沖縄市議会 2021-03-17
03月17日－06号
第413回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和3年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第413回
││ ││ 令和3年3月17日（水）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 6 号 令和3年3月17日（水） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 島 田 茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 18 番 森 山 政 和 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 21 番 新 屋 勝 議員 7 番 屋富祖 功 議員 22 番 金 城 由 美 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 24 番 新 里 治 利 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 25 番 高 橋 真 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 26 番 阿多利 修 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （1名） 27 番 伊 佐 強 議員 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 副市長 與那嶺 克 枝 副市長 仲 本 兼 明 総務部長 石 原 昌 尚 企画部長 宮 里 善 伸 建設部次長兼 花 城 博 文
都市整備室長 企画部参事兼 山 内 強
上下水道局長 仲 本 兼 章
プロジェクト推進室長 市民部長 大 庭 隆 志
上下水道部長 新 里 智 昭
健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 消防長 仲宗根 繁
福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 教育長 比 嘉 良 憲 推進部長
経済文化部長 上 原 三千代 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 比 嘉 直 樹 指導部長兼 與那嶺 剛
教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 平 田 嗣 巳 議事課長 中 村 厚 夫 事務局次長兼 仲宗根 剛
議事課長補佐 金 城 優 一 庶務課長 兼調査係長
○
小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数28名でございます。伊佐 強議員から欠席の届出が出ております。また、
森山政和議員から遅刻の届出が出ております。以上、28名の出席でございます。 本日は、議事日程第6号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時00分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時01分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 おはようございます。市民の皆様、市長並びに当局の皆様、議席番号15番、会派公明党、上地 崇です。本日も、どうかよろしくお願いをいたします。早速ではございますが、今回も時間がありませんので質問に入っていきたいと思いますが、ちょっと一つだけ。昨日、菅総理が
ワクチン接種をされました。その際に着ていた洋服を皆さん御覧になりましたでしょうか。知花花織のかりゆしウェアで、何のメッセージがあるのかといろいろ考えましたが、この
ワクチン接種、本当に沖縄の人にもしっかり希望を持って早く進んでいっていただいて、一日も早く、この沖縄でも皆さんが安心して過ごせる日常が戻ってくることを願って、ちょっとその話題だけ触れさせていただきたいと思います。では、よろしくお願いいたします。 早速ではございますが、通告に従って質問をさせていただきます。8ページ、お願いいたします。質問事項1．発達支援についてお伺いいたします。質問の要旨(1)
放課後児童クラブにおける支援についてお伺いをいたします。
①放課後児童クラブを活用している
発達支援対象児童数をお伺いいたします。お願いいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年度の
放課後児童クラブにおける
発達支援児童につきましては、
市内放課後児童クラブの53か所のうち48か所で受け入れており、
受入れ児童数は98人となっております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 御答弁ありがとうございます。 次に、
②入所申込みの際に、発達保育の対象となる家庭においては、どのような手続が必要になるのか、お伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
発達支援児童の入所申込みにつきましては、入所申込書や就労証明書のほか、医師の診断書、
障害者手帳、
療育手帳等の写しを提出いただいております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今回、本員がこの
放課後児童クラブにおける発達支援について質問をさせていただく背景には、この
放課後児童クラブにおいて、預けたいけれども障がいを理由に断られるといった御相談を何件かこれまでお受けをいたしまして、本市での現状や課題などを確認させていただきたいと思って、取り上げさせていただきました。本市において、答弁にもありましたが、現在48か所の
放課後児童クラブで98人の発達支援の対象児がいるとのことでした。これを多いと捉えるかどうかは判断しづらいところではございますが、一方で、先ほど申し上げたとおり受入れを断られるケースがある。また、本市の全てのクラブが
発達支援児を受け入れているという現状ではまだないため、自宅に近い
児童クラブを希望したくてもできないといった場合があるわけでございます。本来であれば、障がいを理由に断られる。また、入所の選択肢が限定されるというのは、厳しい言い方をすると、御相談の際にあった言葉では「障がい者差別ではないか」ということを言われたこともありました。そもそも、この子は発達支援なのか。その枠で受け入れるべきなのかどうかというのは誰が判断をするのか。保護者なのか、クラブなのか、行政なのか。いろいろと担当課と意見交換をする中でも、非常に複雑で難しい課題だと感じました。保護者としては、この子は何とかやっていけると思っても、受給者証を持っている。診断を持っているというだけで、少し線引きが引かれてしまうというところは課題だと感じております。今回の本員の一番の思いは、障がいがあってもなくても、地域の子は地域で育てるというのが
放課後児童クラブの目的でもあると思いますが、放課後も共に遊び学べる環境をつくっていきたいというものがありますので、少し御理解いただいて質問を続けさせていただきます。一方で、この現場のクラブにおきましては多くの児童、少数の指導員で見ている現状、人員体制や環境など様々な課題があり、クラブの方々も苦悩されているのは承知をしております。その中で障がい児や
発達支援児を受け入れていく難しさも、現場の方々の声を伺っております。そこで、クラブにおける支援体制や当局としての支援について確認をさせていただきます。 質問の
要旨③支援体制についてお伺いをいたします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
発達支援児童を受け入れている
放課後児童クラブにおいては、障がい児担当を配置しております。
発達支援児童の
受入れ人数が1から2人の場合は担当1人を、3人以上の場合は担当2人の配置が必要となります。その場合の補助金として、
受入れ人数に応じて障がい児担当2人分までの人件費を加算し、
発達支援児童の受入れを促進しております。また、令和元年度より
放課後児童支援センターＡＳＳＣ（アスク）に
作業療法士を配置し、
発達支援児童を受け入れている
放課後児童クラブを巡回支援することで受入れの促進を図っているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今おっしゃったように現行の制度では3人以上受入れの場合は2人の配置が必要で、今、行政としての補助金も、この2人分までの人件費を加算してやっているということでした。なので、先ほどの本市での48クラブの中で98人を受け入れているということでしたが、受入れ状況からすると各クラブ、大体この平均で2人ほどの受入れになっている。こういう担当を2人配置しているのかということが推測できますが、ここが実は難しいところで、同じような
発達支援児の対象児童を増やして受け入れようと思っても、なかなか経営的に人員配置が難しいのだと感じております。しかし発達が気になる子の数は年々増加をしておりまして、本市の
発達支援対象と思われる児童はもっと多く推測されます。昨日の伊佐議員の質問でもありましたが、
就学委員会にかけられる子供も非常に増えております。もちろん今、
放課後等デイサービスという
福祉サービスを選択して療育を受ける、療育に通うということも選択肢としてあります。それも非常に大事だと思いますが、しかし保護者の中では地域の学童で同じ学校の子供たちと放課後の時間を過ごしてほしい。子供にとっても、「何で僕はみんなと同じ学童に通えなくて、遠く離れた
デイサービスに通わないといけないのか」、そういう保護者や子供たちの声があるのも事実でございます。本員としては、必ずしも発達障がいの子供たちが特別枠である必要はなく、環境によっては問題なく過ごすことができるケースもあるのではないかと感じていまして、見学や体験などを通して、この子が
発達支援対象ではなくても園としてやっていける可能性があるかもしれない。そういう見学や体験等をすることもなく、診断名があるとか、発達支援の保育の経歴があるというだけで希望すらできないということは、この現状はどうか改善できないかということで、強く問題提起をさせていただきたいと思います。様々な課題があり、なかなかここに踏み込んで議論するにはちょっと時間が足りないので、今後の大きな問題として本員も勉強をしていきたいと考えております。 ここからは、今その受入れをしてくださっている98人、今後も増えることを望みますが、この受入れをしてくださった後のクラブへの支援体制、さらなるフォローアップを確認させていただきたいと思います。本員としては、本市としてのこういうクラブへの
フォロー体制で評価し、期待をしているところもあります。それは先ほど答弁にもありました
作業療法士の活用でございます。県内でも珍しい事例であると認識しておりますが、そこで伺います。
④作業療法士による巡回指導について、実績と課題について伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
作業療法士による巡回支援につきましては、令和元年度は100回の巡回支援を実施しており、令和2年度につきましては
新型コロナの影響もあり、2月末時点で61回の実績となっております。
作業療法士は相談を受けたクラブを訪問し、実際に支援児童と接しながら支援計画を作成し、具体的な対処法を示すことで
クラブ職員の発達支援に対する理解力が深まり、保育の質の向上につながっております。課題といたしましては、
放課後児童クラブからは、医師の診断はないが気になる児童や手のかかるなどの相談も多く、保護者の理解もなかなか得られないケースもあり、対応が難しいといったことがあります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 この
作業療法士の活用について、岡山県での実践事例などがありまして本員も勉強したことがありますが、そういうのもあって本市でも導入されたと伺っておりますが、非常に期待をしております。こういう
放課後児童クラブでの気になる子、
発達支援児の環境がよくなること。支援の質の向上。インクルーシブの上につながっていくものになっていると感じますが、
作業療法士に関してもう少し具体的に、この
作業療法士を活用している意義や役割的なものを再質問させていただきますが、お願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
作業療法士による
児童発達支援の手法ですが、日常生活において問題行動と言われる現象は懸命に成長しようとする児童の姿勢として考え、共感すると同時に対策を考えていくということを行います。実際の取組として
放課後児童クラブを訪問し、遊びなどを通して直接児童と接しながら言動や行動を観察し、支援計画をつくっています。行動認知の観点から、日常生活や遊びの中において児童に必要なアプローチを行っていくことで、
発達支援児童への有効な支援になるものと考え、また、他自治体において
作業療法士による
放課後児童クラブへの支援が効果を上げているという事例もありましたので、本市でも採用いたしました。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今おっしゃったように
作業療法士ならではの視点というのがありますので、しっかり今後もこの取組を進めながら、事例をつくりながら分析、評価をしていって、実績をつくっていただきたいと思います。これは
教育委員会や、また保育、幼稚園の場でも活用できる大きな
作業療法士の力だと思います。実際に与那原町、南風原町では学校巡回に
作業療法士を活用している事例もありまして、これを
特別支援教育に生かしている事例もありましたので、ぜひそういう意見交換も部局を越えてやっていただきたいと思っておりますので、お願いいたします。 同じく、この
作業療法士による巡回指導と同時に発達支援に関しては、まず現場の指導員の方々に正しい知識や理解が必要だと思います。そこで伺います。⑤支援員に対する研修等の取組について伺います。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
放課後児童クラブに配置する障がい児担当につきましては、市が開催する研修の受講を必須としております。年に二、三回、精神科医、または
作業療法士を講師とする研修を実施しており、基礎的な知識から具体的な児童及び保護者への支援を学ぶことができる内容となっております。
受講対象者は障がい児担当に限らず、可能な限り他の職員も受講していただくことで発達支援への理解を深め、クラブの保育の質の向上に努めているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 ぜひしっかり引き続き研修等を行っていただきたいと思います。多忙な現場の中、勤務形態の関係上、事業所内だけで指導員の質の向上や勉強を深めていくことは難しいという声を伺っております。市がしっかり研修をつくっていただくことが質の向上につながっていくと思います。 また、現場の困り感として学校との連携も課題として伺っております。それで伺います。
発達支援児に関しては一貫した方針を、教育の現場、福祉の現場、また保育の現場でも持つことが大切だと言われております。こういう福祉分野は今、障がい、
放課後等デイサービスや
トライアングルプロジェクトの中で様々な連携が進んできているのかと感じておりますが、この
放課後児童クラブにおいてはなかなか学校との連携が難しいといった声もありましたので、
教育委員会、こどもの
まち推進部、両方の見解を伺いたいと思いますので、⑥学校との連携についてお伺いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。 学校との連携につきましては、年度初めに
放課後児童支援センターＡＳＳＣ（アスク）が各
放課後児童クラブの担当者と一緒に
発達支援児を受け入れている児童の在籍する学校を訪問し、校長先生をはじめ担当教員と児童の継続的な支援のために、お互いの意見や要望を話し合い、連携していくことを確認しております。しかしながら、
発達支援児童につきましては個人情報との関連もありますので、情報の共有は慎重に行っているところでございます。
○
小浜守勝議長 指導部長。
◎
與那嶺剛指導部長兼
教育研究所長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 学校と
児童クラブとの連携につきましては、先ほどこどもの
まち推進部長の答弁にもありました、年度初めに各
放課後児童クラブの担当者と
受入れ児童の在籍する学校との顔合わせなどを通しながら共有をしているところでございます。
教育委員会といたしましては、学校と
放課後児童クラブがそれぞれの役割を理解し、それぞれ児童に対する支援や関わり方などについて、個人情報にも留意しつつ情報を共有することが大切であると考えており、今後連携の中で良好な関係が築けるよう、学校を通しながら促してまいりたいと考えているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 ぜひ両部局先頭に頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に⑦これまでの課題整理なども含めて、今後の
放課後児童クラブにおける
発達支援児の
受入れ推進や支援の質の向上など、今後の方針についてお伺いいたします。お願いします。
○
小浜守勝議長 こどもの
まち推進部長。
◎
平安栄こどもの
まち推進部長 お答えいたします。
放課後児童クラブにおいて
発達支援児童の利用機会の確保を図るため、
作業療法士による巡回支援を継続するほか、さらなる研修の充実や関係機関との連携を図り、地域の中で健やかに成長できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ぜひお願いします。様々な課題、問題もありますが、本員も引き続き調査研究をさせていただきますのでよろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。質問事項2．避難行動要支援者について伺います。質問の要旨(1)避難行動要
支援者避難支援事業について伺います。
東日本大震災から10年たちました。本員は昨年、「星に語りて」という映画を拝見しまして、これは
東日本大震災当時の障がい者の状況や支援者の活動を描く、実話に基づく映画で、当時、支援団体が障がい者の方々の状況を把握するため各避難所を回ると、障がい者が消えたと言われるほど、多くの避難所で障がい者の方々や、その御家族が避難してきていなかったという事実があったそうです。また、1万8,000人を超える犠牲者の中で、障がいのある人の死亡率は全住民の2倍だという事実はなかなか知る人も少ないのではないでしょうか。そんな中、様々な立場の方々が障がい者の方々へ支援を奮闘する姿が描かれている映画でありました。10年たった今、本員たちは改めてこの
東日本大震災での教訓から学び、誰一人取り残さない。日頃からの防災への意識や助け合いの地域力向上に向け、向き合っていかないといけないと考えております。それで避難行動要支援者の取組が各地で進んでおりますが、本市における状況を再度確認させていただきたいと思います。
①進捗状況についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 おはようございます。上地 崇議員の一般質問にお答えいたします。 避難行動要
支援者避難支援事業は、介護保険の要介護3以上の方や重度の障がい者など、特に配慮を要する方を対象とした事業で、事業の
広報周知活動のほか、避難行動要
支援者台帳の整備や
個別計画書の作成、地域における
避難支援体制の構築などを実施する事業でございます。現在、避難行動要
支援者台帳の整備や
個別支援計画の作成については、在宅の高齢者や障がい者などを中心に進めており、令和3年1月末現在、
名簿登録者66人、
うち個別支援計画作成済みの方が63人となっております。当事業は令和2年度より沖縄市
社会福祉協議会へ委託し実施しておりますが、
新型コロナウイルスの影響により訪問を控えなければならない期間もあり、思うように事業が進められていない状況もございます。今後地域と連携し、対象者の掘り起こしや支援の確保など、市社協の強みを生かした効果的な事業展開が図られるよう努めてまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今、
名簿登録者は66人、
個別支援計画作成済みの方が63人、なかなか進んでいないのかと感じます。コロナ禍ということもありましたが、それでも、コロナ禍であっても着実に推進していく必要がある事業だと本員は考えております。しっかり課題を整理して、推進を強化してほしいところでございますが、全国でもなかなか進んでいない現状は去る
新聞報道等でもありました。 そこで②国は
災害対策基本法の改正を行い、
個別避難計画の作成について取組の充実を地方自治体に求めていく方針とのことだが、内容を把握しているか伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 現在、
災害対策基本法等の一部を改正する法律案が、令和3年度中に提出される予定である旨の事務連絡が内閣府及び消防庁より発出されております。これによりますと、
個別避難計画の作成に係る取組については、要介護度が3から5の高齢者や
身体障害者手帳1・2級等を所持している者のうち、
ハザードマップで危険な区域に住む者や独居、または夫婦2人暮らしの方など、計画作成の優先度が高いと判断する方について、おおむね5年程度で
個別避難計画の作成に取り組むこと、そしてその作成費用については
地方交付税措置を講ずる予定であることが示されております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 財政支援も入ってきながら、この法改正と同時に、国の令和3年度予算案を拝見しますと、こういう策定のモデル事業や専門家を派遣して推進を図っていく。そういう費用も計上されていると伺いました。また、
福祉専門職の参画も促しており、大分県別府市の取組が参考になる事例だと国も示していました。そこで伺います。 ③大分県別府市のインクルーシブ防災事業という取組についての見解を伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 大分県別府市のインクルーシブ防災事業は、個々の状況に応じた避難支援計画を作成するための福祉関係者向け研修の実施や、ケアマネジャーなどがとりなして、当事者と地域の支援者が協働で避難支援計画を作成し、さらにその計画に沿って地域住民とともに避難訓練を実施するなど、災害時要配慮者を地域で守る仕組みをつくり、障がい者などのインクルーシブ防災の実現を目指すことを目的としている事業でございます。これまで本市におきましても、地域の自主防災組織において避難行動要支援者の避難支援を踏まえた避難訓練を実施しておりますが、別府市の事例では
個別支援計画の作成にケアマネジャーが介在するなど、本市の事業をさらに充実していく上で大いに参考となる事例であると考えております。今後、令和3年度に予定されている法改正の詳細も確認しながら、より実効性のある避難支援の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 本員も改めて勉強をさせていただき、非常に参考になるものだと感じました。要支援者となる方々の日頃の生活や特性、必要な支援を把握している、日頃から接しているケアマネさん、障がいであったら計画相談員がございます。御協力いただけるなら大きな力になると思いますが、ただこの
福祉専門職の方々は災害に関しての知識は不十分だと思います。ここにしっかり国の示す財政支援などを活用したサポート、研修などを行っていただきたいと要望させていただき、まずはそういう土台づくりをしっかりやりながら、計画推進をしていただきたいと思います。また、この避難計画を立てるに当たっては近隣や地域の自治会、また地域のそういう資源の活用を、そういう自主防災組織の方々のお力も必要になると思います。避難計画を立てる際に、こういうネットワークづくりというのも相談員の方々がもし持っていなければ、そういうのを社協がしっかり中心となって整えていってあげて、こういう連携をつくることで、より計画が具体的に増していくと思いますので、そういうネットワークづくりのフォローアップも行っていただきたいと思います。それが日頃の関係性づくり、そして避難訓練を通した計画の実効性の確認につながっていくと思いますので、お願いをいたします。同じく、この避難する際の資源というものに関して、公共交通の活用も一つの策だと感じております。実際に県外の自治体では緊急輸送に関する協定を結んでいる自治体もあると伺っておりますので、そこで伺います。 ④介護タクシーなど、緊急輸送のための交通事業者との協定について伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 災害時の緊急輸送につきましては、災害時応援協定を締結している社会福祉法人等が所有する送迎車両の活動を想定しております。交通事業者との協定につきましては現在検討しておりませんが、災害の規模によっては不足する可能性もございますので、今後交通事業者側の課題の整備、他自治体への状況などについて調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ぜひ調査研究をお願いいたします。 最後に、⑤今後の目標や取組について伺います。お願いします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 いざ災害が起こった場合には、避難行動要支援者の避難支援は地域の皆様の御協力が必要不可欠となりますので、要支援者が地域の方々と普段から顔の見える関係を築いていくことが大切であると考えております。そして個別避難支援計画の作成がその契機の一つであり、また、沖縄市
社会福祉協議会が実施しておりますふれあいのまちづくり推進事業や福祉まつり、ボランティア事業とも有機的に連動していくことが地域における円滑な避難支援につながっていくものと認識しております。今後、令和3年度に実施しております第6次沖縄市地域保健福祉（活動）計画の策定において、避難行動要支援者の避難支援の在り方を検討しながら、沖縄市
社会福祉協議会とも協働して取り組んでいきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。 次の質問も関連しますが、質問の要旨(2)福祉避難所についてお伺いをしたいと思います。①市内の福祉避難所の設置状況と課題を伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 沖縄市地域防災計画におきまして、市の福祉避難所は保健相談センター1か所となっております。また、5つの社会福祉法人等と災害時応援協定を結んでおり、災害時には要支援者の一時的な受入れなどについて協力要請していくことになります。課題といたしましては、計画上、公共施設での社会福祉避難所設置が保健相談センター1か所のみとなっており、高齢者や障がい者の施設以外の福祉事業所との応援協定もさらに拡充していく必要があるものと認識しております。また、福祉避難所には要配慮者10人につき1人の介護職員の配置が必要となることから、その確保も課題であると考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 こちらも同じく全国的に課題があって、なかなか進捗が自治体によって差がありますが、本市においてもまだまだ議論が必要なのかと感じますが、いざ福祉避難所といっても、高齢者や障がい者も必要な支援は多種多様、障がい種別も多種多様でございます。どの避難所に行くのが適切か分からない。また、協定を結んでいる事業所も日頃より利用者を抱えているため、いざというときに本当に受入れができるのか。そもそも性質上、直接避難できる場所には今なっていないものだと認識をしております。課題も感じますが、こういうことも踏まえて、国は福祉避難所について見直しの検討を行っていると伺いました。 ②国が示している福祉避難所の制度の見直しについて、内容と見解を伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 先ほど申し述べました国からの事務連絡によりますと、福祉避難所ごとにあらかじめ受入れ対象者を特定し、本人とその家族のみが避難する施設であることを明示して指定する新たな制度を創設する予定となっております。これは受入れ対象者を特定して公示することにより、支援内容の検討や必要な物資の備蓄、非常用発電機などの設備の準備等を進め、一般避難所で過ごすことが困難な障がい者などの福祉避難所への直接避難を促進していくことにつなげるというものでございます。令和3年度に詳細が示されることとなっておりますので、その内容を踏まえ、今後関係部署とも議論を深め、連携し、取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 福祉避難所が増えて、またその役割が明確になると、先ほどの個別避難支援計画にも、これがどこの避難所に行けばいいのかというのがより反映されて、計画の実効性が充実してくると思います。そのことも念頭に入れていただいて、防災課とも連携協議をしていただいて、促進をしていただきたいと要望させていただきます。お願いいたします。 最後に、これは本員も市民相談として受けたことがありますが、今回勉強する中で熊本県熊本市の事例が紹介されていたので確認をさせていただきます。③熊本市では、特別支援学校を「福祉子ども避難所」として開設することとなった。本市にも特別支援学校がございます。福祉避難所として活用できるか見解を伺います。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 熊本県では、大規模災害発生時に各特別支援学校の在校生とその家族、未就学の障がい児とその家族が直接避難できる福祉子ども避難所を熊本市内にある各特別支援学校で開設することとなっております。特別支援学校の福祉避難所としての活用は、そこに通う障がい児やその御家族にとって大変に心強いものになると考えられますので、今後関係部署とも連携し、調査研究してまいります。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 特に知的障がいのお子様たちは環境の変化に弱いです。日頃から慣れた環境、また、様々な必要な備品・設備が普段から整っている支援学校に避難できると安心だという声は当事者の保護者の方々から多くございますので、ぜひ県との協議も必要だと思いますので、研究をお願いいたします。よろしくお願いします。すみません。時間がありませんので、次の質問に移らせていただきます。 次のページ、質問事項3．交通の安心・安全についてお伺いいたします。質問の要旨(1)無電柱化について伺います。これも
東日本大震災でもそうでしたが、相次ぐ地震や台風で、各地で電柱の倒壊、また、電線に何らかの支障で停電が長期化するケースが相次いでいます。国としても次期無電柱化推進計画をつくって、これを2050年代までに市街地にある緊急輸送道路について、全てを無電柱化に着手する方針を盛り込んだと報道がありました。このような経緯もありましたので確認をさせていただきます。①本市における無電柱化の状況を伺います。
○
小浜守勝議長 建設部次長。
◎花城博文建設部次長兼
都市整備室長 おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。上地議員の御質問、無電柱化の状況についてお答えいたします。 本市における無電柱化の実施状況につきましては、市内の国道及び県道、市道の一部路線に無電柱化の完了の区間がございます。国道では、国道330号と国道329号で無電柱化完了の区間がございまして、国道330号における無電柱化の完了区間は、パークアベニュー前の胡屋北交差点から南に向かいまして、ライカム交差点までの2,650メートルの区間とコザ十字路から胡屋十字路向けの180メートルの区間で無電柱化が実施されており、また国道329号では、コザ十字路周辺の170メートルの区間において無電柱化が実施されております。また、県道では県道20号の嘉手納基地第2ゲートから胡屋十字路までの500メートルの区間で無電柱化が実施されており、市道では市役所と県道20号を結びます市庁舎前線の150メートルの区間で無電柱化が完了しております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 今後も国道拡幅や県道20号線の整備に合わせて、国・県が無電柱化をそれぞれ図っていくと伺っておりますが、市道に関しては一部答弁にありましたが、まだまだこれからかと思っております。今後、市道におけるさらなる無電柱化を進めていってほしいと思いまして、次の質問に移ります。 ②国が示す先行的に無電柱化が必要な道路とは、どのような道路か伺います。
○
小浜守勝議長 建設部次長。
◎花城博文建設部次長兼
都市整備室長 無電柱化が必要な道路につきまして、目的と整備の優先度の見地からお答えいたします。 国土交通省によりますと、無電柱化の目的として道路の防災性の向上、通行区間の安全性・快適性の確保、良好な景観形成の3つの観点が上げられております。また、優先度の高い道路につきましては、近年の激甚化・頻発化する災害への対応、高齢者や障がい者の増加、観光需要の増加等により、緊急輸送道路やバリアフリー化の特定道路、世界文化遺産等の周辺道路について優先的に無電柱化を進めるとされております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 ③このような今の国の考えを踏まえて、本市としての無電柱化の必要性の認識を伺います。
○
小浜守勝議長 建設部次長。
◎花城博文建設部次長兼
都市整備室長 無電柱化の必要性の認識について御説明いたします。 防災性能の向上などの3つの観点から、無電柱化を図る必要性を認識しているところでございます。本市といたしましては、県内の無電柱化要望路線の優先度を協議いたします沖縄ブロック無電柱化推進協議会の合意状況を踏まえまして、まだ整備の整っていない緊急輸送道路であります市内の国道、県道の無電柱化が図れるよう、国・県の取組を促進しつつ、市道の無電柱化を推進していく考えでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 すみません、少し再質問をさせていただきます。 今の答弁にもありました、先ほど本員も述べましたが、この緊急輸送道路についてちょっと詳しくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部次長。
◎花城博文建設部次長兼
都市整備室長 緊急輸送道路について御説明いたします。 緊急輸送道路とは、災害直後から発生する緊急輸送を含む応急対策活動を円滑かつ確実に実施するための道路でございまして、道路の耐震性等が確保されていることとともに、災害発生後におきましてもネットワークとして機能することが必要になります。市内で指定されております緊急輸送道路は、国道では国道330号や国道329号、県道では県道20号や沖縄環状線、市道では市庁舎前線や中部合同庁舎西側にございます松本団地西側線が緊急輸送道路として指定されているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 様々な病院や災害時の拠点となるところと、しっかり交通の便が取れるような形で緊急輸送道路は無電柱化の促進をしていくということがあるのだと思います。本市でも緊急輸送道路がしっかりありますので推進をしていただきたいと思いますが、④国の令和3年度予算において、無電柱化の促進に活用できる補助金や交付金があるか、伺います。
○
小浜守勝議長 建設部次長。
◎花城博文建設部次長兼
都市整備室長 無電柱化の促進に活用できる補助金や交付金についてでございます。 無電柱化の促進に関する補助金や交付金につきましては、主に防災安全交付金を活用して無電柱化に関する整備が可能でございますが、交付要件がございまして、沖縄ブロック無電柱化推進協議会にて合意路線等であることとされております。なお、緊急輸送道路等を含めました国道、県道の合意路線につきましては、整備中や未着手中の道路があることに加え、無電柱化を図る3つの観点から国道、県道と比較して市道の優先度が低いために、交付金活用に時間を要しているところでございます。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 沖縄ブロック無電柱化推進協議会などの合意路線等があって、なかなか市道への優先度が低いために本市での交付金の活用が厳しいということもありました。1キロメートル5億円程度かかるという多額のコストなども非常に課題だと思いますが、低コストの様々な技術革新もしていると伺っております。そういう認識をしておりますが、しかし災害に強いまちづくりの一環として本員としては、無電柱化は今後必ず必要な施策だと感じております。本市の無電柱化推進計画というのが、まだ策定をされておりません。近隣で言うと北谷町や読谷村、県内では那覇市なども無電柱化推進計画が策定をされておりました。まずは、本市でもそういう推進計画を策定して方向性をつくるべき。それが補助金活用の根拠にもなっていくと認識をしておりますので、最後、⑤沖縄市無電柱化推進計画の策定も含め、今後の無電柱化に向けた見解をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部次長。
◎花城博文建設部次長兼
都市整備室長 本市の今後の無電柱化に向けた見解でございます。 無電柱化推進計画は無電柱化の推進に関する法律に基づき、各市町村で策定に努めるものとされております。交付金を活用して整備をする際に必要な計画と認識しており、沖縄ブロック無電柱化推進協議会におきましては、現状におきまして国道、県道の優先度が高く、未整備箇所もあり、また、本市要望路線の優先度が現在は低いため、無電柱化合意路線への位置づけに合わせて無電柱化推進計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 上地 崇議員。
◆
上地崇議員 ありがとうございます。 様々な課題がありますが、市長、しっかり調査研究をしていただいて、今後の計画策定、また、推進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 すみません。また早口になりまして、ばたばたとやってしまいましたが、しっかりこういう災害に強いまち、また福祉に強いまちとして、今回も議論をさせていただきました。今後も引き続き、どうかよろしくお願いいたします。退任される方々、本当にありがとうございました。また次のステージでぜひ頑張ってください。よろしくお願いします。今日はありがとうございました。終わります。
○
小浜守勝議長 以上で上地 崇議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時43分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前10時44分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 おはようございます。議席番号8番、にぬふぁ星おきなわ、稲嶺隆之、一般質問をさせていただきます。このマスク生活も皆さん慣れているかとは思いますが、本員はまだ慣れないといいますか、あまり好きではありません。できるだけ1人のときはといいますか、外すように生活していますが、皆さんはいかがでしょうか。最近のもっぱらの話題はアリーナになってきていまして、ここ最近、4月10日のキングスのチケット取れたよとか、6月のコンサートはいつ発売なのとか、そういうお話でだんだん持ち切りになってきているような気がします。早く本当に1万人を収容できるような日が来ることを願いまして、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問事項1．経済文化行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)失業者対策についてであります。令和2年度緊急経済対策としまして本市も会計年度任用職員を半年間、12月でしたか、採用して市民の雇用を守るということを打ち出しましたが、それについて伺います。①コロナ禍の雇用対策について伺います。ア．緊急経済対策の会計年度任用職員の雇用実績をお伺いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 おはようございます。 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急経済対策の一環として、就労の機会を失った方を会計年度任用職員として一時的に任用しておりました。市長部局による実績といたしましては5人の任用となっております。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 おはようございます。稲嶺議員の御質問にお答えいたします。
教育委員会で、今回の
新型コロナウイルス緊急経済対策として任用した実績をお答えいたします。
教育委員会におきましては、市内小中学校23人、
教育委員会事務局に2人、合計25人を任用しております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 それではイ．です。令和2年度より令和3年度のほうが失業者は増えるのではないかと以前にも申し上げましたが、この令和2年度の実績より上回る雇用を予定しているのか。イ．令和3年度の雇用予定を伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和3年度における緊急経済対策の一環として実施しておりました会計年度任用職員の任用につきましては現時点では予定をしておりませんが、緊急経済対策としてではなく、一般の会計年度任用職員として随時募集しているところでございます。必要性を鑑みながら、検討してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 教育部長。
◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
教育委員会といたしましても、令和3年度の任用は現時点では予定しておりません。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 それでは②に行きます。市民のコロナによる影響での失業についてお伺いしますが、先月でしたか、県が失業者数を発表しておりましたので、本市についてお伺いします。ア．令和2年の本市の失業者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 おはようございます。稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 市町村ごとの失業者数につきましては5年ごとに実施される国勢調査の結果を受けて公表されるため、現在把握しているデータとしては平成27年度時点のものとなりますことを御了承いただきたいと思います。平成27年度の本市の完全失業者数は3,864人となっております。ちなみに、沖縄労働局が毎月公表する資料によると、沖縄県の完全失業率は令和3年1月時点で3.6％、完全失業者数は2万7,000人となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ということは、今、平成27年度のデータしかないので、イ．に行くと平成26年度が出てくるとなりますか。県から発表されたものは、大体1万何千人という数字がありましたので、もしかして大体10分の1ぐらいかという予測は立つのですが、本市でのこの調査はできないということでよろしいですか。この一点だけ、再質問をさせてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 本市での調査ではなくて、やはり国勢調査を令和2年度行っておりますけれども、それの結果が出るのが6月以降と伺っていますので、御理解いただきたいと思います。ちなみに、イ．の部分は国勢調査ではなくて、沖縄県のデータで前年比較としてお答えしようと思っております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 すみません、ではイ．令和2年の前年比をお伺いします。お願いします。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 先ほどお答えしました沖縄県のデータとの前年比較でお答えいたします。 沖縄県の令和3年1月時点における完全失業者数は2万7,000人で、前年同月と比較すると4,000人増加しております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 やはり令和2年は増加しているということなのですが、ウ．この失業者対策、本市としては例えば会計年度任用職員で雇うだけではなく、その他の市民に対する雇用対策も必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 お答えいたします。 就労支援の取組といたしましては、ジョブカフェにおいてキャリアカウンセラーによるきめ細やかな個別相談をはじめ、面接対策、応募書類の添削、合同企業説明会の開催や職場体験のコーディネートなどを行っております。また、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインを活用した支援にも取り組んでいるほか、雇用の維持や定着を図るため、企業向けに支援制度や労働環境の改善に関するセミナーなどを実施しております。今後も
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めの増加が懸念されますが、引き続きハローワーク等の関係機関と連携し、就労支援に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ジョブカフェにおいて就労支援といいますか、そういうお手伝いをいろいろしているということなのですが、エ．に行きたいと思います。 臨時的に事業委託などは可能か、お伺いします。どういうことかと言いますと、今いろいろな委託で民間に仕事を委託しておりますが、例えば細かいことで言うと物品購入でも債権者登録をしないといけませんよね。そういう手続がなくてもとか、例えば建設業の簡単な仕事を別の、少しこの業界は苦しいから、この業界にも声をかけてみるとか、細かいことをちょっとずつ、すぱっと小回りの利くようなそういう事業委託というのは、制度上とかいろいろあると思うのですが、何か小回りの利く事業委託とかは可能なのか。もしできるなら教えてください。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 お答えいたします。 令和2年8月21日に開かれた沖縄県雇用対策推進協議会において、沖縄県雇用対策アクションプランが策定されております。その中で失業者や休業者等への対応に係る市町村の役割としては、失業者等を対象とした会計年度任用職員等の採用や国・県等の関係機関と連携した情報発信等が求められております。議員御提案の臨時的な事業委託などについては、他の市町村が行っているコロナ対策事業等の調査研究を行い、それらを参考にしながら有効な対策等を講じていきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 このコロナ禍の中でありますが、やはり本市も第3次産業が一番多い分野なので、他市町村よりももしかすると失業者は今後増えていくのかという懸念もありますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前10時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時08分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員
経済文化部長、退職とお伺いしましたが、豚熱に始まり、
新型コロナまで大変な時期に
経済文化部長を務められたことに、本当に敬意を表します。退職に当たり、この沖縄市の経済について思うところがあれば一言いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 経済文化部長。
◎上原三千代
経済文化部長 経済についてはよく分からないのですけれども、速報版で沖縄市への思いという質問がございましたので、その答弁として準備をしています。少々長くなりますけれども。 私は昭和61年に大学を卒業して、県の学校事務として久米島に赴任し、平成元年4月に中の町小学校に異動となりました。私と沖縄市との関わりはここから始まるのですが、もともと沖縄市民ではないし、コザは基地のまちで、また、米兵絡みの事件等もあったことから、コザには何となく怖いイメージを持っていました。ですが、中の町小学校の若い先生たちと夜な夜な一緒に居酒屋やカラオケ等で遊んでいるうちに、「何だ、コザって怖くない。遊ぶところがいっぱいあって、楽しいところではないか」と思うようになりました。そんな中、沖縄市役所で久しぶりに採用試験があると聞き、平成3年に受けた試験で合格。平成4年4月、晴れて沖縄市の職員となったわけでございます。ちなみに、こどもの
まち推進部の平安部長、健康福祉部の與那嶺部長とは同期でございます。 そして月日は流れ、平成31年4月に
経済文化部長として着任いたしました。初めての経済文化部は市内経済団体の集まりとか、また出張も多く、テレビでしか見たことがない偉い方々へも会えたりするなど、健康福祉部では味わえなかった、とてもワクワクする楽しい日々を過ごしていました。ところが、令和2年1月に豚コレラ、豚熱が発生。そして
新型コロナウイルス感染症が拡大し、コロナの緊急経済対策事業に追われることとなりました。特に豚熱の対応や定額給付金の支給、コロナの緊急経済対策事業については、経済文化部の職員が本当によく頑張ってくれました。職員には心から感謝を申し上げたいと思っております。また、議員の皆様にも、時に「むむむ」と思う場面もございましたが、たくさんの叱咤激励を受け、何とか事業を進めることができたと思っております。 私は生まれも育ちも沖縄市ではございませんが、人生の半分以上をここで過ごし、人生の酸いも甘いもここで教わりました。なので、ここ沖縄市に育てられたと思っています。役所へ入って、沖縄市出身の子やまちの人たちと話していて感じるのが、沖縄市のために何かがしたい。沖縄市の役に立ちたいと思っている方々が本当に多いということです。私は生まれが豊見城市で、育ちが浦添市、住所だけは宜野湾市という状況で育ち、今は北中城村に住んでいますが、今、申し上げた自治体のために何かがしたいとは1ミリも思ったことがありません。沖縄市のよいところは、沖縄市を誇りに思い、沖縄市のために何かがやりたいと思っている市民やまちの人がいっぱい存在していること。それはまちを動かす原動力になると思っていますし、実際まちが変わりつつあると、この2年間の経済文化部での勤務を通してひしひしと感じております。 今回、一身上の都合で早期退職することとなりましたが、私も沖縄市が大好きですので、微力ながら何かお手伝いできればと考えております。また、退職してもコロナが落ち着けばまちなかに飲みに行きますし、そこで飲むお酒は新里酒造と決めています。もしまちで見かけたら、お気軽にお声掛けください。よろしければ一緒に飲みましょう。御清聴ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 上原部長、熱い思いありがとうございました。ぜひこれまで本市に御尽力いただいた上原部長のパワーを、これからも本市のためにいろいろな形で使っていただきたいと思いますので、ずっとコザのまちで遊んでください。一緒に飲みましょう。ありがとうございました。 次、行きます。質問事項2．消防行政についてお伺いします。質問の要旨(1)コロナ禍の救急搬送についてお伺いします。これまで報道などでもいろいろなニュースで見てきたのですが、救急隊の出動にも一苦労、二苦労、増えているのだろうという思いであります。①119番対応の変化についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 おはようございます。稲嶺隆之議員の御質問にお答えいたします。 通告書10ページ、質問事項2．質問の要旨(1)の①119番対応の変化についてお答えいたします。市民からの119番通報時において、通信指令員は通報者への感染拡大を防ぐため、コロナキーワードの発熱、または呼吸状態や濃厚接触などの確認を行い、通報者へマスクの着用をお願いしております。また、胸骨圧迫を必要とする重篤な傷病者に対しましては、口、鼻付近をハンカチ等で被覆するなど、飛沫拡散防止のための口頭指導も行っております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 通報者への確認が増えたということなのですが、それに伴って出動が遅れたということはないでしょうか。それでも多少は電話の応対で時間がかかっているという今の答弁だと思うのですが、もしそういう事例があれば教えてください。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 119番入電時に
新型コロナ感染症患者隔離のためコロナキーワードの聴取が必要となり、聴取内容が若干長くなっておりますが、通報者に感染防止のための協力願いを行いながら聴取に努めております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 分かりました。 では次、②搬送時の感染対策についてお伺いします。通報者には感染対策のための指導をいろいろ行っているわけですが、隊員の感染対策など、そういうことがあれば教えてください。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 救急要請時に
新型コロナウイルス感染症の患者、または感染症の疑いがある場合、救急隊は全ての傷病者に対し感染防止対策を行い、救急活動を実施しております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 こうしてこれまでとやはり変わっているわけですが、コロナ禍でのこの活動の変化といいますか、出動時にどのような違いが出てきているのか、詳しく教えてください。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 出動時におきましては
新型コロナウイルス感染症の患者、または疑い症例を含め全ての傷病者に対し、国の感染防止対策マニュアルに従い上下感染防護衣、Ｎ95マスク、ゴーグル等を着装することにより、多少時間を要することになります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 報道によると、県外なのですけれども、搬送する際に病院が見つからなくて乗せたまま1時間半待ったとか、何件もたらい回しにされたという報道がありますが、搬送時にこの通報者はコロナではないとしても、病院の受入れが大変だったとか、なかなか受入れができなかったとか、そういう事例があれば教えてください。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の患者、または疑い症例のある患者を含め救急搬送を行う場合、車内換気はもちろん、走行中、適宜窓を開けて空気の入替えを行っております。御質問の病院到着時には受入れ先の病院も感染防止のため、敷地内で車内待機要請もあることから、若干受入れ時間が長くなる場合もございます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 では特に、何十分も待たされたとか、患者の傷病に影響が出るような事例はなかったということだと思うのですが、この病院に下ろしたあとの引継ぎ後とか、また、次の出動までに、救急出動が年間7,000回以上でしたっけ。毎年これが続いている状況なので、次の準備も大変だと思うのですが、今どのような状況なのでしょうか。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 お答えいたします。 病院引継ぎ後におきましては、
新型コロナウイルス感染症の患者、または疑い症例のある患者を指定病院への搬送後は車内消毒を行う必要があるため、帰署途中の二次出動ができず、帰署後、車内消毒のために約40分以上、次の救急出動ができない状況となっております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございます。 やはりこれまで以上に手間が増えたといいますか、消防も大変ということが分かりました。その大変な中で退職していく消防長、これからの救急活動、消防活動について、何か思いを一言いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 消防長。
◎仲宗根繁消防長 先ほどの上原部長のような答弁ではなく、ちょっと固いと思うのですけれども、業務の、行政への思いについてお答えいたします。 消防は、その施設及び人員を活用して、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減するほか、災害等による傷病者の搬送を適切に行うことを任務とする。これは消防組織法の第1条消防の任務となる条文でございます。私たち消防職員は採用時、県の消防学校に入校し、半年間の寮生活の中で、一番に市民の命を守る使命感を最大限重要視することを教わります。消防の業務は複雑多様化する社会においても、常に市民の安全・安心を守るため24時間体制で業務を行っておりますが、その消防の業務に当たっては、市民からの最大の信頼の上に構築されるもので、業務を遂行するに当たり重要な心得として、プロの消防官としての自信と誇りを持ち、襟を正し、謙虚な姿勢や謙虚な心を常に念頭に、困っている市民、助けを求める市民等の弱者に一番に寄り添い、不安を取り除き、市民に奉仕する精神を本市消防隊員は全員が持ち合わせております。今後、高齢化社会に伴う救急搬送の増加や複雑多様化する災害に備え、消防隊員は日々訓練を重ね、いざというときに災害を未然に防ぎ、または被害を最大限軽減することで、沖縄市に住んでよかったと評価していただけるような消防行政を目指し、日々精進してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 消防長、大変ありがとうございました。本当にお疲れさまでした。今後もまた後進の育成やいろいろな形で沖縄市のために御尽力いただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次、行きます。質問事項3．環境行政についてお伺いします。質問の要旨(1)ごみ行政についてであります。①コロナ禍の家庭ごみの量についてお伺いします。4月から、令和2年度はステイホーム、巣ごもりで本当にごみの量が増えたと思います。本員もごみ出しなどはしているのですが、そのときにもやはり量が増えている時期が相当な期間感じました。やはり持ち帰りやテークアウトで、おうちで買って食べる機会が増えましたので、本当に弁当箱やそういうのが増えたのではないかと思っています。ア．燃やせるごみの増加率をお伺いします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 おはようございます。 稲嶺隆之議員の一般質問にお答えいたします。 倉浜衛生施設組合によりますと、令和2年1月末現在、燃やせるごみの増加率は前年度比3.61％で、685.2トンの増量となっております。これにつきましては
新型コロナウイルス感染症の影響により、議員から先ほどございましたように巣ごもりによる家庭からのごみの排出量が増加したことが要因だと思われます。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 本員が思ったよりは、もっと増えているのかという感じだったのですが、3.61％ということですが、その中で、イ．生ごみの増加率はどうなっているのか教えてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 生ごみは燃やせるごみとして分類され、倉浜衛生施設組合において焼却処分されており、生ごみのみの計量は行っておりませんが、倉浜衛生施設組合による燃やせるごみのごみ質分析によりますと、燃やせるごみに占める生ごみ類の推計割合は、直近の令和2年4月から令和3年2月において、約8.136％とのことでございます。生ごみにつきましても、コロナ禍の巣ごもりの影響により増加しているものと推測しております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 約8.1％、以前お伺いしたときには大体3.7％ぐらい、全国的には生ごみは37％だとか40％だとか言われている中で、まだ少ないのかという感じはするのですが、やはり今8.1％に増えているわけですよね。 今後ゼロカーボンシティを目指す上で、一人一人が取り組める課題だと思いますので、ウ．をお伺いします。ごみの減量策を現時点でどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 ごみの減量策につきましては、3Ｒの推進による循環型社会の構築が重要だと認識しております。3Ｒの推進につきましては排出抑制、再使用、再生利用に関する取組として、ごみを減らすことでごみの焼却や埋立処分による環境への負荷をできるだけ少なくすることを狙いとし、限りある資源を効率的に繰り返し利用する循環型社会の実現を目指すための重要な手段として位置づけられており、本市としましても引き続き3Ｒを推進してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 この3Ｒの推進なのですが、②3Ｒの推進と古紙の逆有償対策を伺うのですが、最近古紙の有償化がよく言われておりますが、それに伴い、例えば自治会とか、各種いろんな団体が古紙を集めなくなってきているそうです。なので、例えば公民館に持っていかない。ではどうするかと言うと、きれいにきっちり分けて分類して出しているかと言うと、そうではない方もやはり出てきたと。紙類を燃やせるごみにそのまま入れて捨てている方が出てきていると。もちろんそんなにたくさんではないと思うのですが、それを考えると、やはり3Ｒの推進とは逆に行っているという部分があると思うのです。その辺も倉浜ではできない。各市町村が取り組んでいかないと、この3Ｒを市民に周知していかないといけないのです。逆有償化なったことで、どのような対策を行っていくのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 3Ｒの推進につきましては、先ほどごみの減量策について御答弁申し上げましたとおりでございます。一方、古紙の逆有償化につきましては、引き続き倉浜衛生施設組合及びその構成市町でコストを抑え、安定した処理が可能な手法を検討し、処理費用の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 費用の面でもありますが、市民の意識も大事だと思いますので、ぜひいろいろな手法を使って、これまで同様3Ｒの推進に努めていただきたいと思います。市民部長も退職されるということをお伺いしましたが、この沖縄市の環境問題、ごみだけではありません。社会問題でもあります、このゼロカーボンシティに向けて取り組むということなのですが、市民部長の思いをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 沖縄市の環境、あるいはごみ行政ということでお答えさせていただきます。 ごみ行政につきましても、ごみの収集のその処分につきましても、やはり先ほど来申し上げておりますように3Ｒの推進と排出抑制が最も重要なことと考えております。例えば市民お一人が1日100グラムのごみの排出を抑制、または分別を行った場合、その効果は年間で36.5キログラム、年間で14万2,741人の市民で5,210トンの燃やせるごみの削減につながります。ごみを分別し、3Ｒの対象としていただくだけでも費用の削減、また燃やすごみの削減、いわゆる二酸化炭素の削減にもつながります。コロナ禍の中ではございますが、引き続き市民の皆様には家庭から出るごみに対し、3Ｒの推進と排出抑制に対する御協力をお願いしたいと考えております。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 市民部長、ありがとうございました。長い間、大変お疲れさまでした。今後ともよろしくお願いいたします。 次、行きます。質問事項4．企画行政についてお伺いします。以前もお伺いしたのですが、それから進捗があったのかどうかの確認もさせていただきながら質問をさせていただきます。質問の要旨(1)官民連携について。①ＳＩＢ（ソーシャルインパクトボンド）についてお伺いいたします。以前質問させていただいたときには、まだ先進事例が2例ぐらいしかないということで調査研究を行っていくということでしたが、ア．調査研究結果をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。 稲嶺議員の一般質問にお答えいたします。 ＳＩＢにつきましては、本市は平成31年に内閣府沖縄総合事務局が設置した沖縄県成果連動型事業推進プラットフォームに参加し、全国の先進的事例を把握するとともに、構成される自治体職員と導入に関する意見交換を重ねております。ＳＩＢの導入には適正な成果指標と、その評価方法の設定が困難な点や事業の規模、性質に応じた推進体制の構築などに課題があるとされており、これらの解決に当たっては、官民が連携して取り組むことが重要と言われております。国はＳＩＢの活用促進に向けた官民連携プラットフォームを創設する予定としていることから、本市も参加し情報収集に努めるなど、さらなる調査研究を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 次、イ．です。代表質問で町田議員も取り上げておりましたが、本市の計画について現時点でどのような計画があるのか、お伺いします。 （ア）このＳＩＢの導入計画はあるのか、教えてください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ＳＩＢは現在、少数の自治体において試行的に事業が実施されている段階にあり、引き続き調査研究を要することから、導入検討には至っておりません。本市は国が創設する官民連携プラットフォームに参加し、全国の事例や国の動向を把握するとともに、庁内へＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約の周知や国の新たな支援制度を情報提供するなど、取組を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 このＳＩＢを導入することで、地方公共団体においてはより高い成果の創出だとか、行政コストの削減、社会的課題を解決する手法の把握、検証ができるということが言われております。そしてもう一つ、成果志向の普及が期待されると。これはＳＩＢを導入することにより、事業の評価軸が成果となることから、職員の発想が成果志向となるということがうたわれております。ＳＩＢの普及により、こうした職員の意識も変わっていくと。民間活用で行政コストの削減が図られるわけですから、ぜひ検討していただきたいと。具体的な導入計画はないということなのですが、（イ）ですけれども、これまでヘルスケアなどでいろいろ実例があるようなのですが、本市だと例えばまちづくり、商店街地域活性化などで1年単位でできないようなことを、こういう事業でできないかと。そうすると、例えば一番街なり、銀天街なり、空き店舗を数年かけてこれだけ減らすとか、まちの活性化を数年かけて、これぐらい事業を目指して成果からの逆算で行くと。民間資金を投入していくということも考えられるのではないかと思いますので、ぜひ御検討を前向きにしていただきたいと考えております。 （イ）はちょっと答弁もらいにくいのですが、企画部長、退職はされないということですので、ぜひこのような事業に取り組んでいただけたらと思いますが、どんな事業が可能なのか。もしお考えがあるならお聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 ＳＩＢは主に医療、健康などのヘルスケア産業で活用される傾向にありますが、そのほかに高齢者等に対する就労社会参加支援や商業地域の活性化等のテーマも実施されており、幅広い分野においてＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約の可能性があると考えられています。本市の実情に即した課題解決に向け、ＳＩＢの活用も視野に、引き続き調査研究に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◆稲嶺隆之議員 ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。これで一般質問を終わりますが、退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。 例えば老後2,000万円問題とか何か言われたりしておりましたが、もうこれからは80歳までも働ける社会なので、年間100万円収入を得られれば、2,000万円問題は20年ですぐ解決と。もし200万円年収が得られれば、単純計算ですが10年で2,000万円問題は解決するということになりますので、我々世代は間違いなく80歳までも働かないと生きていけない時代が来るだろうなと。15年後ぐらいには社会のお荷物と言われる可能性のある第2次ベビーブーム世代ですので、今度退職される先輩方はまだまだ社会に貢献できるパワーをお持ちですので、ぜひ今後とも沖縄市のために御尽力いただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
○
小浜守勝議長 以上で稲嶺隆之議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前11時40分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時41分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 よろしくお願いいたします。早速、一般質問に入っていきたいと思います。まず通告書11ページをお開きください。議席番号20番、諸見里宏美、ただいまより一般質問を行います。 まず質問事項1．人事行政について。質問の要旨(1)ワーク・ライフ・バランスの推進について以下、お伺いいたします。①沖縄市職員の現状について。現在行っている施策、職員の部署ごとによる平均残業時間、年休取得状況、休暇、育児休暇、病気休暇の取得状況、併せてワーク・ライフ・バランス推進をするに当たり、沖縄市の課題についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 まず平均残業時間でございますが、令和元年度における出退勤システムを利用しております本庁勤務の市長部局職員475人を対象に、時間外在庁時間でお答えしたいと思います。令和元年度、職員1人当たりの月平均時間、時間外在庁時間につきましては約30時間。また、年次有給休暇につきましては、平均取得日数は12.6日。育児休暇につきましては24人が取得。病気休暇に関しましては、平均取得日数は5日となっております。また、ワーク・ライフ・バランスの推進でございますが、現在仕事と家庭の両立支援の制度導入が進んでおりますが、これらの内容が職員に十分に周知されておらず、関連する各種休暇制度に関しましても男女の認識に差異があるため、その取得状況に差があるのが現状となっており、それが課題となっております。介護休暇や男性の育児休業等の各種休暇制度の取得、育児休業期間中における給付等の経済的支援措置など、男女が共に認識し、適切に利用すること、されることが子育てや介護等をしながら活躍できる職場環境づくり、仕事と家庭の両立支援につながるものと考えております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 では質問の要旨②妊娠、子育て中の職場の支援についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 妊娠、子育て中の支援でございますが、出産休暇や育児休業などに加え、妊娠中のつわりなどへの妊娠障害休暇や保健指導、健康診査に対する休暇、育児時間や部分休業、子供の看護といった育児を要する時期に取得可能な休暇、また配偶者の出産予定日の前後8週間の期間に取得できる配偶者出産休暇などを整備しております。また、安心して休暇・休業を取得できるよう、会計年度任用職員等の代替職員の配置に努めるなど、職場及び職員に対する支援を行っております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では次に、③時短、時差出勤についての現状と今後の考え方についてお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在育児に関する制度といたしまして、始業の時刻を午前7時以後に、また、終業の時刻を午後10時以前として設定することができる早出遅出勤務や、1日につき2時間を超えない範囲内で設定することができる部分休業や、育児休業法に基づく週の勤務時間を短くする育児短時間勤務がございます。また、介護に関する制度といたしましては、育児と同じ設定ができます早出遅出勤務や、1日につき2時間を超えない範囲内で設定することができます介護時間がございます。時短、時差出勤に関する制度につきましては取得する職員も徐々に増えてきており、制度が少しずつではございますが認知されてきているものと考えております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 すみません。この③に関してなのですが、再質問をさせていただきます。 この時短、時差出勤について、現状と今後の考え方ということをお答えいただいたのですが、ではこの各種制度の取得状況についてはどうなっているのか、お伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 令和2年度現在の取得状況でございます。 育児に関する制度におきましては、早出遅出勤務を取得している職員が7人、うち男性職員3人。部分休業を取得している職員が11人、うち男性職員1人。育児短時間勤務を取得している職員が5人となっております。介護に関する制度につきましては、令和2年度現在は取得している職員はおりません。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございました。 ④会計年度任用職員などの非常勤職員への対応などについてもお伺いさせてください。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 会計年度任用職員への妊娠、子育て中の休暇でございますが、出産休暇や育児休業などに加え、妊娠中のつわりなどへの妊娠障害休暇や保健指導、健康診査に対する休暇、育児時間や部分休業、育児短時間勤務、子供の看護といった育児を要する時期に取得可能な休暇等を整備しております。また、介護に関する休暇につきましても始業終業の前後で取得できる介護時間や介護休暇、短期介護休暇がございます。これらの休暇はフルタイム、パートタイムを問わず取得することができることとなっております。さらに安心して休暇・休業を取得できるよう、会計年度任用職員が育児休業を取得する場合にも代替職員の配置に努めるなど、職場及び職員に対する支援を行っております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 この④に関してなのですが、会計年度任用職員など非常勤職員への対応、今おっしゃっていただいたのですが、では取得状況は一体どうなっているのか、少しお聞かせ願えますか。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和3年3月1日時点での育児・介護に関する制度の取得状況でございます。育児休業が15人、介護休暇が1人、短期介護休暇5人となっております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 会計年度任用職員で取得している方々もいらっしゃるということです。 なぜ本員が取得をしているか、していないか、こういうことを聞いているかと言うと、職員の場合はこの介護、育休、そして産休に入った場合、共済組合からの給付等があるはずなのです。しかしこの会計年度任用職員は、では一体どうなっているのか。無給ですよね。こういう取得をするにしても無給になっていると思います。そのあたり、会計年度任用職員はそういう手当等はないのか、少しお聞かせいただけませんでしょうか。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 議員おっしゃるように職員につきましては、市町村共済組合から育児休業手当金等の給付がございます。会計年度任用職員につきましては、社会保険より育児休業給付金で支給されることになっております。また、令和4年10月1日よりフルタイム、パートタイムを問わず、一定の条件を満たせば会計年度任用職員につきましても、地方公務員の市町村共済の対象となることから、より職員に準じた形で短期給付や福祉事業等の制度が適用されることとなります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございました。安心しました。少しずつ少しずつ、今まで非常勤の方々と格差がやはりあったのですが、この制度の改正によって、かなり職員と同等の賃金体制になってくる。また、休暇等も取得して、そういうものでまた補っていけるということになり、少し改善されたということで安心しました。 では、次の⑤に移っていきたいと思います。⑤女性職員の管理職登用、意識啓発への取組の現状についてお伺いさせていただきます。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 課長級以上の女性管理職でございますが、管理職の職員全体に占める割合といたしましては、令和元年度において14.5％、令和2年度は15.5％となっております。また、意識啓発への取組につきましては、女性職員が長期的なキャリアビジョンを描くことができるようキャリアアップ研修の実施や、自治大学校や市町村アカデミーなどの高度な研修機関への派遣などを通し、女性職員の人材育成を図り、女性ならではの視点、職務遂行の中で発揮してきた能力や実績、適性や意欲等を適正に評価しながら意識啓発を行い、管理職への登用を図っております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 実はほかの自治体でこういうキャリアアップの研修など、それからまた講師を呼んでの研修等、ほかの自治体も数多くやってはいるのです。本員が注目したのが、ほかの自治体で先輩の職員が新規採用された職員に対して講話をする。そして、今、職員が抱えている悩みとか、この先輩が子育て中、ではどうやって職場でずっと過ごしてきたのだろうという話を聞く機会があって、その人たちがやはり安心して働ける。自分が妊娠、出産、そしていざ何かあったときに、この先輩もこうやって取得していたんだ、何していたんだということが分かって、安心する機会ができたという他の自治体の事例があるのです。ぜひワーク・ライフ・バランス、これは女性に限らず男性も同じだと思うのです。先輩が言った、例えば管理職にいらっしゃる先輩がどういったステップを踏んでいきながら、家庭との調和を図っていて生活をしていっているだろうというのが、やはり職員にとってすごく聞きたいというのがあると思うのです。外部から来るのではなくて、やはり内部の先輩方からそういう講話のある機会。特に女性の職員、結婚をし、妊娠をした段階でちょっと不安に感じている部分があると思うのです。男性の部長に言うのもちょっと厳しいと思うのでしたら、今、
健康福祉部長もいます。そして副市長もいらっしゃいます。女性がいらっしゃいます。女性が、自分が出産のときにはこうだったという話をできるような機会、そういうところもやはり設けるべきではないのかと思いました。ぜひそういうことも考えていただきたいと思います。今回ワーク・ライフ・バランスの推進について一体どういったことになっているのかと聞きたかったので、こういう質問をしております。
○
小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 よろしくお願いいたします。 では午前に引き続き、質問事項1．人事行政について。質問の要旨(2)会計年度任用職員制度の導入から1年、フルタイムの会計年度任用職員とパートタイムの会計年度任用職員の現状についてお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在フルタイムの会計年度任用職員の職種といたしましては、幼稚園教諭と運転手が任用されており、そのほかの職種はパートタイムの会計年度任用職員となっております。令和3年3月1日時点におきましては21人の方がフルタイム会計年度任用職員となっております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 21人、ほとんどが幼稚園教諭と運転手ということなのですが、ほかの課はないのでしょうか。というのも、今回もかなり残業をしている課というのがあちこちで見受けられていますよね。これは新聞にも載った例の件なのですが、特に福祉部門で相談担当を行っているところ。教育の部分においても同じように指導課の部分で相談を担っているところ、そういうところというのは残業があるにもかかわらず、フルタイムではなくてパートタイムだけで済ませているのかということで本員はずっと疑問に思っているのです。このフルタイム会計年度任用職員が必要な職場には、フルタイムでの任用を行うべきではないのかと思っているのですが、いかがでしょうか。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 各課に配置する会計年度任用職員につきましては、配置する際に配置課との調整を行っておりますが、会計年度任用職員の勤務形態につきましては、基本はパートタイムということで任用しておりますが、その業務内容、職務内容に応じてフルタイムの必要性があれば、それを精査した上でフルタイムでの任用も検討してまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 よろしくお願いいたします。結局職員、あるいはフルタイムの人たちに、この残った部分が行かないようにきちんと精査していただいて、本当にフルタイムが必要であればフルタイムに変えていくということをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、質問事項2．沖縄アリーナについて。質問の要旨(1)コザ運動公園隣接駐車場の整備を進めるに当たって、沖縄アリーナ及び運動公園へのアクセス通路について、どのように考えているのかお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 こんにちは。それでは諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄アリーナの駐車場としまして、女子学園跡地及び隣地部分の駐車場については、令和2年度に立体駐車場の基本設計を行っているところでございます。駐車場内に全体で5か所の出入口を設けており、そのうち2か所につきましては公園内通路につながる計画をさせていただいており、アクセス制を考慮し、進めているところでございます。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。ちょっと本員は心配していたのです。女子学園跡地のほうに駐車場ができます。しかし、人の導線としてどういう形で運動公園の中に入っていくのか。駐車場の周辺と言いますと住宅地、あるいは桃山通りというのですか、その通路がある。そこから通っていくと、かなりの人がぞろぞろと入っていく。住宅地を通ってしまうと、やはり毎回毎回、何千人もの人たちが、そこから住宅地を歩いていく。いろんなイベントが終わった後に、そこにごみをポイ捨てしてしまうというふうな形で、環境が悪化するのではないかということで少し懸念をしていたので、そういう質問をしております。ぜひこの駐車場からすぐにアクセスできるような通路を大きくしていただきたいということ。 そしてもう一つ再質問ですが、この駐車場、今、計画している横のアスレチック広場がありますよね。これがすごいくぼ地になっているのです。見通しも悪くて暗い雰囲気。近隣の高齢の方たちがそこでグラウンドゴルフをするのですが、階段を下りていって、そのくぼ地に行ってグラウンドゴルフをしているのです。雨が降った後はすごく滑るし、かなり危険な状態。ＦＩＢＡも開催される。そして大きなイベントも開催されるとなったときに、そこのくぼ地が暗い雰囲気では、本当に近寄りがたい。今、本当に近寄りがたい状況のところなのです。それを今後どう整理していこうとしているのか。その計画はあるのか、少しお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 こんにちは。諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 女子学園跡地に隣接するコザ運動公園内アスレチック広場は、周辺の雑木林や土地の高低差など地形的な要因からくぼ地で鬱蒼としているなどの御意見もございますが、女子学園跡地で駐車場が整備され、駐車場から当該広場及び沖縄アリーナへの歩行者動線の確保等により、広場周辺の環境も改善されるものと考えております。また、アスレチック広場内の遊具の老朽化に伴う更新を令和4年度に予定しているところで、今後も公園を安全に安心して御利用していただけるよう、施設整備に取り組んでまいります
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 ぜひ、そこのくぼ地のほうをきちんと整備していただきたい。そこで子供を遊ばせるような雰囲気の場所ではないのです。本員たち自身もそこに行けるような場所ではないので、ぜひそこは早急に整備していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 では、質問事項3．令和3年度施政方針についてです。質問の要旨(1)時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスの向上を図るために、機能的な組織体制の構築についてお伺いします。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 こんにちは。 諸見里議員の一般質問にお答えいたします。 国はデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を示しており、住民に身近な行政を担う自治体の役割は重要となってまいります。本市においても第6次沖縄市行政改革大綱を策定するに当たり、時代に即した行政需要に的確に対応し、市民サービスの向上を図るために行政デジタル化等を推進するとともに、機能的な組織体制の構築に向け、取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では再質問をさせていただきたいと思います。 機能的な組織体制をどのような形で構築されていくのか。そのあたりも具体的に教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 第6次沖縄市行政改革大綱の推進に当たり、全庁的な協議を行いながら、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要への対応に向け、類似業務の集約化や機能的な組織体制の構築を進めてまいります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では次に行きます。 質問の要旨(2)民間能力の活用や行政デジタル化の推進についてお伺いさせてください。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国の自治体戦略2040構想研究会報告において、日本の人口は2008年を境に減少する一方、2040年頃に高齢者人口がピークを迎えると想定し、相応の職員数においても行政の機能が発揮される自治体への転換が求められております。本市においても民間能力の活用が重要となることから、民間事業者のノウハウや技術的能力を積極的に取り入れ、行政サービスの質の向上と業務の効率化に努めてまいります。また、自治体の実務に即した助言を行える専門人材の活用等を行いながら、行政デジタル化の推進に取り組んでまいります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 再質問をさせてください。進めてまいりますということをおっしゃっているのですが、今回の代表質問の中でも、このＣＩＯに関してかなり質問があったのですが、本員はＣＩＯというと外部から登用するのかとちょっと思ったのです。だけどこの中で、このＣＩＯは副市長としてＩＣＴを進めていくということを聞いているのですけれども、果たしてこのＩＣＴの専門ではない副市長がどのような形で進めていけるのかと。ごめんなさいだけど、ちょっと心配しているのです。だから、どういう形で進めていくのか少し教えていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国においてＣＩＯにつきましては、全庁的にデジタル・ガバメントを推進するための中核として庁内全般を把握するとともに、部局間の調整に力を発揮することができるよう副市長等が望ましいとされており、本市につきましても組織を横断的に調整できるよう副市長をＣＩＯとして検討し、行政デジタル化を推進していきたいと考えております。また、ＩＣＴの知見を持ち、自治体現場の実務に即した助言を行える専門人材の活用等につきましては、最先端のＩＴイノベーションにより新たな価値、創造を目指す一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターとの協定の下、専門的な支援等をいただけるよう協議調整を進めております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 再々質問させてください。 全庁的にデジタル・ガバメントを推進するために、やはり副市長が適任だということで、これは理解できました。その中で、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターと協定を結ぶわけですよね。では、どういった内容で協定を結ばれていくのか。この協定の内容について、少しお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターとの協定内容は、沖縄市域における今後の情報通信の振興を図り、ＩＴ利活用促進によるよりよい社会づくり及び地域社会発展への一層の貢献に寄与することを目的とし、市域におけるＩＴ関連産業の振興及び地域のＩＴの普及利活用に関することなどを連携協力することとなっております。今後国から示される予定の（仮称）自治体ＤＸ推進手順書等の活用や、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターからの専門的な支援をいただくなど、行政デジタル化を推進してまいります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 国のほうもデジタル社会ということでずっと打ち出しているのですが、なかなか進まないのが現状であります。ぜひ沖縄市のほうが率先して頑張っていただきたいと思います。では、次に移りたいと思います。 12ページです。質問事項4．福祉行政について。質問の要旨(1)ＡＬＳ（筋萎縮性側索硬化症）について、沖縄市には何人の患者がいらっしゃるのか、少しお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 こんにちは。諸見里宏美議員の一般質問にお答えいたします。 議員お尋ねのＡＬＳは国の指定難病となっており、特定医療費受給者証の申請窓口は住所を管轄する保健所となります。そこで沖縄県中部保健所にＡＬＳの人数を確認したところ、令和元年度における管内11市町村で43人となっており、そのうち10人が沖縄市の方とのことでございました。また、年代別の割合につきましては、中部保健所管内全体のみの公表ということで43人中、39歳以下が0人、40歳から49歳が4人、50歳から59歳が2人、60歳から69歳が14人、70歳から74歳が10人、75歳以上が13人とのことでございました。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 なぜ年齢を聞いたかと言いますと、このＡＬＳにかかる患者というのは大体、世間一般では高齢の方たちがかかるということなのですが、中部保健所管内の中でも40歳から49歳で発症する方々がやはりいらっしゃる。そしてまた50歳から59歳の方もいらっしゃるということで、若年で発症する方々もいらっしゃるということですが、今回、この一般質問で取り上げたのは、やはり本員のほうにもそういう相談事がありました。友人で、ある方から御主人が40代で発症してしまったということで、今回ちょっと一般質問に上げております。 質問の要旨(2)難病医療費助成の内容について、少しお伺いさせてください。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 難病法による医療費助成とは、指定難病と診断された方について所得に応じて設定された自己負担の上限額を超えた分を助成することで、医療費の負担軽減を図ることを目的とした制度でございます。助成を受けるには受給者証の申請が必要となり、沖縄市民の場合は中部保健所に必要な書類を添えて申請することになります。受給者証の有効期限は原則、申請日から1年以内で、1年ごとに更新が必要となります。また、治療を受けられる医療機関等は受給者証に記載された指定医療機関に限っており、認定を受けた指定難病と、それに附随して発生する傷病に係る医療費が助成の対象となります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございました。 今、内容についてお伺いしたのですが、では(3)の助成対象となる医療の内容について、少しお聞かせ願えますか。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 助成対象となるのは診察、薬剤の支給、医学的処置、手術及びその他の治療のほか、居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話やその看護、そして病院、または診療所への入院及びその療養に伴う世話やその看護となっております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では、質問の要旨(4)助成対象となる介護の内容をお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 助成対象となるのは訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導となっております。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では、質問の要旨(5)助成とならない費用について例示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 助成対象とならない費用につきましては、差額ベッド代や食費など、保険適用外のものが原則対象外となります。また、あくまで疾病に関わる治療費についての助成のため、ＡＬＳにかかる受診費用等は助成しますが、風邪や歯科など、認定された指定難病以外のほかの疾病で受診した分は対象外となります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 では、質問の要旨(6)意思伝達装置（コンピューター・マルチメディア）などは助成の対象となるのか、お伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 ＡＬＳの難病認定がある方の意思伝達装置等の助成に関しましては、障がい
福祉サービスの補装具での支給が可能となります。申請の流れとしましては、障がい福祉課で申請受付を行い、沖縄県身体障害者更生相談所での判定の結果により支給が決定されます。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 次、ちょっと聞かせていただきたいのが、この意思伝達装置なのですが、実はこの友人はそういう制度があるのが分からなかったみたいなのです。紹介されなかったみたい。それでカンパをみんなで集めて、彼に見合ったパソコンをつくっていただいて、ベッドに設置をしているという状況なのです。こういうときに、このＡＬＳの人たちは症状がよくなるわけではないのです。どんどん症状は重くなっていく。今は指先が動いたけれども、指先も動かなくなってしまう。目や舌、口を使って、しかし口も呼吸器をずっとやっているので、そういうこともできない。そういうときに、症状が変わったときにはどうすればいいのか。どういう申請手続をして、この症状が変わったから、また機械が下りてくるのかどうなのか。その辺りを少し聞かせていただけますか。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 重度障がい者用の意思伝達装置の耐用年数は5年となっておりますが、もし症状が進み、状態が変わった場合には、耐用年数内に申請することも可能でございます。ただし支給の可否につきましては、沖縄県身体障害者更生相談所での判定によって決定されることになります。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 もう一度再質問をさせていただきたいのですが、コンピューターは設置しました。そして認定を受けました。しかし、今、コロナの状況の中で外部との接触が無理なのです。今、入院をして、ずっとそういう療養をしております。だけど、その入院患者の家族さえ会いに行けないというと、やはりこのパソコンを使っての会話等を行っている状況なのですが、Ｗｉ-Ｆｉとかそういうものは設置が可能なのか。そしてまた県等が助成できるのか、お願いいたします。お聞かせてください。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 お答えいたします。 Ｗｉ-Ｆｉの設置やインターネット回線費用などの負担の件でございますが、これも沖縄県身体障害者更生相談所に確認しましたところ、意思伝達装置はあくまでも重度障がい者が周りの方に自分の意思を伝え、会話をすることを目的とした装置であり、その意思伝達装置として利用されているパソコンのそれ以外の機能となるメールやインターネットの閲覧などをする際の回線費用等については、御本人の自己負担の下で利用していただくことになるとの回答でございました。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 これはやはり県のほうも少しおかしいと思うのです。意思表示というのは医師と、周りの世話をする人たちだけではないのです。やはり患者さんが一番信頼している妻であったり、子供たち。子供たちとの会話を通して、やはり元気になっていく。どういったことの不具合がある、助けてほしいというこの一言も、やはり外部との接触によって気持ちが全然変わってくるのです。ですから、このＷｉ-Ｆｉを設置して、ある程度の基本料金までは認めて、それからオーバーした場合は自己負担ですと。そういうことをやはり市としてできないのかどうなのか、少しお聞かせ願えませんでしょうか。
○
小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎
與那嶺智才健康福祉部長兼
福祉事務所長 ただいまの御質問でございますが、このことにつきましては、予算であったりとか対象者の人数であったりとか、そこら辺の調査もしないといけないものですから、調査研究とさせていただきたいと思います。
○
小浜守勝議長 諸見里宏美議員。
◆諸見里宏美議員 ありがとうございます。 ぜひ調査研究をしていただいて、沖縄市内にやはりいらっしゃるのです。そういう方々がいて、若い40代で発症をしてしまって、寝たきりの状態になってしまっている。だけど今のこの状況の中、外部との接触もできない。そしてインターネットの中で、ＬＩＮＥでやり取りはするのですが、しかしそれも通信費がなかなかかかってくるという状況なので、ぜひ御検討いただきたいと思います。 そしてもう一つ求めたいのが、やはり沖縄県の中にそうしたＡＬＳを扱っている病院というのが少ないのです。今、扱っているのが屋宜原病院、そして南部のほうにあります。ぜひこの沖縄市のほうにも、そういうＡＬＳに特化した施設等が設置できないものなのか、少し御検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。では諸見里宏美、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で諸見里宏美議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 2時25分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時26分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 それでは令和3年2月の一般質問を行いたいと思います。瑞慶山良一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 一般質問に入る前に、先月とても興味深い選挙がございました。覚えていらっしゃるでしょうか。お隣の隣の浦添市長選挙が行われました。松本哲治市長が3期目を目指した市長選でございました。松本哲治市長は1期目のときに那覇軍港移設の浦添の部分に対して反対という立場で当選をしました。そして、その中でも4年間いろんなところと、国とも県とも那覇市とも調整をしながら、いろんな形でなかなか厳しい状況があるということで2期目のときに軍港は受け入れて、ただ、軍港が北案だったのを南側にもっと寄せてくれという案を出して、2期目を当選いたしました。これはビーチの目の前に軍港があったら、やはりなかなか観光等に影響があるということでの、妥協での案でありました。そのときに翁長知事、そして城間那覇市長は、いや、そのまま北案で進めていただきたいと。推進をしていただきたいというお話がありました。それをこの8年間、また2期目の4年間いろいろな形で検討して、国とも調整をして、松本市長は苦渋の決断で、沖縄県の均衡ある発展のために、那覇市から、沖縄県から要望があるからということで妥協をして、苦渋の選択をして軍港移設を容認して、北側案も片目をつぶって、それでは一緒になってやっていこうという判断の元の選挙でございました。そのときに相手候補は、軍港移設なんかはまかり通らないという形で選挙になったのです。浦添市長選挙の争点というのは、軍港移設の是非。那覇軍港が浦添市に移るのがいいのか悪いのか、市民に問う選挙になりました。市長、ここで面白いことが起こったのです。玉城康裕知事は、軍港移設は推進だったはずなのです。そしたら、浦添市長選挙のときにマイクを持つのです。本員はてっきり松本哲治市長のところで応援演説をするのかと思ったら、反対の相手方候補、軍港移設は駄目だという方のマイクを握るのです。不思議でした。これが選挙公約の枝葉だったらいいのです。浦添市長選挙のど真ん中の公約の争い。争点はこれしかないとおっしゃっている中で、自分と政策が違う人を応援する。そして、そのときに記者から「いやいや、知事。ちょっと考え方が違うんじゃないですか」と指摘されたときに、知事は「私は民意を大事にするんだ」という話をおっしゃいました。それで松本哲治氏が圧勝しました。民意は示されました。それで多分、玉城康裕知事は自信を持って、城間那覇市長とともに那覇軍港の移設を浦添市にするでしょう。ここでまた気になるのが、来年の2月の名護市長選挙であります。辺野古推進ではないけれども容認する渡具知市長が再選をしたときに、玉城康裕知事は名護市の民意をどう図って、どう決断をしていくのか楽しみであります。以上をもって、一般質問をスタートさせていただきたいと思います。 質問事項1．建設行政について。質問の要旨(1)工事請負契約についてであります。これは15年ほど前、本員が一般質問で契約関係の質問をさせていただきました。そこで①令和2年度の契約件数は、市長部局、上下水道局、どのような形になっているのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えいたします。 令和2年度の契約件数につきましては、令和3年2月末現在、市長部局52件、
教育委員会が31件、合計83件となっております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 こんにちは。それでは瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えをいたします。 上下水道局における令和2年度の工事契約件数につきましては、令和3年2月末時点で14件となっております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 それでは②不調になった件数は、市長部局、上下水道局、それぞれ何件か、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和2年度の不調になった件数でございますが、不調は9件、不落は3件となっております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 令和2年度発注の不調件数につきましては、不調が19件、不落が1件となっております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ③不調になった理由をお聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 不調になった理由についてでございますが、一部業者への聞き取りの中では配置予定の技術者の不足、発注時期や工期の重複、採算が合わないなどの理由が挙げられております。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局における不調、不落となった理由につきましては、技術者等の確保や下請業者の確保が困難であること。手持ち工事が多く、受注が困難であるなどの理由により入札を辞退する場合。また、採算面から予定価格に達せず、不落となる場合などがございました。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 不調になった理由というのはいろいろ、多々あると思うのです。その中でも、やはりこれは国の補助金等も含めての発注の時期の在り方もかなり大きく影響をしているのかと思います。似たような、
教育委員会なのですが、
教育委員会の学校工事等の場合には、やはり文科省とかいろんなところからの補助金を使ってやる中で、同じ時期に同じぐらいの規模の何億円という部分のものが発注されます。そうすると、向かいたくても向かえないような形というのも出て、そういう形で不調になったり、そしてまた上下水道の中での工事においては、特に下水道等、配管をするときに当たって細切れになってしまうと、細切れでまとめて発注を出してくれるのはありがたいのですが、そのヤードを確保するとか、この現場現場で積算の仕方、メートル方式の部分で積算をしていくはずなのですが、それが合わないような現場というのが出てくるのです。そういう形が今、不調につながっている理由だと思うのですが、しっかりこの内容等を精査してやっていかなければ、この不調、不落というのがどんどん続いていくのではないかと考えております。 その中で、④不調の後、どのような手続でこの入札制度は進んでいくのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 1回目の札入れで落札者がいない場合、最低制限価格を下回った業者以外で2回目の札入れを行います。その後、2回目、3回目でも落札に至らなかった場合は、再入札などの手続を取ることになります。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 すみません。それでは⑤再入札の場合、どのような形で入札が行われるのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 入札を行い落札に至らなかった場合、
事業課に対し、設計・積算の誤りがないか。設計書と仕様書の相違がないか。仕様書において曖昧な表現をしていないかなど、設計内容の再確認の依頼をした後、
事業課からの再度の入札執行依頼により入札の手続を進めます。原則、設計額等の見直しがない場合は、業者の指名替えを行い、再入札を行っております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 ④、⑤で不調の後の手続、また、再入札の後の手続をお聞かせいただきました。市長、この入札で、まず第1回目の入札を行います。そしたら予定価格から最低制限価格の間の方が落札、応札できたという形になるわけですよね。その中で、最低制限価格より少しでも、1万円でも落ちて、はっきり言ったら1円でも落ちた方は、2回目の入札には参加できないのです。だけど予定価格より1,000万円上でも、入札した人たちというのは2回目の入札資格があるわけなのです。ここでちょっとおかしな現象が起きているのではないかと本員は思うのです。基本的に安く取ってほしい。あまり経費をかけないような形で公共事業はやらないといけないということで、入札制度が導入されました。だけどそれがあまりにも安過ぎて、ダンピングしてもうけが出ない。いろんな不利益にならないような形の最低制限価格制度であります。だけどこの工事に向かって、自分たちはどうしても取りたいと言って、普通の経営者は最低制限価格ぎりぎりを狙っていくのです。だけど今、手持ちもあって、次の事業を取りたいからこの事業はあまり向かわないこうと思って、予定価格より上の部分で入札される業者もいらっしゃいます。今、これで不調になって、落ちなくて、2回目の入札は、この最低制限価格から落ちた人たちは参加できなくて、予定価格より超えてしかできないと積算をした人たちしか入札できない状況なのです。これはかなりおかしいですよね。最低制限価格にちょっとでも、2万円ぐらいでも3万円でも上げたら、この人たちは落札できるはずなのに、100万円以上も差がついて、予定価格より上の人たちが入札して、どんどんこれも削っていって、2回目、3回目入札をしていって、再入札という話もあるのですけれども、2回、3回の入札をやって落札しなかったら、ほとんどが随意契約になると思います。そういう随意契約をやるときには、予定価格の満額に近いような金額で落とされているという現状があるのです。これはやはり入札制度として、もう一度考え直さないといけない状況ではないのかと思います。ぜひこれに関しては、調査研究という時間もないので、いろんな形で業界団体等ともヒアリングをして早急に対策を打たなければ、やはりこの沖縄市の、これは全県的にそうだと思うのですけれども、入札の制度的にいろんな問題が出てくると感じておりますので、ぜひ御検討いただきたいと思っております。 それで⑥建設業界からの要望等はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 令和3年1月に沖縄市建設関連団体協力会の6団体と個別に意見交換をさせていただきました。具体的な御要望としましては、適性な積算や工期の設定、入札制度の見直し等について御要望がございました。また、議員おっしゃる最低制限価格割れをした業者の失格の制度につきましては、令和2年8月にも6団体役員と意見交換をさせていただきましたが、その際には制度の決定には至っておりませんが、今後も調査研究を続けてまいりたいと思います。
○
小浜守勝議長 上下水道部長。
◎新里智昭
上下水道部長 お答えいたします。 上下水道局発注の不調、不落案件について、建設業者から意見をお聞きしております。その中で規模の小さな工事や施工箇所が分散している現場において、共通経費や資材ロス等の発生があり、請け負うには厳しい状況であるとのことでございました。また、下水道工事につきましては埋設位置が深いことなどから、設計条件と現地条件の差異により、人件費や時間的ロスが生ずるなどの意見がございました。今回かなり不調、不落がございました。これまでの積算におきましても、小規模施工単価を採用するなど予定価格の適正化に努めてきたところだと考えておりますが、今後におきましても建設業界からの意見等を踏まえ、実態に即した積算となるよう調査研究し、可能なものから改善をしてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 入札のほうは本当にいろんな形で情報収集して、適正な形の入札をつくっていただきたいと思っております。だけど沖縄市においては2年に一度の点数をつける部分で、とても企業からお褒めの言葉をいただいたので紹介させていただきたいと思います。今、経営診断というのですか、点数をつけるときに沖縄市は、従業員たちが自治会に加入していたら傾斜配点をしているらしいのです。これはとてもうれしいとおっしゃっていました。だけどこれからもう一歩進んでもらって、これは何か届出の話だけで、この企業が自治会の賛助会員になっているのか。職員の傾斜配分の部分で点数があるらしいです。本員たちの室川など企業がないところなんかは、それというのはあまりうまみがないので。そして社長たちとも話をしたのは、この証明を出させてくれと。本当に自分たちは協力しているというのを見せたいという話もあったので、これは自治会に特別な形で何かつくっていただいて、この企業から、この職員が室川自治会に加入しているのであれば住所と名前を書いて、自治会長の印鑑を押して、これを添付資料という形にしてやれば、これは任意でありますので、しかもこれは企業側の任意でありますから、自治会費もいっぱい払いたいという話をされていましたので、ぜひそういうのも含めて、そしたら自治会加入率も上がって一石二鳥、三鳥、四鳥ぐらいになるのかと思いますので、そういうものもぜひ調査研究をしていただきたいと思います。 質問事項2．指定管理者についてであります。質問の要旨(1)コロナ禍において、指定管理者からの要望はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 瑞慶山議員の一般質問にお答えいたします。 指定管理者からの主な要望の概要といたしましては、施設利用料の大幅な減収による指定管理者委託料の増額、令和3年度予算額の維持、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための消耗品等の補填などの要望がございました。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 それでは(2)財政支援はどのような形になっているのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 各施設所管部署による指定管理者との協議により、ミュージックタウン音市場につきましては12月補正にて指定管理者委託料の増額をしており、沖縄市商工業研修等施設、沖縄市民会館及び沖縄市民小劇場あしびなーにつきましては2月補正にて指定管理者委託料を増額しております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 すみません。今年度、財政支援ができていなかったほかの施設等はどのような形になっているのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 2月補正を行わない施設は、沖縄市老人福祉センター、沖縄こども未来ゾーン、沖縄市産業交流センター及び沖縄市泡瀬パヤオ交流広場、沖縄市農民研修センター、沖縄市立総合運動場体育施設の6施設となっております。主な理由につきましては、指定管理者との協議により、今年度収支見込みにより運営に支障のない施設や収支バランスを図った施設、収支が改善した施設、改めて協議するとした施設などがございました。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 収支が減にならなかったという部分があるのであれば、それはそれで結構だと思います。ただ、まだ決算もしていない中での状況で、今、検討ができないという旨があるのであれば真摯にまたしっかり、公の施設を預かっていただいている部分であるので、不可抗力の部分というのはしっかり沖縄市が面倒を見なければいけないのではないかと本員は考えていますので、ぜひちゃんと話を聞いてあげていただきたいと思っております。 続いて、質問事項3．東部海浜開発事業についてであります。質問の要旨(1)県の中城湾港長期構想でクルーズ船の受入れを新港部分で整備するとなっていますが、東部海浜開発事業を考えると、島の沖合にクルーズ船を着岸させるほうがいいと本員は考えております。その件に関して、沖縄市の考え方をお聞かせください。
○
小浜守勝議長 建設部参事。
◎比嘉直樹建設部参事 瑞慶山議員の一般質問にお答えいたします。 東部海浜開発事業地の沖合にクルーズ船を着岸させることにつきましては、地元地域や企業からも同様なお話を伺っており、東部海浜開発地区「潮乃森」が目指しているスポーツコンベンション及びビーチフロント観光拠点の形成を促進し、潮乃森の付加価値を高める可能性を秘めていると考えております。また、本県のリーディング産業である観光産業をはじめ、関連する分野への波及効果も期待されるところでございます。今後、本市の経済振興に資するよう、スーパーヨットの寄港地としての取組を進めつつ、沖合へのクルーズ船の着岸に向けて課題や整備手法、効果などを調査研究してまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 県の長期構想の中でも西埠頭の部分というのは前から沖縄市も求めてきた部分で、整備というのは本当にありがたい形ではあるのですが、やはりクルーズ船は観光目的に入ってくるわけです。州崎のところというのは、やはり工場地帯と観光、お金を持って遊覧して、沖縄に夢と希望を持って入ってくるときに、トラックがいっぱい並んでいるところで降ろすというのは、今までもクルーズ船が着岸するときにとても心苦しかったのです。ですから、せっかく潮乃森ができる中で、そしてあちらにすばらしい海岸、そしてすばらしい観光施設を造る予定であるのであれば、その沖合で景色がいいような形の受入れという部分もしっかり念頭に置きながら、西埠頭も活性化させないといけないというのは重々知ってはいるのですが、またこちらでは東部海浜開発、潮乃森の新たな魅力創出の部分をしっかり考えて行動していただきたいと思いますので、強くこの点に関しては要望させていただきます。 質問事項4．こどもの国についてであります。質問の要旨(1)コロナ禍の中で多くの市民・県民や県外からの皆様から御支援を受けてきたと思いますが、どのような御支援があったのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 こんにちは。瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 沖縄こどもの国は、昨年5月5日に開園50周年を迎えました。本来であれば1年を通して、この50周年を祝う事業を計画しておりましたが、御承知のとおり
新型コロナウイルスの影響によりまして、4月、5月、まさしくゴールデンウィークの期間、休園を余儀なくされました。一時は動物の餌代にも困る、そこの確保に不安もある状況でありましたけれども、このような状況をマスコミ、メディアを通して伝えさせていただいたところ、多くの皆様から御寄附をいただき、特に議員の皆様には多くの企業に声をかけていただいたもので、大変感謝を申し上げたいと思っております。そのおかげで数倍の寄附が来たということであります。そして、保育園に通う子供たちが貯金箱を持って寄附を持ってきてくれたり、また、動物の餌となる果物や飼料を直接持ってきてくれた御家族などがいたということも伺っております。このように沖縄こどもの国が市民をはじめ、多くの県民の皆様に愛されている施設であるということを改めて実感し、次の50年に向けてしっかりとつないでいかなければならないと気を引き締めていくところであります。さらには、クラウドファンディングにおいても県内のみならず県外、国外からも目標を大きく上回る御支援をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 これまで様々な御支援をいただいたことで、徐々にではありますが本来の姿を取り戻しつつあります。1月20日には14年ぶりとなるアミメキリンの赤ちゃんも誕生し、明るい話題も提供できたことは大変うれしく思っております。沖縄こどもの国はほとんどが屋外施設であることから、安全で安心して来園していただけるよう、コロナ対策には万全を期しております。引き続き県民の皆様をお待ちしておりますので、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 市長、ありがとうございます。 本当に50年を迎えるこどもの国、本来であれば去年、盛大にみんなで、必ず沖縄県民だったら、こどもの国には1回は行ったことがあるのではないかと本員は思うぐらい愛されているこどもの国だと思います。この思いというのが形になって、ですから今年度の補正等でこどもの国に対しての財政支援というのが出てきていないというのも、このような皆様の善意から、本当に多くの支援があったからそういう形になっていると思いますので、これを今度は、この期待というのは何なのかと言いますと、やはりこどもの国がこれからの100年先にもしっかり形にできて、この沖縄県民や沖縄市民、そして日本国、また海外の人たちにも喜ばれる施設づくりをしていかなければ、この恩返しはできないと本員は考えております。 その中でも、質問の要旨(2)今後のこどもの国運営には民間の力が必要不可欠だと考えていますが、その取組の考え方はどのような考え方で民間の力を入れて、そして皆さんに恩返しができるような楽しい施設にしていこうと考えているのかをお聞かせください。
○
小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄こどもの国は県内唯一の本格的な動物園として、これまでハード、ソフト、両方の観点から日本一ユニークな動物園を目指し、取り組んでまいりました。コロナ禍という状況ながらも多くの皆様の協力もあり、徐々にではございますが、本来の姿を取り戻しつつあります。昨年の休園以降、試行錯誤を重ねる中、民間の皆様からも多くの御意見を頂戴いたしました。その中で、沖縄市料理飲食業組合様とも意見交換をさせていただく中で、飲食が与える影響についても議論をさせていただき、実験的にではございますがキッチンカーを出店していただきました。当初は売上につながらないなど厳しいお話もございましたが、こどもの国の来園者層を分析していただき、サービスにつながるような飲食を提供していただきたいと御要望もさせていただいたところ、一定程度の売上にもつながっているということで、新たな来園者サービスにもつながっているものと期待しているところでございます。日本一ユニークな動物園を目指す上で、沖縄こどもの国だけでは行き届かない面もあるものと承知をしており、民間の皆様の知見や御意見は重要と考えております。引き続き市民の皆様をはじめ、県民の皆様にも安全で安心して楽しんでいただけるよう取り組むとともに、来園者サービスの向上にも努めてまいりたいと考えております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 民間の力を結集して本当に面白い施設、市長がおっしゃっているように日本一ユニークな動物園というのをつくっていただきたいと思っております。あちらはイベント会場としてもすばらしいのです。美ら島コンサートというコンサートもさせてもらったり、今度はオトナの国というイベントも月末に行われるような形で、屋外でコロナ禍でも大丈夫なようなイベントができるこどもの国でありますので、ＰＲのほうをしっかり行っていただきたいと思います。 それでは質問事項5．最後の質問になります。沖縄アリーナについてであります。質問の要旨(1)いよいよオープンとなります。建設に当たり多くの課題もあったと思われますが、印象に残っている場面というのはどういったものがあったのか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えをいたします。 平成26年度に公約として掲げた1万人規模の多目的アリーナの引き渡し式を去る2月26日に執り行いました。まずは、このコロナ禍の中で建設に携わっていただいた関係者の皆さん、職員や多くの方々、感染症も全くなく、無事故で工事に取り組んで終了したということに、まずは感謝を申し上げたいと思います。沖縄アリーナについての印象ということでありますが、正直申し上げまして、今、完成を見て大変うれしくて、振り返らないといろいろ出て来ない。この喜びが大き過ぎて、ちょっと前のことも忘れているような感じではありますけれども、せっかくの機会ですので振り返ってみてみました。少し長くなりますけれども、お聞きをいただきたいと思います。 この沖縄アリーナでありますけれども、振り返ってみますと平成26年の市長選挙のときに、当時の市議会議員の皆様と沖縄市の将来を見据えて、どんなことを公約に載せようか。中核都市としての自負を持ちながら、自覚を持ちながら、沖縄市の復活、取り戻そうという意識の中で議論をして、この1万人規模の沖縄アリーナを公約として掲げたことが印象に残っております。当初はアリーナという施設の理解、体育館とアリーナの違いは、そんなところから市民に説明をする。そして予算の規模と大きさ、これが大変大きな壁でありました。スタートもきついものがありましたけれども、市民との公約でありますので、このお約束をひたすら守らなければならないという信念に基づいて、規模も縮小することなく、そして国内でも注目を集めるような施設を整備することができたと思っております。この予算の規模も、国に何回も足を運んで1万人ということを理解してもらう努力を職員とともにしたことも思い出されます。そして、思い出したくもないのですけれども思い出すということですから、特に廃棄物混じり土が出土したときにはびっくりをいたしました。これは想定外の出来事で、その搬出をする予算の規模も大変大きなものがあり、前途多難だというような、あのときの印象であります。そこも市民負担の軽減を図るべく、国の御理解をいただいて、御協力をいただいて、市民負担も随分と理解してもらったと思っております。運営の面からは、当時はＢリーグチェアマンでありました川淵三郎氏から、まだ計画の段階ながら直接電話をいただき、2023年のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップに日本として手を挙げたいのだと。ついては、会場候補は沖縄市にしたいので了解いただけないかというような、直接電話をいただいたことはびっくりをしております。まだ計画の段階ではありましたけれども、こういう方々の多くの期待というものも、また国は理解をしていただいているものと、大きな力になったと思っております。Ｂリーグのオールスターも工事の遅れで断念せざるを得ませんでした。しかしながら、Ｂリーグはやはりここでやりたいということで中止ということではなくて、1年の延期という大英断をしていただいたこと。2022年、来年はここでＢリーグのオールスターが行われます。そういう協力にも本当にありがたいと思っている次第であります。今年もコロナが続いておりますが、この沖縄アリーナのスタートとしては順風満帆ではありません。そういう状況であります。少しでも多くのスポーツ興行やコンサートなどが開催されることを期待するとともに、これまで沖縄で体験することができなかった興奮、あるいは感動体験を少しでも多くの市民、県民に届けることができればと思っております。沖縄アリーナの整備が新たなまちづくりのスタートになると考えておりますので、引き続き御支援、御協力をお願いいたします。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 市長、ありがとうございます。 やはり市長の思いのこもった形でアリーナが完成したというのは本当に感慨深いと思っております。平成26年、くわえビジョンをつくって市長選を戦ったとき、2期生の議員も一緒になってこの公約をつくりました。そのときの選挙では、「桑江、何を絵に描いた餅を言って市民を惑わしているんだ」と。「こんなアリーナなんかできるわけない。サーキットができるわけがない」という話で、本員たちは歯を食いしばりながら、これは夢を持って、しっかりかなえていくのが我々、桑江朝千夫を推している議員団も含めて市民なんだという形でやったのが、この7年間で完成ができたというのは、この思い、夢を持てば夢がかなうということを本当に体現した、このアリーナの完成ではないかと本員は思っております。 そこで(2)沖縄アリーナは市民や県民に大きな夢を持たせることができる施設と考えるが、子供たちを中心に「夢をもち、かなえる」ということを体感できるように、先ほど市長からも話がありました多くの有名アーティストや、そしてプロスポーツ等、いろいろ開催してほしいと考えております。あれは指定管理で、今、沖縄アリーナという株式会社が指定管理をやる上で、沖縄市として主催事業という部分ではないのですが、沖縄市としてもどのような方針でこのアリーナを活用していく考えか、お聞かせください。
○
小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えをいたします。 先ほどの答弁と重複するかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。本市活性化の新たな起爆剤としての沖縄アリーナであります。1万人規模、観るための施設であり、そして興行者や来観者にとっても使いやすい施設であります。ここはこだわりを持って整備をしてまいりました。島嶼県である沖縄において体験することができなかった新たな価値を醸し出す、創出することは重要なことであると考えております。アリーナの計画を進めるに当たり、2015年にキングスをホームタウンとして誘致をして、Ｂリーグ公式戦を開催していきます。アリーナでは2022年にＢリーグオールスターゲーム、2023年にはＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの開催も決定しております。そのほかにも、サブホームタウンとして活動するバレーボールのパナソニックパンサーズや卓球、テニス、屋内のそのほかのスポーツにおいても、沖縄アリーナでの開催が秘められており、世界トップレベルのプレーを間近で見られるであろうその未来に、そして未来を担う子供たちにとっても、夢を与える大きな機会になるものと考えているところであります。先日、発表になりましたグランドオープニングのドリカムのパフォーマンスはまさに、この音楽業界での国内最高峰の方々であります。今後は沖縄アリーナで新たな体験をする機会が増えてくるものと期待をしており、興奮や感動体験が市民、県民の皆様の活力になればと考えております。「DREAMS COME TRUE」、まさに沖縄アリーナにおいて夢をつかんでいただけるような様々な催しを提供していきたいと考えております。
○
小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。
◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 3月28日に式典を行って、6月5日、こけら落としでDREAMS COME TRUE、ドリカムが来るということで、発表された次の日の朝6時に電話が鳴りました。本員は寝ているのですが、「ドリカムのチケット、どこで買えるの」というぐらいの反響があります。企画部参事、ドリカムってチケットが取りにくいのです。本員も昔からファンで沖縄に来るときにいつも連絡するのですけれども、ファンクラブに入らないと取れないという状況があるので、やはりこのこけら落としで、沖縄市でイベントをするということであるのであれば、第一義的に沖縄市民がしっかり見られる。そして沖縄県民が見るという形のチケットの販売の仕方等を考えていただきたいと思っております。本当に子供たちが、このドリカムとかスポーツを見て、また夢を大きく持って、夢がかなえられるような施設にしていただきたい。ドリカムの中村正人さんも、この施設を見てワクワクしていたという形であります。うるま市には中村正人さんののぼりがいっぱい立ってはいるのですけれども、あれはドリカムとは関係ないはずです。以上をもちまして、本員の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で瑞慶山良一郎議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時10分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時20分）
○
小浜守勝議長 再開いたします。 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 皆さん、こんにちは。2日目、予定では最終というところで一般質問をさせていただきます。会派にぬふぁ星おきなわ、宮城 浩でございます。通告書に従いまして一般質問に入る前に、議長へ事前にお許しをいただきまして、各議員並びに当局の皆さんには本員が昨年から提案型で様々な資料を御提供させていただいております。今議会も一般質問の中において、資料を各議員の皆様のお手元に配布をさせていただきました。どうぞしっかりと御覧いただいて、法的に何ら瑕疵がない、そしていろんな形で、その後も一般質問の内容に入ってまいりますけれども、そこに改めて提示をさせていただければと思いますので、どうぞ皆さん、よろしくお願いいたします。 それでは通告書14ページに入る前に、所見を少しだけお話させていただければと思います。昨年から、各議員もおっしゃっておりましたが、本市においては豚熱から始まり世界的なコロナ禍、コロナが始まり、いまだ収束のめどが立たないというところをずっと不安の中で、昨年、そして今年という形で入ってまいりました。多少光明が見えてきているかという感じがするのが、このワクチンです。そのワクチンは、考え方によってはインフルエンザ同様ワクチンを接種して、上手に新生活としてまた今後迎えることによって、コロナウイルスの驚異が軽減されてくるのかという光明が昨今、そのワクチンによって見えてきたかというところでございます。全国的に、また世界的に、このコロナ
ワクチン接種事業等が今、行われている中ではございますけれども、本市に至りましては早々に対策本部を設置し、議会ともしっかりと足並みをそろえるという形を取り、様々な沖縄市民の不安緩和に向けて、または不安解消に向けた取組を経済支援であったり、医療支援であったり取り組んできたさなかだと思います。これは今日の一般質問の3番目の情報通信の行政サービス発信についてというところにもつながりますので、様々な本市独自の取組が、また県独自、また国での支援策等、それがなかなか知り得ていなかったがゆえに沖縄市の事業者、また沖縄市民が不利益を被らないためのものとして、そこに一翼を担うという意味を込めまして質問事項3のほうにもつなげてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それでは早速一般質問通告書に従いまして、質問に入らせていただければと思います。14ページでございます。質問事項1．環境行政についてでございます。質問の要旨(1)本市の一般家庭ごみ、資源ごみ等を含めたごみの出し方や粗大ごみの出し方についてでございます。①一般家庭ごみ、資源ごみ等の地域ごと、曜日ごとに本市は区分されておりますが、出し方について現在に至るまでの課題や、今後の課題についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 こんにちは。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 本市のごみ出しの曜日につきましては、市内全域を7つの区域に分け、それぞれの区域ごとに収集曜日と収集するごみの種類を割り振っており、同じ曜日でも区域によって収集されるごみの種類が異なっております。これまで各家庭から離れたごみ集積所へのごみ排出の不便さや不適正なごみの排出などが課題でしたが、平成30年度より家庭ごみの全戸門前収集を実施することにより、ごみの排出の利便性の向上及び課題であった不適切なごみの排出抑制が推進されております。今後の課題としましては、やはり3Ｒの推進に基づき、さらなるごみ分別の徹底をお願いするとともに、さらなる循環型社会への推進に努めてまいります。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 御答弁ありがとうございます。 ②でございます。もう一つ、粗大ごみの出し方や回収までの期間を含め、これまでの課題や今後の課題についてお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 粗大ごみの回収については、電話による受付制で対応しております。基本的に粗大ごみ1つに対して1枚の粗大ごみ処理券が必要で、スーパーやコンビニエンスストアなどで粗大ごみ処理券を購入し、電話受付にて指定された日に粗大ごみを自宅前などに搬出していただき、市委託業者が回収する流れとなっており、現在のところ、電話受付から粗大ごみ回収までの期間はおおむね2週間程度となっております。昨今、
新型コロナの影響により巣ごもり需要で家庭内を整理する機会が増え、粗大ごみの量が増加していることが課題の一つとなっており、今後の動向を注視しながら、対策についても検討していきたいと考えております。
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小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 粗大ごみにつきましては、各議員からこれまで何度も質問があったと思います。おおむね2週間、ほぼ今2週間以内には回収されている実情があるのかということを本員も感じております。巣ごもり需要で家の中が大分変えられてきていると。これは全国的なものなのかというところもありますので、ただやはり粗大ごみ等は委託でございます。本市が、担当課が委託業者に対してどのようにして管理をしていくかというのが今後課題になってくると思います。回収についてもそうです。ごみについての取扱いは非常にデリケートなところも一面あるようでございますので、それについて回収業者等には、「もう委託をしましたのでお願いします」ではなく、今の巣ごもり需要、今の社会状況を踏まえ、回収するに当たっての市民の目というものがあるわけです。それをぜひいま一度、これを機に委託業者とはしっかりと安全対策を含め市民の目、回収方法、回収先、集めた後の、また中での整理、そういうものをいま一度チェックする機会にしていただきたい。これは強く要望しておきたいと思います。事業の粗大ごみ回収の全体としては、非常にいい傾向であると思います。あとは中の部分を再チェックする、いい機会にしていただければということを要望したいと思います。 それでは続きまして、③これまでの本市担当課の取組により、分別によるごみ出しが地域ごと、先ほどありました御自宅の前等で、全戸門前回収等も実現しました。曜日ごとと構築され、市民の皆さんの御理解と御協力により連携されていると本員は感じております。そこで、ごみ袋をサイズ別の一種類とすることを提言させていただき、経費削減につながるのか。また、環境サービスにつながると思いますけれども、見解をお伺いさせてください。
○
小浜守勝議長 市民部長。
◎大庭隆志市民部長 お答えいたします。 本市の指定ごみ袋につきましては、燃やせるごみ、燃やせないごみの特徴に合わせた素材を使用し、不適正排出の発生防止の効果及びごみの収集を行う場合においても、不適正排出の判別確認が容易に行えるサイズ別の2種類としております。現在のごみ袋は市民に対し定着しており、ごみの分別が推進されていると判断しております。しかしながら、指定ごみ袋を1種類にすることで分別されないなどの不適正な排出の誘発が懸念されることから、引き続き2種類の指定ごみ袋を用いて、より一層ごみ分別徹底を図ってまいりたいと考えております。ごみ袋に関しましては、引き続き先進地や近隣市町村のごみ袋の形態を注視しながら、調査研究に努めてまいります。
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小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 では、3Ｒの推進ということをうたわれています。これはある種、出口戦略の大きな根幹だと思います。これだけ多種多様なニーズ、社会状況が変わっていく中、その3Ｒの推進という意味では、3Ｒの中の3つです。リデュース、ごみの減量です。リユース、再使用。リサイクル、再生。この3つが柱となって3Ｒと、スリーアールとも言われております。そこで本員が今回、③で御提案したのはそこだったのです。そこに大きく寄与するのではないのかと。これまでの担当課の本当に蓄積した取組のおかげで、曜日ごと、分別、まだまだ足りないところはあるかもしれませんが、ここまで来られていると非常に大変な努力と御尽力があって、ここまで来ていると思います。なので、次の3Ｒを推進するに当たっての一つのものとして、もう何曜日に出すと分かっているわけですから。なぜそれを言うかというと、資源ごみ袋というのは確かに厚みがありますが、あれは1回買ったら1年以上使わないのです。1年で使い切れないです。一般家庭で、ほとんどそうだと思います。それも大・中・小があるのです。だからそれをなくして、もう大・中・小、必要に応じてのもう一種類にすることにより経費削減につながるかということで確認したところ、あまりつながらないということもお聞きしました。そこで環境行政サービスの一環として3Ｒにつなげるための、また一つの工夫というのは今後出てくるかと思います。これはぜひ担当課のこれまでの努力を、さらに3Ｒ推進に向けた形をいろんな面で考えていただいてやっていただければと思います。また、これも同様に委託していると思います。その一般ごみ回収についても市民の方からは、後ろに乗っている方々の安全はどうなっていますかとか、回収については助手席に乗っている人は乗ったまま、回収は一人だけでやっていますとか、いろんな声を聞いたりもします。なので、先ほどの資源ごみの回収も含めて、委託したから終わりではないということを、これを機にまたもう一度、一般家庭ごみ収集業者に対しても、いろんな意味でまたその方々からの提言もあることもあるわけです。つながるのです。その方は現に現場に行って回収している作業員ですから、そういうところを含めた一つのリーダー会議なり、講習でありというのは必要になってくると思いますので、これはぜひ要望をさせていただければと思います。 さて、それでは質問事項2．特定屋外喫煙場所についてでございます。どうぞ皆さん、冒頭配られました資料を拝見していただければと思います。 質問の要旨(1)特定屋外喫煙場所の検証を兼ねた設置場所を前定例会（12月）同様に提案いたします。見解を伺います。皆さんのお手元には、まずＺ折りで幾つかあります。前回と異なりますのが、今回新たに提案させていただくのが西側の駐車場でございます。西側の駐車場のデッドスペースがございました。階段を上って三角地帯、ちょうど車が下りるところです。ちょっとモノクロで分かりづらいと思うのですが、階段を上って車が下りるところでございます。幸いにもこの時期、確定申告で非常に本市はたくさんの来庁者がいらっしゃいました。朝、昼、夕、本員はチェックをさせていただきました。安全上、何ら問題はありません。ただ、そもそも的に受動喫煙からこれは始まっておりますので、煙の状況が果たして風向きによってどうなるのかというところでございますので、ぜひそれは今回新たな提案として検証を含めて、資料として加えさせていただいております。 あと3階の中庭でございます。雨漏りの部分で鉄骨が組まれたときに、思わずありがとうございましたと本員は叫んでしまいました。「ああ、いよいよやってくれるのかな」と。そうではなかったですね。明かり取りで、どうしても足場を組まないといけないというところもあって、そこでもやはりスペースがあるわけです。そこも風が巻くとか、いろんな要素があります。周辺には各会派、委員会室等があります。そこでまた、このようにして図として提案をさせていただいております。3種類あるのは、灰皿のみ設置型と雑木で目隠し的な設置型とパーティションを組んでの設置型と。要は検証ができるのです。それで煙の流動がどのようにしてなっていくのかというのが検証できるので、同場所において3種類の提案をさせていただいております。質問取りの中でちょっとずれがございましたので、前回と異なっていて、また再度提案をさせていただいております。 本庁舎の地下3階、公用車出入口のところの以前ガス管理室だったところのほうにいかがでしょうかということだったのですが、担当課はあそこを一体的に使うものだと思っていたみたいです。一体的に使うのではないのです。部長、一角なのです。向こうは聞くところによりますと、職員のバイクの駐車スペースとして確保していた。そこは別に動かす必要はない。現状のまま、一角をスペースとして検証を置くことが可能であると。いかがですかというようなことを改めて今回提案させていただいておりますので、このプランをぜひ御覧いただいて、各議員の御理解も賜われればと思っております。さて、その状況の資料の説明も含めて見解をお伺いさせてください。
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小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 こんにちは。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 特定屋外喫煙場所につきましては、法で定められた設置基準を守るのが前提であり、かつ歩行者や施設利用者が受動喫煙をすることがないように、また、建物内や近隣住宅に煙が流入しないようにすることが必要となっております。本日、立体駐車場の2階の設置場所として提案書を見させていただきましたが、地下3階のガス庫付近も含めて設置方法や煙の流出防止策等、具体的な内容を確認させていただきながら、検証方法についても確認していきたいと思います。
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小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 部長、検証は必要です。煙はどういくか分からないですから、そもそも受動喫煙です。これをなくそうということからでしたよね。一気に第一種施設としての位置づけ、これも理解しました。何回もこれまで言ってきています。たばこを吸っている人が一番体に悪いということも知っています。何度も言います。その中において、これも同時に設置できるということがありましたよねということを改めて確認させてください。なので、受動喫煙、吸いたくない人に迷惑をかけてはいけません。マナーに反してはいけません。今、煙の部分も改めて確認をさせていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは質問の要旨(2)沖縄県議会へ沖縄県たばこ耕作組合より、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願が付託先委員会の文教厚生委員会へ付託され、要旨内容に沿って採択されたようでございます。それらを踏まえて本市の見解を伺いますが、皆さんのお手元の資料には、その請願文書表を添付させていただいております。時間もないのですが、読み上げます。「国内のたばこを取り巻く環境は、複数年にわたるたばこ税増税、改正健康増進法の段階的な施行など、喫煙規制強化の拡大により、非常に厳しい状況にある。一方、たばこは、たばこ事業法で規定された合法の嗜好品で、税収面からも貴重な財源であり、地方財政においては年間1兆円を上回る一般財源として大きく貢献している。しかし、各自治体においては、改正健康増進法の趣旨を見誤った、独自の条例制定等、喫煙規制の強化が加速している。受動喫煙防止対策の基本は共存共栄であり、改正法の目的である望まない受動喫煙の防止という観点からは、たばこを吸う人と吸わない人の共存のため、一定の喫煙場所の整備が重要である。沖縄県のたばこ作農家は、たばこ消費量の減少という厳しい状況下においても、よりよい国産葉たばこ生産のために不断の努力を続けており、沖縄県たばこ卸売事業協同組合を組織する卸売店も、たばこ産業の健全な発展を図るために不断の努力を続けている。分煙環境の整備は、望まない受動喫煙の防止はもとより、たばこの総需要減少に一定の歯止めをかけることも期待でき、たばこ作農家の生産意欲の向上や地方財政収入の安定的確保にもつながる。ついては、分煙社会の実現に向け、地方たばこ税の一部を分煙環境の整備へ充当するよう、配慮してもらいたい。」これが採択された内容でございます。見解をお伺いいたします。
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小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 市としましても庁舎敷地内において、先ほども申し上げましたが健康増進法の基準を満たし、受動喫煙が起こらないよう適切な処置が取られた特定屋外喫煙場所の設置の可能性について、引き続き議員とともに検討していきたいと考えております。
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小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 引き続きなのですね。分かりました。引き続き頑張りましょう。 それでは質問の要旨(3)市たばこ税の動向について、令和元年、2年、3年（当初予算）の歳入は幾らか伺います。年々収入減となっており、市税において市たばこ税に対し、本市はどう考えているかお伺いさせてください。
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小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 市たばこ税における令和元年度の決算額6億3,377万513円、令和2年度の補正後の予算額は5億2,360万8,000円、令和3年度の当初予算は5億3,695万8,000円となっております。市たばこ税につきましては、税制改正による税率の引上げや健康志向の高まり、健康増進法の改正などによる喫煙場所の制限など、喫煙に関する環境が厳しくなっていることなどから、近年減収傾向にありますが、本市の貴重な自主財源の一つとして認識をしております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 貴重な自主財源なのです。なかなか5億円は超えられないと思います。ただ、令和3年10月までは税制改正が決まっております。また今年の10月に、たばこは上がります。喫煙者は非常に厳しい状況になるのですが、それでも5億円の収入は恐らく消えないでしょう。 さて、ここで再質問をさせてください。県内11市において、たばこ税の実績と本市の位置。ちなみに、たばこ税は県内11市でどのようになっているのか。那覇市は幾ら、浦添市は幾らというのが分かりましたら教えてください。その中において本市の、これは実績ベースですから令和元年度ベースになりますか、それで行くとたばこ税の収入が本市はどの位置に来ているのか。
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小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時45分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 暫時会議時間の延長を行います。 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時45分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時50分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 県内の令和元年度の徴収実績としましては、1位が那覇市35億4,000万4,000円、2位が浦添市で22億4,279万7,000円、3位が宜野湾市で8億245万9,000円、4位、沖縄市6億3,377万円となっております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 部長、御答弁ありがとうございます。 あえて部長から御報告いただきました。こういう状況です。すごいですね、たばこ税。市民税の中から、これは直接収入として入ってくるものです。自主財源としての位置づけは、非常に大きいのです。かといって、受動喫煙の改正健康増進法に伴うものは尊重せざるを得ないというのは当然でございます。なので、分煙環境を整える意味でも、今後もまた検証を踏まえた御提案を随時させていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、別途資料で国内においては、たばこ産業はおおむね前身の専売公社、ＪＴ沖縄というような格好になりますが、一つ添付資料の中にＪＴ沖縄がＳＤＧｓを推奨する意味での支援のものも行っているようでございます。これも御一緒に資料として添付させていただきました。これはいろんな形で継続した、その番号に沿った事業であれば、本市においての事業所も対象となり得るというところでございますので、ぜひ御活用いただければと思います。 それでは質問事項3．情報通信の行政サービス発信についてでございます。質問の要旨(1)今後多種多様の社会ニーズから、とりわけ行政からの情報発信を時代に沿った構築として必要不可欠と考えます。そこで本市のＳＮＳ等の活用内容についてお伺いいたします。①本市のＳＮＳを活用したツールは幾つなのか。また、それぞれの登録者数をお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 本市におきまして、現在活用している公式のＳＮＳといたしましては、Ｆａｃｅｂｏｏｋが4課、令和3年3月1日時点での登録者数が延べ7,295人となっております。また、ＬＩＮＥが2課で、登録者数は延べ1万3,164人、Ｉｎｓｔａｇｒａｍが2課で登録者は延べ6,222人、Ｔｗｉｔｔｅｒが2課で登録者数は延べ1,404人、ＹｏｕＴｕｂｅが5課で登録者数は延べ1,308人となっております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 結構活用はされているのですよね。分散してはおりますけれども、このようにして各課で持っていらっしゃるというところでございます。 そこで②登録者数を増やすための取組についてお伺いいたします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 ＳＮＳ登録者数を増やすための取組といたしましては、広報紙、広報おきなわや冊子類など市が作成する各種紙媒体への掲載のほか、配信情報に関連する事業実施の場や関係者などを通してＳＮＳを活用し、市から情報を配信していることの周知を図っております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 分かりました。 担当課、担当者レベルになるのかと感じております。 そこで③ＳＮＳを通じた行政サービスの発信はどのようなスキームなのか。また、返信に対しての対応も行っているのか伺います。
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小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 秘書広報課において開設しているＦａｃｅｂｏｏｋとＬＩＮＥにつきましては、各課からの記載掲載依頼等により原稿を受け付け、広報広聴係内で掲載内容を確認後、係内職員が投稿作業を行っております。各課において開設しているＳＮＳにつきましては、各担当職員が原稿を作成し、所属長の確認を経て投稿を行っております。また、ＳＮＳ上でのコメントに対する個別での返信は現在実施しておりません。指摘を受けた際には、掲載内容を速やかに修正し、情報が足りない際には補足するための記事の追加掲載などの対応を行い、正確な情報発信に努めております。
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小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 やはりまだ改善の余地がたくさんあるのかというのは、今お聞きして本員は感じました。 そこで、また新たな一つのツールで、ＳＮＳの中の一つだと思うのですが、④本市のＹｏｕＴｕｂｅチャンネル開設による行政サービス等の配信で市民サービス向上につながると思い提言いたしますが、見解をお伺いいたします。
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小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 現在、本市におきましては5課においてＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設しておりますが、いずれも投稿頻度が少ないなど、十分な運用が図られていない状況でございます。動画や音声により配信される情報は文字や図、写真で見る情報よりも、短時間で直接意図が伝わりやすい場合も多いかと思います。県内外において、多数の市町村が動画による情報配信を進めていることから、本市におきましても市民への効果的な情報発信のツールの一つとして活用頻度を増やしていけるよう、検討してまいります。
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小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 そこで再質問です。沖縄県内において41市町村中、ＹｏｕＴｕｂｅを活用している自治体は現在どれだけありますでしょうか。分かる範囲内でお願いします。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 沖縄県内におきましてＹｏｕＴｕｂｅを活用している自治体は、本市以外に26市町村あると把握しております。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 本市もそういう意味では各課、各担当がそれぞれＳＮＳを含めて配信、またＹｏｕＴｕｂｅチャンネルもどのようにやっていいのかという、機材の関係、予算の関係、もろもろあると思います。今スマホの機能がすごいのです。ほか26市町村で現在行っている稼働状況もよく見て、画質もよく見て、今後部長の皆さんが直接出演される。市長自ら出演される。担当課が出演される。いろんな事業をどんどん沖縄市から発信していただきたい。そうすることによって登録者数にもつながってくるし、全ての面でリンクさせていくというようなものは専任者を置かないといけないものだと思っております。 そこで⑤現在の課題や今後想定される課題について伺います。
○
小浜守勝議長 総務部長。
◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 できるだけ多くの市民へ正確かつ迅速に情報を届けることができるよう、ＳＮＳの登録者数、閲覧者数を増やすことが最も重要であり、より多くの情報を分かりやすく、正確かつ迅速に配信することが大切であると考えております。そのためには情報配信の手法や配信内容の検討が必要であり、それを実施するための人材や時間の確保、情報配信に必要な資機材の整備などが課題として挙げられます。
○
小浜守勝議長 宮城 浩議員。
◆宮城浩議員 ありがとうございます。 これこそまさに行革の一つです。行政デジタル化に向けての最初のできることだと、あることをまとめる。すぐできること。機材も今は職員の手持ちのスマホを使っているようでございますので、これは当然それ用の機材もそろえるべきです。画質等、機材等の品質はピンキリでございますので、それはここに向けたものをやっていただければと思います。広報おきなわというのが部長の答弁の中にありました。今月号の広報おきなわです。このように経済対策が載っています。これを活用していただければと思います。これをもちまして、本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小浜守勝議長 以上で宮城 浩議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時01分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時01分）
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小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日3月18日木曜日、午前10時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 4時01分）...