沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
雇用対策における具体的施策につきましては、ひとり親世帯及び若年層を含む市民全般の就労等支援事業として、通常ジョブカフェを運営しております。また本年度若年者への就労支援といたしまして、沖縄市若者就業支援プログラム補助金を創設し、沖縄産業開発青年協議会の入隊生に対し、資格取得のための訓練費等を補助しております。
雇用対策における具体的施策につきましては、ひとり親世帯及び若年層を含む市民全般の就労等支援事業として、通常ジョブカフェを運営しております。また本年度若年者への就労支援といたしまして、沖縄市若者就業支援プログラム補助金を創設し、沖縄産業開発青年協議会の入隊生に対し、資格取得のための訓練費等を補助しております。
次に児童扶養手当は18歳までの児童を養育するひとり親の方などに支給される手当です。児童手当と同様市民課での離婚、出生、転入等の手続の後に窓口に来ていただきます。そのほか児童手当やこども医療費助成の手続の際に対象者に継いでもらうなど、申請漏れのないよう連携を図っております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。
本市におきまして平成28年度から令和４年度までの４年間でございますが、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、民間賃貸住宅を確保し、原則１年以内の期間、生活全般にわたり自立に向けた支援を行う宜野湾市ひとり親家庭生活支援事業を実施いたしました。しかしながら、利用する世帯数が減少したことから、現在、本事業は実施してはございません。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。
小項目５、ひとり親家庭や困窮する世帯への相談体制の強化と支援拡充についてお答えいたします。ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。
また、出産祝金支給事業としては一律10万円を交付し、それから中学３年生までの子供を養育しているひとり親の方には年額５万4,000円、それから２人目以降は１人に対し２万7,000円を交付するといった事業が挙げられておりました。 本市としましても、特色のある子育て支援として、不妊治療等に係る渡航費の助成や、出産祝金交付事業、それから保育料の負担軽減のほか、給食費の無償化を実施しているところです。
（２）兄弟・姉妹における入園申込について伺う ２．子育て環境の充実について （１）延長保育や一時預かり保育について伺う （２）病児・病後児保育事業について伺う （３）ファミリーサポートセンター事業について伺う ※（４）多子及び多胎児世帯への支援について伺う ３．市民図書館の活用促進について （１）学校図書館との連携について伺う （２）電子図書館の導入について伺う ４．ひとり親
現在、沖縄県ひとり親家庭等認可外保育施設利用支援事業については、補助の経費として事務費が含まれており、市内認可外保育施設46施設のうち5施設が当該事務費の補助を受けております。一方、要請書においてはその他の補助事業においても事務負担の軽減のため、事務補助について検討を要望されているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。
被保護世帯の中学1年生から中学3年生及び準要保護者であるひとり親家庭の中学3年生並びに、その世帯の保護者を対象として、高校進学に向けた学習支援や養育支援など、包括的な支援を行っております。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 知花 圭議員の再質問にお答えします。
その辺でもっと自信をもって、どんどんソフト的な事業にも取り組んでいただけたらますます私たちの沖縄市のかわいい子供たちのために、またひとり親世帯の方々のためにも、大きな力となるはずですのでよろしくお願いいたします。 最後になるのですが、去る10月7日の教育福祉の委員会で、教育研究所を視察をさせてもらいました。本当にありがとうございました。
３款２項２目児童福祉振興費、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業において、ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金５万4,500円が執行されております。執行率が4.5％となっていることについて、当局より、想定より補助対象者が少なかったためとの説明がありました。４款１項１目保健衛生総務費、健康推進課管理事務費において、食育・地産地消推進協議会委員報償費２万7,000円が未執行となっております。
事項３ ひとり親家庭及び寡婦家庭への支援について。質問の要旨（１）沖縄県は、離婚率が全国１位であります。令和３年に実施された「沖縄子ども調査」では、沖縄県は子どもの貧困率が28.9％でした。ひとり親世帯になった理由は様々ですが、収入が低水準の上、新型コロナの影響でさらに収入が少なくなり、貧困率は悪化している状況です。沖縄県では、ひとり親家庭等の自立支援の推進を行っております。
行政が特に力を入れるべき子供の貧困対策としましては、まず第１に保育、子供の居場所づくりが最も多く、ひとり親世帯、学習支援、就職支援の対策が必要とのデータが県内で示されております。お伺いします。本市で保育、子供の居場所支援を行っている子供の数、何人でしょうか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 保育、子供の居場所支援を行っている子供の数ということでございましたので、お答えします。
次に、３、ひとり親家庭生活支援事業について伺います。①、ひとり親家庭生活支援事業、ゆいはぁと事業について伺います。ア、関係して、本市のひとり親世帯の数を伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 本市のひとり親世帯数についてお答えします。 本市のひとり親世帯数は、児童扶養手当の受給申請者の世帯数となりますが、令和４年８月末時点で895世帯となっております。
２、ひとり親支援事業について。令和３年３月定例会において、ひとり親支援について課題の解決及びニーズの精査をして取り組んでいきたいと答弁がありました。ひとり親支援に関する今後の本市の取組についてお伺いいたします。 次に、教育行政についてお伺いします。１、宮古島市適応指導教室「まてぃだ教室」について。①、昨年実績についてお伺いします。 ②、運営体制についてお伺いいたします。 ２つ目です。
波及効果については単純に商品券の販売額から算出しますと、商品券プレミアム100の実績が１億7,958万7,500円、プレミアム50の実績が9,941万1,500円、ひとり親家庭に対する商品券プレミアム50の無料配布の実績が984万2,000円、事業に係る事務経費が3,093万7,225円。合わせて約３億2,000万円の波及効果があったものと考えております。
今回歳入のほうにも入れてありますが、今回この利用料金についても、ひとり親家庭に対する利用料金に対する補助金が、今回補正増となっているところでございます。
後の質問の要旨で確認していきたいと思いますが、続いて質問の要旨(3)ひとり親家庭の支援におけるキャリアアップ、所得、福利厚生向上のための支援について。
また長い期間、沖縄市で議員として、また副市長として築き上げたいろいろなノウハウを市民の方々、そしてひとり親の貧困で非常に苦しんでいる方々にまた温かい手を変わらず差し伸べていただければ非常にありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまです。では平田副市長、これからも議会事務局長のときのように、議員に対して威厳を持った指導をぜひまた変わらず、よろしくお願いいたします。
続いて、質問の要旨(2)ひとり親家庭支援についてお伺いをしたいと思います。①児童扶養手当の受給について伺います。ア．受給資格の要件について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 児童扶養手当の支給要件につきましては、児童扶養手当法で定められております。
こちらにつきましては、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯の給付金となっており、ひとり親世帯分または住民税非課税世帯分のいずれか一方で、児童1人当たり5万円を給付するものとなっております。支給対象者の見込みですが、ひとり親世帯が4,694人で、令和4年4月分の児童扶養手当受給者に申請不要で6月末、6月29日を予定しておりますが支給する予定となっております。