名護市議会 2022-06-09 06月16日－05号
現在ファミリーサポート事業においては、自宅での預かりが原則だと思います。そうだとしても、地域子育て支援センターや児童センターなどでの預かりというところも多少あるという話を聞いたことがあるのですが、その実績をお伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 高里盛克こども家庭部長。
現在ファミリーサポート事業においては、自宅での預かりが原則だと思います。そうだとしても、地域子育て支援センターや児童センターなどでの預かりというところも多少あるという話を聞いたことがあるのですが、その実績をお伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長 高里盛克こども家庭部長。
ファミリーサポート事業を実施している県内の自治体は、令和２年11月１日現在でございますが、41自治体中22自治体が事業を実施しております。なお、町村につきましては、合同で実施している自治体もございます。 ○上地安之議長 又吉亮議員。 ◆４番（又吉亮議員） ありがとうございます。その後の議論にちょっと必要な材料なので、続けて質問させていただきます。
このファミリーサポート事業には、負担金として、たしか40万近く負担されているわけです。年間それぐらい負担して、ほとんど活用されていない。 逆に、それ以外のあがりキッズ、これは病院の子供たちとは関係ないんですが、あがりキッズの事業には、年間1,500万余りの事業が出ているわけです。
ファミリーサポート事業での多子世帯の応援を考えた支援というのは、その辺の所感をお聞かせください。 ◎福祉部参事（宮城寛志） 再質問にお答えいたします。 ファミサポとの関係ですが、多子世帯の部分、これはまた、今御提案のあるとおり、今後ニーズがあれば、またこの辺の必要性があれば、これはもう前向きに検討していきたいというふうに思います。
イ．無償化は認可に限らず、認可外施設やファミリーサポート事業も対象になります。無償化に伴い、国は5年間の経過措置をとり、認可外保育施設指導監督基準を満たしていなくても無償化の対象とすることを原則とするとしております。一方で、自治体の判断で条例を制定すれば、無償化の対象としない。無償化から外すということもできるとされております。
特に、この幼児教育・保育無償化においては、認可外保育施設に通う方は月額３万７，０００円までと決まっている中、３万７，０００円までいかなくて、例えば３万円だった、７，０００円上がった中を、ファミリーサポート事業とか、病児保育事業とか、一時預かり事業とかに使えるわけですね。
あとはどうやったらなりますかというと、やはり充実した子育て支援策を引き続きしっかり続けていくということも大切なことではないかということで、本町としては延長保育事業とか、保育の関係、病児保育、ファミリーサポート事業、認可外保育の施設の助成事業とか、きのうからも議論があります学童の事業、あとまた発達の気になる子のための親子通園事業とか、幼稚園の預かり保育、特別支援員の配置など、この辺のことを実施しておりますので
びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、総合的な少子化対策を推進する一環として子育てを行う家庭の経済的負担軽減を図るため、幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育を利用する３歳以上の児童と住民税非課税世帯の０歳から２歳の児童の利用料を無償化、さらに保育の必要があると認定を受けた３歳以上の児童、住民税非課税世帯の０歳から２歳児童が認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポート事業
あるいはまたファミリーサポート事業でありますとか、認可外の保育施設の助成事業、それから放課後児童健全育成事業、親子通園事業、幼稚園の預かり保育事業、特別支援員の配置事業など実施しておりまして、このような施策を地道に進めていくと。このことがまた子育ての支援にもつながるのかなと思っております。
◎与儀司子ども家庭課長 ファミリーサポート事業のサポーターの養成についてお答えします。現在、サポーターの養成のほうは、ファミリーサポートセンターを委託しております。労福協の方が事業の一部として行なっております。年に２回開催しておりますが、１クールあたり５日間の研修で、その内容はまずファミリーサポートの概要、あと子どもの世話について保育士からの講習、あと保育の心についても講習があります。
子育てをする女性が心配せずに子育てと仕事と両立できるようにということでのサポートもありますし、今、今回は宮里歩さんがファミリーサポート事業を活用してしっかりと議会にも出ていますけれども、そのような施策もやっぱり継続して続けていただきたいと思います。一つだけ気になることがあります。乳児健診ですか。乳児健診のほうが検診率が８４.９パーセント１歳６ヵ月の健診がですね。
次にイ、現在、本市が行っている産後ケアの実施状況についてですが、出産後の支援が必要な産婦に対しては、保健師、助産師が母体のケアや育児の相談を行う訪問指導等の母子保健事業やファミリーサポート事業等の子育て支援事業を活用し、関係機関と連携しながら産後の育児不安や負担の軽減が図れるよう取り組んでいるところです。
今、部長から答弁もありましたように、ファミリーサポート事業においてそういうサービスも実施しているということなんですけれども、病児保育専用室というものを保育園の中に設置して、看護師配置をして、体調不良児を預かるサービスというもの、これも全国的にそういうサービスもあるということは把握をしているわけでありますけれども、そういう施設整備、そして人材の確保、こういったものというのは、やはり財政的なものもあるかと
医療機関が中心になってやっているところでございますが、石垣市ファミリーサポート事業をやりながら、今回は取り組んでいくというところでございました。 医療・福祉・保健分野、しっかりタッグを組んで、石垣市の子どもたちの発育を支えていっていただくように、10年間、動かなかった事業でございますけれども、１歩も２歩も進めていただけるように、ぜひよろしくお願いいたします。
今年度からは、新たな計画案の東村総合戦略に基づき、引き続き定住促進住宅の居住環境の整備や子育て支援として、18歳（到達後３月末日）までの医療費無料化をはじめ、出産祝金や幼稚園の預かり保育、ファミリーサポート事業、すこやか教室・給食費の助成事業（２分の１）、就学援助費助成事業、夏休みの各字公民館居場所づくり及び奨学金の貸付事業（東村育英会）などを実施してまいります。
◆６番（宮城さゆり議員） 子育て家庭を応援する事業のファミリーサポート事業は、幅広い受け入れ内容で、育児・育成、環境の整備もされ、お願い会員、お任せ会員、相互の理解のもとで行われているファミリーサポート事業は、昨今の核家族化で必要な支援事業なので、これからも続けていただきいと思っております。よろしくお願いいたします。
そのほか、市民課窓口業務外部委託に係る財政効果を初め、公園施設管理に関する指定管理者の外部評価制度の導入状況やファミリーサポート事業における「まかせて会員」が微増にとどまっている要因、また市税における滞納繰越分の減収と滞納整理班廃止の関係についてなど、多くの質疑、提言がなされております。
当該事業の利用については、利用定員が５人ということで、感染症等の流行する時期には利用ができないこともありますので、ファミリーサポート事業においても病児保育事業と同様に、病児保育として一時預かりを行うこともできることから、ファミリーサポート事業を案内することもあります。ちなみに平成26年度において、そのファミリーサポートでの病児保育の一時預かりは137件でありました。
当該計画を策定する際に、対象者に実施したニーズ調査において、児童クラブの利用希望があったことから、設置に向けて検討することとしており、設置までの間、放課後の預かりについて、ファミリーサポート事業等の利用をお願いしているところであります。 関係各署、随時、調整を図りながら、設置に向けて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（安和敏幸君） 今、村長から答弁がありました。
本年度も定住促進住宅などの居住環境の整備や子育て支援策として、出産祝い金や保育所の一時預かり、幼稚園の預かり保育、ファミリーサポート事業、すこやか教室・歯科相談の開設、給食費の助成事業（２分の１）、就学援助費助成事業、夏休みの各字公民館居場所づくり及び奨学金貸与事業（東村育英会）などを引き続き実施してまいります。