沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、沖縄市として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長が必要だと考える理由はとの質疑に対し、本市の駐留軍労働者が離職された際には、駐留軍関係離職者就職指導業務実施要領に基づき、ハローワークにおいて公共職業訓練を実施し就職指導、職業紹介を通じた再就職あるいは起業する際の支援がある。また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。
また、沖縄市として駐留軍関係離職者等臨時措置法の延長が必要だと考える理由はとの質疑に対し、本市の駐留軍労働者が離職された際には、駐留軍関係離職者就職指導業務実施要領に基づき、ハローワークにおいて公共職業訓練を実施し就職指導、職業紹介を通じた再就職あるいは起業する際の支援がある。また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。
交付金のメニューは3つ、活躍推進型と寄り添い支援つながるサポート型、デジタル人材起業家育成支援型がございます。1つ目の活躍推進型は、企業経営者のためのセミナーや女性管理職を育成するための研修等に対し交付されます。2つ目の寄り添い支援つながりサポート型については、不安を抱える女性向け相談支援や訪問支援型サポート等に交付されるもののほか、新たに男性相談支援型が追加されました。
近く紛争地域になるかもしれないのに、我が子に宮古島市に帰ってきて、家を造り、定住して、起業し、子育てするように言えるでしょうか。紛争時には避難せざるを得なくなるかもしれない宮古島市は、未来の見えない住民が離れていく島になってしまいます。経済が潤うどころではありません。 12月16日に閣議決定された安保３文書に基づく計画は、敵基地を攻撃する能力を持つミサイルが宮古島市に配備されます。
今、糸満市場いとま～るの周りもかなり発展してきて、いろいろな若手の経営者も含めて起業する人が増えてきている状況ですので、再開発も含めて市がサポートできるような環境をつくっていただきたいと思います。 小項目２の６丁目の客引きについてなんですけれども、現状、現場を確認したことがあるかお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
国の事業であっても、市も、市内の事業、また起業者、我々が事業を推進していくためにも、任意の登録制度がありますが、免税事業者の皆さんに対しても、ぜひこれはいま一度検討してくださいというための啓発も必要だと考えます。これは一度取引の関係がなくなってしまうと、また再構築するの難しいですよね。企業の方が今までお付き合い、取引をしていた。
また、新型コロナウイルスの感染拡大で控えていた就労支援機関との連携した支援や女性起業家など民間企業へも協力を求め、就労支援の充実を図っていきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 金城由美議員。 ◆金城由美議員 ありがとうございます。沖縄市は若年妊産婦事業もそうですし、生理の貧困対策事業もそうですし、この事業を通して生きる力の根っこの部分にしていただきたい。
これまで、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を頂きながら新型コロナウイルス感染対策事業を行ってきたところでありますが、今後も、同感染症で疲弊した経済の立て直しを図るため、ＡＩ（人工知能）や、ＲＰＡ（システムによる業務を自動化）等、ＩＴの活用により、非対面型ビジネスを奨励し、多少の外的要因が加わっても動じない柔軟な経済の仕組みづくりを支援していくとともに、地元優先発注による各種公共工事の実施、誰もが起業
陳情願者により、駐留軍等労働者における唯一の離職対策法であり、過去には本法により起業し成功している事例もある。直接雇用でない労働者も対象となるケースもあるため、多くの労働者が対象となる可能性があるとの説明がありました。 審査の結果、本件を全会一致で採択し、議員提出議案第14号 「駐留軍関係離職者等臨時措置法」の有効期限延長に関する意見書を関係機関へ送付すべきものと決しております。
また、それらの検討に先立ち、名護市に進出した企業が、学生や起業家をはじめ、事業者が交流できるオープンイノベーションセンターの開設を予定しております。このような取組を掛け合わせることで学生が集まり、そこで起業するような流れをつくり、日中でも人がにぎわうまちづくりにつなげたいと考えております。
だけど宜野座村はなかなか起業家がいないものですから、そこら付近も一つのテーマにして、みんなで論議をすればきっといい話になるんじゃないかと思っていますけれども、そこら付近の取組を今後やってみる気があるのか。そこをまずお伺いします。 ○議長（石川幹也） 當眞村長。 ◎村長（當眞淳） 引き続き答弁させていただきます。 まず桜など、さらに植えて、景観を意識した環境作りの提案がございました。
現在、本市におけるスタートアップに関する事業としましては、創業・起業総合支援事業の中で実施しております創業支援拠点Ｓｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎ（スタートアップラボラグーン）の運営を委託している産業集積推進業務がございます。
一方で、質問の要旨(2)政府が「スタートアップ創出元年」とする2022年において、本市令和4年度施政方針に、起業が続出する環境の加速、スタートアップに関する事業計画の策定等を掲げておりましたが、市内外の民間機関との連携、また事業実施に向けた方針についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
創業起業支援、企業誘致についてであります。 ①施政方針の4ページ、スタートアップが続出する環境づくりを加速させるとあるが、その方針についてお伺いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしながら、地域の独自の魅力や価値の向上等につなげる地域活性化起業人制度を活用するため準備を進めております。９月までに２名の受け入れを計画しており、本定例会において補正予算を提案しておりますので、御審議の上、議決いただきますようお願い申し上げます。
◆石嶺康政議員 28ページ、３目18節、地域活性化起業人活用事業というのがありますけれども、これはどういったものになりますか。説明をお願いします。 ○大城秀樹議長 新垣誠観光課長。休憩します。
次に、歳出 7款1項2目 説明24 創業・起業総合支援事業 令和3年度予算と比較して、900万円の減額になっている背景及び事業の役割についての質疑に対し、令和3年度事業に含まれていた、ものづくり人材育成就業マッチング、外国人創業支援シェアキッチンなどは有料化をした上で自走化することで令和4年度事業からは除いており、残るのは創業相談になる。
高校生の事前研修では、もちろん島外に出るわけですから、地元の理解というか、宮古島の観光も含めて宮古島の実態を学習していきますけども、これ研修参加する以前は高校生としての考え方というのは、将来島外に出る、島外で仕事をして、島外で暮らすであろうと回答していた子供たちが、この事業を通して、やはりいずれは宮古島に帰ってきて、起業するなり、いろいろ宮古島のために頑張っていきたいという思いに変容しているんですよ
令和2年度に表彰を受けた事例として、北海道東川町においては、企業版ふるさと納税を活用し国際教育の推進による人材育成や起業家支援などを実施した結果、移住者やＵターン者などから人材が集まるとともに、毎年10人ほどが起業するなどの効果が示されております。観光交流や産業振興など地域の特色を生かした様々な先進事例を参考に、本市の取組に生かせるよう調査研究してまいります。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
そして高齢者への健康支援としては、高齢者へのインフルエンザ定期予防接種の無料化の実施、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の全額補助、商業活性化の促進や創業支援、起業の支援として商店街、店舗改装事業の新設、創業支援をするスタートアップカフェの開設などの取組。そして未だ収束していない新型コロナウイルス感染症への対応に対して、ワクチン供給の要請、県に対しては緊急待機ステーションの設置の協力をいたしました。
だから願多（がんた）君とか、このマスコットを名護市はやったのではないですか、そこにお土産品店をつくったりとか、飲食ができるような出店があったりとか、あそこにガジュマル広場がありますので、そこを活用して若者たちが起業できるような形でそういうスポットをつくってあげないと、観光客というのは出向かないです。足を運ばないです。