるのであればそれも含めて活用できて、さらにクラブとしては３密の解消につながるというような状況がある場合には、ぜひ協力してほしいというような流れでお話申し上げた部分でございます。
そういったところで、やはり学校の中にあるクラブというのは当然活動場所にすぐ近い場所でございますので、そういった中で学校と交渉しつつ実際に校庭を使ったり、体育館を使ったりというようなところも幾つかございました。ただ、やはり交渉の中でなかなか学校側とうまく折り合いがつかなかったりというようなところもございましたので、その点につきましては
こども政策課にまず相談していただいて、その上で学校とも私どもが交渉するというような通知をさしあげたところであります。
学校外の施設になりますと、活動場所を変えつつ指導員もそこに配置をしないといけないというところから、そういうふうに使いたいというふうな要望は少なかったかなというふうに思いますが、そういったところも含めて、学校の施設を使いたい場合には政策課のほうにというような御案内をさしあげながら、学校側と調整をしつつ対策を行ってきたというような状況であります。
○委員長（
坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
大変御努力してくださっていることがよく分かりました。
最後に、学校施設の敷地内にある
児童クラブは幾つか教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
親川主幹。
◎
こども政策課主幹（親川純也）
学校内に入っているのは、専用施設も含めて考えると26校区になっております。
○委員長（
坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
26施設が入っている。これ分母は94ぐらいでいいんですね。
○委員長（
坂井浩二）
親川主幹。
◎
こども政策課主幹（親川純也）
98です。
○委員長（
坂井浩二）
宮平のり子委員。
◆委員（宮平のり子）
98。失礼しました。ありがとうございます。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
皆さんの持っている基金について伺います。幾つ基金はありますか。種類は。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
２つでございます。
◆委員（下地敏男）
その２つを教えてください。金額とですね、積立金額。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
当課で持っております基金は２つございます。
１つ目が、那覇市のこどもみらい応援プロジェクト推進基金になっておりまして、昨年度末で約３億1,400万の積立てとなっております。
もう１つ、那覇市のこどもみらい基金がございますが、こちらは昨年度末で約430万となっております。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
そうですよね。皆さんの資料からもそうなっております。
そのこどもみらい基金についての利息が6,825円、こどもみらい応援プロジェクト推進基金に対しては８万5,780円の収入がついていて、これが実際支出をされるというときの事業というんですか、主なところでよろしいので教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
まず、こどもみらい基金につきましては
児童クラブの建設でありますとか、そういったところに基金を充てております。
また、こどものみらい応援プロジェクト推進基金につきましては、現在は事業に充てているという状況ではなくて積立てを継続しております。県の子どもの貧困に関わる事業の実施が、現状としましては令和３年度までというような期限が振られておりますので、その後の費用として見込んで積立てを行っているというような状況でございます。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
県との関係でそういうふうにして３億を積み立てるのは分かります。先ほどのこどもみらい基金については400万についても分かりますけれども、この基金について地方自治法でその目的を持って基金を積み立てていくというときに、今課長がおっしゃったように何というんですか、県との関係で３年の期限がある中で、これが切れて後に使いますということになったときには、その自治法で言われるところの目的、そして積み立てているというところとの整合性をどう取りますか。別にそれは支出が単年度になくてもいいというようなお考えなんですか。
要するに、今必要としているけれども、それはそれで基金を使わなくてもできると。ちょっと質問があれかな。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
じゃあ質問します。
基金としては、その目的を持って積み立てるわけですけれども、今課長のおっしゃっていることで、県が３年の期限の中での助成金があるのでそれを使うというときに、本来その目的であるところの使うべきことについては、それは今のところ県の助成金を使ってやるということで、基金を使わないということでの判断に至ったんですか。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
そのとおりであります。現状この基金につきましては子どもの貧困対策を実施するというような大枠の目的を定めながら積み立てておりますが、県のほうで貧困対策に係る事業の補助金、それを実施しております。令和３年度までということで今話がございますけども、その後この基金を取り崩しながら実施をするのかというところも含めながら検討していきたいというところであります。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
そういう考え方に立つのも分かりますけれども、やはりまだまだ子供たちの貧困というのは厳しいところがありますので、その本来の目的であるところの自治法で定められているところをしっかり踏まえて、この基金を活用することをやってもらいたいということですけれども、どうですか。もう一度。
○委員長（
坂井浩二）
下地課長。
◎
こども政策課長（
下地広樹）
その辺の可能性も含めて検討させていただければというふうに思います。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
今は決算審査ですので、それに対しての質問ではありますけれども、将来のことも含めて質問いたしました。ありがとうございました。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
政策説明資料でもいいのかな。14ページの保育士試験受験者
支援事業についてお伺いしたいんですけど、やはり今保育士不足でこれも必要な事業だと思うんですけど、令和元年度は実績による残ということで３年、29年度に比べたらかなり予算が今年は抑えられているんですけれども、その辺何か理由があれば教えてもらいたいです。
執行率が高いのかな。予算は、予算額は減ってはいるんですけど。
○委員長（
坂井浩二）
いいですか。
◆委員（西中間久枝）
はい、よろしいですよ。お願いします。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
29年度、30年度につきましては、予算額がそれぞれ400万近くということになっておりますので、決算額と比較しまして執行率が低くなっているということではございます。
ただ、前年度につきましては予算要求に当たりまして、その過去の実績等を踏まえまして、予算額を減少した結果このような形になっているというところでございます。
◆委員（西中間久枝）
分りました。これはあれですよね。対策講座を受けることによって試験を受ける際に受けやすくなるとか、講座を受けた保育士さんが科目を取りやすく、また保育士さんの能力アップとか試験合格率を上げるためにも必要という事業、その補助的な事業という応援的な事業ですよね。
○委員長（
坂井浩二）
大城副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
保育士試験を受ける方々に対しての対策講座ということで、委託をして実施している事業でございます。
○委員長（
坂井浩二）
西中間久枝委員。
◆委員（西中間久枝）
分りました。やはり１科目１科目なかなか合格できずに、その都度試験費用が出て大変という声も聞いているのでその際の、保育士さん今本当に子供たちを守るために必要とされている、それを応援する事業として本当に大切な事業の１つだなと思うんですけど、令和３年までということなので少し残念な、引き続き継続してほしいなということも踏まえて終わります。ありがとうございました。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元
年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、こどもみらい課関係分を議題といたします。
宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
ハイサイ、こどもみらい課宮城です。
こどもみらい課分について御説明いたします。まずお手元のこどもみらい部令和元年度歳入歳出決算説明書の13ページをお開きください。
初めに歳入分を御説明いたします。
収入総額は、
繰越明許分も合わせ103億5,052万7,448円となっており、前年度30年度と比較しますと約８億7,971万円の増収となっております。
では、10ページに戻っていただき、収入金額の大きい事業や収納率の低いものについて御説明いたします。
ページ左の通し番号の１番、児童福祉費負担金でございます。これは主に認可保育園に通う児童の保育料の現年度分の収入でございます。
収納率としまして93.5%％ですが、そのうち公立の保育園の滞納繰越分、市立保育所の滞納繰越分がそれぞれ8.2％、19.7％と低い収納率となっております。
同様に、通し番号２番は民生使用料で、公立保育所や認定こども園の２号認定分の保育料分であり、通し番号３番、こども園の使用料になっておりますが、こちらのほうは公立の認定こども園の１号認定分の保育料分。いずれも現年度分の収納率が97％を超えておりますが、滞納繰越分の収納率は低い状況となっております。
また、これらの保育料に関する未収金や調定金額につきまして、定期監査におきまして財務会計システムとみらい課で管理するシステムとで金額が一致していない状況となっております。それの分を監査委員により意見されております。
これは、子ども・
子育て支援新制度となった平成27年度ですけども、大幅なシステムの改修を行いました。そのシステムの改修が平成27年度の年度末の決算までにシステムの安定した構築がうまくいっていなかったということが大きな要因となっており、いまだに不一致となっております。
今後、原因を究明し早急に修正してまいります。おわびいたします。すみませんでした。続けます。
次に、11ページの通し番号６番、国庫支出金の児童福祉費負担金ですが、これは私立認定保育園の運営費や私立認定こども園及び小規模保育所への給付費に対する国庫負担金の分でございます。
収入額としまして58億2,507万239円で、前年度に比べ約９億7,700万円の増収でございます。これは給付費の対象となる私立施設の利用児童数が増えたことや10月からの無償化に伴う増収分となっております。
同様に、12ページの10番は、県支出金の児童福祉費負担分でございます。先ほどの御説明した国庫負担金分の県の負担分でございます。
収入額としまして25億9,568万783円で、前年度と比較し３億2,400万円の増収でございます。
続きまして、歳出のほうに移らせていただきます。
18ページをまずお開きください。総額のほうを説明いたします。
支出総額は現年度分135億7,166万7,260円、繰越分としまして7,577万8,684円、合わせて136億4,744万5,944円となっており、前年度に比べ９億9,900万ほどの増となっております。
執行率は現年度分としまして97.0％、
繰越明許分が54.2％、合わせて96.5％となっております。
詳細の部分に移ります。
14ページに戻っていただいて、予算額の大きい事業や執行率の低い事業について御説明いたします。
まず、通し番号１番、発達支援保育事業（単独分）でございます。
これは、市立
認可保育所及び認定こども園において、発達支援児を受け入れるための加配保育士を確保した園に対して補助を行う補助事業で、全て一般財源で賄っております。
支出額9,883万2,000円となっており、前年度に比べ342万円の支出減となっております。この要因としましては、補助の要因である加配保育士の確保がかなり厳しくなったことが大きな要因と考えております。
続きまして、15ページの11番、認定こども園施設型給付費でございます。
本市在住の児童が通う、市内、市外の私立の認定こども園や私立幼稚園などに対し支弁する施設型給付費でございます。
支出額31億3,755万1,332円となっており、前年度と比較しますと約13億7,000万円の増加となっております。主な要因としましては、平成30年から31年度令和元年度にかけて公私連携の認定こども園が６園及び保育園から認定こども園に移行した園が６園、計12園が増えたことによる増加分になっております。
続きまして、16ページの15番、
待機児童対策特別事業（認可外）でございます。
これは認可外保育施設に通う児童の処遇向上を図るため、給食費や健康診断料、賠償責任保険料に対する補助でございます。
支出額5,970万9,169円で執行率76.0％であります。前年度と比較し940万円ほど減少しておりますが、これは認可外に通う対象児童が減少していることによるものとなっております。
続きまして、17ページの通し番号24番、保育環境改善等事業（
新型コロナウイルス感染症対策）と、25番、つどいの広場事業（新型コロナウイルス感染拡大防止）でございます。
この授業は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から国の補助金等を活用し、1施設当たり50万円の感染防止に必要な消耗品や備品購入への補助を行うものですが、年度末の３月中旬ごろからこれスタートした事業で実施したことから、物資の調達がかなり厳しい状況であったため執行率がかなり悪くなっております。
多くの執行残を残しておりますが、今年度、先に行われた９月補正のほうでお話ししましたけれども、予備費でもって残り分の残額分を措置し7,018万4,000円を計上しております。既に７月の末、８月の頭ごろには各施設にその分を通知し活用するようお願いしております。
次に、通し番号26番、施設型保育（運営費負担金）でございます。
こちらは私立の
認可保育所に対する運営費の負担金で、支出額が87億8,897万5,140円となっており、前年度に比較しますと約７億6,300万円の減となっております。これは先ほど15ページのほうで説明した認定こども園の給付費が増えた分に伴って、
認可保育所から認定こども園に移行したことによるものでございます。
また、27番の地域型保育給付費は、小規模保育や事業所内保育を実施する施設への給付費の支出額で７億4,400万3,270円、前年度と比較し3,700万円の増となっております。
次に、18ページの一番下の繰越明許費の31番の幼児教育無償化実施円滑化事業と、32番の幼児教育無償化システム改修等事業の２事業でございます。
これは令和元年の10月からスタートしました幼児教育無償化実施に当たり、必要な事務費やシステム改修費を全額国費でもって財政措置されたことによる事業費でございます。30年度の２月に補正予算として措置し、令和元年度へ繰り越しして４月からの無償化の対応事務に活用しておりました。
以上でこどもみらい課分でございます。御審議のほうよろしくお願いします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
ちょっと聞いてびっくりしているんですが、簡潔にね。
いわゆる保育料かな、繰越分について数字が一致しないという説明なのかな。もう少し簡単に、簡潔に教えて。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
歳入部分の10ページのほうになりますけども、１番、２番、３番とありますけども、この滞納繰越分、27年度以前のものの26年とか25年の滞納繰越分になるんですけども、その部分が１番のほうにも含まれています公立保育所の滞納繰越分とか、市立保育所の滞納繰越分とありますけども、このシステム、みらい課のほうで活用している事務のシステムなんですけれども、そちらのほうは年度の区分けということが行われておりません。
というのは、この支払いが滞納になる分はそのまま繰り越していくような格好でずっと残っていくもののシステムになっておりまして、市の財務会計システムのほうでは現年度分と滞納繰越分の部分で、この滞納繰越分の年度分での振り分けというのが財務会計システムのほうでも行われておりません。
それで、滞納繰越になった金額の合計分に関してはさほど大きな違いはないんですけれども、この平成27年の新制度に移った際にシステムの構築がちょっと遅くて、間に合わなくてきれいな数字を抑えきれていなかったということもあって、財務会計に落とし込む際に年度の誤りがあって、合計額では先ほど言ったようにそうさほど変化はなかったんですけど、年度ごとに誤った年度を振ってしまったために、それ以降の年度分との差がどんどん出てきてしまって、それがかなり広がっていると。ただし、みらい課の管理しているこの保育料のシステムに関しては誤りがないものと考えております。
というのは、もし誤りがあって滞納繰越分の通知だとか催告だとかということをもし行われた場合には、市民、保護者のほうから苦情が来ていることになるはずなんですが、そういった苦情は一切受けておりませんので、誤っているのはあくまでも人為的なミスで、システム上の財務会計に落とし込むときのシステムが誤っていたものと、今究明してその中身を、原因を今探っているところってございます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
ざっくり聞くんだけども、これ2015年からシステム改修に入って、これ決算だから2019年でやると、こどもみらい部こどもみらい課の数字と財務会計での数字が一致しないと。その数字がどんどん年度を追うごとに大きくなっているということですか。はいかいいえで。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これをさっきは公認、何だったっけ、監査のほうで指摘されたの。どこの監査だった。外部監査ね？
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
市の監査事務局の監査委員からの指摘になります。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
もうちょっとざっくり聞きたいんだけど、こどもみらい部こどもみらい課の数字が正しいとおっしゃったよね。その数字と財務会計の数字がずれがあるというんだけど、僕が聞きたいのは款項目節で未収は未収さ。別の款項目節に入るわけじゃないんだけども、いわゆる我々が審査する款項目節での数字というのは１つなんでしょう。
今、皆さんが言っている、ここで説明しているのが款項目節の数字よね。財務会計で見ている数字って何ね？款項目節で言ったら。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
ちょっと分かりやすく説明いたします。まず、先ほどの10ページの。
◆委員（
湧川朝渉）
あのね、全部一言で言えばいいのよ。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい、すいません。
◆委員（
湧川朝渉）
款項目節は１つしかないわけさ。地方自治体に２つあるわけないわけで。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
現年度分と滞納繰越分で２つに分かれるということで、現年度分の４月終わって５月末の出納閉鎖期間を過ぎて残っている滞納繰越分を５月末の時点で区切って、滞納繰越分のほうにのせ替えるというか入れ替えることをずっと毎年やっていくんですね。それで滞納繰越分を年度の古いものをずっとためていくような格好で、それと現年度分というような分け方になっていきます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
いや、だから繰り返すけど、財務会計の数字はいわゆる決算カードで切る款項目節ね？
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい、そういうことです。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
じゃあここで議論している款項目節とそれが一致しなかったら、款項目節が２つあるということになっちゃうじゃん。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
先ほども説明いたしましたけども、現年度分と滞納繰越の２つあると。
◆委員（
湧川朝渉）
いや、２つあるかないかでいいのよ。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい、２つあります。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
２つあったら大変なことじゃん。じゃあここで何をやっているの？
いや、ここで何を審査しているの、２つあるうちの１つを審査しているの、ということになるんだよ。今２つあると言ったから。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
２種類といっても現年度分と滞納繰越分、現在の決算審査を行っているのが令和元年度分の現年度を審査していて、その終わった後の滞納繰越がある分、結局未収分があればそれを次の年、新年度に移る際には滞納繰越分に落とし込んでいくというような流れになります。これが５年以上経った場合とかというのが、税でいうと不納欠損でもう徴収できないものは落としていくような仕組みになっております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
いや、だから僕は今言ったもので、款項目節は１つですと言うと思ったわけさ。あなた２つあると言ったんだよ。えらいこっちゃじゃない。１自治体に款項目節が２つあったらどうなるの。
だから、繰り返したら、決算カードで出している款項目節はどこかって聞いたじゃん。あれ国に出すんだろう、年に１回決算カード。あれ公文書だよ。あれとは別の決算カードがあるということになっちゃうんだよ。あなた今款項目節が２つあると言ったけど。財務会計上どうやって数えたほうが。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
休憩中にいろいろ聞きましたけど、この滞納繰越分については今こちらで議論しているのが財務会計の資料と。ただ、これについては誤りは監査でも指摘されているし、これについては２つの数字があるということですから、これを引き続きというのは、ちょっと委員長の判断で午後改めてやろうということなので、それでお願いします。
ただ、それ以外に１つだけ。決算ですので、
政策説明資料でいうと52ページですね。
今こどもみらい課だよね。保育士正規雇用促進事業。これ目的も事業実績も理解しました。僕はこれどうだろうか。非常に確保には有効だと、当然私もそう思います。これ予算を増やしてでももう少し精力的に取り組むべきじゃないかなと思うんですね。
それでちょっと１つ聞きたいんだけども、いわゆる保育所の正職員率というの、これは法人さんと那覇市立でそれぞれどれぐらいなのかな。大体でいいけど。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
那覇市の認可園に関しましては、大体この
保育士正規雇用化促進事業の中で正規雇用率というのを出していくんですけども、大体66％とか67％ぐらいが那覇市の認可園での正規雇用率になっております。
今の御質問では、公立の部分は何パーセントなのかということなんですけが、公立の部分に関しては教育保育課のほうで把握して、職員の数等もこちらのほうでちょっと把握していませんので、すみません、分かりません。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
66から67ぐらいと。僕、これ県のほうで、今は中核市だからそれはあるのかな、ないのか分かんないんだけど、県が監査に入ったときに、それぞれの正職員の率はおおむね７割程度が妥当だと。国からそれにふさわしいお金もらっているんだから、それぐらい当たり前ですよという直接的な意見も聞いた覚えがあります。
そういう意味では、法人さんまだ７割に届いてないわけだから、この執行率は100％に近いんだけれども、もう少しこの規模を広げて取り組んでいこうという、総括はどんなですか。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この事業なんですけれども、今年度令和２年度よりなんですけれども、今まで県のほうで10の10全て負担していた事業になります。市町村に下されたのも平成29年度からになっておりまして、ただし、この令和２年度からは市が10％、１割負担することになっております。
今まで県のほうは、正規雇用率の高い園を先行してこの補助金を下ろしておりましたために、今言った７割程度、66％近く正規雇用率ありますよということを言いましたけども、平均でいって66.7％、まあ66％近く。この中には格差が広がっていて、100％以上あるところとほとんど正規雇用者がいない園もあります。それを踏まえて、那覇市のほうは今年度より上から正規雇用率が高いところではなくて、低いところから今回この補助金を下ろすように仕組みを変えております。これによって低いところが少しでも正規雇用率を上げられればなということで、そういうふうな解釈、要綱を改正しております。
◆委員（
湧川朝渉）
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
こども園の給食に関してはこどもみらい課？
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
給食に関しては教育保育課のほうになります。
◆委員（奥間亮）
ああ、そうか。認定こども園。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
潜在保育士の再就職応援給付事業なんですが、今は保育士継続応援事業に統合されていますよね。これは前回の決算とかこれまでも指摘したんですが、さっきも
こども政策課のときも言ったんですが、直接因果関係になるような、つまりこの応援金があるから保育士に戻りましたというぐらいのインパクト、金額的にそれがないとなかなか難しいんじゃないですかと。もともと保育士に戻る予定だったのが、この応援給付自体知らなかったけれども、復職、就職したら応援金がもらえましたという程度では、それはインセンティブ直接なものとは言えないんですかということを指摘しましたけど、聞いていいかな。
この保育士継続応援事業に統合されて、この間の７号補正のときに県の補助金で２分の１充てるということありましたよね。あれはどこの部分に２分の１充てられたんですか。つまり何でこれまで充てられなかったのかなと。今回９月から急に充てたのかなと。要するに、これ今
潜在保育士の再就職応援給付事業も県の補助メニュー使えなかったのかなという意味です。全部一般財源でやっている。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この事業はもともと議員がおっしゃるように、
潜在保育士の再就職応援給付事業は平成30年からスタートして30年度、令和元年度も行っていますけれども、一般財源で行っている事業です。これに令和２年度、県のほうが
待機児童解消の基金を活用できるように要綱を改正し、解消するために各市町村で行っているこの
潜在保育士の保育士確保の部分にも、この基金を使えるように要綱を改正しました。それに基づいて、市のほうは手を挙げてそれを活用するようにということで、この部分にさらにプラス、今回コロナの関係で離職者が、もしかしたら
潜在保育士、資格を持っている方々がいらっしゃるのであればということで新たな事業を拡充し、その分また県の補助も半分入れるというようなもので今回出しております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
ちょっと仮定の話で申し訳ないんですけど、もし仮に県がこの要綱改正をもっと何年か前にやっていたら、この決算で出てきて
潜在保育士の再就職応援給付にも２分の１使えた可能性があるということですか。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい、そのとおりでございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。
ちょっと要望で終わりますが、この
潜在保育士の確保、今もう新しい形で事業やっていますけど、
こども政策課のところでも言ったんですが、一時預かりとかも結局この執行率の理由として保育士不足というところあり得るんですよね。
だから、やっぱりこの那覇市の
子育て支援政策と大きい意味で言ったときに、これだけ保育士の確保が課題になっているのにも関わらず、ここに大々的に予算が投じられていないというのが私の意見なんですよ。何でここにもっと集中的にやってくれないのかなというのがあるので、今は保育士継続応援事業になっていると思いますけれども、今回の決算で何名確保、ただやっぱりこの一時預かり事業も保育士不足でなかなか100％に届かないというところを、ぜひ次年度に生かしていただきたいと思います。
答弁もらっていいですか。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
議員おっしゃるとおり、
待機児童解消に向けて市が何を取り組むのかというのが、まずこの保育士確保が喫緊の課題だということで議会でもいろいろ答弁しています。
実際にこの
潜在保育士、今まで500万程度の予算しかついていなかったものを今年度はさらに拡充し、本来、市単独で1,700万つける予定だったところに、県のほうが後から基金活用ができるようにしていただいたことで、半分ほど県のほうから補助が受けられるということになっています。
それを含めて、今後、
待機児童解消に向けてどうしてもやらないといけない事業として、先ほど議員がおっしゃっているように、保育士確保をメインに挙げて今後も取り組んでいきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
病児・病後児保育事業についてお聞きします。
408万の執行残が残っておりますけれども、これは３施設の利用児童というんですか、病児・病後児が減少したためによるものかどうかというのを伺います。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この病児・病後児の病児保育事業なんですけれども、政策資料でいいますと41ページになります。
確かに議員おっしゃるとおり、子供の利用人数によってこの委託料が変わってきます。その分で上がったり下がったりというのがあるんですけども、その分での差というので400万程度今現在残っていますけれども、前年度と比較すると、決算額でいうと昨年度が3,500万、令和元年度が4,700万ということで額的には上がっております。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
３施設の中で、それぞれでどこがどれだけ減っているというのは分かりますか。金額は出ていますよね。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
令和元年度平成31年度なんですけれども、人数として合計で3,054人、平成30年度が2,387人、それぞれの施設で比較しますと、安謝クリニックさんが令和元年度が1,746人、令和30年度が1,322人、大体400人近く違っています。
こくらさんでいうと、令和元年度で1,002人、これが平成30年度でいいますと784人、220人程度増えている。
さくらでいいますと、令和元年度が306人、平成30年度が280人、さくらのほうはそんなに差はないんで20人程度の増という格好で、令和30年度と令和元年度を比較すると合計で700人近く利用者が増えているということになります。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
分りました。予算額が増えたのは、それだけ病児・病後児児童が増えてくるだろうということを想定して予算を増やしたんですけれども、そこに至らないまでの利用状況だったというようなことですね。
その中で、病児の場合には医者がいるからどうしてもさくらは使えないんですけれども、そのさくらが使えない理由の１つに、利用者というよりも看護師がいなかったということはないですか。つまり、児童はいるけれども、看護師が探せなかったからできなかったということはないですか。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
今の看護師さんがいないんじゃないかということなんですけれども、さくらのほうで常駐を義務づけられておりますので、看護師さんがいないから受入れできなかったということは聞いておりません。
○委員長（
坂井浩二）
下地敏男委員。
◆委員（下地敏男）
ぜひ看護師不足の中で、そういう利用者はいるのにその利用ができないということがあったらと心配をしましたのでお聞きしましたけれども、この事業はとてもいい事業ですので、ぜひこれまで以上に力を入れて頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
よろしいですか。
（質疑なし）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますが、債権管理の件を除いて、この程度にとどめておきたいと思いますけれども、午後にその債権管理の件についても本委員会で調整の上、また改めて審査を行いたいと思いますので、一旦午後に。
休憩入って、ほかの課が終わって最後になると思いますが、皆さんまた改めて審査をしたいと思いますのでよろしくお願いします。
◆委員（
湧川朝渉）
ちょっといいですか。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
再度やる際、今ここに出されている資料は財務会計に基づく資料だと。皆さんが管理しているものとは若干違うものだということだから本来なじまないんだけれども、ただ口頭で言われている以上、皆さんが持っている資料を出さないと、どれぐらいの違いがあるというのをちゃんと見ないと。
これは委員長、次来るときは出してくれと言って。
○委員長（
坂井浩二）
今、御指摘のあった資料も提出をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
一旦、午前はこの程度にとどめておきたいと思います。
当局の皆さま、お疲れさまでした。
（休憩中に答弁者退室）
◆委員（
湧川朝渉）
これ事務局長、知っていたの。
○委員長（
坂井浩二）
午後に回しますか、次の課。
◆委員（
湧川朝渉）
できないよ。午後お願いします。
○委員長（
坂井浩二）
12時になるし。
◆委員（
湧川朝渉）
終わろう、終わろう、一旦。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元
年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、こども教育保育課関係分を議題といたします。
儀間規予子こどもみらい部副部長、説明をお願いします。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
ハイタイ、こんにちは。こどもみらい部の儀間です。
説明に入る前に、今お渡ししました資料について少し説明させていただきたいと思います。
９月補正にもありましたが、今回の決算の
政策説明資料のほうにも決算額等の間違いがありました。総務課のほうから、差替えデータは皆様のタブレットのほうに送付はされているかとは思うんですけれども、今日これからの審議にも関係しますので、お手元に配らせていただきました。３番目の決算予算額、一連の金額のところが全部間違っておりましたので、申し訳ありません。差替えとしてよろしくお願いします。
９月補正、決算と続けてのミスであります。改めまして、今後内容確認のほうを徹底していきたいと思います。申し訳ありませんでした。
では、説明のほうに入らせていただきたいと思います。
◆委員（
糸数昌洋）
数字だけよね。数字の入替えだけだよね。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
はい。決算額の入替えです。
説明のほうに入りますが、本来でしたら教育保育課長の又吉のほうから説明するんですが、体調不良でお休みしておりますので、本日は私のほうから概要について説明させていただきます。
こども教育保育課は昨年度新たに設置した課になります。担当業務として、市立こども園、給食センター及びこども発達支援センターの運営と、併せて就学前の教育・保育の質の確保と向上に向けて特定教育・保育及び特定地域型保育の実施に係る指導支援、検査等に係る業務や認可外保育施設に対する助言及び指導に関する業務を所管しております。
今日はお配りしております、この歳入決算の説明書に基づいて説明させていただきます。左端に番号を振っておりますので、そちらのほうを御覧ください。
では、こども教育保育課は30ページでありますけれども、まず31ページの下のほうを御覧ください。こちらに歳入総額のまとめがあります。
収入総額といたしまして6,765万6,419円、未収金は6,846円と、調定額に対する収納率はほぼ100％となっております。まず唯一未収金があった費目について御説明いたします。
戻っていただいて30ページ、番号１の社会福祉費負担金になります。こちらはこども発達支援センターにおいて、その特性や発達段階に応じた発達支援を行う障がい児通所
支援事業の利用者負担金となっております。こちらのほうで未収額が6,846円となっておりました。内容といたしましては利用者の納付忘れということでしたので、こちらについては今年度既に納付済みとなっております。
昨年度の未収額のあった費目は以上ですので、これ以外の費目に関しては100％の収納率となっております。
続けて説明させていただきます。
上から２番目、番号２の幼稚園費負担金です。こちらはこども園の管理下における園児のけが等に対する災害給付のための保護者負担金となっております。
続きまして、番号５、６、７は事業を実施する際の国や県からの補助金になりますけれども、その中から番号７番の県補助金の児童福祉費補助金につきまして、こちらは33ページの歳出予算ですね。ちょっとめくっていただいて、№20保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得
支援事業。先ほどお配りした
政策説明資料の事業にはなりますけれども、こちらの財源であります。財源として、国、県から４分の１ずつの補助を受けております。
戻っていただいて、歳入のほう31ページを御覧ください。
番号８番、土地貸付収入です。
認可保育所等７か所への土地の貸付がありますので、そちらの賃貸収入となっております。
続きまして、番号９番、10番の雑入ですけれども、ここは保育所の職員の給食費実費分の徴収金や障害児通所
支援事業の国保連からの負担金、また校内で活動する
児童クラブが使用した光熱費などの実費分等を歳入する費目となっております。
歳入については以上になります。
続きまして、歳出予算について御説明いたします。まず全体として34ページのほうをお開きください。
一番下のほうになりますけれども、令和元年度予算額の総額といたしましては10億9,188万5,800円、支出済額は９億3,632万5,562円で、執行率は85.8％となっております。
繰越明許費がありましたので、そちらについては予算額2,070万2,257円、支出済額は2,057万1,760円、執行率は99.4％となっております。
歳出事業につきましては、こども教育保育課で実施している主な事業と、あとまた執行率の低い事業について説明させていただきます。
32ページのほうに戻っていただいて、３款２項１目の児童福祉総務費の事業一覧がありますけれども、その中から番号２番、３番、４番の事業については、令和元年度より名称を変えました。こども発達支援センターの運営及び実施事業にかかる経費となっております。就学前の発達に援助を必要とする児童と保護者及び保育所等の関係機関を対象に支援を行っております。
続きまして、番号７、認可外保育施設・絵本読み聞かせ実施事業についてです。
こちらは認可外保育施設への
支援事業として、沖縄振興特別推進交付金いわゆる一括交付金になりますけれども、こちらを活用し、対象となる54の認可外保育施設へ絵本など1,350点を配布するとともに、読み聞かせの専門講師による研修会を実施しております。
続きまして、番号８番、
子育て支援員研修事業になります。
こちら入札実績により執行率が53.5％となっております。通常、年２回の研修を予定して年度末２月頃にフォローアップ研修を予定しているんですが、検討しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の流行の兆しを勘案して執行いたしませんでした。それによる残となっております。
続きまして、めくっていただいて33ページの番号14、環境衛生管理費を御覧ください。
こちらは、こども園の環境衛生の維持を図るため、塵芥処理、貯水槽清掃、廃棄備品、粗大ごみ等の処理の業務委託料を計上している経費になります。入札実績等による不用額が生じて、執行率は54.7％となっております。
番号16番、特別支援教育充実事業になります。
こちらも一括交付金を活用した事業でありまして、公立こども園において特別な支援を要する園児の安全面や生活面の補助を行うヘルパーの配置や心理専門員などの巡回相談の実施にかかる経費を計上しております。
続きまして、番号17番、保育内容充実
支援事業について説明いたします。
こちらは、新制度移行後、新規に認可教育保育施設になった施設や移行予定の施設運営法人を訪問して、アドバイスや研修等を行う
支援事業となっております。当初、非常勤２人を配置する予定で予算を計上しておりましたが、課のほうに再任用職員を１名配置することができたことから、非常勤の職員の採用は１名となり、不用額が生じて執行率が46.9％となっております。
続きまして、番号19番、こちら10連休臨時的一時預かり事業を説明いたします。
こちらは、昨年度、皇位継承に伴う４月27日からの最大10連休、その期間において保育を要する世帯に対して特別に休日に保育を提供しようと準備した事業になります。
平成31年４月30日から５月２日までの３日間、保育施設を１か所開所して、最大120名のお子さん受入れを想定して予算を流用し事業化したものでありますが、実際の利用者は13名にとどまったことから、執行率が17.3％となっております。
最後に、番号20番、保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得
支援事業について説明いたします。
こちらは、幼稚園教諭の免許状取得及び更新にかかる経費を支援する事業であります。実際に現在こども園で働いている保育士さんで、希望される方が全員活用できるよう予算を多めに計上しておりましたが、実際としては新規取得が０人、更新は45人と想定より見込みが少なかったことから、実績と執行率が28.4％となり不用額が生じております。
以上が、こども教育保育課の令和元年度一般会計予算の決算状況でございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
認定こども園の給食についてなんですが、昨年議会のほうでも、これは一昨年から続くものだと思いますが、給食の異物混入について、今この令和元年度決算で出てきているものもあると思いますので、その質疑をしたいんですけれども、ちょっと事前に少しお話をお伺いしましたら、この再発防止も含めてだと思いますけれども、外部からの管理の指導員というんですか、その方の人件費、あるいはケータリングしていたものをまた別のところに移したとか、そういったことで当初見込んでいた予算の執行に少し変化が生じているというようなことを聞きましたので、このこども園の給食の異物混入にかかる決算の部分をちょっと説明してもらえませんか。
○委員長（
坂井浩二）
儀間副部長。
◎儀間規予子こどもみらい副副部長
すみません。ちょっと休憩でよろしいでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
儀間副部長。
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
山城いと子
こども教育保育課担当副参事。
◎
こども教育保育課担当副参事（山城いと子）
こども教育保育課のほうからお答えいたします。
この異物混入に関する件での決算に関係するものとしては、令和元年度はこういう現場の指導、そういったものに外部の講師を入れて点検をしていく、指導をしていくということで、報償費を36万ほど計上して人件費として人は雇っております。その分で、昨年度１年間で１回１万円の予算で計上しておりましたけれども、それを23回、指導に入ったり、あとは会議等に参加していただくということで指導員を活用しております。
そのおかげでというんですか、徹底した安全安心の管理と、それから異物混入に関する今後のマニュアルづくり、そして公表に向けてのマニュアルづくりを昨年度１年かけて作ることができました。今年度はそのマニュアルに基づいて、この４月からは実施をしているところでございます。
経費にかかる分についてはこの程度です。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
以前ちょっと話を聞いたら、ケータリングを２園分ですか、減らして、その分を那覇市の保育所給食調理の業務委託のほうに移したと。そうすると、この２つを比較するとやっぱり予算がちょっと増すということも聞いたんですが、そのあたりの変動を説明してもらえますか。
○委員長（
坂井浩二）
大城孝史こども政策課担当副参事。
◎
こども政策課担当副参事（
大城孝史）
こども園の給食を提供するために、もともとこどもみらい課にありました給食センターのほうを昨年度一部改修をしております。その費用が1,670万程度ということになっております。
また、併せて城北学校給食センター、そちらのほうも今年度からの供用開始ということで、昨年度より整備を着手しておりまして、昨年度の実績としますと395万7,000円ということになっております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
大体でいいんですけど、要するにケータリングから保育所の給食のほうの委託に移すと、その単価の違いで提供数と掛け算するとどれぐらいコストが変動したというのが分からないですか。
○委員長（
坂井浩二）
玉城亜希巳こども教育保育課主査。
◎こども教育保育課主査（玉城亜希巳）
調理にかかる経費なんですけれども、外部搬入ケータリングのほうを11園。実施していたときは11園分で年間7,452万3,696円。これが年間の委託料、食材費込みの総額でありました。
それが、今度新しい給食センターで７園を提供することになるんですけれども、そこでかかる食材費と、あと業者への調理委託料を合わせると年間で１億2,584万2,736円となります。１園当たりにすると大体1,000万円ぐらいは、直営施設からの提供になると那覇市の負担が増えるという形になっております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
結構違いますね。分かりました。
決算なんで、恐らくこういった数字も踏まえて、市民の目線からすると当然、今後の異物混入を再発防止という意味で教訓にしないといけない部分もありますし、ただ、見方によってはそもそも抑えられていればこういった予算が出ずに済んだのかなという見方もできますので、この決算はまた今後に生かしていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（「進行」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、認定第２号、令和元
年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、子育て応援課関係分を議題といたします。
具志堅政人
子育て応援課長、説明をお願いします。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
それでは、子育て応援課の令和元年度の歳入歳出決算及び事業の概要について御説明いたします。
歳入歳出予算決算説明書の19ページを御覧ください。
まず初めに歳入について、歳入予算項目は19ページの児童福祉費負担金から21ページの民生費雑入まで９項目ございます。これらは子育て応援課で実施しております各事業に係る国及び県補助金負担金と事業利用者自身に御負担いただく自己負担金、さらに給付事業で発生しました返還金で構成されております。
その中で19ページ目の１番目、負担金の助産自己負担分、21ページの９番目の返還金を除く各項目は歳入予定額を全額収納済となっております。
19ページの１番目の負担金の収納率が76.4％、21ページの９番目の民生費雑入、児童手当、児童扶養手当、医療費等の返還金の収納率が38.1％となっています。
なお、歳入予算の収入済額は68億8,034万8,778円で、調定額に対する収納率は99.6％となっております。
次に、歳出予算について御説明します。22ページを御覧願います。
歳出予算科目は、一般事務費から未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時・特別給付金支給事業まで24項目ございます。その中から主な事業について御説明させていただきます。
まず22ページの３番目、育児支援家庭訪問事業は、育児や児童の養育が困難で支援が必要な家庭を訪問し、専門支援員による育児相談、指導、また委託事業として家庭支援員による育児支援を行う事業です。
令和元年度の支援実績として、対象世帯は95世帯、育児・家事援助などの訪問は2,747回、予算執行額は1,458万2,670円で、執行率としましては89.9％です。
次に、同ページの７番目、こども医療費助成事業は子供の保健の向上と健やかな育成に目的に医療費の一部を助成する事業で、沖縄県の補助金２分の１を受けて実施しています。
令和元年度実績として、延べ助成児童数14万3,153人で、予算執行額は６億3,271万7,099円、執行率としましては94.6％です。
次に、23ページの10番目、児童手当支給費は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭の生活の安定、次代を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、児童手当及び特例給付を支給する事業です。
令和元年度の対象児童数は４万2,523人で、予算執行額56億7,844万円、執行率は97.3％となっております。
次に、14番目、児童扶養手当支給費は、ひとり親家庭の児童、父または母が重度障害の状態にある家庭の児童が心身が健やかに成長するように、その家庭の生活の安定と自立を助ける目的で支給される手当で、令和元年度の執行額は31億6,571万2,810円。これは令和元年度は支給回数が年３回から年６回に制度変更となったことによる執行額になります。
執行率としましては96.8％です。
最後に24ページ、24番目の未婚の児童扶養手当受給者に対する臨時特別給付金事業は、令和元年に消費税率が引上げとなる中、児童扶養手当の支給を受ける未婚のひとり親に臨時特別の給付金を支給いたしました。給付金支給世帯数は512世帯で、事業全体の執行額は1,194万3,000円、執行率は88.4％です。なお、歳出予算全体の執行額は98億9,580万8,064円で、全体の執行率は96.7％です。
以上が子育て応援課の令和元年度一般会計予算の決算状況でございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
午前中、
こども政策課にも質疑したんですけれども、平成30年度のものを令和元年度に移したもので、
教育委員会の学務課の
小学校入学準備金の支給事業が漏れていたというものが、ある意味きっかけというか理由になって、子ども
家庭総合支援拠点事業に県のメニューを追加して執行したというのがあるんですが、その部分の執行状況を説明してもらいたいんですけど、これは今皆さんからいただいた資料の、子ども
家庭総合支援事業の中に含まれているというふうに理解していいんですか。
○委員長（
坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
総額の中に子どもの貧困対策推進、子ども
家庭総合支援拠点の財源を申し上げますと、児童虐待・ＤＶ対策補助金という国のメニューで２分の１、残りのいわゆる裏負担、２分の１のうちの対象経費の４分の３を子どもの
貧困対策推進交付金を充てて事業を実施したところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
一応、必要な事業としてやられたと思うんですが、ただ、県の補助金を充てる経緯としては、
教育委員会の漏れがあったので何とかカバーできないかというのは、理由の１つにはあったと思うんですよ。
そういう意味でいうと、その30年度の学務課が申請するべきだった交付金の額以上のものを今回は執行というか、交付を受けることができたんですか。
○委員長（
坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
平成30年度のほうで決算で3,000万円、それをこの令和元年度だけで吸収することはできてはおりません。ただ、県から那覇市全体に令和３年度分まで６年間で配分されておるのが４億7,000万円ですので、これまで執行してきたものと、あと来年度までのもので貧困対策に資する事業だと思っています。エントリーさせていただいて活用させていただく予定です。
那覇市としては、この県の交付金４億7,000万円あります。その後についてはまだはっきり県からのお考えは示されておりませんけれども、それを最大限に活用して貧困対策としてやっていきたいと思っております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
私も今いろいろ思い出しました。
そうすると、１年度分だけではなくて向こう１年ですか、やると。そうしたら、割り算というか向こうの残りの予算も含めて、要するに漏れた分の交付をここの子ども家庭相談で受けることができるという見立てはあると思うんですけど、どうですか。
変な話、回収という言葉はおかしいですが、交付は受けられそうなんですか。
○委員長（
坂井浩二）
儀間副部長。
◎こどもみらい部副部長（儀間規予子）
県のこの貧困対策の交付金事業については、この事業だけではなくて今年度でしたら、ちょっとはっきり覚えてないんですけど17ぐらいは申請している事業があります。そういった事業で全部活用していって、結果４億7,000万円をフルで活用したいと考えています。
確かに3,000万円が学務課で30年度は漏れてしまっているので、そこで浮いたのでと結果としてはそういう形になるかもしれないんですけれども、毎年清算していきながらマックスで活用していきたい。先ほど申し上げたとおり、県がこれを例えば６年間で使えなかった場合は繰越しできるのか、基金に積めるのか、それとも没収されてしまうのか、そういった考えもまだ継続するのか、そういったものも出てきておりません。
ですので、今の時点としては、この県交付金を活用する17事業で６年間、マックス４億7,000万円をフルで活用していきたいと考えて進めております。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
分かりました。
ひとり親家庭等相談事業ですけれども、昨年の決算のときになかなか人員体制が厳しいんじゃないかというのを質疑させてもらいまして、そのときに30年度から令和元年にかけては２名増員したというのを昨年おっしゃっていまして、今後も増員も要求していますということだったんですが、その30年から元年にかけては、今現在でもいいんですけど、さらに増員というのはできたんですか。
○委員長（
坂井浩二）
山城忠信
子育て応援課担当副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
30年度時点で19名体制だったのが、31年度は21名、今年度も合わせて21名体制できております。
ただ、相談件数とか虐待の通報件数等増えている状態ですのでまだまだ足りないという形で、正職員も含めて会計年度任用職員１名、正職員２名含めて合計３名の増員を来年度している最中でございます。まだ結論は出ておりません。
○委員長（
坂井浩二）
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
じゃあその30年度から２名増員してからは、それ以降は増えていないということですね。分かりました。
質疑なんでこの程度にはなるんですが、要望として、人員体制もなかなか厳しいというのも聞いておりますし、個人的にはコロナ禍で今、潜在的と言いますか、まだ表に出ていない家庭の大変な状況というのが、もしかしたら増えているかもしれないなという懸念も個人的には思っていて、そうするとますます人員体制の強化が必要かなと思いますので、一応今この決算の審査なので、今後の人員の配置も継続的に企画調整なり総務部なりに要求をしていただいて、議会からも応援をさせていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者一部入替え）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
次に、認定第７号、令和元
年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算を議題といたします。
引き続き、具志堅政人
子育て応援課長、説明をお願いします。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
一言よろしいですか。
○委員長（
坂井浩二）
はい。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
前回の決算、特会の補正に当たりましては、委員会のほうから御助言いただきまして、広報等の在り方を見直すことができましたので、この場を借りしまして委員会のほうに御報告申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、特会の決算の説明に入らせていただきます。
那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の令和元年度決算について、この特別会計事業は平成25年度中核市移行に伴い母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づき設置したもので、貸付の種類は修学資金や修学支度資金、技能習得資金、生活資金、転宅資金など基本的な生活を営むための資金として12種類あります。
まず、歳入予算から決算説明書の25ページを御覧願います。
１、２番目の一般会計からの繰入金と３番目から６番目の貸付償還金を受け入れる貸付金収入、７番目が前年度からの繰越金、８番目が国からの無利子の借入金で、令和元年度はこの４つを歳入予算の財源として貸付金事業を運用いたしました。
１、２番目の繰入金、７番目の繰越金及び８番目の市債は100％の収納率です。３～６番目の貸付金収入については、全体では47.3％となっており、未就学が生じております。
元年度の収入済総額は１億5,192万4,952円で、調定額に対する収入率は74.8％です。
次に、歳出予算について御説明いたします。27ページを御覧ください。
事業項目は貸付事業のみでございます。歳出予算の約98％が貸付金に充てられ、残りが事務費となっております。元年度の貸付実績は全体で99件。母子世帯91件、父子世帯８件、寡婦は０件になっております。
貸付金の総額は5,639万2,700円です。それに事務費の312万3,004円を加えて、執行済総額は5,951万5,704円で、執行率は対予算42.1％です。
なお、収入済総額１億5,192万4,952円から執行済総額5,951万5,704円を差し引いた9,240万9,248円は、翌年度令和２年度への繰越金となります。
以上が、令和元
年度那覇市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算状況でございます。
よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
１点だけお聞きします。決算なので、この12種目の事業で毎年度課題となっている実績がない事業については、令和元年度の決算を踏まえて今後どうやっていくのかというのと、あと前回の補正の審査のときに先ほど話あった
ホームページで確認していただきたいと、確認しました。
残り周知が漏れていると思われるところには、どういったことを今後行っていくのかを聞かせてください。
○委員長（
坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
執行率が悪いところに関して、やはり今後これを上げていく対策としましては、必要なところへの周知に尽きる部分になると思います。その１つがまた
ホームページとかの周知になると思うんですが、これについてはこれからの調整になりますが、場合によっては社協とか、そういった方々がいらっしゃるようなところと調整した上で、ピンポイントで周知を図れるような対応をしていきたいと考えているところでございます。
○委員長（
坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
生活資金等の猶予の部分、残り。
○委員長（
坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
生活資金等につきましても、今回広報等をしているところですので、そういった方々から御相談いただいたときには、なるべく貸し付けられるような対応をしていきたいと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
償還金の猶予の部分の残りの周知、行き届いてない方には今後の周知の仕方を教えてください。
○委員長（
坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
今おっしゃる償還金の猶予もコロナ対応の１つとなっておりますので、こちらにつきましては今回
ホームページで御案内させていただくとともに、こちらのほうにつきましては対象者は捕捉できておりますので、個別の通知等でもってなるべくこの制度を利用していただくよう図ってまいりたいと考えております。
○委員長（
坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
お願いします。
この生活資金の部分なんですけど、償還金の部分は一人一人対象も把握できているということなんですけど、生活資金の場合は要件の中に７年以下とかありましたよね。これ特定できることはできないんでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
生活資金の要件としまして、離婚等の事由があってから７年以内の方、もしくは離職等で収入が減った方は離職等から１年以内、ここにつきましてはこどもみらい部においてはなかなか捕捉は難しいものと考えておるところではございます。
○委員長（
坂井浩二）
小波津潮委員。
◆委員（小波津潮）
この辺は私もちょっと他市を調べても、どうやって周知とか確定しているのかなというのは、私もまだ分からないんですけど、これは前回の補正の審査のときもありましたけど、結構利用できれば大きなものだと思っているので、この辺の調査のほうもお願いしたいと思います。
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者入替え）
【
教育福祉常任委員会】
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
これより
教育福祉常任委員会の審査として、陳情審査を行います。
初めに、陳情第147号、
児童虐待防止策の刷新についてを議題といたします。
それでは、具志堅政人
子育て応援課長、説明をお願いします。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
陳情第147号、
児童虐待防止策の刷新について（陳情）の当局の見解を御説明さしあげたいと思います。
まず１番目の要望事項。
虐待・子どもの人権・親権について学校で児童・保護者が学べる機会を作る、という要望につきましては、虐待・子どもの親権について児童、保護者が知ること、理解することは非常に大切なことだと考えております。
要対協代表者会議の副代表は、非営利特定法人おきなわＣＡＰセンターの副代表宮國幸子氏に務めていただいておりまして、そのＣＡＰセンターは子供が暴力から自分を守るための教育プログラムを開発して、学校等でそのプログラムを実施しています。子育て応援課でも今年11月の虐待防止月間において、おきなわＣＡＰセンターと共催で研修を予定しています。
今後も、
教育委員会等とも連携してこのような機会を設けていきたいと考えておりますので、この要望事項１については、当局としても賛同できる部分でございます。
続きまして、２～７でございますけれども、これは一括して御説明させていただきたいと思います。
この内容を確認いたしましたが、ちょっと法律上クリアすべき課題等が結構散見されますので、市としての対応は厳しいものがあると考えております。また、防止策の実効性や期待している効果についても、ちょっと内容について疑問を感じる部分があるため、今後慎重に内容を精査しながら検討をする必要があると考えているところでございます。
まとめの説明で短いですが、以上が今回の要望事項７点についての当局の見解となります。
よろしく御審査いただきますようお願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
事実の確認ね。この陳情者のことで。
まず１つは、全国だね、これね。虐待相談はずっと右肩上がりで増えているのかな。
○委員長（
坂井浩二）
山城忠信担当副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
ちゃんとした数字は持ってきておりませんけれども、確認した内容ではずっと右肩上がりで増えているというのは確認しております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
この陳情によると、沖縄県は2018年1,100件と過去最多になり、2017年691件と比べると約1.6倍と。全国でもワースト１位だということだけれども、増加率はね。これは事実ですか。
○委員長（
坂井浩二）
山城副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
申し訳ありません。県の資料を持ってなくて、その部分の確認は取れておりません。申し訳ありません。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
陳情審査であるわけだから、それぐらい準備していてね。
それと、こういった中でこの陳情者はこういうときだからこそ、こういう沖縄県だからこそ、この立場で取り組んでほしいという陳情を出しているというふうに思うんですよね。非常に切実だなというふうに思います。
１については明確にお答えいただいて、２と５についてはちょっと法的な整えが必要で、今こちらで、はいどうこうと言える中身になってないということなんでしょうけど、中核市で児相を持たない那覇市において、今この陳情に対して２～５までは今後検討したいということだけれども、この増加率がワースト１位の沖縄県にあってどんなふうに考えているの？
○委員長（
坂井浩二）
山城副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
議員がおっしゃるとおりで、この内容自体が全て駄目というわけではなくて、その考え方とか、何とかしようという部分に関してはすごく共感できますし、やっていけるものはやっていきたいというふうに考えております。
ただ、中にあるものは、例えば親の代わりに立て替えて払って親から代理請求を取るとか、法的な部分も含めて精査をしないといけないものですから、また我々行政サイドでできるものではない部分が結構多いという形で、今回難しいという話はさせていただいたんですけれども、ただし、例えば６番目の被虐待児を緊急保護しても逮捕されない民間養護者制度というのがございますけれども、確かに我々サイドのほうで保護した人を守るという部分は法的にちょっと難しいところはあるんですけれども、ここの部分で訴えています行き場のない子供の居場所、夜の居場所とか、そういった部分は我々サイドで十分考えられるものなのかなというふうに思っておりまして、どうにかこういったのを市サイドで実現できるような部分を、今後検討していきたいというふうに考えております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
あまり長くはしないんで、ただ、確認の意味も含めて確認したいんですけど、これは陳情要件はこれだね。
児童虐待防止策となると、ここでいう言葉の範囲でいうと対象は何歳までなのかな？
○委員長（
坂井浩二）
山城副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
児童というと18歳以下となっております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
ただ、今全国的に言われているのは、こういう環境がどこかでつながっているところが散見されると。やっぱりそこをどこかで断ち切らないといけないということもあって、これにも直接出ているけど、成人した云々という言葉も含まれて、多分訴えている方自身も成人されているのかな。
そういった意味では、法律要件である18歳を超えて、場合によっては見ないといけないところもあるのかなと思うんだけど、仮に皆さんのところで対象者が18歳だとしたら、それ以降の人たちというのは、役所でいえばどこで自分の悩みとか相談を聞いてもらえるのかな。
○委員長（
坂井浩二）
山城副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
我々の課では児童は18歳以下ですけれども、逆に特定妊婦がおりまして、妊娠された妊産婦で、すごく生活状況とか精神的に危ない場合は保健所と一緒に我々関わっていくんですよ。それは年齢関係ありません。18歳だろうが、30歳だろうが。そういうふうに関わっていきながら支援を行っていきます。
特定妊婦以外でそういった社会に出れないという場合は、引きこもりとかニートという扱いになってきますので、それになってくると生活困窮のパーソナル・サポート・センターが窓口になりながら、あと保健所のほうと連携して、専門的な精神学的な部分も含めてサポートをしていくというふうに確認されております。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今日、陳情審査なのでまとめますけれども、ぜひそういう虐待を受けて非常に傷ついている方を、やはり１人じゃないんだよというメッセージというか、対応が広く求められていると思うんですね。
今、言われたところは、逆にこういうのもあるんですよと、ぜひ気軽に来てくださいというふうな周知というか、ＰＲはどんなふうにしているのかな。
○委員長（
坂井浩二）
山城副参事。
◎
子育て応援課担当副参事（山城忠信）
虐待という形での周知というのは、我々のほうも虐待月間とか、あと要対協とか、そういった関係機関の中で周知をしていきながら、各部署で関係機関で拾い上げていくというふうな形での仕組みとしてはいろいろつくっております。
ただ、一般的に広げていくというところに関してはまだまだ弱いところがございますので、生活困窮制度も含めて、そういった周知のほうには今後も努めていきたいなというふうに思っております。
◆委員（
湧川朝渉）
終わります。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
奥間亮委員。
◆委員（奥間亮）
この陳情を見ていて、すごく思いのある方だなというのは分かりますね。そこはやっぱりこの方がおっしゃっている、本当に児童虐待防止を「真に有効な」というふうに書いてますけど、そういうのを講じてほしいというのが多分一番最大の思いだと思うので、それはしっかり受け取ってもらって、私たちも当然受け取っていますし、例えば３番とか４番というところは、児童虐待防止対策というのは講じる反面、仮に虐待した親御さんがその対策に反発して、逆にエスカレートしないかという懸念との表裏一体の部分があるんで難しい。全ての施策が難しいところがあるんですけれども、それぞれ１～７まである中で、例えば２とか５というのは別の制度で既にカバーできている部分はありますよね。だから、そういったのは何ていうんでしょう。こうやって市民の方から問合せとか意見があったら、別のこういった支援制度があって、そういったところで例えば成人後の支援もいろいろなところでやっているというのは、もし問合せがあったら引き続きこういうのを案内してもらって。
ちょっと質疑ですから質疑しますけど、ぜひこの方の気持ちは受け取ってもらいたいなと思うんですが、いかがですか。
○委員長（
坂井浩二）
具志堅課長。
◎
子育て応援課長（具志堅政人）
この陳情をいただいた方、児童虐待問題に関心を持って被虐待者自身の手紙など様々な声を拾い、提案していただいたことには大変意義あるものであると同時に、ありがたいことだと思っております。
御提案していただいた中身は先ほど申しましたように、市で検討すべきものから国全体の在り方を問う内容までありますので、時間をかけて様々な関係機関と一緒に検討、議論していく必要があると考えております。
市としては、虐待問題に対する啓発、啓蒙や子どもたちの居場所に関しては今後も進めていきたいと、以上のように考えています。
○委員長（
坂井浩二）
ほかに質疑はございませんか。
（質疑なし）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
これより陳情審査に関しての
議員間討議に入ります。
よろしいですか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
休憩いたします。
（休憩中に
答弁者入室）
【
予算決算常任委員会教育福祉分科会】
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
決算分科会を開会して、認定第２号、令和元
年度那覇市
一般会計歳入歳出決算中、こどもみらい課の債権管理に係る関係分を議題といたします。
配付資料及び午前の審査での補足説明等、監査指摘を踏まえて丁寧な説明を求めたいと思います。
宮城安伸こどもみらい課長、説明をお願いします。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
お手元にこどもみらい課分の歳入分として皆様にお配りしております、歳入歳出決算説明書の10ページの部分を今回お配りしております。そのデータの中に今まで入っていた調定額にプラスしてみらい課のデータ分、これうちらのシステムに入っている分の数字を追記しております。これを基に説明したいと思います。
通し番号の１番、児童福祉費負担金。予算現額があって調定額がありますけれども、その次のみらい課データと書かれているところの数字を上から読み上げていきますと、上の部分が公立保育所（滞納繰越分）、財務会計のほうで425万8,090円。これがみらい課データ分でいいますと557万7,800円。
これの下のほうにいきます。下のほうは、保育所運営費保護者負担金（認可）とありますけど、これは一般の
認可保育所の収納分、調定分ですね。この分でいいますと、この分にはほとんど差はなくて、その下の
私立保育所（滞納繰越分）になりますけれども、これの財務関係分の金額として調定額が6,142万6,727円。それがみらい課データ分でいくと6,573万3,137円というような状況で、これみらい課のデータがこちらのほうは多くなると。先ほど説明した公立の保育所の滞納繰越分でいうと、みらい課データ分が少なくなるということで、大体400万ぐらいの差後がそれぞれに出ている。
このことを踏まえて、平成27年当時の決算の資料を作成した際に、公立分なのか、私立分なのかを誤って記載されている可能性があります。これ、去年の差後が出た時点で中身を精査して修正しますということでいろいろ探っていく中で、この平成26年と27年の監査事務局に提出した資料を取り寄せて内容を確認しました。そうすると、やはり過年度の対繰分の調定が減ることはあっても増えることは本来ないんですけれども、26年と27年を誤って増えているんですね。これは財務会計の数字を誤って提出してしまったということに去年気づいて、その中身を修正しに行こうということでいろいろやっている間に、なかなか数字が合わせきれなくて今現在に至っているという状況です。
先ほど議員から指摘あった、監査事務局側はどういうふうに思ってこれをまとめたのかということでしたけれども、監査事務局のほうに確認しましたら、あくまでも監査委員としては市長部局からの依頼を受けて中身を審査、監査するものであって、それに対するもので意見を出すのが意見書だと。それに対して当局側がそれの誤りをどう修正するのかということになるということでした。
それを企画財務部側と確認して、今回のこの歳入歳出決算書。これを作成しているのは財政課になるんですけれども、実際は出納室側が作成して市長部局に提出するものになっているらしくて、それを一旦提出して、中身が変更になった場合、修正がある場合にはどのような修正ができるのかということで、今、企画財務部にも打診をして、先ほどまで向こうとも調整をしておりましたけれども、向こうもそういった事例が今までないということで、どうやったら修正できるのかということを今企画財務部のほうでも調整してもらっている最中でございます。
以上が、このいきさつになっております。
○委員長（
坂井浩二）
これより質疑に入ります。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
これ、ちょっとびっくりしちゃって、滞納繰越分の云々じゃなくて、民生使用料、こども園使用料、幼稚園使用料、これ全部一致してないんだね。要するに、収入に関する大事なところが全然一致してなくて、一つも。
これ、今10ページの部分を、今こどもみらい課分のデータと突合してデータいただいたんだけど、財務会計で作った、いわゆる最初に我々が全部もらっている資料さ。これでいうと、今10ページが突合したのもらってんだけど、11ページについては全部一致するの、11ページ12ページ。これでいうところよ。歳入。これも一致しない？
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この部分に関して、今、監査事務局からの指摘されている部分はあくまでもこの保育料の部分であって、それ以外のページの部分というのは、国からの補助金であったり、収入部分なので間違いはないです。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
分かりました。
ただ、過去のお金のやり取りでどこに入れるか、年度内なのか、年度締めたものに入れるのかという違いは理解できるんだけれども、これ見たら別にあれでしょう。滞納繰越分だけじゃなくて。
あっ、滞納繰越が絡んでいるからか。今12ページに出ているものは全部滞納繰越分が絡んでいるから、その影響がこの数字の差になっているということで理解していいのかな。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
はい。そのとおりでございます。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
そしたら、１つ確認したいんだけども、これ技術的な問題で、ただ午前中に課長が言ったところがちょっと気になって、平成27年に、もう皆さんが数字で言うから平成で言うよ。平成27年にシステム改修があったんで、そのときに過年度分、いわゆる平成26年の処理が、財務会計の処理の仕方と実際お金を預かる、要するに保護者にお金を請求する皆さんとの扱いがそれぞれ違ったので、そこからシステム上違いが出てきているものと思われると言ったんですよ。
ところが、27年からいつまでかといったら今現在までだと言って、これは2019年度の会計決算なんだけれども、そのときにあなたは毎年毎年その数字が少しずつ動いて大きくなっているというふうに言ったんだけど、毎年毎年数字が動いているということは、要するに違いの差が大きくなっているのか、小さくなっているのかは別として、そういう状況が起きているの？
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
平成26年度と27年度、大きく変わったというのが制度が新制度に変わって、当然システムのほうも新しい新システムに対応するための改修、システム自体も１から２に変わったんですけれども、そこの内容を構成する際に、過去のデータ、平成26年までの滞納繰越分のデータ、収納されなかったデータを新しいところに移し替える作業であったりだとか、過去は公立の保育所だったところが、今年度からは私立に変わりましたという事例も出てきています。幼稚園だった施設が私立のこども園に変わったとか、その辺の施設の移り変わりも含めてこのデータがうまくできなかった理由なのかなと思っております。
先ほど言ったように、毎年少しずつ変わってますよというのが、過去の間違った平成26年から27年にかけて間違った、誤って財務会計に数字を報告したことによって、そこを動かしちゃいけないものだということと、そこからの調定を差し引いた残り分での報告だけをずっとやってきてしまっていて、それに気づいたのが昨年度だったということです。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
では、細かい聞くようで申し訳ないけど、もう一度聞くよ。
その数字が、これは全体でいいよ。例えば款項目節でいったら何になるか分からないけど、科目でいう１の児童福祉費負担金、これでいいさ。これが年度を追うごとに大きくなったり、小さくなったりしているの？平成27年から今年度2019年度まで。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
この投資番号１番の児童福祉費負担金だけで見ると、公立のこの児童福祉費負担金の中には、公立の保育所の過去の滞納繰越分と保育所運営費保護者負担金（認可）とありますけれども、これは現年度分も含んだ
認可保育所分の保育料の徴収は、これ市町村で行うことになりますので、その現年度分の
認可保育所分もここの中には含まれております。
一番下の
私立保育所の滞納繰越分、当然滞納繰越分というのは増えることは本来ないはずなんですね。年度が替わって増えて、その年度分の上乗せ分、足りない分は上乗せされますけれども、本来だと徴収されていますので、その年度分は減っていくはずなんですね。
それが少し動いていたというのは、財務会計上の数字を最初に固定させてしまっていて、そこを触っちゃいけないものだとしていたために、この26年度と27年度の報告自体でかなりの差が出ていた。それを27年のものをそのまま踏襲して今まで引っ張ってしまっていて、修正までには至らない状況で今まできてしまっていたというのが現状です。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
今の説明で何となく分かりました。なぜこれしつこく聞いたかというと、平成25年、26年の入れ方の間違いであれば１つの大きな款項目節、款なのか目なのか分からないけど、そこに１つの説は最初の入れ方が間違っているだけだったら、その上限額は変動しないんですよ。最初の伝票仕分が間違っているだけだから。あとはもう固定するわけさ。
だけど、あなたはこれを変動していると言うもんだから、あなたの説明で説明がつかないわけよ。ところが、一時期間違っているのに数字を触るなという対応をしてしまって、全体の数字が変わるべきでない数字まで違いが出てきているということなので、これはもう２つの意味での間違いが１つの会計で起きてしまったんだなというふうに理解します。
役所、今言ったように、この５年間だけでも市直営のものが法人の認定こども園になったり、いろいろこれがあって入れるところの伝票がそれぞれ変わってきたことは、私も分かりますよ。ただ、これ決算なので、これ決算としてどうするかということになるわけよ、要は。
１つ聞きますよ。決算認定で大事なのは収入、それと実際に現金として出るお金の出と入りですよね。出てと入りで実際に違いがあるのかどうか。その未収金というのは、本来取るべきお金を取ってなくて、それが積もっているという数字だと思うんですよね。実際の出と入りはどうだったのかということで見たいんですけれども、ただこれどうかな。正確に答えきれるかな。単年度でいって入ってきた収入は、皆さん方の会計上の数字と財務の数字は一致しないといけないわけさ。だって入ってくる数字なんだから。他人様から取ってくる現金なんだから。
それは一致しているの、してないのか、これも。
○委員長（
坂井浩二）
宮城課長。
◎こどもみらい課長（宮城安伸）
今おっしゃられた収入の部分ですけれども、これみらい課のシステムがありまして、そこのほうに当然、財務会計をつたってお金が入ってきて、財務会計上では個人の個々のデータというのがなかなか分かっていなくて、消込という作業自体をこのさくら、うちらの基幹系のシステムで行うんですけれども、そこの部分の数字が今正しいかどうかということも含めて、これ過去のものも全部遡って調査しないといけないので、現年度分も含めて。
誤って課税した場合、例えば遡って本人もう既に保育園退所してましたということになると、保育料は返さないといけなくなりますよね。当然、調定もなくなって保育料も返すというような作業をしていくんですけれども、それも含めて入ってきたお金をちゃんと返されているのかとか、徴収を誤って徴収してないかとかということを含めて、去年ぐらいからずっと精査してやってきています。
ただし、今すぐそれが正しいかと言われると、その精査に時間がかかってしまっていて修正が難しい状況で、今止まっている状態なので、今年度中には何とか早めに修正して正しい数字が、なぜ間違ったかという原因も究明しながら修正していきたいなと思っております。
当然これは保護者からの徴収したお金なので、１円でも誤りがあるとかなり行政としてどうなのかなというところもありますので、当然この部分はしっかり精査していきたいなと思っております。
◆委員（
湧川朝渉）
じゃ、一致しないということだよな。
休憩します。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
部長、急遽来てもらったのは、大事な決算で数字が合わないと。しかも、今年度に限って決算しようということで、収入の現金の入りだけは一致するんじゃないかということを確認したら、これも一致しないということなので、これとてもじゃないけど、こんな監査初めてですよ。
それで行政監査、いわゆる那覇市の監査委員からも指摘をされているということで、これも読ませていただきました。
最後のほうにあなたに来てもらったのは、これ2017年のこの場所でも、当時の公明党の桑江議員からかな、数字が合わないよということで、これも時の監査のほうで確認をして、これについては今年度の監査に至るまで、担当課長をしてこれを合わせるように努力したと思うんですよ。ただ、現状としては課長が何度も説明したとおりと。そこを今問うたと思うんですね。
もう最後の、最後というか質疑なんですけれども、これ会計の原則から言っても駄目だよね。１年間でちゃんと締めて、ちゃんと合わないといけないわけだから。それがもう会計で、監査で２年間も指摘されていて現状に至る。これ、いつまでにというか、僕としてはもう…。
仮に平成27年（2015年）のときのシステム改修がその出発点であるとすれば、保育料の未回収はどんなに長くても時効が５年でしょう。それを考えると、今年度一番遅いもので処理することはできると思うわけよ。そういう会計上の技術も駆使して、これはもう一致させないと、最低でも。
と思うんだけど、どう？
○委員長（
坂井浩二）
末吉こどもみらい部長。
◎こどもみらい部長（末吉正幸）
冒頭、今回の決算審査のほうでいろいろ御迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。
今、湧川議員のほうからございましたとおり、基本的にやっぱり公会計を預かっている者としましては、歳入の総額についてはきちんと調定額と合わせるべきだと考えております。今御指摘があったとおり、監査委員からも指摘がございまして、みらい部のほうでも昨年度より担当課含めて調整してきたところです。今年の２月、３月には全てこの辺整理して、きちんと数字を合わせて二度と指摘がないように、こういう議会の決算審査のほうでも御迷惑をかけないようにということで調整したところだったんですが、今回のコロナ禍の影響で還付作業とかいろいろ出てきてしまって、最終的にこれを合わすことができなかったと。
これ言い訳にもならないんですが、このようなことを踏まえまして、今回のこの決算における歳入の総額、財務会計上の歳入の総額とこどもみらい課のデータについてはきちんと一致させる。この分については今回の決算審査、また
教育委員会の生涯学習部の分が残っているかと思いますが、それを終わるまでにはきちんと改めて御報告さしあげたいと思います。
基本的に、財務会計処理上の数字のほうと一致させるということは基本ですので、その方向で改めて次の委員会審議までにはきちんと確認取りたいと思います。なお、その場合でも最終的に途中であっても、その途中経過について御報告さしあげたいと思いますので、そのことで回答させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（
坂井浩二）
湧川朝渉委員。
◆委員（
湧川朝渉）
休憩お願いいたします。
○委員長（
坂井浩二）
休憩いたします。
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
ただいまの案件につきましては、10月１日・木曜日の決算審査最終日までに、後日また改めてこどもみらい部のほうから御報告をするということにしていきたいと思いますので、よろしいでしょうか。
（「はい」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ありがとうございます。
ほかに質疑はいいですか。
（質疑なし）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、本件についてはこの程度にとどめておきます。
休憩いたします。
（休憩中に答弁者退室）
○委員長（
坂井浩二）
再開いたします。
これより
議員間討議に入ります。
◆委員（
湧川朝渉）
改めて10月１日にやるんでしょう？
○委員長（
坂井浩二）
午前からの
こども政策課、こどもみらい課、こども教育保育課、子育て応援課含めての
議員間討議にしたいと思いますので、今のこどもみらい課の話以外でも何かありますか。
（「なし」と言う者あり）
○委員長（
坂井浩二）
ないようでありますので、討議を終了いたします。
以上をもちまして、本日の委員会・分科会審査は終了いたしました。
次回は、９月25日・金曜日、10時より委員会・分科会を開会し、引き続き決算審査及び陳情審査を行いますので、委員の皆様は御参集ください。
本日はこれにて散会いたします。
（午後２時55分 閉会）
───────────────────────────────────────
那覇市議会委員会条例第30条第１項の規定により、ここに署名する。
令和２年（2020年）９月18日
教育福祉常任委員会 委員長 坂 井 浩 二...