宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
議案第81号における主な質疑内容として、条例を定めることで新たに提供可能となる市民サービスについて質疑がなされ、これに対し、小中学校体育館等の夜間利用のオンライン申請を含む現在試行運用中のサービス６件を正式に実施できるようになり、所得証明書、納税証明書の郵送依頼とキャッシュレス決済の実施も予定しているとの答弁がなされております。
議案第81号における主な質疑内容として、条例を定めることで新たに提供可能となる市民サービスについて質疑がなされ、これに対し、小中学校体育館等の夜間利用のオンライン申請を含む現在試行運用中のサービス６件を正式に実施できるようになり、所得証明書、納税証明書の郵送依頼とキャッシュレス決済の実施も予定しているとの答弁がなされております。
質問の要旨(1)②今後の運用について。地域のほうからも要請があった中で、県警とやり取りがされているかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
国際通りであれば、たしかタクシーとかもバスレーンを使用できるはずだったのですけれども、そういったバスレーンを設置した定義は、公共交通機関の円滑な運用ということで設置されたと思うのですけれども、あれだけ空いていると、余計渋滞を生み出しているのだなと。
沖縄市道路通報アプリは、市が管理する道路の損傷状況をスマートフォンのカメラ、ＧＰＳ、メール機能等を利用して市に通報するシステムで、令和3年4月より運用を開始しております。通報項目につきましては、舗装面及び側溝の損傷やカーブミラー、ガードレール等安全施設の破損、街路樹の倒木、雑草の繁茂など、道路の不具合全般となっております。
記 １．県職員が宮古圏域内に赴任するにあたり、実態に即して赴任旅費（移転料）増額措置等を継続し、加えて、車両運搬等に係る経費についても個人負担が生じることのない運用へ改善を図ること。 ２．老朽化している県職員住宅の改修を速やかに実施すること。
これに対して市長からは、市民の生命、財産を守るべき行政の役割として、地域住民に対し、最大限配慮した運用を心がけていただきたい旨を直接訴えております。こうした機会が米軍に基地周辺住民等の思いを直接理解してもらうという上で大変重要であると考えており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
２つ目に、漁業指導監督用海岸局及び漁業用海岸局として、沖縄県と協会の二重免許により運用しております。３つ目に、24時間体制で通信業務を行っており、沖縄県の漁船漁業には欠かせない協会となっております。
◎総務部長（與那覇勝重君） 今の補助メニューにつきましては、環境省の補助メニューで、幾つか都道府県でも事例で、実際に運用しているところです。進めているところもございます。 あと、工事終わりまして、これは先ほども申しましたが、民間企業のほうが資金を調達した後、発電量に合わせまして、電力量に見合った対価を支払っていくということでございます。
このため教育委員会は、大山学校給食センターが旧学校給食衛生管理基準の施設であることから、平成21年度に改正された基準に対し、可能な限り沿うよう運用を行ってまいりました。
◆諸見里宏美議員 お伺いしたところ、過重労働勤務者に対する健康対策要領として運用されているということでした。 では再質問させていただきますが、時間外勤務については、非現業職員に対して労働基準法第33条第3項により超過勤務が命令可能。しかし、現業職員に対しては、労働基準法の上限規制が直接適用され、超過勤務は原則行えない。
令和５年度運用に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 御質問、件名５、教育行政について。小項目２、市内小中学校における教員不足の実態について。アからウ及びオについて順にお答えいたします。 小項目２、ア及びイについては一括してお答えいたします。教職員定数を満たしてない学校数は２校で、学級担任が不在となっている学級数は３学級です。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 本市では、農地の権利取得における下限面積を農地法及び宮古島市運用基準に基づき、原則50アール以上、または新規参入の場合は25アール以上と定めております。本年１月より緩和しております。これまで下限面積については、全国の約57％の農業委員会で独自の面積を設定し、おおむね30アール以上から10アール以上となっております。
建物の生涯において必要とされるコストでございますので、例えば建設コスト、光熱水費の建物の運用に係るコスト、またその施設保全に係る維持管理コスト、修繕や更新コスト、解体処分コストの総計として扱っているところでございます。
本県では36市町村共同で運用している沖縄県消防指令センターがあります。本市は今参入しておらず単独で行っておりますが、以前に議会などでも議論された内容も踏まえて確認をさせていただきます。 その前に一点、ちょっと通告書の変更というか、修正をお願いしたいと思います。
続いて設計者の設計金額は、品確法運用指針にのっとり設計書、仕様書等の作成を行ったとのことでありますが、なぜこれだけ受注者側と差額が出たか、設計金額を第三者機関に精査させるぐらい必要だと思いますが、その考えはないですか。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 国民保護措置に係る協力を求める場合には、武力攻撃の対象とならないよう、議員お示ししてありますジュネーブ諸条約及び第１追加議定書に規定する特殊標章や赤十字標章を掲示することなどの保護措置を講じていくものと考えておりますが、これらの特殊標章等は国民保護法第157条、第158条において、みだりに使用してはならないというふうにもされておりますので、本件に関しましても適切な運用
確かに部長がおっしゃるように、指定管理者制度運用指針の中では、１団体の応募に関しての今おっしゃったような委員の承諾を得て、それからプレゼンの点数的には６割以上あれば要件は満たしている、それはルール上理解はできます。
そのほか空き家の利活用についても売買、または賃貸を希望する空き家を本市のホームページ等において、情報提供できる空き家バンクの運用に向けて取り組んでいるところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございました。再質問ですが、新たな利活用の政策があればお聞かせ願いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。
12節委託料と13節の使用料は、ペーパーレスシステム運用に係る組替えであります。 次ページをお願いいたします。 沖縄振興特別推進市町村交付金につきましては、過疎債適用によります財源の組替えであります。 106ページをお願いいたします。 戸籍住基台帳費委託料のうち、細節、東村マイナンバーカード普及推進事業を100万円計上しております。