沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
ただやはり、そういうところでこの間、前回の11月臨時会でも議論はさせていただきましたけれども、それに準じていった状況で一旦引下げになり、今回また引上げといいますか、上限引上げですけれども、最終的にトータルは下がっているわけです。
ただやはり、そういうところでこの間、前回の11月臨時会でも議論はさせていただきましたけれども、それに準じていった状況で一旦引下げになり、今回また引上げといいますか、上限引上げですけれども、最終的にトータルは下がっているわけです。
介護分野の整備としまして、国の交付金や県の補助金などの活用などが考えられるのですが、補助上限などもあり介護サービスの拠点としての用途に限られるということがありますので、自治会公民館との共用はできないものと考えております。 ◆２番（玉城哲郎議員） 自治会館との共用は難しいと今おっしゃっていましたが、結局自治会館ができることによって予防介護にもつながるのではないかと思います。
在籍する児童生徒及びスポーツ少年団の監督、中学校部活動の外部コーチ、航空運賃５割、県外に対しましては７割の現在予算要求を行っております。ちなみに、金額で申し上げますと、昨年度と比べて2,611万3,000円の補正増額で要求を行っているところでございます。厳しい予算編成となるかと思いますけれども、財政課と調整を進めながら、予算確保に向けて取り組んでいきたいと思います。
それに伴い、以前から市民や議員の皆様からも回数増の要望等があり、宮古島市難病患者等に係る渡航費等の一部助成金交付要綱の一部改正を行い、渡航回数の上限を２回から３回に増やすことから大幅な増が見込まれるため、今回補正予算に計上させていただいております。 ◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 今回の条例は、これまで教育委員会所管の条例でございました。
本事業は750万円を上限としており、補助率は75％となっております。また、サトウキビを対象とした事業のみとなりますが、沖縄県が実施している補助事業といたしましてハーベスターやトラクター、堆肥散布機等の農業機械のリース事業がございます。続きまして、要旨（２）カについてお答えいたします。農業者に対する補助事業につきましては、大きく分けて名護市独自で行っている事業と国や県で行っている事業がございます。
令和４年８月３日には第２回目の協議会を開催し、本年度の運行ルート、運行ダイヤ、運賃、割引適用等について承認を得たところです。今年度においてはこれまでの運賃無料での実証実験ではなく、運賃を有料とした実証実験となっており道路運送法第４条の許認可を得る必要があります。
この事業の内容は、令和４年１月１日から令和５年３月31日までに結婚した世帯のうち、夫婦の双方または一方が宮古島市民であること、婚姻日時点における年齢が夫婦共に39歳以下であること、世帯所得400万円未満であること、以上の３つの条件を全て満たす世帯を対象に１世帯当たり30万円を上限として家賃、引っ越し費用、リフォーム費用等の支援を予定しているところでございます。
本市は、先ほど対象が航空運賃、宿泊料、船賃、鉄道賃、車賃ということで、これ宿泊料の明細を伺います。 ◎教育委員会教育部長（金城秀） 再質問にお答えいたします。 対象経費の宿泊料とはですね、朝食込みの宿泊費というふうになっております。
運賃体系につきましては、どの路線も定額運賃の導入を考えており、高齢者、障がい者、高校生以下等においては運賃の無料化を検討しているところです。なお、運賃の支払いにつきましては、バス事業者が保有する既存のバス車両を利用するため、今年度は現金払いのみで実証実験を実施したいと考えております。
あと、交付額についてもですね、同様に300万円の上限を、291万円ですか、今現在は。なかなか上限に達するということはなかったんですけども、令和３年度は275万3,000円と上限に近づいているという状況ではございます。これまでちょっと活用が低調だったということもあって、予算の増額ということは念頭になかったということでございます。
スポーツ少年団派遣補助事業の補助対象経費につきましては、航空運賃等は実費で、宿泊費は１人１泊につき6,500円を上限としており、交通費は実費となっておりますが、１人当たり九州大会では5,000円、全国大会では１万円を上限としております。また、選手１人当たりの補助上限額は４万円で、団体の場合は１団体当たり40万円を上限としてございます。 ○上地安之議長 指導部長。
◎市長（座喜味一幸君） 不利性解消事業、それから離島の運賃割引の新たな振興計画の見直しの中で、私は県議会の各会派にもお願いしてまいりましたし、いろんな働きかけをさせてもらいました。この不利性解消事業につきましては、国のほうでもしっかりと取り組んでもらっております。
なお、今後の予算の配分につきましても、離島における農林水産物等不利性解消事業においては、過疎離島においては別枠での制度設計というものが今進められているというふうに認識しておりますし、また航空運賃の離島割引等においても、これに関してはしっかりと担保するというようなことで、沖縄県と各市町村との予算配分等についても、この大きな輸送費、運賃等に係る分についてはしっかりと沖縄県で執行していくというようなことを
また、平成24年度にはバス停留所の再調査や運賃体系、事業収入の再検討、バス運行時刻表等も作成され、平成25年３月にコミュニティバス運行事業計画報告書を策定いたしました。コミュニティバスの導入につきましては、コミュニティバスの運行事業費として毎年3,300万円の財政負担が見込まれることなどにより、導入に至りませんでした。 ○平良眞一副議長 屋良千枝美議員。
この離島住民等交通コストの負担軽減事業といいますのは、沖縄県が一括交付金を活用して航空運賃の軽減を行っている事業でございます。 ○議長（上地廣敏君） ほかに質疑はありませんか。 ◆粟国恒広君 私のほうからも１点質疑していきたいと思います。
ヤギ購入費用に対して25パーセントを補助しており、補助額の上限は１頭当たり２万5,000円です。本事業の今年度の実績は５頭に対して、合計９万4,000円の補助金を交付しております。続きまして事項３要旨（２）についてお答えします。
続きましてイの高速船とコミュニティバスの連携については、令和４年度に名護市街地周辺コミュニティバスの運賃有料の実証実験を予定しております。名護市街地のコミュニティバス実証実験は令和２年度から実施してきておりますが、当初より高速船利用者の二次交通手段を想定して名護漁港内への乗り入れを行っており、令和４年度も引き続き名護漁港内へ停車地を設ける計画となっております。
この事業は、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円、世帯所得400万円未満、世帯年収約540万円未満に相当する新規に婚姻した世帯が対象となっております。新居の家賃、引っ越し費用などを支援する事業でございます。令和３年度、沖縄県においては石垣市、南城市、恩納村、久米島町、竹富町で実施されると聞いております。
◎教育長（大城裕子君） まず、指導者の航空運賃に関する補助、それからフリーの大会に派遣する補助等々を考えております。 ◆山下誠君 教育長、これは次年度からもう実施される方向で進めるということでよろしいですか。 ◎教育長（大城裕子君） 今回の議会に上程しておりますので、それが可決されましたら、次年度以降対応してまいりたいと思っております。
先ほどの農林水産部長のお話の中では、内容のほうも説明していただきましたけれども、沖縄県新規就農一貫支援事業というのが、一時金で８割まで助成をして、機械や設備などの初期投資に対して助成をする制度、これが令和３年度までの事業と聞いていましたので、来年度これをやるのかというところが少し心配があって今回質問させていただいたんですが、それと同時にこの農業次世代人材投資資金、５年間の間、150万円上限で支援していくという