宜野湾市議会 2022-12-16 12月16日－04号
こうしたデジタル技術の活用により、市役所業務の効率化を図り、人的資源を、行政サービスのさらなる向上につなげていくことも併せて目的としているところでございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。
こうしたデジタル技術の活用により、市役所業務の効率化を図り、人的資源を、行政サービスのさらなる向上につなげていくことも併せて目的としているところでございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 部長、ありがとうございます。
デジタル化による市役所業務の生産性向上、いろいろありますけれども、キャッシュレス決済やオンライン申請も一面で考えれば市民サービスの向上と言えます。けれども、例えば高齢者のワクチン接種のときに、インターネット申請がうまくいかなくて、大混乱したり、持続化給付金の申請でも原則オンライン申請のため、少なくない事業者の方々が申請できずに諦めたという報道もありました。
御質問の件でございますけれども、自治体ＤＸが変革を起こすように市役所業務の在り方も変革が求められたおりまして、従前の取組の延長ではなく、新たな取組がまさに今求められるというふうに考えております。
また、いろいろ市役所業務に使う事業もありました。そこら辺はやっぱり、納得できる部分と納得できない部分があったのかなと思います。 この臨時交付金等々、県の対策事業も当てにするのはいいんですけれども、やっぱりしっかり市民の立場にならないといけないですよね。
環境が整い次第、テレワークの実証実験を行いながら、市役所業務におけるテレワークの可能性を図ってまいりたいと考えております。また、採択されました事業につきましては、令和3年度までとなっておりますので、その間にテレワークの本格的な導入を見据え、実施を検討してまいりたいと考えております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。
◎屋比久猛義 総務部長 前回のＡ・Ｂ２班交替勤務体制の間、職員に感染者が発生しなかったこともあり、市役所業務を継続することができましたが、職員の半減により、通常より業務処理に時間を要し、窓口部門を中心に市民の待ち時間が長くなる傾向があること、出勤日における職員の業務負荷が大きくなること、また、Ａ班の職員とＢ班の職員との意思疎通が取りづらく、業務上の意思決定に時間がかかるといった課題がございました
名護市における現状でございますけれども、市役所業務のＲＰＡ化や、総務省の外郭団体のＮＩＣＴによる「さっぽろ雪まつり８Ｋ映像配信実験」への協力などいくつかのＩＣＴ利活用の先駆的な取組は行っているところではありますが、複数の領域にまたがる取組で、かつ横断的なデータ連係や規制緩和を求めるような社会課題解決の課題整理に至っていないのが現状でございます。
名護市における現状についてでございますが、市役所業務のＲＰＡ化ですとか、総務省の外郭団体のＮＩＣＴによる「さっぽろ雪まつり８Ｋ映像配信実験」への協力など、いくつかのＩＣＴ利活用の先駆的な取組は行っておりますが、複数の領域にまたがる取組で、かつ横断的なデータ連係や規制緩和を求めるような社会課題解決の課題整理には至っていないのが現状であります。
名護市における現状についてですが、市役所業務のＲＰＡ化、総務省の外郭団体のＮｉＣＴによる「さっぽろ雪まつり８Ｋ映像配信実験」への協力など、いくつかのＩＣＴ利活用の先駆的な取組を行ってはおりますが、複数の領域にまたがる取組で、かつ横断的なデータ連係、規制緩和を求めるような社会課題解決の課題整理に至っていないのが現状でございます。
以上が概要でございますけれども、名護市における現状についてでございますが、現在市役所業務のＲＰＡ化ですとか、総務省の外郭団体のＮｉＣＴによる「さっぽろ雪まつり８Ｋ映像配信実験」への協力など、いくつかのＩＣＴ利活用の先駆的な取組は行っておりますけれども、先ほど触れましたようにスーパーシティの要素になりますような複数領域にまたがる取組でかつ横断的なデータ連携ですとか規制緩和を求めるような社会課題解決の課題整理
市役所業務の拡大や本市の市域が広いこと、また訪問対象者の増加などに伴い、市が保有する車両台数は、平成27年度から平成29年度にかけて微増し、現在は先ほども答弁したように総数で320台余りとなっております。
また、市役所業務の繁忙期の際には、交通整理の人員を配置するなどの対応も行ってはおりますけれども、今後、対応策としてでありますけれども、現在、市庁舎の耐震改修事業を進めてございます。その事業を進める中で、あわせて来客駐車場の拡張整備もできないか検討も重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） 御回答ありがとうございました。
情報システムに関しまして、運用経費の削減、市役所業務の共通化及び標準化、セキュリティー水準の向上、さっき、総務部長が答弁していました。業務の継続性など、災害に強い基盤構築を目指し、このことが全て総合計画の中にも盛り込まれていると。その指針が入っているというふうに私理解をしているのですけれども、この次の部分にクラウド化及び共同利用に向け取り組んでまいりますというのがございます。
情報システムに関しましては、「運用経費の削減」、「市役所業務の共通化及び標準化」、「セキュリティ水準の向上」、「業務の継続性など災害に強い基盤構築」を目指し、クラウド化及び共同利用に向け、取り組んでまいります。 また、「社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）」につきまして、平成29年７月から国や地方公共団体等におきまして、特定個人情報の連携が開始され、行政手続きのオンライン化が本格化いたします。
市役所業務を民間委託する場合、従業者の待遇諸権利については保障することが契約の内容でどのようになっているか、伺います。 ○金城徹 議長 久場健護総務部長。 ◎久場健護 総務部長 再質問にお答えいたします。 外部委託につきましては、外部委託の推進に関する指針というものがございます。その中で、労働基準法、労働者派遣法など、関係法令への法令順守についてもうたわれております。
今後、次回の会合におきまして、新庁舎建設建築基本計画策定委員会及び庁内の委員会の次回会合におきまして、防災対策についての意見を拝聴しながら、現地で建てかえた場合の防災的リスクを鑑みて、そこから防災業務だけでなく、全ての市役所業務についての業務継続計画の策定を早期に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（知念辰憲君） 平良秀之君。
│ │ │ │ │ │ │ │２ 災害時の対│(１) 台風時における市役所開庁または閉庁の判│ │ │ │ 応について │ 断について │ │ │ │ │ 台風15号の暴風警報発令時における８月24│ │ │ │ │ 日の市役所業務
台風15号の暴風警報発令時における８月24日の市役所業務について、路線バスの終日運休が既に決まっていたにもかかわらず、暴風警報が午後３時15分までに解除される場合は業務再開を予定しているとの判断がなされました。 私は、本市のフェイスブックで知りましたけれども、周辺自治体が早い段階で閉庁を決める中で、このような判断をされた理由について問います。 ○金城徹 議長 久場健護総務部長。
行財政改革につきましては、引き続きどうしたらできるかを徹底工夫し、市民に役立つ場所が市役所、市民の声を聞き、市役所業務はサービス業であるとの意識を共有し、明るく元気でやる気に満ち、開かれた市役所づくりに邁進いたします。 ◎学校教育課参事（指導主事） 赤嶺勝正議員ご質問の(2)についてお答えいたします。
社会保障・税番号制度の開始に伴いまして、番号による本人の確認、申請時の証明書等の添付省略、所得情報の把握など、市役所業務における業務が大きく変わることが予想されております。番号制度の影響が広範囲に及ぶことから、関連部署を初め全庁を挙げて取り組む必要があると考えております。