沖縄市議会 2022-12-23 12月23日-09号
ZEB、ZEHの推進につきましては、光熱費の削減だけでなく、地球温暖化対策やエネルギー需要安定化にも貢献できる建物として期待されているため、市域における温室効果ガス排出量の削減対策としては有効であると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 有効であると認識されているわけであります。
ZEB、ZEHの推進につきましては、光熱費の削減だけでなく、地球温暖化対策やエネルギー需要安定化にも貢献できる建物として期待されているため、市域における温室効果ガス排出量の削減対策としては有効であると認識しております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 有効であると認識されているわけであります。
ただ、道路拡張や新たな道路工事は長い時間がかかるため、頂いた資料ではTDMとあるのですけれども、交通需要マネジメントなどのソフト面、例えばなのですけれども、信号機の秒数を変えて渋滞緩和を図る方法であったりとか、そういったものも取り入れていただければなと思います。 例えば国道58号なのですけれども、バスレーン、朝がらがらなのです。
複雑・多様化する行政需要に対して、迅速かつ的確にその対応ができる優秀で即戦力となる人材の確保が求められている中、質の高い人材確保の重要性がより増している状況でございます。今後、少子高齢化の影響などにより人材の確保が厳しい現状ではありますが、職員採用試験の時期や手法、県内外大学等への就職説明会を行うなど、引き続き人材確保に向け鋭意取り組んでまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。
多様な就労機会の創出、地域の多様な需要に応じた事業を行うことで持続可能で、活力ある地域社会の実現を目的とした「労働者協同組合法」が令和2年12月に成立し、一部を除き令和4年10月1日に施行されました。労働者協同組合とは、労働者協同組合法に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織となっております。
沖縄県地域医療構想にも示されておりますが、地域完結型医療とは、高度な医療を含む全ての医療を地域で完結することではなく、限りある医療資源を有効に活用し、医療需要に対応できる体制を確保していくための取組が必要とされております。 ただし、脳卒中や心筋梗塞などの救急医療や産科医療、回復期リハビリテーション等は、住み慣れた地域での質の高い医療提供体制の構築が求められております。
確かにうまくいかなかったかもしれませんけれども、今後検討していただいて、年度途中でも需要を満たしていく、制度を復活をさせていく、それが保育士確保につながっていく。そして、産休代替職員の過重な任務の負担軽減にもつながっていく。年度途中から1名保育士が欠員されますと、子供たちの数も本来ならば整理がされなくてはならない。しかし、年度途中だからそれはあってはならない。
冠婚葬祭縮小に対する市内産花卉に対する支援につきましては、関係者へ聞き取りを行ったところ、円安等の影響により外国産の花卉が高騰していることや、冠婚葬祭の需要も徐々にではございますが増加傾向にあり、県内産の花卉の需要が増加しているとの話がございました。
同地区が発展し、更に駐車場の需要が高まる際には、市民駐車場の整備を検討してまいります。また、店舗リフォーム補助制度を拡張し、空き店舗対策事業の充実と商店街の活性化を図ってまいります。 大山田いも栽培地域の保全・振興につきましても、引き続き推進してまいります。 続きまして、医療、福祉、教育に関する政策の医療分野でございます。
どんだけ市民プールの需要が必要かということを十分考えていただいて、早めに、これ前から言っているんですけど、なかなか前に進んでいないということで、市民プールに関してはぜひ屋内プールにしてほしいと。
◎比嘉一文総務部長 自主防災組織の活動事例といたしましては、避難訓練や初期消火訓練、避難所開設訓練、炊き出し訓練や非常食の実食体験、救急救命講習会や防災講話の開催等がございます。また、区独自のハザードマップの作成や地区防災計画を作成し災害対応の強化を図っている事例がございます。 ○金城隆議長 長山正邦議員。
◎市民生活部長(友利毅彦君) 沖縄県では、新型コロナウイルスの感染拡大とともに救急や発熱外来を受診する患者が増加し、7月21日に沖縄県医療非常事態宣言が発出されております。本市でも県立宮古病院が一般外来の制限や、宮古地区医師会等の発熱外来への受診増加で、医療体制が厳しい状況にありました。
小項目1、救急隊の業務逼迫について伺う。ア、救急出動件数の増加状況を伺う。イ、非常招集の現状を伺う。ウ、近隣消防本部への応援要請の現状を伺う。エ、「救急搬送困難事案」の発生状況を伺う。オ、救急車に「救急車の適正利用のお願い」等を表示し、視覚による広報を行う考えがないか見解を伺う。 小項目2、消防職員の増員について。ア、消防職員の条例定数と消防職員数を伺う。
最近、救急車の出動回数が増えていると聞きました。中には不要不急な出動要請もあるとのことですが、出動要請が増えれば非常招集の増加や到着時間の遅れなどにつながり、結果的に市民サービスの低下につながるのではないかと思います。それらの問題解決には消防広域化が有効な対応策であると思います。そこで伺います。小項目1、救急車の適正利用について。ア、市内の救急車の出動状況はどうなっていますか。
平成28年6月に経済産業省が公表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査では、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足するとされており、様々な産業のデジタル化に伴い需要が高まるデジタル人材の育成は喫緊の課題となっております。国はデジタル人材の育成や確保について、地域で活躍するデジタル推進人材を2022年からの5か年間で、政府の各種施策を通じて230万人確保するとしております。
これは、全て法定外繰り出しで対応する方針であることなど、引き続き財政需要が大きいものと考えておりまして、財政状況は決して楽観視ができるものではないというふうに考えております。 ○上地安之議長 山城康弘議員。 ◆13番(山城康弘議員) 部長、細かい説明ありがとうございました。要するに、非常に厳しい状況があるよということで理解いたします。
本市といたしましては、先ほど御説明申し上げましたキャッシュレス事業を実施することで、市内の店舗等へのQRコード決済システムの導入と拡充を進め、今後の観光需要の回復も見据えた市内外からの消費喚起を行ってまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。 ◆14番(真喜志晃一議員) ありがとうございます。
その上で、令和5年度の新規採用者の募集につきましては、昨年度に引き続き救急救命士所有枠を外した募集となっております。 ◆粟国恒広君 やはりまだ定数に足りていないというか、現場の状況に合わせてまた新規採用で、再任用で雇用しているという感じですけど、市長、消防の役目というのは本当非常に大事だと思いますよ。いざというときに市民の生命、財産を守るべき消防職員がいまだに定数に達していない。
◎産業振興局長(宮國範夫君) 学校給食において地産地消を進めるための方策につきましては、食材の生産と消費、つまり需要と供給をいかにうまく調整するかが重要になると考えております。需要と供給の調整においては、大きく2つの方向性があると考えております。
┃┃ 県立中部病院の医療体制の強化・充実を求める意見書(案) ┃┃ ┃┃ 県立中部病院は、本島中部医療圏内の基幹病院であり、県民の命を守るセーフティーネットとして ┃┃ の役割は大きく、また多くの離島をかかえる沖縄の救急医療