糸満市議会 2022-12-20 12月20日－06号
小項目１、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70％、県が15％分を支援しており、本市としましてはいとまん事業者支援給付金事業で令和４年４月から令和５年１月までの月の売上高が過去３年間のいずれかの同月と比べて30％以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律６万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。
小項目１、ア、現在の対応策と今後の対応策については、現在の対応策としましては、肥料高騰分に対して国が70％、県が15％分を支援しており、本市としましてはいとまん事業者支援給付金事業で令和４年４月から令和５年１月までの月の売上高が過去３年間のいずれかの同月と比べて30％以上減少し、かつ今後も事業を継続する市民へ個人事業者では一律６万円、法人事業者では一律12万円の給付を行っております。
すみません、ちょっと重ねてになるのですが、この制度を利用して売上高というか、実際に市民の方がこのキャッシュレス制度を使いながら消費した額面などというのはお分かりになるものでしょうか。もし返答可能であればお願いいたします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
売上高も本員が質問したときには約12億円、月に1億円近くの売上があったと答弁の中にはありました。しかし今、うるマルシェがオープンして、ちょっとお客さんが減っているような感じがいたします。ですからやはりＪＡと沖縄市とタイアップして、その売り上げや、またお客さんが減っているような感じがいたしますので、その辺をぜひ協議していただきたいとそう思っております。
消費税制度では年間課税売上高1,000万円以下の個人事業主、シルバー人材センター会員などの小規模事業者につきましては、免税措置が設けられております。制度が導入されますと、例えば免税事業者であるフリーランスやシルバー人材センターの会員は、インボイスを発行できないため、シルバー人材センターとして配分金にも係る仕入税控除を行うことができなくなるといった影響が出てくることも考えられます。
問題は、インボイスがないと消費税額が計算できなくなるため、これまで売上高が1,000万円以下で、消費税を申告、納税が免除されていた小規模事業者やフリーランス、俳優、劇団関係者、個人タクシーや軽運送者、プロアスリート、シルバー人材センターの会員、1,100万人を超える人々がインボイスの発行、消費税の納税を迫られることになります。自治体の一般会計、特別会計も無関係ではありません。
令和２年度ですが、生産量2,112トン、売上高約5,902万円、収益が109万9,989円です。令和３年度は生産量2,347トン、売上高約6,504万円、収益が105万5,706円となっております。 ◆池城健君 宮古島市の農業は、長年にわたり化学肥料中心の作物栽培が営まれており、その結果土壌や地下水に弊害をもたらしていると指摘されています。
登録は課税売上高が1,000万円を超える課税事業者が受けることができ、1,000万円以下の免税事業者でも課税事業者となることを選択することができますが、登録は任意となっております。 次にイ、消費税免税業者にどのような影響があるかについて、免税事業者が登録を受けた場合はインボイスを発行することができ、課税事業者として消費税の申告が必要となります。
◎農林水産部長（砂川朗君） 赤字の要因という部分では、屠畜事業、こちらが売上高に対して仕入れ、売上原価のほうがかなりかかっているという状況で、屠畜事業で大幅な赤字が計上されているというふうに認識しております。 ◆砂川和也君 細かい内訳というのは手元にない、分からないという形ですか。
第22期の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格の高騰のため、水道光熱費の増加により前期比７％増となっております。 （１）の業績及び財産状況の推移につきましては、第22期の決算では、表の２行目になりますが、売上高8,967万5,000円、５行目に当期純利益825万5,000円を計上してございます。 ２ページをお願いします。
また、エコ農産物の売上高につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、簡潔に申し上げますと平成25年度の約800万円から、平成30年度の約3,500万円まで、ほぼ順調に増加してまいりました。平成31年度以降は、新型コロナの影響を受け売り上げは減少しておりますが、新型コロナウイルスの影響がなければ順調に推移していたものと考えております。
先ほど経済文化部長からありましたとおり、国内に30倉庫あって、2018年の売上高が17兆5,000億円、営業利益が4兆2,000億円、粗利益が2兆7,000億円ということで、すさまじい大企業であります。全世界の従業員数が29万人ということで、沖縄市の倍の人が従業員として働いております。
◆森山政和議員 続きまして、②入場者の総数と売上高をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部参事。 ◎山内強企画部参事兼プロジェクト推進室長 お答えいたします。 アリーナの供用開始後の4月から11月までの総入場者数は約9万4,000人でございます。利用料金収入といたしましては約1億3,200万円となっております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。 ◆森山政和議員 9万4,000人でしたか。
また新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月から10月までの任意の３か月の売上高が、前年度同期間に比べて30％以上50％未満減少している中小事業者等は令和３年度の固定資産税を２分の１とし、50％以上減少している中小事業者等は令和３年度分の固定資産税をゼロとする取組を行っております。
内閣府によりますと、産業の振興については、これまでの振興策により入域観光客数や観光収入、各種産業の売上高などについて増加が見られたものの、生産性向上や沖縄ブランドの確立等については必ずしも十分ではなく、また、コロナ禍に伴い、沖縄が外的な変化に脆弱であるなどの課題が顕在化しているとされているところでございます。
（１）の業績及び財産状況の推移につきましては、第21期の決算では、表の２行目になりますが、売上高8,357万4,000円、５行目に当期純利益413万5,000円を計上してございます。 （２）の借入先及び借入額につきましては、沖縄県（高度化融資）のほか第16期において琉球銀行普天間支店から6,000万円の借入れを行い、令和３年までの資金繰りの安定につなげております。
続きまして、アテモヤにつきましては、生産目標値が４８トン、過去最高の売上年度の売上高が令和元年度で２千９百万４千円、生産量が２４トンであります。続きまして、観葉鉢物についてでありますが、生産目標値が４万２，０００鉢、過去最高の売上高が令和２年度で７千２百８７万６千円、生産量が２万４，０００鉢となっております。
これあくまでもデータから言うんですけども、平成27年度に農業、漁業の一次産業、この総売上高ですね、総生産高といいますか、これが81億1,900万円、二次産業である製造業や建設業は263億9,900万円、そして三次産業が1,147億7,800万円、総計で宮古島全体で1,488億6,300万円になっています。
課税事業者とは税務署に消費税を納めなければならない事業者で、一定期間の消費税が課される売上高が1,000万円を超える事業者となっております。1,000万円以下の事業者は消費税の納税義務が免除される免税事業者となります。
だからそこにおいて、国では2015年あたりからＲＥＳＡＳ、一般市民の皆さん、ネット環境ではすぐに見れるはずなんですけれども、どの産業の方が豊見城市に多くいらっしゃっていて、売上高とかカテゴリー別に見るのは容易にできるんですが、こういうものを活用して行政に何か反映させているものがありますか。
売上高につきましては、１億4,068万円で前期に比べ1,452万円の増になります。売上原価及び一般管理費を差し引いた営業に係る損失は599万円となり、前期より1,313万円の圧縮となりました。