令和 ２年 １２月 定例会（第７回） 令和２年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）議事日程第７号 令和２年１２月１１日（金）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第７回
宮古島市議会定例会（１２月）会議録 令和２年１２月１１日（金） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （散会＝午後２時50分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 欠
員 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光 徳 君
┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 〃 （２１〃） 棚 原 芳
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克 〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 総 務 課 長
│ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 福 祉 部 長 │ 下 地 律 子
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢
〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 総 務 部 次 長 │ 砂 川
朗 〃┃┃ │ │ 兼 財 政 課 長
│ ┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博 〃┃┃ 振 興 開
発 │ 下 地 秀
樹 〃 │ 教 育 部 長 │ 上 地 昭
人 〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明
〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 下 地 明
〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 友 利 毅 彦 君 議 事 係 長 川 満 里 美 君 次 長 下 地 貴 之 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、在職する
議員全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第７号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 事務局長から報告させます。
◎事務局長（友利毅彦君） 議長の命により、諸般の報告をいたします。 12月９日、
下地敏彦市長から議案第153号、
宮古島海宝館指定管理者の指定についての
配付資料訂正についての申出がありました。 12月10日、本会議終了後、
議会運営委員会が開催され、申出のあった議案第153号の訂正方法について諮問したところ、差し替えにより処理することと決したので、
差し替え分をお手元に配付いたしました。 なお、同議案を審査中の
総務財政委員会においては、訂正後の資料による審査をお願いいたします。 また、同委員会では
平良敏夫議員から申出のあった議場での宮古上布の着用についても諮問され、今回は着用を認めることとなりました。 諸般の報告は以上です。
○議長（山里雅彦君） この際、日程第１、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時01分） 再開します。 （再開＝午前10時03分） 本日は上里樹君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆上里樹君 通告に従いまして一般質問を進めさせていただきます。
日本共産党の上里樹でございます。 まず最初に、宮古島市の
庁舎建設工事についてですが、
地域外労働者の確保についてお伺いします。この質問に入る前に、質問の順番を変えたいと思います。④を先に行い、そして⑤を２番目に行います。それで、次に①に戻ります。よろしくお願いします。 それでは、質問させていただきます。まず、
地域外労働者の確保に当たって、国、県の運用基準が守られていないのではないかということで、その
運用基準どおりの対応を求めて
臨時会開会の申入れをいたしましたが、本市では国から通知や県の運用基準を参考に特記事項として示し、適正に行われていますという回答で、残念ながら議会は招集されませんでした。特記事項に明記している積算と５月８日の臨時会の設計変更の議決は、国、県の
運用基準どおりになっていないと考えます。ご見解を伺います。
◎副市長（長濱政治君） 国、県の地域外からの労働者の確保に要する費用に対する運用につきましては、土木工事と営繕工事の２つの運用が制定されております。本工事は営繕工事のため、営繕に関する国の通知や県の運用基準を参考に適正に事業執行してまいりました。ここでいう県の運用基準とは、沖縄県
土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について、平成29年11月８日制定でございます。これまで何度かご説明申し上げましたが、議員は土木工事に関する運用基準を基に
運用基準どおりになっていないと繰り返しておりますが、いま一度営繕工事の運用をご確認ください。 なお、臨時会の開催を議員が招集を請求する場合は、
地方自治法第101条第３項に基づき、定数議員の４分の１以上の６人の議員の同意を得て提出する手続となっていますことは議員もご承知のことと思います。しかし、
上里樹議員と他の議員が２人で市長宛てに臨時会の開会を要求しており、２人の議員の連名では
地方自治法上、臨時会を開く要件を満たしておりません。そのことについては、
議員申入れの回答にも明記しているところであり、議員も当然知っているものと思います。しかし、そのことについては触れずに、わざわざ別の理由のみを挙げているのは残念でございます。
◆上里樹君 私は、あくまでも申入れをやったまでです。ですから、申入れになっていますよね。議会を正常に、きちんとした議決に、正常に戻すために申入れをしますと、申入れ書になっています。私たちは、２人で議会開会の４分の１の定数に満ちませんから、足りませんから、あくまでもその申入れです。適正に運用されているということですからお伺いしますが、まずこの適正についてですけども、私は今朝、沖縄県の技術・建設
事業課、ここに問合せをしました。土木も建築も出どころは違いますけど、大本の国、これの出所も国もいろいろ建築、土木出ているけども、その大本は運用は同じだそうです。ですから、そういうことを土台に話を進めさせてください。 それで、私は12月４日、
情報開示請求で
工事内訳書の
共通仮設費、それを調べましたところ、
共通仮設費の率、それを計上していない業者がいることが分かりました。この内訳書が出ていますけども、それに率を計上していない業者があります。それは、入札条件に違反して無効ではないかと思いますが、ご見解を求めます。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時09分） 再開します。 （再開＝午前10時11分）
◎副市長（長濱政治君）
地域外労働者については、入札当初は入っていないんですよ。そうですよね。入っていないんですよ。入札にはですよ。その後で
特記仕様書で
地域外労働者を雇用することができるというふうなそれを書きました。それで、受注者側が要するに
地域外労働者を雇用したいということから協議が調って、それで予算組みをしたんですよ。だから、入札が間違っているというのは違うと思います。
◆上里樹君 必ずしも特記事項でうたわない場合もあります。けれども、宮古島市はあらかじめうたって、その特記事項を指名通知と同時に送付しています。対象工事でありますよということを伝えているわけです。ですから、その対象工事であることを基に見積書を業者が入札に当たって出しているんですよね。出すことになっているんです。出さなくてもいいんです、必ずしもね。必ずしも出さなくていいんですけども、宮古島市の
新興開発プロジェクト局長は私の答弁にこう答えています。各企業の見積書に地域外からの労働者に係る経費の別途積算を要するとのただし書があった。このことから島内の実情として把握しておりましたと。県の
積算講習会においても、同経費について算定するような指導を受けております。そのため、特記事項に示しております。県の運用基準では、実績に基づき精算し、
変更契約を行うことになっており、今回その特記事項に基づいて
変更契約を行うものです。あらかじめ知らせて、それに基づいて入札に参加した業者は、一部の企業を除いて全社が書いています。ご見解を求めます。
◎副市長（長濱政治君） 今話されたように
変更契約なんですよ、
変更契約。ですから、最初からこの工事は
地域外労働者を雇用してもいいですよという
特記仕様書を入れてあるんですね。それで、その
変更契約が必要になるから、令和２年度の当初予算にその分を入れてあるんです。そして、５月の臨時会で
変更契約をやったという流れです。
◆上里樹君 そうおっしゃってもですね、この特記事項に書いて対象工事であることを伝えて、１社を除いて全ての業者が見積書を出しているということは、入札心得の市の例規集にはこう書いていますよ。宮古島市工事請負等指名競争入札心得、第２条でうたっています。
入札参加者は、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟覧の上、入札をしなければならない。要するに現場もしっかり掌握し、設計図書にも仕様書にも目を通し、契約書案にも目を通して入札しなさいよと言っているわけです。違反しているじゃないですか。
◎副市長（長濱政治君） 先ほどから申し上げているとおり、これは地域外の雇用をしてもいいという工事というふうには
特記仕様書でやりました。しかし、どのくらい必要になるのかよく分からないから、最初から入れているわけじゃないんで、実際に工事をやっていく中では地域外が必要だということになるから、それは協議をして令和２年度の当初予算に計上したということでございます。それ以上でありません。
◆上里樹君 要するに昨日
友利光徳議員の質問でも、協議書も交わしているわけですよね。入札前に通知も出しているわけですよね。ですから、それに基づけば、１社を除いて全てが書いているということを見るにつけ、熟覧した結果だと思うんです。ですから、それを入札金額に反映させなければ低いほうが有利になるじゃないですか。違いますか。
◎総務部長（宮国高宣君） 入札はですね、入札の無効というまずは条件が、第６条がございます。議員がおっしゃっている部分というのはですね、これ各会社の見解であってですね、入札の無効というのはですね、参加資格のない者が入札した場合、同一人が２つ以上の入札をした場合、入札者が連合した場合、金額その他記載事項が明らかでない入札、記名押印のない入札、金額を訂正した入札、委任状を持参しない代理人のした入札、誤字、脱字等により意思表示が不明確である場合、そういったものが入札の無効となりますので、入札する
方々いろいろ形がございますので、それが違反とかいう形はございません。
◆上里樹君 それでは、入札条件をなぜ示しているんですか。入札条件に、ちゃんと送付してありますよ、業者に入札条件を。この入札条件の中に次の各号に違反した入札は無効となりますとはっきり明記されています、①から④まで。９項の
工事内訳書が次の各号に該当する場合は、次の各号に該当する場合ですよ、その入札は無効としますとはっきり書いています。それで、①に全部または一部が提出されていない場合です。それに該当するのではないですか。
○議長（山里雅彦君） ちょっと休憩します。 （休憩＝午前10時18分） 再開します。 （再開＝午前10時27分）
◎副市長（長濱政治君） 今、担当に確認いたしました。入札書を出すときに内訳書も出しますけども、その内訳書には地域外の労働者の経費は誰も計上していないということでございました。
◆上里樹君 じゃ、これは何ですか。これにある入札、応札した方々が出している見積りは何ですか、これ。これがいわゆる変更率、
共通仮設率の計上。ここに見積りが入っているんですよ、１社だけ除いて。１社を除いて全部書いています。
情報開示請求ですから、これがうそだというんですか。 （「多分これ率分だよ」の声あり）
◆上里樹君 だから、率分をだから見積書として出すんです。
○議長（山里雅彦君） 答弁しますので。
◆上里樹君 だから、出していない業者がいるんです。 （議員の声あり）
○議長（山里雅彦君） 静かにお願いします。
◎副市長（長濱政治君） この見積書の中に経費率とかなんとかと書いてあります。あるようですけども、確認はしていませんが、これは必ずしも
地域外労働者のものということではないですよ。何でそこに持っていくんでしょうか。そう書いてあるんですか。
◆上里樹君 議長、休憩お願いします。 （議員の声あり）
○議長（山里雅彦君） そうですよ。質問してください。
◆上里樹君 資料をお見せします。
情報開示請求で取った私の資料ですから、それは……
○議長（山里雅彦君） いや、開会中、質問してください。その後判断しますから。
◆上里樹君 この共通仮設の率計上、この部分が直接工事費の合計の下ですね、
共通仮設費の合計に入れる共通仮設の率の計上が１社を除いて全部されているんです。なぜ１社だけが書かなかったのかということなんです。だから、これは無効じゃないかということです。休憩お願いします。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時30分） 再開します。 （再開＝午前10時30分）
◎副市長（長濱政治君） その率が書いてあるかないかということの確認はまだ取れておりませんけれども、この
工事内訳書が次の各号に該当する場合はその入札は無効とします。つまりここで言っているのは、工事価格と
工事費内訳合計額が一致しない場合、つまり一致していればいいということですよね。そうですよね。だから、そこにある１社だけが率を書いていなかったから、これが即入札無効だという話にはならないと思います。
◆上里樹君 そういうことで、いわゆる私の指摘したとおり、これは一部が提出されていない場合に該当するんではないかという私の見解です。ぜひ
情報開示請求、出してもらっていますので、現物をご確認ください。 次に移ります。まず、
地域外労働者の人数なんですけども、宿泊費、送迎費、旅費、食事費、これは何に基づいて設計しましたか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） ５月８日の臨時会と９月定例会でもお答えをしましたとおり、
地域外労働者の人数、宿泊等の経費に関しては、甲、発注者、乙、受注者で協議の上で
実施計画書を作成し、設計変更についてもその契約に基づく積算を行っております。
◆上里樹君 いわゆる宿泊費が７万3,852人分で金額にして５億1,696万円。原則として、宿泊した
労働者ごとにこれは領収書を提出することになっています。あと、宿泊費の１泊当たりの上限が7,037円と。宿泊先も均一じゃないんですよね。ゲストハウス、ペンション、ホテル、民宿、コンテナと、こういった様々な
宿泊ケースがありますけども、私はこれを単純に7,037円を人数に掛けますと５億円に達するんですね。こんな計算でいいのかと。何に基づいて計上したんですか。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時33分） 再開します。 （再開＝午前10時33分）
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 今、
上里樹議員がおっしゃったように、宿泊につきましては7,037円、食事が朝夕で1,500円という形のもので、宿泊につきましては上限が7,037円ですけど、その中には5,000円だったり4,000円だったりというのがありまして、その中で実施計画に基づいてそういったものについては作成をしています。
◆上里樹君 多分裏づけ示せないと思いますので、いわゆる宿泊する形態様々なんですよね。人ですから、予定で積み上げていくということも困難だと思うんですよ。というのは、この変更になった５月８日というのは工期半ばですよね。11月30日までまだ見積り、予定をしている工事になります。それ以前は実績があるかもしれません。ないものをどうやって積算し、精算していくのか、そういうことになります。ですから、食事も朝夕で７万3,852人に、これに1,500円を掛けて１億円という数字。大体近い数字が全部出てくるんですね、人数にその金額を掛けるだけで。だから、人だから風邪も引くだろうし、突然休みもするだろうし、現場に出たという人数がこれが全てだとは私には思えないんですね。ですから、そういう根拠がどこにあるのか、それを示していただきたいんですけども、この間全然示していただいていないということで、この次の問題に移りますけども、いわゆる副市長が答弁なさった根拠資料が違うという昨日の
友利光徳議員に対する答弁、いわゆる県の
土木建築部が実施する営繕工事における地域外からの労働者の確保に要する費用に対する積算の運用について、平成30年２月14日とあります。これも手に入れました。それから、国もあります。それから、県もあります。県は、
友利光徳議員が基にしているのが地域外からの
労働者確保に要する間接費の設計変更の試行工事の適用基準と。これは、
土木建築部が出した平成30年２月14日よりも新しいものです。この中身で、冒頭にも言いましたように、県にこれは確認を取って、出所は、出どころは違っても、運用は同じと考えていいと。ですから、人に関することですから、見積りはできないですよね。休むかもしれない。ですから、そういう計画に基づくものではなくて、領収書の裏づけを持った支出実績に基づいた積算を行って、積み上げを行って、それを動かぬ証拠として最終段階で精算をする試行工事なんです。ですから、そういう理解で私たちはお話をしているわけで、根拠が違うという、根拠資料が違うということはどちらも運用は同じだということを指摘しておきたいと思います。 それで……
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時38分） 再開します。 （再開＝午前10時38分）
◎副市長（長濱政治君） 地域外の労働者の経費、この積算はですね、受注者側から計画書を出して、お互いに協議して、これはまだはっきりと分からない状況の中で、年間の工事が終わるまでのものをこのぐらいかかりますという見積りを出して積算しているわけですよ。だから、その時点で、５月８日時点で領収書とかなんとかかんとかというふうな話ではないんですね。これ取れるわけがないです。だから、これはあくまでも積算なんです。積算して見積もって、この金額で
お互い双方でやりましょうという印鑑を押して、それで
変更契約になるわけです。これは、全部精算してからこれをやるという話ではないですよ。
◆上里樹君 先ほども説明しましたけども、工期半ばでやっちゃった。最終段階で精算する、これはフローチャートですよ。御覧になっている。何回変更したっていいんですよ。だけど、もう議会は開けませんよね、工期終わりましたから。開けないのに、５月８日で私たちがこの議会で議決したのは、予定の
計画見積りをやってしまったんですよ。そうでないというなら示してください。
◎副市長（長濱政治君） 通常の工事というものは積算をして、これだけかかるよねということで積算をして、それで入札をかけて、それで落札した。しかし、現場によってはいろいろ違うので、その場合には例えば大きな石があったとかなんとか、そして現場と合わないようなものになっていたとか、そういうものがあるから、そのときに設計変更して
変更契約を結んで、それで最後に精算するんですよ。これを最初からぎっしりがちがちのものを、間違いないようなものを最初から入札、契約ということではありません。これが通常の工事です。
◆上里樹君 現場が突然穴が空いたとか、そういう問題じゃないんです。これは人の問題なんです。人なんですよ。物じゃないんです。人だから、積み上げが順調にいかないときがあるよということです。いわゆる病気で休むこともあるでしょうと。だから、その運用基準にうたっているのは、その領収書等をしっかり確保して積み上げて、最終段階で協議を行って精算をする、そういう工事だとうたっているんです。特記事項にもそううたっているじゃないですか、最終試行工事だと。ですから、現場の状況で大きな穴が空いたものとは違いますよ、大きな石が出てきたとか。人の問題です。ですから、人の問題だということを指摘して先に進みますけども、この実績に基づいて変更設計を行う、これは５月８日の臨時会で
振興開発プロジェクト局長自ら答弁しているんですよ。地域外経費については特記事項に示し、県の運用基準では実績に基づき精算し、
変更契約を行うことになっており、今回その特記事項に基づいて
変更契約を行うものですと。そういうことで進めている工事なんです。ですから、何人ホテルに泊まるかどうか定かじゃないんで、領収書を添えてきちんと精算をしてくださいよ、それに基づいて変更してくださいよというものなんです。ですから、そのことを指摘して次に移ります。
○議長（山里雅彦君） 答弁もらいましょうね。大事なことですから。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 積算をしてですね、今毎月の実績報告に基づいて、支出実績に基づいて領収書等のチェックで毎月の支払いのチェックをしております。最終精算は今から行います。
◆上里樹君 とんでもありませんよ。最終精算を今から行うにしても、
変更契約が終わっても、工期が終わったらそれできないです。一体どんな運用しているんですか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 精算は終わっております。申し訳ありません。
○議長（山里雅彦君） 確認してからしっかり答弁するように。
◆上里樹君 ですから、最終試行工事で、最終段階で工期終了前に精算をする。それで、お互いの監督同士が協議をして支出実績間違いないですねと、増加していますと、それを認めた上で初めて５月８日のような変更議決がされるはずなんですよ。ところが、５月８日で終わってしまった。５月８日以降の11月30日までは
地域外労働者はいなかったということですか。
◎副市長（長濱政治君） ちょっとかみ合わないんですけども、要するに工事が終わった後にこれを精算していたら議会を開く暇もない、補正予算が必要だけど、補正予算も出すことができない、そういう状況になってしまいますよ。だから、あらかじめ積算して、このぐらいかかりますよねというふうなところを積算して、それでもってお互いが納得してその工事を進めていって、工事終了のときに精算するんであって、精算してからやれといったらそれはできないですよ。
◆上里樹君 精算してからやれじゃないんです。証明書類の提出を、石垣市が今進めていますから、参考になると思います。石垣市もまだ変更はやっていません。
地域外労働者、要するに通常の工事の変更じゃないんです。人の変更です。
地域外労働者の、労働従事者の変更です。ですから、これは人の問題なんで、通常の変更とは違いますよ。ですから、それは支出実績に基づいて証明書等を提出して、変更実績計画書、様式２の提出をやった上で工事全体における支出実績を基に妥当性を確認して精算変更をやるんです。ここで議決なんですよ。工期が終了してからではありません。ですから…… （「おかしい」の声あり）
◆上里樹君 おかしいじゃない。そういう工事なんです。間違っていますか、これが。
○議長（山里雅彦君） 冷静な対応をお願いします。
◎副市長（長濱政治君）
地域外労働者の経費につきましては、７月に１回、それから８月に１回、それぞれの実績に応じて、そして業者側が請求したものに全部これをチェックして、それで既済部分払い、それで中間払いというふうなことをやっております。そして、最終的に工事が終了時点で全部精算するということになるしかないんですよ。これは、工事はそういうふうな形で進んでいきます。
◆上里樹君 何度も指摘しますけども、最終試行工事、最終段階で精算する試行工事であるとうたっているとおり、人の動いた実績に基づく食費だの宿泊だの、そういうものですから、それを支出実績に基づいて精算をする試行工事なんだということを指摘して次に移ります。 それで、次に①に移りますけども、市の総合
庁舎建設工事監督員日誌、１工区、２工区の
情報開示請求しましたところ、行政文書不存在通知が届き、その理由に宮古島市総合
庁舎建設工事監督員日誌は作成していないためと記してありました。現場を掌握して記録していないと、協議の際に受注者の言いなりになってしまいませんか。これでいいんでしょうか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 監督員日誌についてお答えをします。 宮古島市総合
庁舎建設工事の工事監督に関しましては、本市の工事監督規程に基づきその業務を適切に執行しております。その規程では、工事監督員日誌を作成することにはなっておりません。ちなみに、県も工事監督要領で日誌作成することにはなっておりません。
◆上里樹君 本当に驚きますけども、何をもって人の人数を掌握するのか、協議をするのか、何を根拠に。人の記憶というのは曖昧です。業者の言いなりになるしかないじゃないですか。現場を掌握する、ましてやこの
地域外労働者を掌握する。県の運用基準では、発注者は労働者の従事状況を現場において施工中、適宜確認するものとする。発注者の確認は監督員が行う。施工体制の把握のための確認、施工プロセスチェックと併せて実施することが望ましいとうたっています。日誌をつけていないということは、この運用基準にも反するんじゃないですか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 工事の管理に関しましては、コンサルタントの技術者が直接管理し、市の監督員に報告、相談をその都度行っております。特に総合庁舎のような大きな工事になりますと、建築の法令、意匠や構造、電気設備、機械設備、外構等の各専門技術者が日々の立会い確認を行い、打合せ簿で相談、記録簿等で報告があります。 （「簡潔にお願いします」の声あり）
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） その内容について、監理技術者や各専門技術者と市の監督員等が調整を行い、受注者との協議を行っております。そのため、議員がおっしゃるようなことはないかと考えております。
◆上里樹君 発注者は、労働者の従事状況を現場において施工中、適宜確認するものとすると言っているわけです。日誌をつけずしてどうやって記録に残すんですか。外部委託した監督がいるからと、それでは宮古島市は主任監督員は配置していないんですか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 主任監督員はおります。
◆上里樹君 主任監督員を配置していて、業者にも通知しているはずです。なのに、適宜現場を把握するための日誌すらつけていない。とんでもないことです。先に進みます。 次に、②、仮設計画の変更に要する費用について、建築１工区で揚重機130トン、揚重機というのはクレーンのことです。揚重機130トンが２基、75トンが２基、45トン。建築２工区で揚重機60トン、25トン、20トンの合計８基が現場に配置されたことになっています。その金額で３億円近くなります。その件で、さきの市議会定例会で私の質問に、受注者が建設用地の現状に応じた安全管理計画を策定し、その内容を精査した上で別途積み上げを行っていますと答弁しました。そこで伺いますが、それは何に基づいて行ったんでしょうか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 仮設計画の増額変更に関しましては、これまでも議員にお答えしてきましたとおりでございます。揚重機の機種選定に当たっては、沖縄県
土木建築部の設計基準どおり設計いたしましたが、実際の施工に当たっては宮古空港の飛行機の離着陸の状況や大阪航空局から…… （「同じ答弁でしたらもういいです」の声あり）
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） レーダーへの影響が懸念されるとの申入れがあり、大型のクレーンを使用しなければならない事態でした。調整の結果、資材等の上げ下ろしに想定していたよりもつり荷重の大きなクレーンが必要になったため、変更を行っております。規制を厳守しつつ…… （「前回の答弁と同じと言ってください」の声あり）
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） より現場内の安全を優先した計画について協議を重ね、工事請負契約約款第８条第１項第４号並びに第５項に基づき甲乙協議を締結し、変更を行っております。
○議長（山里雅彦君） 答弁中は静かにお願いします。
◆上里樹君 時間が過ぎていくばかりで、同じ答弁を聞きたくありませんね。変わらないんですから。 別途積み上げを安全管理計画を策定してやっているというんですけども、５月８日の
友利光徳議員の質問に、変更は宮古島市が行ったんでしょう。申し出たんですよね。確認です。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前10時55分） 再開します。 （再開＝午前10時55分）
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君） 甲乙協議をしまして、市のほうから申出をしています。
◆上里樹君 ③に移りますけども、さきの定例会で私の質問に、揚重機の変更について、適切な変更については国が公共工事の品質確保の促進に関する法律第22条に基づき、発注関係事務の運用に関する指針を定めております。その内容としては、施工条件と実際の現場の状況が一致しない等の場合ですね、適切に設計図書の変更及びこれに伴って必要となる請負代金の額や工期の適切な変更を行うことになっておりますという答弁がありましたけども、しかし空港周辺は何も特別な現場が、特異性があるとか、そういう場所ではないと思うんですよね。あらかじめ予測が可能ですし、現に構造物が建っていますし、市はドーム建設までやっている場所です。ですから、そういったことは理由にならないと考えますけども、いかがですか。
◎
振興開発プロジェクト局長（下地秀樹君）
上里樹議員は、空港周辺には既に建築構造物が建設されており、あらかじめ予測可能とおっしゃっておりますが、それらの建築構造物はそれぞれ工事を行う場所、空港からの距離などの敷地条件、建築物の面積、高さなどの規模、構造、用途などの条件が異なっていることから予測は困難であり、現場の状況により対処することになっております。今回は、市が工事を施工する段階で工事の施工場所により揚重機が航空機の安全運航上、影響がある等の申入れがありましたので、それに対処するため変更を行っております。
◆上里樹君 品確法第22条、これは見積り困難な、そういう特別な現場の状況、これを指していると私は考えます。理解しています。ですから、空港周辺だから特別というそれは該当しないということを指摘したいと思います。予測も可能です。 それで、この仮設計画、揚重機だけで３億円と、それからこの地域外労働だけで９億円、そういう12億円の変更設計がされた。こういう高額の変更をいとも簡単に臨時会でやってしまったという、そういうことが驚きなんですね、市長は、４年前に当選の弁でこうおっしゃっています。クルーズ船の港湾整備、これが控えていること、それから庁舎建設が控えていること、それを訴えたことが奏功したと。そして、同時におっしゃったことは、負担の少ない補助率の高い工事を、事業を導入していくと。財政調整基金を積み上げてきた、そういうこと、財政を健全化したと言うんですけども、こういったことで国民の血税、市民の血税をこういう使い方をされたのではたまったものではありません。こういう変更が十分な資料に基づいての議論もできない、そういう中で行われたことが私は問題だと考えています。数量と単価を明快に明示しない、それから先ほども指摘したとおり工期途中での設計変更、国の運用基準、これも守られていないということを改めて指摘して次に移りたいと思います。 次に、財政についてですけども、新年度予算についてのコロナ禍での新年度の税収が落ち込むと考えますということなんですけども、これは答弁はもうさきの議員答弁で出ていますので、改めて求めません。ただ、私の要望としては、我が党の国会議員の質問に、コロナ禍の下での税収の落ち込み、要するに徴税猶予とか、そういったことで落ち込んでいることに関しては国が補填をしていくということを言っています。ですから、大切な住民の命と暮らしを守る事業の予算を削ることがないようにしていただきたいと思います。 次に、３つ目に新型コロナ感染についてお伺いします。１つ、新型コロナ感染症対策について。①、感染力のある無症状の人が知らず知らずに感染を広げ、感染震源地となって地域、県、国を越えて広がる、それが感染拡大の仕組みになっています。その感染力のある無症状者をどうやって見つけ出し、隔離、保護するか、これが感染拡大を抑え込む鍵となります。そのためにもＰＣＲ検査を大規模に実施する取組が不可欠だと考えます。コロナ感染震源地、その地域でのＰＣＲ検査の徹底、医療機関、介護施設、障害者施設、保育園、学校関係などへ定期的な検査を行うこと、医療機関への減収補償、徹底した補償と一体に凝集地域を見極めての休業要請、地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金の増額、自治体財政への支援の強化、各種支援策の改善、拡大など、国の責任による抜本的な対策が求められます。見解を求めます。
○議長（山里雅彦君） その前に、先ほど指摘があった、答弁がしたいという旨、当局からありますから。
◎総務部長（宮国高宣君） 先ほどですね、
上里樹議員が新年度のですね、税収を減と言いましたので、あえて答弁しております。よろしくお願いします。 令和３年度の市税調定見込額、これは現年度課税分でございますけど、新型コロナウイルス感染者の長期化により経済が低迷しており、企業収益や個人所得の減などによる個人市民税や法人市民税の減少が予想され、対前年度比で市民税は約2,400万円の減額を見込んでおります。一方、固定資産税についてはアパートや一般住宅、ホテル等の新築家屋件数が大きく増加しており、約２億8,000万円の大幅な増額を見込んでおります。ただ、税収につきましては、長期化するコロナ感染症の影響により市税の徴収率は対前年度比で減少することを想定しております。新年度においては、各税目で５％減を見込んでおりますが、固定資産税の調定見込額の大幅増額により令和３年度当初予算額は57億5,788万9,000円を見込んでおり、対前年度比では約１億3,000万円の増を予定しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 新型コロナウイルスの感染症対策についての見解ということでございますが、コロナ感染震源地や、それからクラスターが発生し得る集団生活の場などでのＰＣＲ検査は確かに重要だと考えておりますが、震源地の特定や市独自のＰＣＲ検査の実施については法的な根拠がなく、医師など医療関係者の協力を得なければ厳しい状況にございます。国は、これまでも臨時交付金など新型コロナウイルス感染防止対策のための補助金を編成し、市町村の取組を支援しているところでございますが、市としてはこれらの支援金を活用いたしまして新たなＰＣＲ検査機器を医療機関に設置し、検査体制の強化を図っていただいております。さらに、医師会では感染拡大時に備えて、ＰＣＲ検査採取センターの設置に向けて準備を進めていただいております。医療機関や介護従事者等の、介護事業所等の定期的な検査等についても国の第三次の補正の動向を注視し、沖縄県の検査体制計画と連携しながら市として取り組んでまいりたいと考えております。ただ、議員提案のＰＣＲ検査の大規模な実施については、現在の宮古地区における医療体制では医療機関の負担が大きく、休業補償等も含め法的な課題もあり、市での対応には限界がございます。これらの対応については、今後状況を見守りながら、県と連携して国への要請等の対応を検討していきたいというふうに考えております。
◆上里樹君 その必要性感じるんですけども、市としては困難ということですけども、介護施設や医療機関、障害施設、保育園、学校関係、これはもう密集が避けられない場所なんですよね。ですから、そういう場所での定期的な検査というのはぜひとも必要だと考えます。ですから、市独自での検査が困難であれば、県や国との協力体制を持ってそれを進めていく。それをしっかり県や国にも要請して、やっていけるようにしていただきたいと要望しておきます。 次に、陸自配備についてお伺いします。まず、千代田地区、宮古島駐屯地の弾薬庫についてですが、防衛省の陸上幕僚長が定めた火薬取扱いに関する達で定めている弾薬庫火災時の対応についてですが、
情報開示請求への回答と県議会、市議会への答弁で、第一義的に対応する陸上自衛隊宮古島駐屯は火災時の近隣住民の避難や消防、警察の訓練計画や対応マニュアルを策定していないことが明らかになりました。警察と消防は、訓練はおろかマニュアルなしで火災に対応することになるゆゆしい問題です。これでは近隣住民や警察、消防、自衛隊員の家族と自衛隊員の安全を守ることができません。市長は、防衛省に緊急マニュアルの策定と警察、消防等への関係機関との情報共有と訓練を行うよう要求すべきだと考えますけれども、ご見解を伺います。
◎企画政策部長（友利克君） マニュアルを策定すべきではないかについてでございます。６月定例会で答弁をさせていただいた内容と重複する部分がございますが、防衛省によりますと火薬庫の設置、運用に当たっては火薬類取締法、自衛隊法等の関係法令に基づき適切に行っており、また各種弾薬の火薬庫での保管に際してもそれぞれの特性に応じた安全措置を講じるなど、火災などが発生しないよう万全を期しており、幾重にもわたる安全措置により、弾薬の処理にかかわらず意図しない燃焼や爆発が発生しないよう万全を期している。このような火災発生防止の各種の施策を実施した上で、万が一駐屯地等の火薬庫において火災が起こった際は、火薬類取締法等の関係法令、規則に基づいた対応を実施しますとの回答を得ております。現時点でマニュアルの作成を求める予定はございません。
◆上里樹君 オウムのように繰り返すんですけども、そういう答弁ではなくて、周辺住民は非常に不安がっているんですよね。ですから、そのこと、自衛隊の宿舎もあります。隣、75メートルしか離れていないようなところに民家もあります。ましてや初期消火に関わる消防、警察、これがどんな対応をしたらいいのか分からない対応をやるということは、福島第一原発じゃないんですけども、大変なんですね。想定外の想定をして、それに対応する必要があると考えます。そこで、消防長のご見解をお伺いいたします。
○議長（山里雅彦君） 上里樹君、先ほどオウムのようにと言いましたが、質問が同じになると必然的に同じ答弁になると思いますので、その点はご理解いただきたいと思います。
◎消防長（来間克君） 消防長の見解についてお答えします。 議員おっしゃる火災などの災害時においては消防本部、自衛隊ともにそれぞれの指揮隊長の指揮の下に部隊運用となって活動いたします。したがって、消防本部から他の機関、自衛隊のほうにマニュアルを作成するよう求めることは現在考えておりません。
◆上里樹君 それでいいんでしょうか。当然組織対組織の関係ですから、だから市長が市民の声をきちんと上げていってほしいんです。ぜひ住民の安全、安心のために自衛隊配備したんですから、それに応える努力を要望します。 次に移ります。自衛隊弾薬庫の保安距離に不備が判明しました。防衛省自衛隊が保有する約1,400棟のうち41棟について保安距離に不備が確認されたと前河野防衛大臣が記者会見で明らかにしました。宮古島市には既存の航空自衛隊宮古分屯地と千代田地区の宮古島駐屯地に新たに弾薬庫が完成しています。その発表を受け、市長はどのような対応をされましたか。
◎企画政策部長（友利克君） この件につきましては、防衛省から陸上自衛隊宮古駐屯地の火薬庫については、保安距離は十分に保たれているとの回答を得ております。
◆上里樹君 内部が確認できませんので、非常に不安になります。 次に移ります。自衛隊基地内で使用されるＰＦＯＳ、これが野原の航空自衛隊基地で存在することが分かりましたけども、その代替品が開発されています。これは、ＰＦＯＳが規制対象となって、製造と輸入が禁止されてから、その駐屯地にＰＦＯＳの代替品が導入されているかどうか確認します。
◎企画政策部長（友利克君） ＰＦＯＳが規制の対象となった、要するに問題になったということかどうかはちょっと確認できておりませんが、現在ありますいわゆる代替品ですね、これはＰＦＯＳ含有消火剤について、防衛省の防衛装備庁に問合せいたしました。宮古島分屯地内のＰＦＯＳ含有消火剤については代替品、アルファフォーム310Ｒを導入していると聞いております。これは、最新の更新といいますか、これ平成30年の７月にはこの消火剤といいますか、これは導入をされているということでございます。
◆上里樹君 時間となりましたので、このＰＦＯＳの問題、これは代替品のアルファフォーム310Ｒですか、これもＰＦＯＳと同じ成分が含まれているということで、その対応が求められます。ですから、地下水の流域の真上にある施設ですので、ぜひ保全に努めていただきたいと要望して質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで上里樹君の質問は終了しました。
◆平良敏夫君 自由民主党、平良敏夫であります。まず最初に、おわび申し上げたいと思っております。先日、沖縄県議団自民会派が視察で来島した際、飲食を共にし、濃厚接触者となったことに対し、市民及び関係各位に多大な迷惑をおかけしたことに心よりおわび申し上げます。どうもすみませんでした。軽率な行動を反省して、これからも宮古島市とともに新型コロナ感染防止に尽力してまいりたいと思います。 それでは、一般質問に入りたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてであります。 １番目に、市長は2009年１月28日に初めて市長として登庁し、職員を前に訓示を行っています。そのときのお気持ちをお聞かせください。 ２番目に、そのときの就任式での挨拶は肌着姿で行っています。その意図はどこにあったのですかということです。 ３番目に、「初心忘るべからず」という言葉がありますが、市政運営に当たってそのような気持ちはありますかということです。 ４番目、
下地敏彦市長の座右の銘をぜひ教えてください。解説も含めてお願いしますということであります。 次に、市長の施政方針ということで、市長は４期目の出馬表明に当たって７項目の基本政策を発表しています。その基本政策の多くの小項目の中から抜粋して伺います。 １つ目に、子供の貧困対策と安心して子育てできる環境づくりについて伺います。 ２つ目に、新型コロナウイルス対策の充実について。 ３つ目に、生活習慣の改善を推進し、健康長寿の島づくりについて。 ４つ目に、学力の全国上位レベルの到達実現について。関連して、貧困家庭の子供たちは学力が低いことが調査で分かっていると思いますが、宮古島市はそのような子供たちにどのような手だてをしているのかということにも、できたら教育長から答弁をお願いしたいと思っております。 ５番目に、大学や専門学校などの高等教育機関の誘致実現について。 ６番目、ＩＣＴ技術を活用した宮古島版スマートアグリの推進について。 ７番、下地島空港への本土便、国際線の積極誘致と宇宙港開設に向けての支援について。 ８番、ワーケーション特区の創設について。 ９番、天然ガスを活用したエコアイランドの推進について。 10番、バイオマスレジ袋の可燃ごみ袋化について。 11番、防災、減災の取組として無電柱化の推進について。 12番、生活路線バスの利便性の向上と南岸リゾート周遊鉄軌道の促進について。 13番、公共施設の整理、統合について。 14番、市役所組織のスリム化について。 15番、総合福祉センターの建設について。 16番、宮古空港横断トンネル道路の整備促進について。 17番、下地島空港及び周辺用地利活用推進について。 18番、総合博物館及び市民プールの整備について。 以上、18項目の説明をよろしくお願いします。 次、コロナ対策についてであります。質問としては、市独自の新型コロナウイルス感染症対策についてどのような対策をするのか。２つ目に、コロナ禍の中、経済対策はどうするのかという質問を準備しておりましたが、多くの議員が質問しておりますので、私見を加えて質問をちょっと変えていきたいと思います。 新型コロナ感染対策ですが、前回も言いましたが、宮古島市に入る空港、羽田空港だったり、関西空港だったり、那覇空港だったりで搭乗前に行うセキュリティーチェックと一緒に抗原検査をするべきだと私は思っております。宮古空港においても搭乗前の抗原検査をやる。抗原検査は、結果が10分ほどで分かるので、搭乗前に感染者を特定でき、陽性者は航空機に搭乗させないことができることになります。この離島、宮古島市においては、新型コロナ感染予防対策としては最善の方法だと考えております。できれば宮古空港でのサーモグラフィー検査による実績も示していただけたらと思っております。 次に、コロナ禍の中での経済対策ですけど、全市民に商品券を配るべきだと思います。お祝いのお返しなどにもらうあの商品券なんですけど、プレミアム商品券の発行は密集、密接で感染の危険があるので、見合わせている、難しいとの答弁が部長からありました。それと、プレミアム商品券は手にできない市民もいるわけですから、不公平との意見も聞かれます。ならば、使い勝手のいい商品券を発行したらいかがでしょうか。現金は貯金に回されますが、商品券は消費に回され、経済効果が期待されます。 以上、２点について答弁をよろしくお願いします。 次に、宮古空港駐車場についてですけど、まず１番目に駐車場の拡張が必要と考えるが、工事の予定はどうなっているのか、進捗状況を教えてください。 駐車料金のことですけど、入場後30分は無料にすべきだと考えるが、いかがですかという質問ですけど、先日粟国恒広議員の質問に、県も見直しを検討していると答弁しました。私は、もう少し踏み込みまして、その実現性が高いかについて答弁してほしいと思っております。 次、観光行政についてであります。観光名所、砂山ビーチの現状について。駐車場からビーチまでの歩道がないに等しい。市で遊歩道として道路整備はできないかという質問を準備しておりましたけど、11月に視察に行ったときは本当に人一人が通れるような状況でありましたけど、すれ違うことはできない状況でありましたが、12月２日に確認するときれいに清掃されておりました。そこの管理というか、その清掃ってどこがやるのかということもですね、含めて答弁いただけたらと思っております。 ２番目に、砂山ビーチアーチ岩は立入禁止の防護柵パイプがさびていて、また岩石落下防止の鉄網等もさびて見苦しくなっております。宮古島市観光の名所、アーチ岩が現状のままでは観光客に恥ずかしく、観光立島などと言うには本当観光立島が泣くということであります。なぜ現状を改善できないのか。答弁よろしくお願いします。 次、３番目に、砂山ビーチ周辺は私有地と思われますが、必要最小限の土地を宮古島市が購入すべきだと考えますが、いかがですか。例えばアーチ岩の部分だけとか購入することはできないんでしょうか。 ４番目に、砂山ビーチの市管理方針でですね、遊泳以外の方法で海を楽しむ海岸となっていますが、説明してください。 ５番、同駐車場の整備はどのようになっているかということであります。答弁よろしくお願いします。 次に、宮古島市未来創造センターについてであります。９月定例会で質問しましたけど、中央公民館多目的ホールの段差について、危険なオーケストラピットの段差は解消されたのでしょうか。 ２番目に、図書館３階のクーラー及び西日等についてでありますが、３階のクーラーが全く効かないとの状況があり、９月定例会で生涯学習部長は、空調施工業者、設計業者、集中管理業者と調整するとしていましたが、進展はあるのでしょうかということであります。この件について狩俣政作議員に答弁していますが、クーラーを移動することはコスト高となる。吹き出し方向もクーラーの設置も適正だと業者はしているとのことでしたが、認識の違いでは済まされない。冷えた空気は下に流れ、暖かい空気は上に上るとの基本中の基本を理解していないのではないかとしか言わざるを得ません。３階のクーラーの温度を下げれば下げるほど３階は冷えずに２階がどんどん寒くなるという、そういう状況になることは前回の答弁の中でもありました。生涯学習部長の見解をお聞きしたいと思います。 ７番目に、市営住宅についてであります。上原市営住宅の建て替えについて。 ２番目に、上原市営住宅の建て替えに伴うＰＦＩ事業についての説明をしてください。 次に、道路行政についてであります。１番、Ａ―76号の進捗状況についてであります。今年度で終了するということを部長は答弁していましたが、終了することができるか、ぜひ答弁してください。 ２番、盛加越２号線の進捗状況について。 ３番、旧先嶋シャッターから平良土建までの東環状線の整備について。 ４番、下崎線、荷川取355の11番地、狩俣宅前道路冠水についてであります。 ５番、宮古島市の大雨時の冠水道路は何か所ありますか。 ６番、整備予定場所は何か所で、どのように冠水を解消しているのか、解消するのかどうか。 ６点、説明よろしくお願いします。 次、９番ですけど、尖閣諸島問題です。このほど来日した中国、王毅外相は、尖閣諸島について敏感な海域において両国の漁船の立入りは控えるべきとの発言をしていますが、この発言について市長の見解はということであります。 次に、10番、宮古上布についてであります。宮古上布の生産と販売、普及の現状はどうなっているかということでありますけど、私は今日、宮古上布を着てきました。この着物は、母方のおばあが糸を紡ぎ、このほど黄綬褒章という勲章を受賞した平良清子さんが反物に仕上げ、私のおばさんが着物に仕上げたと聞いております。この１枚の上布には何名もの手がかかり、幾つもの工程を経て仕上がっています。まさに大切な宮古島市の宝です。宮古島の宝であります。このような宮古上布の生産と販売、普及の現状はどうなっているのかということであります。 ２番目はですね、宮古上布のロゴマーク、適切な言葉が見当たらないので、ロゴマークとしますが、ロゴマークをつくり、普及に努めるべきではないかということであります。さすがに宮古上布に、シースルーには厳しいですが、宮古織にロゴマークをあしらって一目で宮古織と分かるようにすることが宮古織、また宮古上布の普及につながるのではないかと考えますが、いかがですかということであります。 以上、答弁を聞いて再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市長（下地敏彦君） 盛りだくさんの質問をいただきました。一つ一つ答えていきたいと思います。 まず最初に、2009年の登庁しての職員の訓示をした場合の気持ちということであります。2009年１月25日に宮古島市長として当選し、市民の負託を得ることができました。その当時、市長選挙に出馬しようとした動機は次のようなものでありました。１つ、市の財政が極度に悪化し、このままでは第２の夕張市になり、国の管理による財政運営になるのではないか。多くの市民が懸念をしていたことであります。２つ目、市政の運営のまずさから毎回市議会が混乱し、正常な議会運営ができていなかったことです。３つ目が市の発注する公共工事が少なく、建設業界は疲弊しており、倒産が相次ぎ、市の経済は不況に陥っていたことです。そういうことであり、豊かで明るい宮古島市の建設に向け、早急に立て直さなければならないという強い思いからでありました。以上のような気持ちを持ち、職員への訓示を行ったところであります。 次に、就任式で肌着の姿で行ったその意図はということですが、宮古島市役所に勤務する職員は、市長の市政運営の目標がどの方向にあるのか、何を重点的な事業とするのかなど、明確な目標を提示して初めて具体的に行動をいたします。当時を振り返ってみると、事業を実施するに当たっては市の財政負担を最小限に圧縮し、より効率的に行い、税金を合理的、効果的に活用しているとは思えませんでした。そこで、市民の目線で市の行政に取り組んでもらいたい、市民は市職員の仕事ぶりを注視していることを体を張って職員に示したいという思いからの行動でありました。あの私の行動で、職員は市民のために全力を挙げて取り組んでいく決意を肌で感じたものだと思っております。 次に、市政運営に当たっての気持ちはということですが、市役所は文字どおり、市民の役に立つところでなければなりません。市民が今何を求めているのか、何をしてほしいのか、常に市民の目線に立って行政運営をしているかが市長に課せられた役目であります。そのことをひとときも忘れることなく市政の運営を今も続けているところであります。 次に、座右の銘はということでありますが、人は様々な経験を積み重ねて知恵を磨き、豊かな人生観を持つことができると考えています。同時に、それは人の行動に大きな影響を与え、その人の生き方を左右することになると思います。政治家として、市長として市政の運営を考えるとき、やはり継続は力なりであり、着実に実績を積み上げていくことが市民の幸福につながると考えております。 次に、基本政策、18項目ございましたが、それぞれお答えをしたいと思います。１つ目の子供の貧困対策と安心して子育てできる環境づくりについてです。子供の貧困対策については、貧困の連鎖を断ち切るため、生活指導や学習、就学支援を行うとともに、学習支援教室などの子供の居場所づくりに取り組みます。安心して子育てができる環境づくりについては、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、保育所等における給食費の無償化、こども医療費への助成、出産祝金の交付などの支援を引き続き実施してまいります。また、待機児童ゼロ実現を目指し、実現するため、幼保連携型認定こども園の整備、法人保育園の運営支援など、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 ２つ目、新型コロナウイルス対策の充実についてであります。新型コロナウイルスの感染対策については、沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部と情報を共有し、宮古保健所、宮古病院、地区医師会等関係機関と連携し、地域における取組を積極的に行います。と同時に、今後予定されている国の新型コロナ感染症対策の第三次補正の内容を勘案しながら、感染症拡大防止対策に取り組んでまいります。また、新型コロナ予防ワクチン接種に向けた実施体制を構築するとともに、県、その他の関係団体との調整等の情報収集を強化し、迅速なワクチン接種の実施に取り組んでまいります。 ３つ目でございます。生活習慣の改善を推進し、健康長寿の島づくりについてであります。本市における健診を受ける方が少ないことから、肥満や生活習慣病の割合が高くなっています。そのため、市民一人一人が生活習慣を見直して改善に取り組むよう、新しい保健センターを活用した健康フェスタの開催など、啓発事業を積極的に実施してまいります。また、がん検診のうち肺がん、大腸がん、乳がんは検診料を無料とします。多くの市民に受診をいただくことで病気の早期発見や重症化の予防を図るとともに、健康管理システムでの情報を一元化により、業務効率化及び健康増進体制の強化により健康長寿の島づくりに取り組んでまいります。 ４つ目です。学力の全国上位レベルへの到達の実現についてであります。本市の学力向上については、小学校では全国水準に達しており、中学校においても全国平均正答率５ポイント以内に入るなど年々向上しています。令和３年度からＧＩＧＡスクール構想で本市の全ての小中学校における１人１台の端末活用が始まることから、現在取り組んでいる主体的、対話的で深い学びへの授業の改善において、ＩＣＴを活用した授業実践を効果的に行われることになります。このような情報活用能力を基盤とした児童生徒の資質、能力の育成を図ることで全国平均正答率を超える全国上位レベルの学力達成に向けて今後も取り組んでまいります。 ５つ目です。大学や高等教育機関の誘致実現についてどのように取り組むかということであります。高等教育機関の設置については、学校法人智睛学園が令和４年４月の専門学校開校に向けて取組を進めています。また、台湾の長榮大学、宝塚医療大学など複数の学校が本市への分校やキャンパスの設置を計画しています。高等教育機関の設置により生徒の進路選択肢の増加、島外からの人口流入、定住の促進、地元企業で活躍できる人材の育成と確保など大きな効果が期待できることから、今後も空き公共施設の有効活用などを図り、高等教育機関の誘致へ積極的に取り組んでまいります。 ６つ目、ＩＣＴを活用した宮古島版スマートアグリの推進についてです。スマートアグリについては、ＡＩやＩoＴなどの最終技術を活用し、高齢化が進む農業分野における省力化を推進してまいります。病害虫や野ネズミ、イノシシ、クジャクなどの害虫、害獣駆除におけるドローン等のハイテク機器の活用、トラクターやハーベスターの無人による運転など、自動化技術や蓄積データを活用した栽培管理体制の構築により農業経営の効率化を積極的に推進してまいります。 ７つ目であります。下地島空港への本土便、国際線の積極誘致と宇宙港開校に向けての支援についてです。現在、下地島空港には羽田、成田、関西、神戸及び那覇の国内線と香港への国際線が就航しています。下地島空港における旅客事業の拡充に向け、引き続きターミナルを運営する下地島エアポートマネジメント株式会社をはじめ関係機関と連携し、国の内外の航空会社に対して同空港への就航を積極的に誘致することで2025年には１日６便の定期便の就航を目指します。また、ＰＤエアロスペース株式会社の下地島宇宙港事業については、同社及び沖縄県などの関係機関と連携、協力し、事業の実現をサポートしてまいります。 ８つ目です。ワーケーション特区の創設についてです。コロナ禍により働き方が大きく変化し、テレワークも一般化する中、ワーケーションなど場所にとらわれない働き方が注目されています。ワーケーションは、観光誘客や新たな雇用の創出などにつながるものであり、観光振興の取組を推進してきた本市にとって取り組む意義のあるものだと考えております。国は、ワーケーションの取組について積極的に推進する方針を示していることから、ワーケーション特区の創設について取組の先導的な役割を果たすため、国と調整をしてまいります。 ９つ目です。天然ガスを活用したエコアイランドの推進についてであります。宮古島市は、エコアイランド宮古島宣言2.0において、エネルギー自給率を2050年までに48.9％へ引き上げるという目標を掲げており、その中で天然ガスの利活用はエネルギー自給率の向上における重要な役割を担うものと考えています。天然ガスの地元調達による安価なエネルギー利用、付随する温泉水の観光施設や療養施設での利活用などによって新たな産業の創出、雇用などの地域活性化につながることから、今後も民間事業者と連携、協力し、天然ガス利活用の実現に向けて取り組んでまいります。 10番目です。バイオマスレジ袋の可燃ごみ袋化についてであります。令和２年７月１日から全国的にレジ袋有料化がスタートしております。本市においても自然環境への負担軽減の観点からバイオマスレジ袋の普及を図る必要があると考えており、市の指定ごみ袋の代用品とするルールづくりを今検討しているところであります。 11番目、防災、減災の取組として、無電柱化の推進についてであります。無電柱化については、国道、県道で道路改良の実施路線及び緊急輸送道路を優先して実施している状況にあります。市道においては、緊急輸送道路に指定されている中央縦線、これが延長が2,120メートルを令和３年度から取り組めるよう沖縄ブロック無電柱化推進協議会へ要望をしているところであります。今後も緊急輸送道路に指定されている道路を優先して要望し、実現に向けて取り組んでまいります。 13番目です。公共施設の整理、統合についてです。公共施設については、合併前の旧市町村ごとに整備された施設が多く、公共施設等総合管理計画における公共施設の数は307施設、761棟となっており、これらの施設の老朽化による更新、または維持管理費などで財政負担が増加している状況にあります。今後社会保障経費の増加が見込まれることから財政負担を抑制し、市民の福祉、教育の充実を図るため、合併前の旧市町村における類似施設の統合、廃止など、公共施設の整理、統合について取り組んでまいります。 14番目です。市役所組織のスリム化についてです。これまで定員適正化計画に基づき市町村合併時の1,044名だった職員の数を計画的に削減し、現在約700名までスリム化が図られました。来年１月には新庁舎の供用が開始され、これまで旧市町村の各庁舎にて市民サービスを行ってくれた分庁方式から総合庁舎へと変わります。総合庁舎においては新たに総合窓口を導入し、各種証明書の受付、交付の集約、住所、氏名等の情報があらかじめ印字された申請書の使用など、市民の負担軽減を図る取組によりさらなる効率的な行政サービスの提供が実現できると考えています。今後も計画的な定員管理や効率的な事務執行体制の構築に努めてまいります。 15番目です。総合福祉センターの建設についてであります。子育て支援、育児相談、障害者の就労支援、高齢者の介護予防など多岐にわたる福祉関連の相談や行政サービスに対応し、乳幼児から高齢者まで全ての市民の福祉の拠点となる施設として総合福祉センターの設置に取り組んでまいります。総合福祉センターは、老人福祉センター、包括支援センター、社会福祉協議会など本市の福祉政策における中核組織と連携する複合施設として、多様化する市民の福祉ニーズへ柔軟に対応できる体制の構築を実現し、福祉施設の浸透とさらなる向上を推進する拠点となると考えております。 16番目です。宮古空港横断トンネル道路の整備促進についてです。宮古空港横断トンネルについては、沖縄振興拡大会議、美ぎ島美しゃ市町村会などにおいて継続して沖縄県へ要望を行っているところです。現在県からは、道路ネットワークとしての必要性や航空機の安全運航への影響、費用対効果など解決すべき課題が多いことから、今後の検討とすると回答されていますが、空港周辺環境は来年１月の総合庁舎の供用の開始、大型商業施設の着工などによって社会環境が大きく変化しており、今後人の流れ、物の流れの増加が大きく変わってくるというふうに思います。そのことから、アクセス道路の課題解消に向け、県に対し、宮古空港横断トンネル事業の早期実現に引き続き要請を強めてまいりたいと考えています。 17番目、下地島空港及び周辺用地利活用推進についてであります。今後の下地島空港及び周辺用地の利活用に関し、沖縄県は新型コロナウイルス感染症の収束など社会経済状況を踏まえつつ、第３期利活用事業の募集を進め、市と連携して利活用の促進に取り組んでいきたいと表明をしていることから、引き続き県が実施する利活用事業への連携、協力をし、さらなる利活用の実現に取り組んでまいります。 最後になりました。18番目です。総合博物館や市民プールの整備についてです。総合博物館の整備については、間もなく完成を迎える総合庁舎、整備中の伊良部島の野外運動場、現在計画中のし尿の処理施設、総合体育館等の大型施設整備の状況を踏まえながら、国庫補助のメニュー等を活用し、実現に向けて取り組んでまいります。市民プールについては、市民の健康増進につながる重要な公共スポーツ施設として多くの市民に望まれていることを考えますと、その整備に当たっては市民の意見を十分反映できるような形で進めてまいりたいと思っております。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午前11時59分） 再開します。 （再開＝午前11時59分） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時59分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 関連してですね、教育委員会のほうにも貧困対策についての質問がありましたので、まず教育長からお願いします。
◎教育長（宮國博君） 学力と貧困問題についての関連性といいますか、のがありまして、いろいろな調査結果は議員のおっしゃるとおりの結果が出ているところです。それで、宮古島市ではそういう子供たちに対してどのような支援をしているかと、支援の形があるのかというふうなことを少し説明したいと思います。大きく分けて４つほど示したいと思います。 まず、就学支援です。要保護、準要保護の世帯に対して小学校入学時に１万4,000円、中学校で入学時に１万4,700円の支援をしております。それから、在校生といいますか、小学２年生から中学３年までの間ですね、これは学用品等々の支援をしております。対象者は約1,400名になります。 次に、派遣費でございます。従来までは3,000円、4,000円でしたか、の定額援助でございましたけれども、派遣費につきましては県内で航空賃の５割、それから県外で航空賃の７割を支援をしております。これはスポーツ、文化活動等についてですね、経済的に弱い家庭の子供たちが大変このことによって県外、それから島外のほうにたくさん参加するようになりました。 次に、給食費でございます。これは、完全無償化をしているわけでございまして、これ食育の面だけではなくて、子ども・子育て支援から大きな前進でございます。これは、２億4,000万円ほど全児童生徒に助成、無償化をしているということです。これは、１人当たり大体4,000円ぐらいの計算になりますので、二親、２人子供がいると8,000円の助成というふうになります。 それから、来年から取り組むところのＧＩＧＡスクールですね、この構想の中でパソコンとかタブレット等々の取得が非常に難しいというような答えがありますので、これにはタブレットの準備とともにですね、タブレットを持ち帰って家で学習するための手だてを講じなきゃなりませんので、通信を可能にするＷi―Ｆiルーターを510台ほど準備をしましてこれを貸し出すと。これも1,000万円をはるかに超える金額になっておりますが、これらの支援を具体的に今やっているというところでございます。
◎企画政策部長（友利克君） 私の答弁は１問の予定でしたけども、３問ございます。まず、先ほど市長から出馬に当たっての基本政策についての答弁がございました。その中で１点漏れておりましたので、私のほうで答弁をさせていただきます。 生活バス路線の利便性、そして周遊鉄軌道の促進についてでございます。生活バス路線については、今後も引き続き運行支援を行い、路線の維持に努めるとともに、現在実証運行しているループバスとの連携など新たな交通手段の確立や主要なバス停への上屋整備等の利便性向上に取り組む考えであります。南岸リゾート周遊鉄軌道については、事業を計画している事業者と連携し、新しい交通事業を導入するための様々な課題などについて協議、調整を図り、必要に応じ、国や県にその実現を働きかけてまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍の経済対策について、市独自の対策についてでございます。商品券を配布、導入をしたらどうかというような質問でございました。商品券につきましては、プレミアム商品券の配布、導入というものを上地廣敏議員からも質問があったところですけども、いわゆる販売時における３密の回避というものがなかなか困難ということで導入に至っていないというような答弁をしたところでございます。
平良敏夫議員の一つの提案でございますけども、やはり導入するに当たってはですね、先ほど申し上げました３密の回避、つまりはソーシャルディスタンス、フィジカルディスタンスが適切に取れるような仕組みづくりができるのかどうか、実施体制が取れるのかどうかといった整理すべき課題が多々ございます。そういうところをですね、庁内、そして商工会議所などとも意見交換をしながら、将来的な商品券、プレミアム商品券の導入というものを検討してまいりたいと考えております。 もう一点は、中国外相の発言についての見解でございました。中国の外相が11月24日に行われた日中外相会談の際、茂木外務大臣が尖閣諸島周辺での中国公船による挑発行為に自制を求めたことに対し、中国の外相が会談後の共同記者発表の場でもって、日本漁船が魚釣島の敏感な水域に入っており、やむを得ず必要な反応をしなければならないと応じたことに端を発する事案だというふうに認識をしております。尖閣諸島は、歴史的にも国際法上においても我が国固有の領土でございます。中国公船による領海、領空の侵犯は許容できるものではありません。政府は、毅然とした対応をすべきものだと考えております。
◎生活環境部長（垣花和彦君） コロナ感染症に関しまして２点ほど質問がございましたので、お答えいたします。 まず、空港での航空客への抗原検査の実施についてのご質問がございました。抗原検査を空港で行うためには診療所の開設が必要になってきます。市で空港を管理しておりませんので、これは診療所の開設はなかなか厳しいというふうに考えております。最も難しいのはですね、抗原検査は医療行為でございますので、それを行うためには医師あるいは看護婦等のスタッフが必要でございますが、その医師、看護婦を体制を整えるというのが宮古島市では非常に厳しい今状況にございます。それから、抗原検査につきましてもですね、抗原検査は症状が発症した後は有効でございますが、症状がまだ発症していない感染者の場合、なかなか確認をすることが厳しいと言われておりますので、抗原検査を実施してもですね、感染者を全て防ぐというのはなかなか厳しいというふうに考えております。 それから、宮古空港、現在県のほうでＴＡＣＯの宮古分室を設置してサーモグラフィーによる感知を行っているところでございますが、これ県のほうに確認をしましたところ、７月から10月までの感知件数が合計で11件、その後、感知した後に問診などを行いまして最終的には検査に結びつけていくということになっておりますけれども、聞き取りを行いましたところ、感知件数は11件でございますが、問診、それから検査までつながった事例はないということでございます。 それから、先ほど申し忘れましたけれども、検査につきましては、これ航空客への検査については強制ではございませんので、航空客が断った場合はこれを実施することができないと、法律上はですね、そういうこともいろいろありますので、課題がかなり多いというふうに考えております。
◎建設部長（大嶺弘明君） それでは、順を追ってお答えいたします。 まず、宮古空港駐車場の拡張工事の件についてですが、当駐車場について県空港課に確認したところ、既に駐車場拡張工事に着手し、早期の供用開始を目指し事業を進めているとのことでございます。駐車台数としては122台増の528台となる見込みでございます。 次に、空港駐車場の無料化についてでございます。議員ご指摘のとおり、駐車場への入場から数分間の無料時間を設けることにより、旅客乗降者場の混雑が緩和されるものと考えます。空港を管理する県空港課に確認したところ、県においても駐車場料金体系の見直しを検討しているとのことで、今月中にも関係機関を交えて協議を行うこととなっておりますので、実現性は高いものと感触を受けております。 次に、上原市営住宅の建て替えについてでございます。上原市営住宅は昭和55年度に建築され、40年が経過しており、宮古島市公営住宅など長寿命化計画においても優先的な建て替えに位置づけられております。上原市営住宅の建て替えについては、令和３年度から令和10年度にかけて計画しており、令和３年度に基本設計、令和４年度に実施設計、令和５年度から建築工事に着手する予定となっております。 次に、市営住宅のＰＦＩ事業についてお答えいたします。公営住宅に係るＰＦＩ導入推進事業の内容としましては、公営住宅整備における国庫補助の裏負担分へ民間資金を活用するとともに、設計、施工、維持管理などを民間事業者に行っていただくという内容でございます。現在民間事業者が直接国土交通省から補助を受け、上原市営住宅におけるＰＦＩ事業導入に関する検討を行っており、今年度３回の検討会を終えて、来年３月頃に内容の取りまとめを行う予定となっております。その事業内容及び民間事業者参画の可能性などを見極めた上で、ＰＦＩ事業が本市において導入できるか検討したいと思っております。 次に、道路行政について、Ａ―76号線の進捗状況についてです。市道Ａ―76号線は、クリーンセンターから南へ平良土建前交差点に向かう路線でございます。延長が770メートル、幅員が10メートルの道路改良事業で、事業期間は平成26年度から、今年度が最終年度となっております。現在交差点部分の改良工事を進めており、残っている工事箇所は年明けには発注する予定でございます。進捗率は、現時点において87.7％となっております。 次に、盛加越２号線の進捗状況についてです。盛加越２号線は工事延長236メートル、幅員12メートルの両側歩道で事業期間は平成30年度から令和４年度を予定しております。進捗率は、事業費ベースにおいて現時点で25.1％となっております。平成30年度に測量設計委託業務を発注し、令和元年度においては分筆調査委託業務を発注、用地買収を行っております。令和２年度においては用地買収を４件、また物件の補償を１件契約締結し、今後も用地買収及び物件の補償を行っていく予定です。令和３年度以降においては全ての用地買収などを行い、一部の改良工事を発注し、事業の推進を図ってまいります。 次に、旧先嶋シャッターから平良土建までの整備についてです。ご質問の東環状線は、総事業費が約６億4,000万円、延長515メートル、幅員10メートルの片側歩道で道路事業を実施しています。事業期間は平成29年度から令和５年度までの７年間となっており、令和２年度11月末時点の進捗率は34.8％となっております。今年度は用地買収２筆、物件補償２件を予定しております。現在、旧先嶋シャッター前交差点部分の工事を行っているところでございます。 次に、下崎線、荷川取の冠水についてでございます。議員ご指摘の下崎西原線の道路冠水箇所を確認しましたところ、既存の集水ますが設置されておりましたが、この集水ます内に土砂などの堆積物が多数ありまして、それが機能を果たしていない状況だったことから、去る10月には堆積物の除去を行いました。今後も引き続き堆積物の除去を行ってまいります。 次に、冠水道路は何か所あるかということについてお答えいたします。市道路の冠水を市がですね、把握している路線は幹線道路が主で、平良地区で６路線７か所、城辺地区で６路線６か所、上野地区では１路線１か所、下地地区では１路線１か所で、それから伊良部地区で１路線２か所です。
○議長（山里雅彦君） 時間です。
◎建設部長（大嶺弘明君） 時間ですか。じゃ、以上です。
◆平良敏夫君 終わりますけど、市長の座右の銘、継続は力なり、意外ではあったんですけど、今後もますます尽力していただきたいなと…… （「聞こえません」の声あり）
◆平良敏夫君 以上をもって終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで平良敏夫君の質問は終了しました。
◆新里匠君 ちょっと珍しく緊張しております。新里匠です。市民の皆様におかれましては、コロナ禍の中でその対策にご苦労なされていることと敬意を表します。いましばらくの辛抱ですから、共に頑張りましょう。 随時通告に従いまして質問をしてまいります。１番目です。農業行政について。今回はですね、やはり宮古島の主幹産業であります農業行政をやってですね、この島をまた見詰め直す機会になればいいなと思ってですね、農業行政を取り上げてきます。 １、持続可能な地域創生における核となる農業について見解を伺います。①、宮古島市が目標とする農業とは何か伺います。農協とする農業像を教えてください。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市の農業構造については、農地の集団化や圃場整備など農業生産基盤は整備されてきていますが、サトウキビに見られる土地利用型農業を中心として農業所得が他産業よりも低いことから、若年層の島外流出、農業人口の高齢化や減少により農業の担い手不足が課題となっております。この課題を踏まえて、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想という農業基本構想を定めております。 具体的な経営指数といたしましては、農業経営の発展を目指し、農業を主体とする農業従事者、認定農業者が地域における他産業従事者と同程度の年間農業所得おおむね350万円、また新たに農業経営を行う新規就農者においては、農業経営開始から５年後には農業で生産が成り立つ年間農業所得として175万円以上を目標とし、これらの経営体が本市の農業生産の相当部分を担う中心体として確立を目指しております。350万円を達成する具体的な品目といたしましては、単位数にいたしましてサトウキビが約10ヘクタール、葉たばこは２ヘクタール、マンゴーが25アール、ゴーヤが25アールですね、そういった形で捉えております。
◆新里匠君 前項についてですね、目標達成のために行っている施策とその有効性についてお伺いいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 施策といたしましては、国、県事業を活用し、サトウキビ作と施設園芸、高収益の作物、作型認定農業者などの担い手を中心に導入することにより地域としての産地化を目指します。主にサトウキビでは小型ハーベスター、トラクターなどの機械導入、野菜、果樹などの施設園芸や畜産などについては施設の導入に対する支援を行ってまいります。農地の集積による経営拡大を図ろうとする意欲的な農業体に対しては、農地中間管理事業を活用することで農業経営の規模拡大を支援してまいります。新たな農業を始める方については、新就農初期の設備費用の助成や経営の安定化、就農定着を図るための給付金の助成を行っていきます。これらの事業を活用してきたことで、これまでの実績といたしまして認定農業者は過去５年間で再認定も含め104件が認定されております。新規就農者については、過去５年間で宮古島市で営農した新規就農者は42名となっており、うち１名が法人格に移行し、営農拡大をしているところであります。
◆新里匠君 前項のですね、この350万円という所得についてですけれども、これは今どれぐらいの所得になっているかは把握をしていらっしゃいますか。分かる範囲で。
◎農林水産部長（松原清光君） 350万円というのは、たしか平成二十六、七年頃に策定した形だったと思っております。まず、350万円というのは、基本的には最低限できるという形で取り組んでいますので、それを上げるとかじゃなくて、その目標に向かった農業施策に捉えるような農業形態に持っていくのが最初のことだと思っておりますので、まず１つの目標として捉えてもらいたいと思っているところです。
◆新里匠君 次にですね、そのためにはですね、やはり設備投資や技術支援がですね、必要だと思うんですけれども、その現状についてお伺いをいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 設備投資に対する支援策といたしましては、園芸施設関連では国、県補助事業で特定地域経営支援対策事業があり、大型ハウスや農産物集出荷施設などの導入に対する補助があります。ＪＡリース事業では、強化型パイプハウスの導入、それから市単独では園芸施設設置事業といたしまして簡易パイプハウスや遮光資材などへの補助を行っており、六次産業化への取組支援といたしましては、県補助事業のアグリチャレンジ起業者育成支援事業で冷凍冷蔵設備などの購入に対する補助を行っております。サトウキビ関連では、国、県補助でハーベスターやトラクターなどの農業機械の導入に対するリース支援事業を行っております。技術支援などのソフト面については、果樹ソフト事業を活用し、関係機関との連携を図りながら協議会の開催、展示圃場の設置、栽培技術講習会や目揃え会などを開催し、技術習得に対する支援を行っているところであります。
◆新里匠君 設備だけじゃなくてですね、技術の支援、ソフト関係、しっかりしているという印象を受けました。平成24年から宮古の農林水産業という農林水産振興センターが、令和元年度版なんですけれども、これによるとですが、まとめたところによると、設備だけ言うとハーベスターは平成24年から48台、トラクターが45台、高生産農業用機械施設、これサトウキビ収穫機械、これが５台、管理機が12台、ハウスが359棟、その他施設13事業、これは牛小屋とか、そういうものも含めてというのをまとめたんですけれども、これは結構すごい支援かなと思っております。平成24年ですから、もうそろそろ10年たってまいります。老朽化とかですね、機械の更新時期も来ていると思いますから、ぜひですね、引き続きこの支援を賜りたいんですけれども、それについてはどうお考えになりますか。
◎農林水産部長（松原清光君） 議員おっしゃるとおりですね、10年を過ぎて機械の更新等も大分なってきております。ハーベスターなどについても更新という形で小型のハーベスターの導入とかですね、をやっているのもありますし、さらに今年はですね、その修繕事業、ハーベスターの修繕事業を導入して、機械の修繕に取り組んでいくことで今年度と来年度という形で捉えてやっていきたいというふうに考えています。
◆新里匠君 私の予想を上回る支援ということでですね、本当にうれしく思います。 続きましてですね、４番目、新しい農業の取組や見解についてというところでですね、新技術に対する考えや導入についてどう思うかというところの質問ですけれども、いろんな新しい農業がですね、出てきております。それに対する農林水産部長のですね、率直な考えをお教えください。
◎農林水産部長（松原清光君） ちょっとお答えする前に、質問の中の新技術だけでよろしいですか。 （「はい」の声あり）
◎農林水産部長（松原清光君） 分かりました。スマート農業については、農林水産省が多種多様な現場で導入可能な技術開発を目指し、各地域で実証実験を始めています。宮古島市では10月にＧＰＳを活用したサトウキビ植付けの自動運転の実演会が行われております。ロボット、ＡＩ、ＩＣＴを活用した農業を展開することで生産物の品質の高位平準化や農家の高齢化による労働力不足、担い手不足に対しての有効な手段になることから、安定的な農業経営に効果的であると認識しております。また、畜産関係では肉用牛分娩監視装置システムを導入し、取り組んでいる状況です。これは、分娩予定日の１週間前から母牛にセンサーを留置して分娩前の兆候を感知し、携帯及びスマホにメールで通報するシステムであります。分娩に立ち会うことで母牛や子牛の事故防止につながっているところであります。さらに、自動哺乳システムを活用して分娩後の早期の授乳をすることで効率的な保育管理が可能となっており、多頭飼育で活用されている状況であります。
◆新里匠君 このですね、新技術についてはですね、この農村白書というものにも書いてあるんですけれども、生産性の強化というところですね、この中のトピックスがあるんですけれども、課題３という部分で成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーションにおいて、世界の人口増加による経済の成長の中で世界市場のために農村、漁村を含む地域を活性化し、バランスが取れた持続可能な成長を実現することが必要だと書いてあり、成長市場の創出、地域活性化、科学イノベーションとしてスマート農林水産業の推進を掲げております。そしてですね、スマート農業実証プログラムをですね、開始して、当初は全国69の地区で、今はですね、多分83地区ぐらいになっているんですけども、２年間にわたって技術実証実験を行うとともに、技術の導入による経営の効果を立証しているというところでですね、先ほど農林水産部長がおっしゃった10月にサトウキビ植付けのですね、自動化のＩＣＴですかね、植付け機ですか、それやったというところで、これについてはですね、同じようなものがですね、南大東島でアグリサポート南大東という事業経営体が生育データやハーベスター等の自動操縦化による高精度省力栽培体系の確立というところと、もう一個は生育データや環境データに基づく精密自動かん水によって品質向上を図る事業というものもやっております。そしてですね、宮古島の中でも多良間島ではですね、搬入作業を自動化する事業もやっております。その部分はですね、先ほどセンサーでですね、分娩のお知らせをするという部分なんかもですね、入ってくるかなと思っているんですけども、ぜひですね、こういうものも宮古島でも取り入れてですね、やっていただきたい。そのほか多良間島ではですね、ドローンを活用しまして妊娠時の分娩兆候の把握、牛舎への追い込みをですね、可能にしているということです。そして、沖縄の中ではですね。電照菊とマンゴー栽培の実証を糸満のほうで、農業クラウドシステムを導入して、宜野湾ですかね、イチゴ栽培の実証があるというところですから、いよいよもう沖縄でもですね、始まっているところがあるのでですね、頑張っていただきたいと思っております。このスマート農業というのは、農村、漁村の所得向上や雇用の拡大を図るため、地域の農業者が多様な異業種、これをまるでサポートするようなんですね。業種と連携して農産物の確保、直売、観光農園、農家レストランの経営など新たな付加価値を生み出す六次産業化をですね、成し遂げるためにやっているということです。 新しくまた出てきた農業の分野としてはですね、農泊というもの。私が一番ですね、ちょっと感動したのがですね、小さい農業という部分ですけれども、これは小さな土地、これは３反ぐらいの土地なんですけれども、家族４人、お父さん、お母さん、小さい子供２人でですね、行っている農業、これ東京のほうだったんですけれども、多種品目の野菜を生産して、これ40種類ぐらいだったんですけれども、育ててインターネットで売るということをですね、やって、生産性を上げるということをしておりました。これＮＨＫの「クローズアップ現代」で取り上げられていましたけれども、年収がですねこの３反の土地で1,200万円、収益が600万円という農業経営をしておりですね、そこの経営者はもはやインターネットは農機具の一部だとおっしゃっておりました。宮古島でもですね、この話題を聞いた後にちょっと知り合いの農家さんの、農家というか、サトウキビ農家のところに行ったんですけれども、実は30種類の野菜を植えているんだということをおっしゃっていてですね、この方は子供の家族やですね、近所へ配っているということでしたけれども、宮古島の農業家庭でもですね、こういう野菜を作っている、議長もですね、結構野菜を作って家庭菜園をしているんですけれども、そういった部分ではですね、このインターネットの活用でですね、新たな所得が多くなるようなものができるんじゃないかと思っております。 そしてですね、このインターネットという部分はですね、やはり高齢化、年を取った方々ではですね、なかなかうまくいかないという部分があるということも現実でありますけれども、これをですね、手助けする事業というのもありました。ユーチューブとかですね、そういう番組が、趣味みたいなもんですから、結構見るんですけれども、食べチョクというものがですね、「セブンルール」という番組とかですね、「がっちりマンデー！！」とか、そういう部分で出ていたんですけれども、この方は秋元里奈さんという方でですね、ＤｅＮＡに働いていてインターネットが得意だと。生まれ育ったところが農家であって、うちに帰ったときにですね、畑を見ると、やめて、もう荒れ放題になっていたと。何でやめたのかという部分でですね、この収入が弱い、売り先がないというところをですね、思いまして、農家とつなぐという部分を考えてですね、それを事業にしたということです。こういった方々や法人とつながる、つなげることがですね、こういう新しい、これ小さな農業という言い方をしているんですけれども、これの成功のですね、鍵だと思いますけれども、そういうところをですね、講習会開いたりするというのがですね、やはり有効かなと思いますけれども、その点についてはどうお考えですか。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、議員おっしゃっている小さな農業の特徴といたしましては、従来の大規模集約型の農業ではなく、家族規模で小規模の経営を行い、従来の卸売や小売店を経由した流通ルートとは別に、生産者と消費者がインターネットを介して直接販売をすることで流通コストが下がることから、質の高い品を安く提供しようとする取組であります。また、小さい面積でも多種品目の作物を生産することで、そのどれかが不作になってもほかの作物でカバーするリスク分散をすることで減農薬や化学肥料を極力抑え、環境や健康へ配慮した生産を行い、差別化を図ることで少量でも収益を上げようという取組にもなっております。宮古島市では、マンゴーなど主に贈答用として扱われている高収益作物については、宅配を利用した直販は確立されていますが、野菜などについては陸続きの本土内からの輸送条件と比較した場合、消費者が必要とする量を島外へ個別出荷する方法は出荷コスト面で課題があると考えております。そのことから議員ご指摘のとおりですね、講習会等を開催してそこら辺の取組もやってみたいと考えております。
◆新里匠君 新しい農業の考え方というところでしたけれども、やはりとはいえですね、この新しい農業、小さい部分で質を上げる農業とですね、やはり集積化をして大規模な農業展開をしてですね、収入を上げるという部分、この２つに分かれると思うんですけれども、やはり宮古島はですね、基盤整備相当やっておりますから、私もこの部分でですね、集積化農業をするべきだという部分に関しては異論はないというところでございますけれども、このですね、集積化農業については、人・農地プランというものがですね、一番大きい施策かなと思っておりますけれども、農林水産部長、人・農地プランというものとは何かというところをですね、説明をお願いしたいんですけれども、僕がちょっと持ってはいるんで、説明ちょっとしたいんですけれども、農業者のですね、話合いを基に地域農業におけるですね、中心経営体、地域における農業の将来の在り方を明確化する地域農業の将来の設計図として取りまとめるものというのがですね、人・農地プランというものでございます。これ平成26年にですね、農地中間管理機構というものをですね、各地域につくりまして、分散したり、錯綜する農地をですね、借り受けて条件整備を行って、この担い手農業をしたいという方々に集約化をして貸せるという部分をやっております。日本ではですね、担い手への農地集積率が2018年に56.4％で、農業経営体の多くが担い手である北海道では集積率が９割というものも書かれております。やっぱりこっちの畑に行ったり、あっちの畑に行ったりという部分では効率化が生まれないと。大規模な農業をしようとしてもですね、これではままならないというところにおいては、やはりこの人・農地プラン、大事じゃないかなと思うんですけれども、この人・農地プランがですね、平成26年にされてから、話合いをするという部分がですね、おろそかになっている地域もあるようでですね、人・農地プランの実質化、実質的にこれを本当に使っていってですね、将来の集積化農業、その先にはですね、新しい技術をですね、使った農業展開をしていくことにですね、つなげるという部分においてはですね、この実質化というものは大事に思われてですね、これが改正をされております。そしてですね、その改正の中にですね、担い手への農地の集積、集約化を加速させる観点から、2020年度末までに農業者、市町村、農協、農業委員会、土地改良区等の関係者が徹底的な話合いを行い、５年後から10年後の農地利用を行う経営体の在り方を決定することを全国で集中的に推進するとしています。これはですね、農業委員会や農地利用最適化推進委員、これはたしか三、四年ぐらい前にですね、新しく農業委員のほかにですね、できたチームといいますが、役割ですけども、これがですね、その推進委員に農業者をですね、この会議とかに出席するようにということを促してですね、そこで将来どうやって、農業いつまでするんですか、若い人であれば将来どれぐらいしたいですかという部分も含めてですね。後継者がいない農地を見える化にして、それを実質的に使っていこうという部分でありますけれども、これについてですね、宮古島市の取組というところをお聞きしたいと思います。
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時18分） 再開します。 （再開＝午後２時18分）
◎農林水産部長（松原清光君） まず、人・農地プラン、議員おっしゃるとおり集落内で農業に意欲のある人たちにその農用地を賃貸するというような取組で進めております。それは、農地中間管理機構、それも交えての取組でありまして、農政課、それから農業委員会、一緒に取組をしているところであります。それにあわわせて、やはり農地が分散しているものをですね、１つの地域にまとめるという形で各集落、年に一、二回ほど担当者が集まって、空いている農地があるのかどうか、それから農業意欲のある担い手などがいるのかどうか、そこら辺を確認しながら、要するに耕作放棄地をまずなくすという取組も含めて、その取組をやっているところで、今現在進めているところであります。
◆新里匠君 農林水産部長、先ほどの答弁でですね、この350万円を達成するという部分でサトウキビは10町歩という理想的な耕地面積が示されましたけれども、これ宮古島のですね、農業者、高齢化が進んでいて、70代以上というのが多分６割、７割ぐらいいっているかなと思っております。耕作放棄地になるまでには時間がないと思っておりますから、ぜひですね、この集約化の作業、しっかりと農業委員会とも、関係団体ともですね、一層力を入れていただきたい。そうじゃないと、先ほど新しい技術を生かした部分ですね、それ生かせていけないと思っておりますから、ぜひ、いい例がですね、大東島のところですと１農家当たりの面積が広いから、ああいうＩＣＴを利用した農業もできるわけです。そういった観点でですね、なるべく早く迅速にというところでお願いをしたいと思っております。 続きましてですね、若者の支援や新規農業者支援の取組についてお伺いをいたします。これ平成24年度から農業次世代人材投資事業としてやっていると思うんですけれども、宮古島ではですね、どういった感じで取組をされているかお伺いをいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 新規就農者への支援の取組といたしましては、まずハード事業で県補助の新規就農一貫支援事業、スタートアップ支援があります。事業内容といたしましては、就農定着や農業経営の安定を図るために就農初期段階での農業機械、施設の導入に対する費用助成を行っているところであります。ソフト事業では、国庫補助で農業次世代人材投資事業があります。事業内容といたしましては、経営の不安定な就農初期の農業者を支援し、就農意欲の喚起と就農定着を目的として給付金の交付をしているところであります。また、関係機関とも連携し、新規就農者の早期の経営確立や認定農業者への誘導を図ることを目的として、就農サポート講座など年間複数回開催し、就農支援に取り組んでいるところであります。ちなみに、令和元年度の新規就農一貫支援の実績といたしましては、対象者４人、ブルトラ２台とパイプハウスを４件ですね、実施しております。それから、農業次世代人材投資事業においては単身17名、夫婦４組に支援をしているところであります。
◆新里匠君 この次世代の戦略の部分とかですね、就農の準備段階、経営開始時というところも支援あると思うんですけれども、これ準備型でですね、最大150万円の最長２年間というのもありますね。経営開始時のやつがですね、最大150万円で最長５年間というものがあってですね、全国では準備型で2,176人、経営開始型ですね、１万1,498人という実績もあります。そして、これも成功事例もあってですね、さっきの農地の集積化という部分と併せてこれは成り立つものなんですけれども、就農４年目で100ヘクタール経営者になったという部分もあります。この方はですね、ちょっと戦略的でございまして、どこの地域がですね、集積しやすいかというところに目をつけて、それから今言ったようにですね、青年等の就農資金を活用しながら最初の年に10ヘクタールの水田をやってですね、初年度から黒字経営して100ヘクタールまで拡大したという話があって、現在ではですね、ＧＡＰやですね、有機ＪＡＳという品質のですね、明確化と、トレーサビリティーという部分でですね、取り組んでいるんですけれども、やっぱり若い人が農業始めて４年で100ヘクタール、宮古島ではちょっと無理かもしれませんけれども、宮古島である程度大きい、20町歩ぐらいでもですね、経営者になれれば所得おのずと上がるわけです。こういったですね、夢があって、希望があって、やる気が出てですね、成功すれば、これもっと就農したいという方々は出てくるのかなと思っておりますから、ぜひですね、こういった若い人の支援、また新規就農者のですね、支援しっかりやっていただきたいと思っております。 次にですね、７番、牛の増頭の取組についてというところで、実効性のある施策とは何か見解を伺います。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、増頭に向けた取組といたしましては、環境衛生対策といたしまして家畜環境衛生対策事業、堆肥盤設置事業を行っております。また、肉用牛経営対策事業といたしましては、肉用牛分娩監視装置導入事業、優良繁殖雌牛奨励事業のほか、防疫対策といたしまして予防注射や家畜共済加入事業を行っております。また、ＪＡおきなわ宮古地区畜産振興センターも畜産振興を図る目的で増頭に対して貸付事業で繁殖雌牛の導入や畜産クラスター事業を活用し、牛舎機械等の導入も行っているところであります。今後も各種事業を活用しながら担い手農家、後継農業者が飼養規模の拡大や新規就農者が就農しやすいよう、環境整備づくりなどをＪＡおきなわ及び関係機関と連携して取り組みたいと思っております。 その対策といたしまして、昨日も少し話ししたんですけども、死亡牛の対策、そこら辺が非常に重要だと思っております。宮古島牛繁殖３か条といたしまして、妊娠鑑定、母牛を放して立会いのお産、子牛にワクチン接種をという形で農家に周知をして子牛の死亡対策をお願いしているところであります。年一産を達成することで現在90％の生産率ですけども、これが95％になっておのずと増頭につながるということになるかと思っております。 それから、新規就農といたしまして、先ほど話ししていました新規就農一貫支援事業、それから農業次世代人材投資事業などを取り組んでいるところでありまして、今年からですね、城辺に整備しました団地牛舎、そこら辺も踏まえながら新規就農の取組をやっていければと思っております。 それから、小規模農家から中規模農家に育成するという形にとりましては、やはり牛舎の整備が必要になってきます。20頭規模、30頭規模の牛舎整備となりますと、そのものに関してはクラスター事業、これはＪＡが管轄で取り組んでいるんですけども、クラスター事業において牛舎の整備、機械導入の整備といった形を行っているところであります。 それからもう一つ、今年から始めているんですけども、畜産担い手総合整備事業、これは50頭規模程度に増頭を目指す農家に取り組んでいる事業でありまして、装置の整備、それから畜舎の整備などを行っている事業であります。今回の地区は、宮古と多良間地区を合わせて執り行う事業で、多良間から７軒、宮古島市から４軒、合計11軒の農家がこの事業に参加しております。装置の整備などを含めております。宮古島市のほうについては施設、牛舎の整備が１件、これは30頭規模の牛舎整備を予定しております。そういった形で来年度から一応事業は実施していきますので、そこら辺もしっかり支援していきたいと考えております。
◆新里匠君 まずですね、昨日の砂川辰夫議員の答弁がありました。事故率を減少させれば現在の生産体制でも増頭が可能ということをおっしゃっておりました。事故を下げるためのいろんな取組があるということでしたけれども、ちょっとですね、調べました。これ新しい考え方だと思うんですけれども、キャトルブリーディングステーションというものとキャトルステーションというものがありまして、これキャトルブリーディングステーションというのは繁殖経営で多くの時間を費やす繁殖雌牛の分娩、種付けや子牛の哺育を集約的に行う組織というところと、キャトルステーションは繁殖経営で生産された子牛の哺育、育成を集約的に行う組織と。これは、繁殖雌牛の委託を行う場合もあるというものがあったんですけれども、これいわゆる人間でいう産婦人科みたいなものなんじゃないかなと思っていてですね、やはりいろんな仕事の合間にですね、牛を見ていられないという心情ですね、そういった部分で事故が多いというのはですね、やはりこれからも、この事業があることからもですね、分かるとおり、やっぱり日本全国多いのかなと思っております。ぜひですね、こういう考え方も取り入れてですね、一つでも事故を減らして、一頭でも増頭するという部分のですね、考え方してほしいんですけれども、これについてはですね、要望としておきたいと思っております。 この増頭についてですね、宮古島市が毎年やっているですね、自家保留牛の15万円が、自家保留をする頭数が増えてですね、不足をしてですよ、１頭当たり15万円だったのが農家当たり１頭までですよという部分がですね、聞こえてですね、せっかく砂川辰夫議員がですね、この増頭の支援を増やせ増やせと言っている中でですね、実質これは減っているんじゃないかと僕はちょっと思ってですね、やる気があるのかという砂川辰夫議員のですね、心の声が聞こえてくるようでございます。 またですね、肉用牛の競り市場での増頭数がですね、平成21年からですね、7,998頭、平成26年、7,000頭切って6,810頭、平成30年、6,387頭と減少しております。平成30年でですね、月別で見るとですね、400頭の前半が２か月、その他の月は350頭程度、11月に至っては299頭となっております。これまでですね、クラスター事業や構造改善事業を行ってきたわけですけれども、先ほど新しい事業も始まっているというところではありますけれどもですね、これまで効果が見られないのではないかという部分と、または生産者がですね、60歳以上が72％と高齢化しているのが影響でですね、事業効果よりも減速スピードが速いのかという部分で考えるとですね、別の手だてを考える必要もあるんじゃないかと思っておりますけれども、先ほども新しい事業をやり始めたというところですけれども、そもそもですね、宮古島市としてこの目標とする増頭数は何頭ですか。
◎農林水産部長（松原清光君） まず、すみません、優良繁殖雌牛奨励事業、議員のほう15万円という話ししていたんですけども、こちら10万円の補助金であります。去年10万円をしていました。今年はそれが県外の導入牛に対しては25万円、自家保留牛については10万円という形で取り組んでいるところであります。 議員おっしゃる質問なんですけども、今競りのですね、毎月の出荷頭数が400頭を切っています。市の目標といたしましては、毎月400頭以上の上場であれば購買者誘致にもスムーズにいくんじゃないかという形で捉えております。それで、今宮古島市の平均母牛の頭数は９頭であります。それをいかに増やしていくか、その２つを捉えながら、高齢者はおのずと減っていきます。その中で中間的な農業者、畜産業者が平均頭数を増やすという形の取組をしてもらいたいと。その仕組みづくりというのは、先ほど述べました畜舎整備、装置整備、そこら辺が重要かと思っております。そこら辺がしっかりやっていく中で、今宮古島市が優良繁殖雌牛奨励事業、そういったのも含めて平均頭数が９頭からもっと上がっていく取組。あわせて、競りの出荷頭数が常時月400頭を超えるような取組でしっかりとやっていきたいと考えております。
◆新里匠君 平成30年度ベースでですね、12で割ると368頭増頭しております。その差が32頭というところでですね、掛ける12か月をすると384頭というのが出てきます。この計算をいろいろしていくとですね、400頭の目標にするためにはですね、２億円ぐらいの投資を、これ５年と仮定するんですけれども、自家保留牛とする。その経産牛で10年以上たつとか、そういう部分がなくなるという部分のものをですね、いろいろ考えますと、２億円ぐらいの投資をすれば、これは400頭達成できるのかなと思っております。達成するまでにはですね、これ思い切った施策が必要だと思っております。市長、今やらなければですね、宮古島の畜産業は衰退してですね、やがて購買者が来なくなるんじゃないか。300頭切ってくると、400頭目標ですからですね、300頭切ってくるとちょっと来ないよという部分になってくると思いますからですね、これ５年間ぐらいですね、２億円ぐらいずつ牛農家へ投資をしていただきたい。それに対してお考えをお聞かせください。
◎市長（下地敏彦君） 牛の増頭について、るる農林水産部長が説明をしてまいりました。かなり手厚くそれぞれの事業では手当てをしているものだと思います。なのに、なぜ増えないのか。その理由もやはり高齢化という問題があるということを説明しておりました。でも、今議員のおっしゃるように、このままでは畜産が成り立たなくなるという危機感はございます。したがって、現在実施している増頭についての事業をですね、これは今個々、それぞれでやっているこの事業をやっぱり総合的、効率的に推進するというための組織が要るのかなと。例えば肉用牛増頭協議会みたいなのをつくって、その中で農家と私どもが一緒になって考えるということが必要だというふうに思います。そして、そのためのいろんな資金も必要になってまいります。正直言って、畜産農家はかなりの収益を上げています。したがって、全て市に対して補助金を要求するという考え方じゃなくて、畜産農家の人たちもそれぞれ牛を増頭するための協力金というか、そのための資金をですね、提供していただく。当然市役所もやるというふうな形で、何らかの形でファンドをつくりながらですね、協力してやっていかないと、ただただ市役所に何かやれというだけではこの問題は片づかないというふうに思っております。今後畜産農家の人たち、和牛の改良組合とも話をしてですね、どうやるんだと、一緒になってファンドでもつくってやるかというぐらいの話をやってみたいというふうに思います。
◆新里匠君 これ官民連携の増頭協議会の基金の創設という部分で考えていいのかなと思っておりますけれども、それでよろしいですかね。ありがとうございます。これ牛農家、砂川辰夫議員、喜びますね。 この８番の収益性の高い農業への取組と魅力ある農業創出の方法についてという部分でありますけれども、ちょっと時間がですね、ないので、いろんな紹介をしていきますけれども、グローバルマーケットをですね、目指して戦略的な開拓をすると。これさっき言ったんですけれども、ＧＡＰ、これ農業生産工程管理というところですね、これトレーサビリティー、どうやってどこで誰が作ったかという部分というところと、あとＨＡＣＣＰという食品に対しての記録管理のですね、衛生管理システム、こういったものとかですね、日本初の食品安全管理規格であるＪＦＳ、農林水産大臣が制定した農林物資の品質に関する企画、ＪＡＳというものをですね、ほかの地域に先駆けてこの体制をつくっていく。それでですね、日本国内だけじゃなくて、アジアのこれから拡大するであろうマーケットにですね、売り込みをしていくという部分が必要だと思っておりますけれども、これについてはどう思いますか。
◎農林水産部長（松原清光君） 宮古島市の現状といたしましては、サトウキビ栽培が中心となっていますが、複数品目の組み合わせによる周年営農体系や複合経営の推進、小面積で高生産が可能な農業施設を利用した、より収益性の高い農業経営を推進し、持続可能な農業経営の転換によってＩターン、Ｕターンの若者など農業を職業として選択できる機会が増え、農業人口の増加や地域の活性化にもつながると考えております。宮古島市の基幹作物であるサトウキビ、葉たばこ、畜産といった営農類型と収益性の高い作物を合わせ、農業所得の向上につなげることが重要であるため、宮古島市の気候や土壌特性に合った作物で換金性の高い作物であれば、作物についての施設導入の要望や栽培技術習得の要望があれば関係機関と連携を図りながら支援をしていきたいと思っております。ＨＡＣＣＰの取扱いについては、食肉センターのほうでもその取組についてしっかりやっているところでありまして、食品衛生管理にですね、合った質のいい肉の提供という形で取り組んでいるところであります。
◆新里匠君 これまでですね、質問したことはですね、宮古島市が目指すべき農業像のですね、一助になるようにと思いまして行ってまいりました。この宮古島はですね、やはり農業が一番と、一番例えば家族のですね、収益、所得についてもですね、やはり下支えするものだと思っておりますから、ぜひですね、農業発展のために、また宮古島発展のためにですね、引き続き頑張っていただきたい。 最後にですね、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。市民の豊かさをつくり出すことに関して当局の見解をお伺いいたします。市民への投資、応援をすることが市民の幸福や地域での魅力を創出することにつながり、そのことが地域の持続的、継続的な発展につながると考えられるが、当局の見解をお伺いいたします。
◎市長（下地敏彦君） 農業の在り方について、新里匠議員からいろんな提言をいただきました。小さな農業という考え方は、宮古島のような島嶼性の地域、しかも耕地面積が少ないという地域においては、この考え方は非常に合っていると思います。多品種少量、どんなに頑張っても大量生産はできないという現状を考えた場合に、品種が多く少量であると、これをむしろ逆手に考えてこれからやっていったほうがいいと思います。少ないから市場に出せないという考えよりも、その都度その都度季節のものが出せるということは、それは島内でホテル等がこれだけたくさんあるわけですから、そのホテル等と連携を取って、新鮮でおいしい宮古島の食材を提供するという方向でやれば、わざわざ東京の市場に送る運賃を考えるよりも、そのほうが十分コストとして成り立つのかなという気がいたします。そういうふうな形でやれば大きな面積も要らず、技術の向上を図りながらやることによってですね、収益性の高い農業ができるという一つの方向性はあると思います。加えて、もう一つの提言がありました。集約化が必要だと。これだけ土地改良事業をやりましたから、もう一方の方向としては集約化が要ると、これも分かります。これは、やはり今までのサトウキビを中心とするというやり方ではこれから先、30年先、50年先を見た場合はもたないと思います。したがって、今から世の中全部自由化になりますから、サトウキビはいつまでも政府が支えてくれるということはもうない時代が来ると思います。それに対応するようなことを、我々はみんなで考えなければならない。今から考えなければ対応できないんじゃないかなと思います。集約化するために例えばマンゴー、メロン、イチゴ、ゴーヤ等ですね、施設栽培を集約した形でする、この２つの方向でですね、農業をやれば、かなりいい方向でいくと思います。一般論で聞きましたけれども、全体の農業の流れでしたので、農業の流れでお答えをいたしました。よろしくお願いします。
◆新里匠君 市長、ぜひですね、市民に対する投資、これまで以上によろしくお願いしまして一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（山里雅彦君） これで新里匠君の質問は終了しました。 これをもちまして一般質問を終わります。 これで本日の日程は全部終了しました。 よって、本日の会議はこれにて散会します。 （散会＝午後２時50分）...