糸満市議会 2022-06-16 06月16日－03号
国においては、事業復活支援金として、法人事業者が250万円、個人事業者が50万円の給付を行っております。県においては、おきなわ事業者復活支援金として法人事業者に対して50万円、個人事業者に対して10万円の給付を行っております。
国においては、事業復活支援金として、法人事業者が250万円、個人事業者が50万円の給付を行っております。県においては、おきなわ事業者復活支援金として法人事業者に対して50万円、個人事業者に対して10万円の給付を行っております。
それでは、④補償と生活支援の抜本拡充をすることについて、政府の事業復活支援金の予算は、持続化給付金の半分にすぎず、現に生活に困っている非正規、女性を対象とする直接給付制度の創設には、依然として背を向けております。地方創生臨時交付金などの財源を生かして、暮らしと営業を支援する国の支援制度への上乗せや、地域のニーズに応じた市単独事業の実施ができないかお伺いいたします。
今後の支援策につきましては、感染の状況や観光の状況等を見定めながら、事業復活支援金など国の給付制度の活用状況や県の支援策との調整を図りつつ、財源の確保や他業種との公正性を考慮し、検討していきたいというふうに考えております。 ◆我如古三雄君 沖縄本島と比べて、売上げは悪い上に燃料費が高く、リットル当たり15円から20円ほど高いというふうに話しております。
国の事業として、事業復活支援金、事業再構築補助金がございまして、要件を満たし一定の売上げ減少が見られる事業者に対する助成事業でございますが、令和３年度から実施しておりまして、令和４年度も継続される見込みでございます。現在のところ新たな事業の情報はございませんが、国、県の動向を注視しながら、速やかに事業者に発信してまいりたいと考えております。 ○平良眞一副議長 呉屋等議員。
まず、今年度の国の主な支援策といたしましては、休業や時短営業に応じた飲食店が受けられる月次支援金のほか、事業復活支援金などがございます。 次に、県の主な支援事業といたしましては、時短営業に応じた飲食業者に対する感染拡大防止対策協力金がございます。
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が11月19日に閣議決定され、地域、業種を限定しない形で来年3月までの事業継続の見通しを立てられるよう、事業規模に応じた給付金を支給する事業復活支援金など、事業者を支援するための様々な施策が盛り込まれております。