岸和田市議会 2021-03-16
令和３年予算特別委員会（第４日目） 本文 開催日:2021年03月16日
2021年03月16日：令和３年予算特別委員会（第４日目） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） ◯稲田悦治委員長
前日に引き続き委員会を開きます。
１１款災害復旧費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の３４６ページ、３４７ページをお願いいたします。
１１款災害復旧費は１千円の計上で、予算科目の枠取りでございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１１款災害復旧費の質疑を終結します。
続いて、１２款公債費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の３４８ページ、３４９ページをお願いいたします。
１２款１項公債費は６６億１，３１９万４千円の計上で、前年度に比べまして、１億９，７０６万１千円の減少でございます。
公債費は、長期債に係る元金及び利子の償還金並びに一時借入金に係る利子の償還金でございます。
１目元金は６３億２，３５９万９千円の計上で、前年度より１億２，５５０万４千円の減少でございます。
２目利子は２億８，９５９万５千円の計上で、前年度より７，１５５万７千円の減少でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１２款公債費の質疑を終結します。
続いて、１３款諸支出金の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯春木秀一市民環境部長
１３款諸支出金についてご説明申し上げます。予算書３５０ページ、３５１ページをお願いいたします。
１３款諸支出金に４，３４８万円の計上で、前年度と比べまして、５７万４千円の増額でございます。
１項１目防犯費に３，０９４万７千円の計上で、主な経費は右ページ、事業別区分欄上から２つ目の地域防犯活動支援事業で、２，６９１万１千円を計上いたしております。これは、町会などが設置する防犯カメラや防犯灯の設置と防犯灯電気料金への補助で、犯罪のない安全で安心な地域社会を実現するための補助金に要する経費でございます。
２項還付金１目使用料及び手数料還付金に１，２５３万３千円を計上いたしております。主な経費は右ページ、事業別区分欄下から２つ目の墳墓返還金還付事業に１，２００万円の計上で、墓園の墳墓返還に伴う還付金でございます。他の
文化会館等使用料還付事業、
自転車等駐車場使用料還付事業及び公民館・
青少年会館使用料還付事業につきましては、各施設の使用料につきまして、使用を取消しした場合の還付金でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１３款諸支出金の質疑を終結します。
続いて、１４款予備費の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の３５２ページ、３５３ページをお願いいたします。
１４款１項１目予備費は前年度と同額の４，０００万円を計上いたしております。この項目は、緊急を要する予算外の支出に充当するための経費でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、１４款予備費の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
続いて、歳入の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
それでは、歳入につきまして、ご説明申し上げます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。
予算書の１９ページをお願いいたします。歳入の総括表でございます。１款市税から２２款市債まで、合計７８０億９，４６６万２千円でございます。前年度に比べまして２４億５，６７３万４千円、率にして３．２％の増加でございます。順次、款を追ってご説明申し上げます。
少し飛びますが、２２ページ、２３ページをお願いいたします。１款市税は２２９億６，５５２万３千円の計上で、前年度より１６億５，３３７万７千円の減少でございます。これは、個人市民税、法人市民税、固定資産税及び都市計画税の減少が主な要因でございます。
１項市民税は９８億７，４２２万８千円の計上で、前年度より８億２，９３２万９千円の減少でございます。
１目個人分は８７億７，２２７万４千円の計上で、前年度より４億９，４０３万４千円の減少でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人所得の落ち込みが想定されることから、減少を見込んだものでございます。
２目法人分は１１億１９５万４千円の計上で、前年度より３億３，５２９万５千円の減少でございます。これは、税制改正による法人税割の税率引下げの影響と、
新型コロナウイルス感染症の影響により、法人収益の落ち込みが想定されることから、減収を見込んだものでございます。
２項固定資産税は９２億６，１２９万８千円の計上で、前年度より８億１，９２１万９千円の減少でございます。
１目固定資産税は８９億６，５０４万円の計上で、前年度より８億２，１４５万８千円の減少でございます。これは、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少している中小事業者等の税負担の軽減措置等により、減収を見込んだものでございます。
２目
国有資産等所在市町村交付金は２億９，６２５万８千円の計上で、前年度より２２３万９千円の増加でございます。
２４ページ、２５ページをお願いいたします。３項軽自動車税は４億５，７８２万９千円の計上で、前年度より７７１万３千円の増加でございます。１目種別割は４億４，２２３万円の計上で、前年度より１，１１１万４千円の増加でございます。
２目環境性能割は１，５５９万９千円の計上で、前年度より３４０万１千円の減少でございます。
４項１目市町村たばこ税は１４億９，１４３万２千円の計上で、前年度より９，１４８万６千円の増加でございます。これは税制改正による増収を見込んだものでございます。
５項１目入湯税は２０８万２千円の計上で、前年度より２４万６千円の減少でございます。
６項１目都市計画税は１８億７，８６５万４千円の計上で、前年度より１億３７８万２千円の減少でございます。これは固定資産税同様、
新型コロナウイルス感染者の影響により事業収入が減少している中小事業者等の税負担の軽減措置等により、減収を見込んだものでございます。
２６ページ、２７ページをお願いいたします。２款地方譲与税は３億３，２００万円の計上で、前年度より４，４２８万円の減少でございます。
１項１目地方揮発油譲与税は７，５００万円の計上で、前年度より１，０００万円の減少でございます。
２項１目自動車重量譲与税は２億３，６００万円の計上で、前年度より３，４００万円の減少でございます。これは本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込額を基に減収を見込んだものでございます。
３項１目特別とん譲与税は２００万円の計上で、前年度より１４０万円の減少でございます。
４項１目森林環境譲与税は１，９００万円の計上で、前年度より１１２万円の増加でございます。
２８ページ、２９ページをお願いいたします。３款１項１目利子割交付金は２，４００万円の計上でございます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。４款１項１目配当割交付金は１億３，６００万円の計上で、前年度より１，０００万円の増加でございます。
３２ページ、３３ページをお願いいたします。５款１項１目
株式等譲渡所得割交付金は１億６，０００万円の計上で、前年度より７，８００万円の増加でございます。これは本市の収入実績及び国が示しております地方税等の収入見込額を基に増収を見込んだものでございます。
３４ページ、３５ページをお願いいたします。６款１項１目法人事業税交付金は１億３，２００万円の計上で、前年度より５，５５０万円の増加でございます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。７款１項１目地方消費税交付金は３６億４，９００万円の計上で、前年度より、１億２，１００万円の減少でございます。これは、納税者が国へ納付する時期と市町村へ交付される時期のずれが解消されることによる影響を見込んだものでございます。
３８ページ、３９ページをお願いいたします。８款１項１目
ゴルフ場利用税交付金は３，６００万円の計上で、前年度より３００万円の減少でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。９款１項１目環境性能割交付金は４，８００万円の計上で、前年度より１，２００万円の減少でございます。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。１０款地方特例交付金は１０億１，３１７万９千円の計上で、前年度より８億１，８５７万４千円の増加でございます。
１項１目地方特例交付金は２億９４７万７千円の計上で、前年度より１，４８７万２千円の増加でございます。
２項１目
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金は８億３７０万２千円の計上で、固定資産税等の軽減措置分を補填するための財源として交付されるものでございます。
４４ページ、４５ページをお願いいたします。１１款１項１目地方交付税は１２２億３，１２４万４千円の計上で、前年度より、８億７，８７５万６千円の減少でございます。これは、令和３年度地方財政対策に基づき、一部を臨時財政対策債に振り替えたことが主な要因でございます。
４６ページ、４７ページをお願いいたします。１２款１項１目
交通安全対策特別交付金は３，８００万円の計上でございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。１３款分担金及び負担金は４億８，４９１万９千円の計上で、前年度より７，０５７万８千円の減少でございます。
１項分担金１目農林水産業費分担金は１，３１３万１千円の計上で、前年度より５３万４千円の減少でございます。
２項負担金は４億７，１７８万８千円の計上で、前年度より７，００４万４千円の減少でございます。
２目衛生費負担金は２，３０２万６千円の計上で、前年度より１，５４２万６千円の増加でございます。これは
斎場整備検討事業負担金が増加したことが主なものでございます。
３目消防費負担金は１１０万６千円の計上で、前年度より８，２７１万７千円の減少でございます。これは、
通信機器整備事業費負担金が皆減したことによるものでございます。
５０ページ、５１ページをお願いいたします。１４款使用料及び手数料は１２億１，４５９万８千円の計上で、前年度より１億９７３万２千円の増加でございます。
１項使用料は８億４，５３５万２千円の計上で、前年度より１億６４５万４千円の増加でございます。
５２ページ、５３ページをお願いいたします。６目土木使用料は４億９，９８３万３千円の計上で、前年度より１億２，４４５万５千円の増加でございます。これは、自転車等駐車場使用料が皆増したことが主な要因でございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。２項手数料は３億６，９２４万６千円の計上で、前年度より３２７万８千円の増加でございます。
少し飛びますが、６２ページ、６３ページをお願いいたします。１５款国庫支出金は１８１億６，３４２万１千円の計上で、前年度より、８億７，５５８万７千円の増加でございます。
１項国庫負担金は１６４億３２０万２千円の計上で、前年度より５億８，２２１万円の増加でございます。
１目民生費国庫負担金は１５８億５４７万２千円の計上で、前年度より２億９，８７３万７千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄上から６つ目の低
所得者介護保険料軽減負担金、その７つ下、教育・
保育施設等施設型給付事業費負担金、その１つ下、生活保護費等負担金が増加したことが主な要因でございます。
２目衛生費国庫負担金は３億４，３７９万６千円の計上で、前年度より３億３，６８３万３千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄下から７つ目、
感染症予防事業費負担金が皆増したことが主な要因でございます。
３目教育費国庫負担金は２億５，３９３万４千円の計上で、前年度より５，３３６万円の減少でございます。これは右ページ、説明欄下から５つ目、教育・
保育施設等施設型給付事業費負担金が減少したことによるものでございます。
２項国庫補助金は１７億１，３３２万４千円の計上で、前年度より２億８，８８９万９千円の増加でございます。
１目総務費国庫補助金は１億６，１２４万円の計上で、前年度より２，２９９万１千円の減少でございます。これは右ページ、説明欄下から２つ目、
個人番号カード等管理事業費補助金が減少したことが主な要因でございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。２目民生費国庫補助金は６億４，７０２万１千円の計上で、前年度より４，３５７万５千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄上から９つ目、教育・
保育施設等運営支援事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
３目衛生費国庫補助金は１億６，９２２万９千円の計上で、前年度より１億５，２６８万３千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄下から４つ目、
感染症予防事業費補助金が皆増したことが主な要因でございます。
４目土木費国庫補助金は５億３，２８９万１千円の計上で、前年度より７，７８８万９千円の増加でございます。これは１枚めくっていただきまして６７ページ、説明欄上から５つ目、
市街地形成事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
６目教育費国庫補助金は１億９，２８９万１千円の計上で、前年度より２，８３７万７千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄下から２つ目、教育・
保育施設等利用者負担軽減事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。３項委託金は４，６８９万５千円の計上で、前年度より４４７万８千円の増加でございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。１６款府支出金は６３億２，１５２万９千円の計上で、前年度より１億７，８６９万２千円の増加でございます。
１項府負担金は４５億５，２７３万６千円の計上で、前年度より９，８４９万７千円の増加でございます。
１目民生費府負担金は４４億２，２２４万３千円の計上で、前年度より１億２，５１３万２千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄上から４つ目、低
所得者介護保険料軽減負担金、その７つ下、教育・
保育施設等施設型給付事業費負担金が増加したことが主な要因でございます。
３目教育費府負担金は１億２，６９６万７千円の計上で、前年度より２，６６８万円の減少でございます。これは右ページ、説明欄下から８つ目、教育・
保育施設等施設型給付事業費負担金が減少したことによるものでございます。
２項府補助金は１３億８，５１６万３千円の計上で、前年度より１億７３７万３千円の増加でございます。
２目民生費府補助金は８億２，７１５万円の計上で、前年度より３，４４４万９千円の減少でございます。これは、１枚めくっていただきまして７３ページ、説明欄上から４つ目、老人医療助成費補助金が減少したことが主な要因でございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。５目農林水産業費府補助金は１億６，６６０万円の計上で、前年度より４，８１８万１千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄上から８つ目、
林道管理事業費補助金が皆増したことが主な要因でございます。
６目土木費府補助金は１億２，４１１万３千円の計上で、前年度より１億９３８万２千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄中ほど、
道路橋りょう事業費補助金が増加したことが主な要因でございます。
７６ページ、７７ページをお願いいたします。３項委託金は３億８，３６３万円の計上で、前年度より２，７１７万８千円の減少でございます。
１目総務費委託金は３億３，８０４万４千円の計上で、前年度より２，５２４万２千円の減少でございます。これは
国勢調査事業費委託金が皆減したことが主な要因でございます。
少し飛びますが、８２ページ、８３ページをお願いいたします。１７款財産収入は１２億９，４０９万７千円の計上で、前年度より４億３，０８３万３千円の増加でございます。
１項財産運用収入は２億３７３万２千円の計上で、前年度より３５７万円の増加でございます。
少し飛びますが、８６ページ、８７ページをお願いいたします。２項財産売払収入は１０億９，０３６万５千円の計上で、前年度より４億２，７２６万３千円の増加でございます。
１目不動産売払収入は１０億８，９５６万５千円の計上で、前年度より４億２，７４６万３千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄上から４つ目、土地売払収入が増加したことによるものでございます。
８８ページ、８９ページをお願いいたします。１８款１項寄附金は１１億８，０１０万円の計上で、前年度より８億８，０００万円の増加でございます。
２目ふるさと寄附金は１１億８，０００万円の計上で、前年度より８億８，０００万円の増加でございます。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。１９款繰入金は１７億８，１００万３千円の計上で、前年度より６億５万５千円の増加でございます。
１項基金繰入金は１６億７，３３２万９千円の計上で、前年度より６億３，６２９万３千円の増加でございます。
１目財政調整基金繰入金は６億３，０００万円の計上で、前年度より４，８４１万８千円の増加でございます。
２目岸和田市
ふるさと応援基金繰入金は８億５，８８２万９千円の計上で、前年度より５億６，７１９万３千円の増加でございます。
１１目
公共公益施設整備基金繰入金は６，２８４万７千円の計上で、前年度より２，２２９万８千円の増加でございます。
２項特別会計繰入金は９，０１５万円の計上で、前年度より３，６６３万８千円の減少でございます。
２目上水道事業会計繰入金は２，２３８万１千円の計上で、前年度より２，５０６万１千円の減少でございます。
９２ページ、９３ページをお願いいたします。３項財産区特別会計繰入金は１，７５２万４千円の計上で、前年度より４０万円の増加でございます。
少し飛びますが、９６ページ、９７ページをお願いいたします。２１款諸収入は１２億３，３６４万８千円の計上で、前年度より４，５７５万２千円の増加でございます。
１項延滞金、加算金及び過料１目延滞金は３，７８９万円の計上で、前年度と同額でございます。
３項収益事業収入は３億４，７００万円の計上で、前年度より１，１００万円の増加でございます。これは１目競輪事業収入が増加したことによるものでございます。
４項雑入は８億４，８７５万５千円の計上で、前年度より３，４７５万２千円の増加でございます。
３目雑入は８億４，７４４万９千円の計上で、前年度より３，５７４万１千円の増加でございます。これは右ページ、説明欄下から２つ目、生活保護費返還金、１枚めくっていただきまして、９９ページ、説明欄上から８つ目、公共施設整備負担金が増加したことが主な要因でございます。
１００ページ、１０１ページをお願いいたします。２２款１項市債は５６億５，６４０万円の計上で、前年度より１１億５，７００万円の増加でございます。これは、６目消防債が減少したものの、５目土木債、８目臨時財政対策債が増加したことが主な要因でございます。
歳入の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯堂本啓祐委員
予算書８７ページの土地売払収入について質問いたします。令和３年度につきましては、１０億８，９５６万５千円の土地売払収入を見込んでいますが、７つの箇所の土地を売却するということです。そのうち１億円以上の物件について質問したいと思います。この１億円以上の物件の売却地の全体的な概要、それから計画の内容、売却に際しての課題等について順番にお聞きします。
確認しますけれども、危機管理課が担当している約７億５，７００万円の土地、それから農林水産課の１億３，９００万円の土地、住宅政策課が所管しています約１億４，８００万円の土地、この３件についてそれぞれお答え願います。
◯佐野成城危機管理課長
委員ご質問のうち、危機管理課に関わる部分につきましてお答えさせていただきます。
まず、全体的な概要でございますが、場所につきましては、八阪町３丁目１００５番を中心といたしました防災広場と呼んでおります合計約１万１，８００平方メートルの雑種地でございます。
次に、計画の内容でございますが、予算計上額を含め、岸和田市行財政再建プランに定められたものでございますので、当該プランに基づき、公募、入札等の売却手続を進めてまいります。
最後に、売却に当たっての課題でございますが、当該用地の一部に水防団倉庫等の建築物がございますので、売却手続に入る前に、当該倉庫等を除却する必要がございます。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
農林水産課分について、私から答弁させていただきます。丘陵地区農整備エリアにおいて、
大阪府営農村総合整備事業岸和田丘陵地区としまして、現在圃場整備を進めています。同エリア内の市有農地全体約７ヘクタールについて、施策効果を速やかに発揮できるよう、整備が完了次第、大阪府から引渡しを受けて、順次売却を進める予定としております。
令和３年度におきましては、国道１７０号より山手の約６ヘクタールの市有農地が整備される予定でございますので、売却公募をする予定でございます。
丘陵地区の農地は交通アクセスがよく、圃場条件が整備され、まとまった農地ということもありまして、購入を希望される方からの問合せが増えてきております。したがって一定ニーズはあると考えているのですが、令和元年度に、近畿大学泉州高校付近の農地５区画１．４ヘクタールについて売却公募したところ、購入希望者が思う価格よりも予定価格が高かったことで申込者がなかったことがございます。農地の売買の価格については、全国的に、農業者の後継者不足等による売り急ぎ等で下落傾向が続いております。特に府内、市内では近年その傾向が大きくなっているように思います。
次回公募に当たっては、この価格設定が課題となりますが、改めまして不動産鑑定士に鑑定いただき、このような近年の農地取引の実勢や農地条件を適正に踏まえた価格とする予定でございます。
◯松下英俊住宅政策課長
委員ご質問のうちの住宅政策課に係る部分につきましてお答えいたします。土地売払収入１億４，８６０万４千円でございますが、今年度、事業が完了いたしました山下住宅建て替え事業に伴い、用途廃止いたしました神須屋住宅及び山下住宅の一部につきまして、跡地整備も完了いたしましたので、売却する予定でございます。
次に、計画の内容でございますが、岸和田市営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、住宅政策などに関わる良好なまちづくりへの寄与を念頭に、跡地売却や民間活力を含め、廃止した市営住宅跡地の有効活用を図ってまいります。
しかしながら、廃止を予定している市営住宅団地の部分的な未利用土地におきましては、その有効活用が課題となっております。
◯堂本啓祐委員
まず、危機管理課にお聞きします。防災広場なのですけれども、まず、境界画定は既にされているのかどうかお聞きします。
それから、１万１，８００平方メートルで、金額的に７億５，７９３万６千円ですから、平米単価約６万５千円になるのですけれども、もう鑑定等は実施されているのかについてもお聞きいたします。
◯佐野成城危機管理課長
再質問を頂きましたのでお答えさせていただきます。今回の対象用地につきましては境界画定済みでございます。土地鑑定につきましても、売却手続の中で今後進めてまいります。
◯堂本啓祐委員
分かりました。では、次に、農林水産課にお聞きします。令和元年度に１．４ヘクタールの土地を売却したということなのですけれども、購入希望者がなかったということなのですが、今回６ヘクタールの土地を売却するということで、金額的には１億３，９００万円で売却するということでございますが、今回の場合は、平方メートル当たり単価にしましたら、２千円ぐらい、２，３００円ぐらいになると思うのですけれども、その令和元年度、１．４ヘクタールを幾らぐらいで売却しようとしていたのでしょうか、お聞きします。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
令和元年度の予定価格でございますが、５区画１．４ヘクタールで、合計で約８，５００万円。単価でいいますと平方メートル当たり６，３００円という価格でございました。
◯堂本啓祐委員
令和元年度と比べて、平方メートル当たり単価を随分下げているということで、６千円ぐらいから２千円ぐらいに下がっているということで、市場価格等を考慮されているのだと思いますけれども、ぜひ、これで売ってほしいと思いますし、公募時には十分なＰＲも必要だと思うのですけれども、今後、ＰＲについてはどのように考えているのか、ちょっとお聞きします。
◯福神邦夫魅力創造部丘陵地区農整備総括理事
ＰＲにつきましては、事業着手時点から、この地区に農業参入を希望する方に登録いただき、情報提供等をさせていただく岸和田丘陵地区農業参入エントリー制度を設けております。こちらに現在約１００者の企業や農家の方に登録いただいていますので、この方々への積極的への積極的なＰＲをさせていただきます。
また、大阪府が主催する企業を対象とした農業参入セミナー等々の機会がございまして、そういった機会に積極的に参加し、府や農業委員会、ＪＡ等関係機関と連携しまして、農地集約や規模拡大に意欲ある市やその他の方々、農業者、企業等の法人へ積極的にＰＲして、市有農地の売却に努めてまいりたいと考えています。
また、先ほど、今年の想定の単価２千幾らということですけれども、想定につきましては、鑑定によるものということが前提になるのですが、想定予算としましては、単価を一応３，５００円程度と考えておりまして、面積を６ヘクタールじゃなくて約４ヘクタールで積算しているのですけれども、最終的には鑑定しまして、その結果売れた面積になると思います。
◯堂本啓祐委員
住宅政策課は、今広報きしわだでも募集していて、３月１５日に締め切っていると思いますので、たくさん応募があったんじゃないかと期待しております。この土地売払収入ですけれども、行財政計画再建プランの３月版では、集中改革期間で９４．６億円の財政効果があったと、行財政取組効果があったと。その中でも、土地売払収入は、２２億円のまだまだ売れていない未確定部分を含んでいるということで、ぜひともその９４．６億円を達成するためにも、２２億円の土地を確実に販売していくということ。それから今後、斎場とかこども園とか小中学校の改築、それから庁舎はもちろんですけれども、こういうことで非常に投資が必要になってきますので、歳入の確保を確実に行うということから、ぜひともこの土地売払収入を確実に実施してほしいと思いますし、今原課でこの土地の売払いを担当していますけれども、総合政策部門全般的にそれをサポートしていって、確実に土地売払いが実施できますようにお願いして、この質問を終わります。
◯稲田悦治委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、歳入の質疑を終結します。
続いて、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用について一括して審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の１ページをお願いいたします。第２条に債務負担行為を、第３条に地方債を定めてございます。内容につきまして順次ご説明申し上げます。
少し飛びますが、９ページ、１０ページをお願いいたします。第２表債務負担行為で１７件ございます。
まず、１件目は基幹系システム更新に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を７億７，９６７万３千円として、２件目は市制施行１００周年記念誌発行業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を８４７万円として、３件目は公有財産管理システム更新に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を９８６万４千円として、４件目は文書整理支援業務委託に要する経費につきまして、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額を４２４万７千円として、５件目は市民税等の納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間は令和３年度から令和４年度まで、限度額を１，５５５万２千円として、６件目は路線価評価業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和５年度まで、限度額を１，４２０万円として、７件目は固定資産税等納税通知書作成・発送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を５２５万３千円として、８件目は戸籍総合システム更新に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を７，７５６万５千円として、９件目はマイナンバーカード交付関連業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を１億３３３万４千円として、１０件目は生活保護システム等更新に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和９年度まで、限度額を１億３，１００万円として、１１件目は生活保護レセプト管理システム等更新に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を８６０万円として、１２件目は塵芥収集車借上げに要する経費につきまして、期間は令和３年度から令和９年度まで、限度額を２，２７７万円として、１３件目はごみ指定袋保管配送等業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和６年度まで、限度額を３，８１６万８千円として。続きまして１０ページをお願いいたします。１４件目は岸和田城天守閣耐震対策検討支援業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和４年度まで、限度額を３００万円として、１５件目は校務支援システム導入に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を１，３７３万２千円として、１６件目は図書館分館及び自動車文庫運営業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和８年度まで、限度額を４億４，９０９万円として、１７件目は、学校給食調理業務委託に要する経費につきまして、期間を令和３年度から令和６年度まで、限度額を９，３４５万円として、それぞれ定めたいものでございます。
次に、１１ページをお願いいたします。第３表地方債は歳入予算に関連するもので、歳入の市債のところでご説明申し上げましたように、最上段の公有財産管理事業から最下段の臨時財政対策債まで、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、本案のとおり定めたいものでございます。
１ページにお戻り願います。第４条に一時借入金について定めてございます。一時借入金の借入れの最高額を５０億円として定めたいものでございます。
第５条に歳出予算の流用について定めてございます。歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合として、記載のとおり定めたものでございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑を終結します。
以上で、議案第２５号令和３年度岸和田市一般会計予算の質疑が終了しました。
暫時休憩します。
◯稲田悦治委員長
休憩前に引き続き委員会を開きます。
議案第２６号令和３年度岸和田市国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
それでは、議案第２６号令和３年度岸和田市国民健康保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。特別会計予算書の１ページをお願いいたします。まず、第１条では、予算の総額を歳入歳出それぞれ２２１億５，３７０万５千円と定めております。
第２条は、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。
内容につきましては、６ページの第２表をお願いいたします。記載の納入通知書作成・発送等業務委託及び督促状・催告書等作成及びデータ印刷、圧着・封入封緘等業務委託は、令和４年４月に、それぞれ直ちに納入通知書等の作成及び発送に着手する必要があり、そのため令和３年度中に契約を締結の上作業を進める必要があることから、記載のとおり債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
１ページにお戻り願います。第３条では、一時借入金の借入れの最高額を１５億円と定めております。
第４条第１号は、各項に計上いたしました職員給与費等の予算額に過不足を生じた場合、また、第２号では、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、それぞれ同一款内での流用ができることを定めてございます。
引き続き、詳細につきまして、歳出から順にご説明申し上げます。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。１款総務費に３億５，７２８万１千円の計上で、前年度より１，５０５万５千円の減少でございます。
１項総務管理費に２億２，３７０万９千円の計上で、前年度より１，３１３万３千円の減少でございます。これは国民健康保険事業に係る職員給与費、システムの管理・開発委託料、国保連合会への負担金などで、減少の主な理由は、制度改正のためのシステム改修費の減でございます。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。２項１目徴収費に１億３，３００万９千円の計上で、前年度より１９２万２千円の減少でございます。ページ下段、３項運営協議会費に５６万３千円の計上で、前年度と同額でございます。
１ページ飛びまして、６６ページ、６７ページをお願いいたします。２款保険給付費に１５５億６，４６３万円の計上で、前年度より１億３５１万７千円の減少でございます。
１項療養諸費に１３２億５，２１２万５千円の計上で、前年度より１億３，６７２万１千円の減少でございます。減少の理由は、主に被保険者の減少と
新型コロナウイルス感染症による受診控えなどによるものでございます。
ページ中ほど、２項高額療養費に２１億８，４８２万５千円の計上で、前年度より３，０３０万２千円の増加でございます。
その下、３項移送費に１万円の計上で、前年度より１万円の減少でございます。
その下、４項出産育児諸費に７，９８４万円の計上で、前年度と同額でございます。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。５項葬祭諸費１目葬祭費に１，７００万の計上で、前年度と同額でございます。
６項１目精神・結核医療給付費に２，９８３万円の計上で、前年度より１９１万２千円の増加でございます。
７項傷病手当諸費１目傷病手当金に１００万円の計上で、これは令和２年度に新設された
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金に係る費用でございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。３款国民健康保険事業費納付金に６０億１２５万円の計上で、前年度より２億１，６４１万７千円の減少でございます。これは被保険者からの保険料等を大阪府に納付するためのものでございます。減少の主な理由は、大阪府が保険料抑制のために公費を投入したことによる保険料収入の減少でございます。
１ページ飛びまして、７４ページ、７５ページをお願いいたします。５款保健事業費に２億５８９万２千円の計上で、前年度より６９９万円の減少でございます。
１項１目特定健康診査等事業費に１億１，０２０万円の計上で、前年度より６８７万３千円の減少でございます。これは生活習慣病の早期発見及び重症化を予防するとともに、生活改善が必要な方への特定健康診査等及び特定保健指導に要する経費でございます。
ページ中ほど、２項１目保健事業費に９，５６９万２千円の計上で、前年度より１１万７千円の減少でございます。これは、医療費通知及びジェネリック医薬品差額通知といった医療費適正化に関する啓発経費や人間ドックなどに対する受診費用の助成に要する経費でございます。
７６ページ、７７ページをお願いいたします。６款１項公債費に２４２万５千円の計上で、前年度と同額でございます。これは一時借入金の利子でございます。
７８ページ、７９ページをお願いいたします。７款諸支出金は２，１２２万２千円の計上で、前年度より３億１，４６３万１千円の減少でございます。
１項償還金及び還付加算金は２，１２２万２千円の計上で、前年度より４３１万円の増加でございます。これは保険料等の還付などに要する経費でございます。ページ最下段、繰上充用金は、前年度決算で見込まれる収支不足額に、次年度の歳入を繰り上げて充てるために計上するもので、令和２年度の決算見込みが黒字を見込んでいるため、令和３年度は計上しておりません。
８０ページ、８１ページをお願いいたします。８款予備費には１００万円の計上でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。４４ページ、４５ページにお戻り願います。１款１項国民健康保険料に４１億５，９２８万３千円の計上で、前年度より３億２，９６７万６千円の減少でございます。保険料は歳出の事業費の納付金の一部として大阪府へ納付し、保険給付費等交付金の原資となります。
新型コロナウイルス感染症に伴う医療給付費の減少や、大阪府における保険料抑制の公費投入などにより賄うべき保険料も減少しております。
少し飛びますが、５２ページ、５３ページをお願いいたします。５款府支出金に１５７億２，６６０万３千円の計上で、前年度より５２４万１千円の増加でございます。
１項府補助金１目保険給付費等交付金は、大阪府から保険給付費等の支出に見合った額が市に交付されることとなっております。右ページの説明欄をお願いいたします。保険給付費等交付金のうち、説明欄の１つ目、普通交付金は主に保険給付費等の支出に見合った額として、その下、特別調整交付金分と府繰入金は、本市独自の事情に応じた額を交付金として大阪府から受け入れるものでございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。６款１項繰入金１目一般会計繰入金に２２億２，０５２万３千円の計上で、前年度より１０５万６千円の増加でございます。これは国民健康保険基盤安定繰入金など、国の示す繰入れ基準及び大阪府国民健康保険運営方針の趣旨に基づく一般会計からの法定内繰入金でございます。
１ページ飛びまして、５８ページ、５９ページをお願いいたします。８款諸収入に４，７２８万２千円の計上で、前年度より３億２，５１５万９千円の減少でございます。
１項延滞金、加算金及び過料に７１１万７千円の計上で、前年度より９千円の減少でございます。
２項雑入に４，０１６万５千円の計上で、前年度より３億２，５１５万円の減少でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯南加代子委員
それでは、特別会計予算書の７５ページ、健康支援・指導事業の委託料についてお答えください。
◯小林大樹健康保険課長
健康支援・指導事業の委託料についてご質問でしたので、私からお答えさせていただきます。
この健康支援・指導事業の委託料につきましては、人間ドック、脳ドック、肺ドックに対する医療費用の助成に要するもののほか、糖尿病性腎症重症化予防事業、非肥満血圧血糖高値者受診勧奨事業、それから、重複・長期多剤服薬適正化事業を委託するものでございます。特に令和３年度からは重複・長期多剤服薬適正化事業を拡充して取り組んでいくと考えております。
◯南加代子委員
それでは、重複・長期多剤服薬適正化についてですけれども、これは、これまでも取り組んできたことかと思います。その取組内容や専門職の関わり方についてお答えください。
◯小林大樹健康保険課長
これまでの取組と専門職の関わり方についてお答えします。平成２９年度、平成３０年度に、同じ傷病で複数の医療機関を受診している方や、同じ医療機関に多数回通院している方に対して注意を促す、重複頻回の受診者指導事業を大阪府国民健康保険団体連合会に委託して実施しておりました。レセプト情報を活用して抽出した十数名の対象者に対して、国保連合会の在宅保健師が訪問指導を実施しておりましたが、いずれも医師の指導に基づく通院であるということであり、消炎鎮痛剤等の外用薬の処方を受けている方が大半であったので、健康を害する危険性は少ないという判断に至りましたので、そのような形でやっておりました。
◯南加代子委員
分かりました。それでは、この令和３年度からですけれども、重複・長期多剤服薬適正化事業を、その委託業務を拡充しまして取り組んでいくということですけれども、再度取り組むようにしたその理由と内容について詳しく教えてください。
◯小林大樹健康保険課長
令和３年度からの取組と再度取り組む理由ということですのでお答えします。
年齢を重ねてきますと、複数の病気を持つ方が多くなってきまして、受診する医療機関や服用する薬が増えてくる傾向にあります。また、同じ効用の薬を重複して服用すると、過剰摂取によって副作用のリスクは非常に高まってくることもあります。高齢者においては、使っている薬が６種類以上になると副作用を起こす人が増えるというデータもございます。このような方々に対してご本人の服薬情報をお知らせして、かかりつけ薬局や医療機関への相談を促すもので今回行う事業でございます。
また、残薬や重複処方の軽減によって医療費の適正化を図ることもできますし、さらには、対象者の服薬状況や副作用の改善状況等の確認などに取り込むことによって、保険者努力支援制度による交付金の獲得もできますので、国保財政の運営にも寄与できると考えております。
◯南加代子委員
ご答弁の医療費の適正化によりまして、国保財政の運営が安定していくことは重要なことと私も捉えます。では、この国保の加入者にとってはどのような効果が期待できるのでしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
加入者にとっての効果の期待ですけれども、この事業は、多くの薬を服用しているために副作用が起こったり、きちんと薬が飲めなくなったりする状況、いわゆるポリファーマシーを予防することになっています。飲み合わせの悪い薬を変えたり減らしたりすることができれば、副作用による健康被害を減らすこともできます。また、このお知らせをお送りする際には、お薬手帳のご利用に関するご案内も同封する予定にしております。お薬手帳を活用することで、ご本人と医師、薬剤師と服薬情報を共有できて、よりよい医療や新しい安全な薬の服用につなげることができると考えております。
◯南加代子委員
重複して服用されていると考えられる対象の方に、今後、通知を送付されるまでが業務委託に当たると考えますけれども、ご答弁では、今お薬手帳の利用に関するご案内も同封するということでありました。では、それを受け取った方は、今後どのように対処していけばよいのでしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
受け取った方のご利用の方法なのですけれども、より詳しい薬剤情報を分析することによって、健康被害に及ぶようなケースを抽出するために、専門的な知識を持つ業者に今回委託するということでございます。そして、このご案内を受け取られた方々は、かかりつけ薬局や医療機関等でご相談を頂く形になります。今後も、このかかりつけ薬局とか医療機関の方々にもご協力いただく必要がございますので、薬剤師会とか医師会とか関係機関の方々にご協力、ご指導を賜りながら進めていきたいと考えております。
◯南加代子委員
薬による健康被害を予防していくことは本当に重要なことだと考えます。最近ではジェネリック医薬品の普及が進みまして、似たような薬の名前が多くて覚えづらくなってきました。そんなときにこのようなお薬手帳があれば、薬の名前のほかにどれぐらいの数のお薬を飲んでいるかも正確に書いておりますので分かります。そんなときに、例えば、病院また薬局等に行ったときに特別にお願いしなくても、このお薬手帳を提示するだけで、今までのその方のアレルギー症状があったならばそのことも書いてありますし、既往症があればそのことも書いてあると。また、災害時等にもそのお薬手帳が１冊あれば本当に助かると、その方の今までのことが書いてあるものになりますので、このお薬手帳、薬局や病院等で、お薬手帳は持ってはりますかと聞かれますけれども、平時から病院に行かない方は、お金がかかると思って、要りませんという方もいらっしゃいますし、また、反対に何冊も持っている方もいらっしゃいます。それを１つにまとめていただいて、これから薬の健康被害が出ないように委託業者もきちんと選んでいただいて、そのことを徹底していただくようにお願いしたいと思います。
お薬手帳も、２０２０年４月からですけれども、３か月以内に薬局とかに手帳を持っていくと、それを持参する、提示するだけで４０円医療費が安くなる、お支払いが安くなることもありますし、ご高齢者は、薬の名前を全て覚えることもできませんので、丁寧に、これから、委託事業者が決まりましたら、このように予防していくためにということを、そのこともご説明の用紙に同封していただきまして、今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。
◯松本妙子委員
私も同じ特別会計予算書の７５ページ、特定健康診査等事業についてお尋ねいたします。本市の特定健診について受診率はどのような状況でしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
特定健診の受診率についてのお問合せですのでお答えさせていただきます。特定健康診査は生活習慣病が増加する中、生涯にわたって生活の質の維持、それから向上のために、メタボリックシンドロームに着目した健康診査でございます。国民健康保険加入中の４０歳から７４歳までの方を対象に、年度中１回の受診が可能でございます。本市の特定健康診査受診率につきましては、平成２９年度が２８．９％、平成３０年度が２９．５％と上昇傾向にあったのですが、令和元年度は２８．８％にとどまっているところでございます。
◯松本妙子委員
令和元年度の受診率が下がった原因について、どのように分析されているでしょうか、お答えください。
◯小林大樹健康保険課長
受診率が下がった原因ですけれども、毎月の速報値では、令和元年度の受診率は前年度よりも若干高く推移しておりましたが、最終的には受診数が伸びなかったのは、やはり令和２年３月の
新型コロナウイルス感染症による受診控えが影響しているものと考えております。
また、令和２年度につきましても、４月に緊急事態宣言が発令され、年度当初から現在まで前年に比べて約３％から４％低い状況で推移しております。
◯松本妙子委員
特定健診を受診することで、病気の早期発見ができる点でも大変重要なことであるとの見解ですが、その受診勧奨についてはどのようなことをされていますか。
◯小林大樹健康保険課長
受診勧奨についてですが、特定健診の受診勧奨といたしましては、未受診者に対してはがきを送付させていただいております。過去の健診状況や医療機関への受診状況などから抽出させていただいて４０歳から５０歳代までの方を中心に送付するなど、毎年、様々な工夫を加えて勧奨を行ってまいりました。
◯松本妙子委員
これまで様々な受診勧奨を行ってこられたことは分かりました。しかし、目に見えた効果に結びついているとは言い難いと思いますが、今後、さらに効果的な方法は検討しているのでしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
今後の勧奨についてでございますけれども、平成２９年度までは、電話で直接健診の必要性をお伝えすることで一定の効果はあると考えて、委託による電話勧奨を実施しておりました。しかし、近年の還付金詐欺と疑われるなどのトラブルが発生したこともありまして、平成３０年度以降は、はがきでの勧奨に注力していたところです。
また、今年度は大阪府や大阪府立大学との共同で４０歳から６４歳までの方にアンケートを実施いたしまして実態調査を行い、特定健診の受診率アップに向けて研究を続けているところでありまして、今後、この成果を生かして効果的な受診勧奨につなげていきたいと考えております。
新型コロナウイルス感染拡大によって、密を避けたいというお気持ちから、特定健診の受診を控えておられる方もたくさんいらっしゃると思うのですけれども、特定健診で発見できる高血圧、それから高血糖、肥満などはその状態そのものが危険だけではなくて、新型コロナウイルスに感染すると重症化する可能性もあります。
まずはご自身のお体の状況を知ってもらい、病気の早期発見、それから早期生活習慣の改善につなげるためにも、特定健診は非常に重要なものであると考えております。
◯松本妙子委員
コロナ禍、新型コロナ感染の影響で受診をためらう方も多いかと思いますが、テレビ等で、健康を守るため健診を受けましょうとの放送が流れていました。テレビで放送されているのなら安心と受診された方もあると聞いております。医療機関の感染予防対策は徹底されているとは思いますが、安心して受診してもらえるような啓発活動にも心がけていただきたいと思います。
続きまして、国民健康保険の人間ドックの助成制度について詳しく教えてください。
◯小林大樹健康保険課長
人間ドックの医療制度でございます。３０歳以上の被保険者を対象に人間ドック、脳ドック、肺ドックの助成がございます。それぞれ助成金の上限は人間ドックが３万円、脳ドックが２万円、肺ドックが１万円となっておりまして、年度中に１回の助成を受けることができることになっております。
◯松本妙子委員
人間ドック等の受診件数の推移をお聞かせください。
◯小林大樹健康保険課長
人間ドック等の受診件数の推移ですけれども、平成２９年度、平成３０年度、それから令和元年度の順で申し上げますと、人間ドックが、平成２９年度が１，８６１件、平成３０年度が１，８１２件、令和元年度が１，９１９件、脳ドックにつきましては、平成２９年度が９０３件、平成３０年度が７９８件、令和元年度が７５９件、脳ドックにつきましては、平成２９年度が６９７件、平成３０年度が５９７件、令和元年度は６１２件の申請があり、人間ドック利用の方は増加傾向にあると考えております。
◯松本妙子委員
確認しておきたいと思いますが、人間ドック受診者は、特定健診も受診できるのでしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
人間ドック受診者は特定健診の受診ができるかということですけれども、人間ドックでの検査項目は特定健診の内容も含まれておりますので、４０歳以上の人については、人間ドック受診時に特定健診の受診券が必要になります。既に特定健診を受診されておって、同一年度内に人間ドックを受診された場合は人間ドックの助成を受けることができません。毎年何件かのお問合せを頂いております。この辺りにつきましては、ご利用方法についてもさらに周知してまいりたいと思います。
◯松本妙子委員
このことについては、私も一度経験があります。先に特定健診を受けてしまい、同じ年に人間ドックを受けたとき、助成制度が使えませんでした。この点、改善はできないものでしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
特定健診や人間ドックは、病気の早期発見に非常に重要なものと考えております。これらを適正にご利用いただくためにも、特定健診受診券の発送等、そのときにチラシをさらに工夫するなど、制度の利用方法についてはより一層周知に取り組んでいきたいと考えております。
◯松本妙子委員
人間ドックを受診するときに、特定健診受診券も一緒に持参することをしっかり周知していただきたいと思います。先に特定健診受診券が国保利用者の各家庭に送付されていますが、皆さんにもっと分かりやすく書き加えるとか、検討していただきたいと思います。助成制度が使えないと多額の費用がかかりますので、この点しっかりお願いしておきます。
続きまして、少し戻りますが、６１ページの国民健康保険事務事業、国民健康保険システム運用事業について質問いたします。令和３年３月よりオンライン資格確認等システムが開始になり、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになると聞いていますが、現在の準備状況についてお示しください。
◯小林大樹健康保険課長
マイナンバーカードの保険証利用につきましての準備状況ですので、私からお答えします。マイナンバーカードの保険証利用につきましては、現時点では、令和３年度３月の下旬頃から開始予定であるところで準備を進めているところですが、医療機関や薬局でもマイナンバーカードによる受付ができるシステムの整備の準備が順次進められているところでございます。
マイナンバーカードによる受付が可能な医療機関には、マイナ受付というステッカーやポスターを掲示いただく予定になっており、また、厚生労働省ホームページでも、３月下旬頃には、利用可能な医療機関の一覧を公表されるとお聞きしております。
◯松本妙子委員
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには、どのような事前準備をする必要があるのでしょうか。
◯小林大樹健康保険課長
事前準備につきましては、医療機関と全ての医療保険との間で、加入者の資格情報をオンラインで確認できるネットワークシステムの構築によって、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるようになるというシステムでございます。
この利用に当たってはマイナポータルという専用サイトで事前に登録が必要となります。登録にはマイナンバーカードの読み取りが可能なスマートフォンやマイナンバーカードの読み取り機能がついたカードリーダーを接続したパソコン等で行うことができます。
◯松本妙子委員
医療機関での受付はどのように変わるのですか。
◯小林大樹健康保険課長
医療機関での受付につきましては、マイナンバーカードをカードリーダーに置きまして、顔認証や暗証番号を入力して本人確認を行うことになります。
まず、医療機関の受付窓口に設置しているカードリーダーでマイナンバーカードのＩＣチップ情報を読み取りまして、顔認証機能つきのカードリーダーでＩＣチップを読み込みまして、顔写真データと撮影した本人の顔写真を照合して本人確認が行われます。
顔認証機能がないカードリーダーもありますが、この場合は、本人がマイナンバーカードの４桁の暗証番号を入力することによって本人確認が行われるということでございます。
なお、オンライン資格確認等のシステムに対応していない医療機関では、マイナンバーカードを使用することができませんが、従来どおり、窓口で保険証を提示することで受診することができます。
◯松本妙子委員
マイナンバーカードを健康保険証として利用するに当たってのセキュリティー対応についてお示しください。
◯小林大樹健康保険課長
セキュリティー対策につきましてです。委員ご承知のとおりマイナンバーカードには個人番号が記載されており、取扱いについては慎重に行わなければならないものであります。このため、オンライン資格確認の運用、それからマイナンバーカードの健康保険証利用においては、セキュリティー対策が講じられております。
まず、医療機関の受付では先ほど答弁させていただいたとおり顔認証や暗証番号による本人確認が行われます。また、厚生労働省が示すこの取扱いについても、医療機関の職員はマイナンバーカードを預からないということで取り扱われております。
次に、オンライン資格確認等システムでは、マイナンバーカードのＩＣチップの情報を読み取って、個人認証を行って加入者の資格確認を行っておりますので、医療機関だけでなく医療保険者においても、マイナンバーカードの個人番号を取り扱うことはありません。
◯松本妙子委員
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになると、どのようなメリットがあるのかお示しください。
◯小林大樹健康保険課長
マイナンバーカードを保険証利用することによってのメリットでございますが、まず、医療機関での受診時では２つあるかなと思います。
１点目が加入者本人の同意があれば、過去に処方された薬、それから特定健診等の情報を医師や薬剤師が確認することができて、正確な情報を伝えることができます。
２点目が、自己負担限度額を証明する限度額適用認定証がなくても、資格情報が医療機関で確認できますので、限度額を超える医療費の一時的な支払いも不要になってきます。
そのほかのメリットとしては４点ございまして、１点目は、就職や退職など、引っ越しなどで、保険証が切り替わる際に、お手続き後、医療保険証が後日交付される場合があります。マイナンバーカードをご利用いただきますと、被保険者証が届く前に、異動の手続が完了次第、医療機関で自己負担額のみ受診することができるというふうになります。
２つ目がマイナポータルで健康保険の加入者自身が受診した特定健診、それから受診結果や薬剤の情報が確認できるようになりますので、健康管理に役立てることができると。なお薬剤情報の確認ができるようになるのは、今のところ、令和３年１０月を予定しているということでございます。
３点目が、医療機関では、通常時は、薬剤情報を、本人がマイナンバーカードによる本人確認を行った上で同意した場合のみ閲覧できますけれども、先ほど委員からありましたように、災害とか特別措置として、マイナンバーカードによる本人確認ができなくても、薬剤情報の閲覧ができるというふうになって適切な医療を受けることができる。
それから、４点目としましては、令和３年度１０月から、マイナポータルで健康保険の加入者自身が医療費情報を確認することができるようになりますので、確定申告の手続とかが簡素化されるのではないかと考えております。
◯松本妙子委員
マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットがよく分かりました。医療機関はカードリーダーを設置されているところから徐々にということでした。別に、今までどおり、マイナンバーカードがなくても健康保険証も使えるということで、高齢者が混乱しないよう安心感を与えるような丁寧な説明をお願いしたいと思います。また、広報きしわだやホームページなどにも掲載していただくことを要望し、質問を終わります。
◯小林大樹健康保険課長
１点、答弁についてちょっと訂正させていただきます。先ほどのマイナンバーカードの利用の開始時期ですけれども、令和３年度と申しましたが、令和３年３月、この３月からということでありますので、訂正しておわび申し上げます。
◯稲田悦治委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２６号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第２７号令和３年度岸和田市自転車競技事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寺本義之公営競技事業所長
議案第２７号令和３年度岸和田市自転車競技事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計予算書の７ページをお願いいたします。第１条は歳入歳出予算の定めであり、その総額を歳入歳出それぞれ２４２億２，１８７万４千円と定めるものでございます。
第２条は債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。内容につきましては、１１ページの第２表をお願いいたします。競輪場照明設備整備及び維持管理業務について、期間を令和３年度から令和７年度までの５年間とし、令和３年度内に事業者選定を行い、バンクに照明設備を整備し、整備とその維持管理に係る経費を５年間で平準化し、使用料及び賃借料として執行したいため、債務負担行為をお願いするものであります。
この照明設備整備は、岸和田競輪場でミッドナイト競輪を開催するためのもので、競輪場周辺地域との協議も整いましたので、令和４年度から開催できるように取り組んでまいります。
７ページにお戻り願います。第３条は、起債の目的、限度額等を定めてございます。内容につきましては、１２ページの第３表をお願いいたします。本年度は、施設整備事業に２億５，３７０万円を借り入れる予定でございます。
７ページにお戻り願います。第４条は一時借入金の最高額を８０億円と定めてございます。
それでは、歳入歳出予算につきましてご説明申し上げます。
まず、歳出予算でございますが、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。１款自転車競技費に２３７億７，９２７万６千円の計上で、前年度と比べまして、９１億９，４９７万円の増額でございます。増額の理由といたしましては、前年度に比べ、開催日数が３３日増となるため、開催に係る経費が増額となるものでございます。令和元年７月以降、施設整備により岸和田競輪場での市営競輪開催ができなかったため、令和２年度は、和歌山競輪場をお借りして、昼間の開催を５節、小倉競輪場をお借りして、ミッドナイト競輪を４節、合計９節、２８日開催しましたが、通常は昼間開催が１３節と、借り上げミッドナイト開催が４節、合計１７節、５２日の開催となっており、令和３年度は、令和元年度及び令和２年度の不足分１１節のうち３節分を加算し、また、メインの開催が高松宮記念杯競輪ＧＩグレードとなり、その開催を含め２０節、６１日の開催とするためのものでございます。
１項総務費１目総務管理費に８，２７１万３千円の計上で、これは、公営競技事業所の人件費及び事務費で、前年度と比べ７１４万３千円の減額でございます。
その下、２目施設管理費に４，４４４万４千円の計上で、前年度と比べて３，１００万円の増額でございます。主な要因は、右ページ、内訳欄下から７段目、１４節工事請負費に３，３００万円の計上で、これは、メインスタンドの空調設備が経年劣化により、２台のうち１台が昨年夏に不具合が生じ、応急的な処置でしのいでいる状況であり、今後の開催に影響のないよう、空調設備を改修するための費用でございます。
次に、左ページ下段、２項開催費に２３６億５，２１１万９千円の計上で、前年度と比べまして、９１億７，１１１万３千円の増額で、その主な要因は、さきにご説明いたしました開催日数の増によるものでございます。
その下、１目通常開催競輪費に２３１億９，９０７万円の計上で、主な事業といたしましては、事業別区分欄最下段の開催事業に６６億７０５万５千円で、その主な内容は、内訳欄の７節報償費に８億６，０８８万７千円、これは競輪参加選手の賞金等で、前年度に比べ５億６，４１５万７千円の増額でございます。
次に、１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。１０５ページ、内訳欄の上から２段目、１１節役務費に１億６，０６６万３千円の計上で、前年度に比べ６，２１９万３千円の増額でございます。主なものは、前年度のメインの開催がＧIIIグレードであったのに対し、今年度はＧＩグレードであるため、広告料が６，１４９万１千円増額となってございます。
その下、１２節委託料に４８億６，２２８万６千円の計上で、前年度に比べ１５億２，９４９万４千円の増額でございます。その中の事業実施運営委託料８億３，６９０万円は、自転車競技実施事務や開催業務等包括委託料など開催運営に係る委託料が主なもので、開催日数の増により、前年度に比べ５億８，４２８万８千円の増額でございます。
次に、その他委託料に４０億２，５３８万６千円の計上で、主なものは、市営競輪開催時の場外車券発売について、ほかの競輪場や専用場外車券売場であるサテライトなどの委託に係る経費と他の競輪場の車券を発売する場外開催に係る経費で、前年度と比べて９億４，５２０万６千円の増額でございます。
その下、１３節使用料及び賃借料は５億６，９０４万５千円の計上で、前年度に比べ５，２００万６千円の減額でございます。主なものは、本市が管理施行している４つのサテライトの賃借料で、その積算方法は、車券売上げに対する定率でございますので、全体として車券売上額は増加傾向にあるものの、増加の要因は、ネット電話投票会員の増加によるものであって、
新型コロナウイルス感染症の影響により、サテライトでの車券売上げは逆に減少傾向となっているため、減額で計上しております。
次に、事業別区分欄中ほど、投票払戻事業に１５８億２，０２１万９千円での計上で、車券売上額の７５％に相当する払戻金で、前年度に比べて８１億２，２０４万６千円の増額でございます。
その下、全国競輪施行者協議会分担事業に３億１，９４１万３千円の計上で、これは、公益社団法人全国競輪施行者協議会の負担金でございます。
その下、ＪＫＡ交付事業に４億２，８５２万９千円の計上で、これは公益財団法人ＪＫＡへの交付金でございます。
次に、左ページ最下段、２目施設改善競輪費に４億５，３０４万９千円の計上で、主なものは、右ページ、事業別区分欄最下段、施設整備事業のうち、内訳欄の下から２段目、１３節使用料及び賃借料に４，４３３万９千円の計上で、これはミッドナイト競輪を岸和田競輪場で開催するための照明設備と維持管理に係る費用で、さきにご説明いたしました債務負担行為の令和３年度分の計上でございます。経費を５年間で平準化し、リース契約終了後は、設備の所有権を市に移転する予定でございます。
その下、１４節工事請負費に３億２，２７４万円の計上でございます。これは、令和元年度から令和３年度までの３か年の施設整備事業に係る経費のうち、令和３年度に必要な経費の計上で、外構や表門付近の整備、メインスタンドの一部改修、事業用地内の通路整備などの費用でございます。
１０６ページ、１０７ページをお願いいたします。右ページ、内訳欄の１番上、１６節公有財産購入費に３１７万円の計上で、これは、競輪場に隣接している第１駐車場内の一部９９平方メートルの民有地について、所有者からの申出により、公有財産として取得したいためのものでございます。
その下、１７節備品購入費４００万円は、主に選手管理棟の新築に伴い、必要な備品購入の費用でございます。
その下、１８節負担金、補助及び交付金に７，７８０万円の計上で、これは令和２年度の解体や耐震補強工事に伴い移設した投票機や映像、通信などの機器を復旧するための経費と新たな選手管理棟への各種機器の設置に係る経費でございます。
次に、１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。２款１項１目積立金に１億８６２万１千円の計上で、右ページ、事業別区分欄に記載の各事業において、岸和田市競輪事業基金、岸和田競輪場施設改善基金及び岸和田競輪場環境改善基金に積み立てるものでございます。
１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。３款１項１目繰出金に２億４，７００万円の計上で、前年度と比べて１，１００万円の増額でございます。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。４款１項１目公債費に７，９９７万７千円の計上で、これは、令和元年度及び令和２年度の施設整備事業費の財源とする起債の償還でございます。歳出の説明は以上でございます。
続いて、歳入の説明に移ります。８８ページ、８９ページをお願いいたします。１款競輪事業収入に２１１億５，３９５万５千円の計上で、前年度に比べ１０８億６，０３５万９千円の増額で、主な要因は歳出でご説明したとおり、開催日数が３３日増となることと、前年度のメイン開催はＧIIIグレードでしたが、令和３年度はＧＩグレードとなるためでございます。
１項事業収入１目通常開催競輪事業収入に２１１億５，３９５万５千円の計上で、前年度と比べまして１０８億６，０３５万９千円の増額でございます。増額の理由は、先ほどご説明のとおりでございます。
右ページ、２節入場料収入に１，０２４万１千円の計上で、これは岸和田競輪場での市営競輪開催の際の入場料収入でございます。主なものはその右説明欄、特別観覧席入場料収入７３７万６千円で、これは特別観覧席をご利用いただく際の入場料収入でございます。施設整備事業において、メインスタンドの特別観覧席を現状の階段席から２階の一部をグループ席に改修し、ご家族やご友人とくつろげる快適な空間を新たに提供し、特別観覧席の集客力向上を目指すための取組で、従来と比べ１００万円余りの増額を見込んでおります。
９０ページ、９１ページをお願いいたします。２款財産収入１項財産運用収入１目通常開催競輪財産運用収入に６９７万円の計上で、これは売店等施設の貸付けによる収入でございます。
９２ページ、９３ページをお願いいたします。３款繰入金１項基金繰入金に３億３，３１８万円の計上でございます。
１目岸和田市競輪事業基金繰入金に２億３，２３４万９千円の計上で、これはメインスタンド空調設備の改修、施設整備事業の外構等附帯工事、新選手管理棟備品購入費用、照明設備整備等に係る費用の財源として繰り入れるものでございます。
２目岸和田競輪場環境改善基金繰入金に２，０８５万４千円の計上で、周辺環境整備対策の費用の財源として繰り入れるものでございます。
３目岸和田競輪場施設改善基金繰入金に７，９９７万７千円の計上で、これは競輪場施設整備事業費の起債償還の財源として繰り入れるものでございます。
９６ページ、９７ページをお願いいたします。５款諸収入２項雑入１目通常開催競輪雑入に２４億７，４００万９千円の計上で、前年度と比べまして１億６，８６５万４千円の減額でございます。主な理由は右ページ、節区分欄１番下、３節雑入に２４億４，５９１万円の計上で、前年度に比べ１億８，２４３万７千円の減額でございます。
その右説明欄、場外開催業務受託収入２３億９，７９８万６千円で、これは岸和田競輪場で全国のほかの競輪場の車券発売を行う場外開催の受託収入でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で、競輪場での売上げが減少傾向となっているため、昨年度より９，６６７万２千円の減額でございます。また、開催業務等包括委託契約で、本市が管理施行している４つのサテライトによる収入を除いて、競輪事業の収益を２億円保証することとしており、前年度は８，８０７万７千円の補てん金を計上してございましたが、令和３年度は収益が見込めるため、補填金を計上していないことによるものでございます。
説明欄１番下、その他雑入に２，５３８万４千円の計上で、主なものは場外開催の際の特別観覧席入場料２，４３２万２千円で、本場開催と同様に、グループ席等の利用の効果として３００万円余りの増額を見込んでおります。
９８ページ、９９ページをお願いいたします。６款１項市債１目施設整備事業債に２億５，３７０万円の計上で、これは令和３年度に行う施設整備に係る費用の財源として借り入れるものでございます。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯西田武史委員
私からは、１０５ページの通常開催競輪費のうち全国競輪施行者協議会の負担金、及びＪＫＡ交付事業の交付金について、競輪事業収入を基に計算する積算方法をまずお伺いします。
◯船橋恵子公営競技事業所次長
まず、全国競輪施行者協議会負担金の積算方法についてご説明申し上げます。全国競輪施行者協議会は、全国の競輪施行者である自治体や組合が会員となっておりまして、事務局において、競輪の円滑な運営のために、会員や関係団体等の連絡調整等を行ってございます。本市の令和３年度予算負担金３億１，９４１万３千円のうち、各施行者が定額で負担しているものは、年会費として３０万円、情報システムに係る定額分担金としまして２５６万２千円、車券の電話投票システム分担金の定額分が２６６万９千円でございます。定額以外としましては車券売上収入に対する率や各施行者の開催日数、売上収入について、全施行者の開催総日数や総売上収入に対する割合に応じた負担となってございます。
その内訳としましては、電話投票システムに係るものが１億３，７０４万８千円、競輪選手の旅費や共済費に係るものが８，８９９万５千円、特別競輪ＧＩ開催によるものが８，７８３万９千円でございます。
次に、ＪＫＡの交付金の積算方法ですが、自転車競技法第１６条第１項第１号から第３号までの定めによるもので、具体的な積算方法は、１号交付金は同法の別表１、２号交付金は同法別表の２、３号交付金は自転車競技法施行規則第２４条及び別表にそれぞれ定められてございます。各施行者の年間の開催を１２回に区分いたしまして、各回の売上収入に対しての負担となっております。１から３号までの交付金の合計は、年間売上収入のおおむね２％弱となってございます。
本市の令和３年度予算４億２，８５２万９千円の内訳は、１号交付金が２億６００万８千円、２号交付金が１億６，３４７万４千円、３号交付金が５，９０４万７千円でございます。
１号交付金は自転車競技等機械工業の振興に寄与するためのもので、自転車競技の発展や医療福祉機器の整備、研究など先端的な技術の推進や国際的なネットワークの構築、ＩＴ社会対応の促進などについて補助事業を行ってございます。
２号交付金は、体育並びに社会福祉等の振興に寄与するためのもので、自転車競技などスポーツ振興のための大会開催に係る経費や身近なところでは福祉車両の整備に対する補助、また、令和２年度からは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策もその対象として補助事業を行ってございます。
３号交付金は競輪の公正かつ円滑な実施を図るために必要な経費でございます。
◯西田武史委員
積算方法については分かりました。ＪＫＡの交付金とか全国競輪施行者協議会負担金については、全国的に法律で定められているということなのですけれども、本市としても、競輪事業収益を上げるために負担軽減を少しでも求めたいところかと思うのですけれども、これまで負担軽減に至った経緯があるのか。また、現在の競輪施行者協議会において、負担軽減について議論されているのかお伺いします。
◯船橋恵子公営競技事業所次長
これまでのＪＫＡ交付金の過去の経緯といたしましては、平成２１年度以降車券売上が低迷していた時期がございまして、平成２２年、平成２３年度は本市をはじめとして全国的に収支がかなり厳しい状況でございました。その際に法律改正がなされまして、平成２４年度以降、ＪＫＡ交付金につきましては、売上収入に対しまして０．２％程度削減されている状況でございます。
業界の現状でございますけれども、全国の車券売上額は、平成２５年度以降、２％前後ではありますけれども、現在まで微増を継続している状況でございます。令和元年度決算においては全国の４３施行者のうち、赤字収支は１施行者のみとなってございます。
また、経済産業省においては、２０２１年度以降５年間の競輪の中期基本方針策定におきまして、公営競技の目的である社会貢献について再認識する方向で議論しておりまして、負担軽減については難しい状況でございます。
◯西田武史委員
これらの経費負担の軽減は難しいのは理解したのですけれども、今回、本市の場合、競輪場は多額の投資を行って、現在施設整備を進めている状況の中、今後も、市の一般会計に少しでも寄与してもらえればなと考えられます。負担金を触れない状況である以上、今後の本市の競輪事業において、収支改善のために売上向上をしたり経費削減策とかをどんどん独自で努力しなければいけないのかではないかと考えるのですけれども、今後新たな取組とか工夫とかがあるのであればお教えください。
◯船橋恵子公営競技事業所次長
現在進めております施設整備は、施設の安全性の確保のため、緊急性の高い施設改善が大きな目的の１つでございまして、バンクや選手管理棟など、競技用施設の整備によりまして、引き続き特別競輪を誘致したいと考えております。
また、お客様サービス等向上になるように、メインスタンドの一部を改修して、売上向上につなげたいと考えてございます。
また、外構の整備や不用施設の除却などによりまして、外観など施設全体のイメージアップを図ることによりまして、これまで敬遠されておられた市民の皆様方にも足を運んでいただけるようにＰＲしてまいりたいと考えてございます。
経費削減につきましては、令和２年度より、競輪開催の運営を包括委託といたしまして、委託料を売上げに対する定率としたことから、一定の収益が安定して確保できる見込みでございます。しかしながら、引き続き経費削減に取り組みまして、市の一般会計に貢献できるように努めてまいりたいと考えております。
◯西田武史委員
今後も市の一般会計に貢献できるよう収支改善に努めていただいて、また、現在の施設整備のリニューアルによって、市民の利便性を図るような取組をお願いしたいです。例えば、以前も指摘させていただいたことがあるのですけれども、競輪開催以外で空いているときに、野外コンサート等みたいな催物をするであるとか、バンクを使って、学生の自転車部とかそういうところの合宿所という形で、フルに提供できるような形で、自転車競技に特化するのではなくて、広く市民の方々が有効活用できるような施設の運用もどんどん検討して行っていただきたいと思います。今回、せっかく大きな費用を投資してリニューアルするのですから、競輪場のイメージアップのためにも、事業者収益と施設の有効活用、双方において、市民に貢献できるように努めていっていただきたいと要望して私の質問を終わります。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２７号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第２８号令和３年度岸和田市土地取得事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯坂井永二財務部長
予算書の１３ページをお願いいたします。第１条で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億４，１６５万１千円と定めてございます。
まず、歳出からご説明申し上げます。飛びますけれども、１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。１款１項公債費は４億４，１６５万１千円の計上で、前年度より１５億２，９２９万５千円の減少でございます。
１目元金は４億９２８万円の計上で、前年度より１５億２１１万２千円の減少でございます。これは、用地の先行取得のために借り入れた市債の元金償還金でございます。
２目利子は３，２３７万１千円の計上で、前年度より２，７１８万３千円の減少でございます。これは、用地の先行取得のために借り入れました市債の利子償還金でございます。歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。１２２ページ、１２３ページにお戻り願います。１款１項繰入金１目一般会計繰入金は４億４，１６５万１千円の計上で、前年度より１，９５２万４千円の減少でございます。これは用地の先行取得のために借り入れました市債の元金及び利子の償還のため、一般会計から本会計へ繰り入れるものでございます。
１２４ページ、１２５ページをお願いいたします。土地開発基金借入金は前年度より３，０４７万１千円の皆減でございます。
１２６ページ、１２７ページをお願いいたします。市債は前年度より１４億７，９３０万円の皆減でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２８号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第２９号令和３年度岸和田市後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
それでは、議案第２９号令和３年度岸和田市後期高齢者医療特別会計予算につきましてご説明申し上げます。
特別会計予算書の１７ページをお願いいたします。第１条では予算の総額を歳入歳出それぞれ２８億２，２９６万３千円と定めてございます。引き続き詳細につきまして歳出から順にご説明申し上げます。
１４８ページ、１４９ページをお願いいたします。１款総務費に２，７９５万９千円の計上で、前年度より６５８万１千円の減少でございます。
１項総務管理費１目一般管理費に１，１６０万８千円の計上で、前年度より２万７千円の減少でございます。これは被保険者証等の送付に係る郵送料などでございます。
その下、２項１目徴収費に１，６３５万１千円の計上で、前年度より６５５万４千円の減少でございます。これは保険料徴収に係る経費で、減少の主な理由は、後期高齢者医療システム改修費の減でございます。
１５０ページ、１５１ページをお願いいたします。２款納付金１項保険料納付金１目後期高齢者医療保険料納付金に２７億８，９２８万１千円の計上で、前年度より７，６９３万５千円の増加でございます。これは被保険者から納付された保険料と、低所得者への保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰入金を大阪府後期高齢者医療広域連合へ納付するものでございます。
１５２ページ、１５３ページをお願いいたします。３款１項１目保健事業費に４３万７千円の計上で、これは大阪府後期高齢者医療広域連合から委託を受け、高齢者の健康増進を図るため、介護予防と一体的な保健事業を行うためのものでございます。
１５４ページ、１５５ページをお願いいたします。４款諸支出金１項償還金及び還付加算金に４２８万６千円の計上で、前年度より１万４千円の減少でございます。これは保険料の軽減更正に係る還付金及び還付加算金でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。１３６ページ、１３７ページにお戻り願います。１款１項１目後期高齢者医療保険料に２２億２２６万５千円の計上で、前年度より６，５１４万９千円の増加でございます。これは市が被保険者等から徴収する後期高齢者医療保険料で、保険料の額は広域連合で決定いたしております。増加の主な理由は被保険者数の増加による保険料収入の増によるものです。
１ページ飛びまして、１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。３款１項繰入金１目一般会計繰入金に６億２，００３万５千円の計上で、前年度より７８５万２千円の増加でございます。これは保険料の軽減分及び保険料徴収事務等に係る一般会計からの繰入金でございます。増加の主な理由は被保険者の増加に伴い、保険料の公費による補填が増加したものでございます。
１ページ飛びまして、１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。５款諸収入に６６万１千円の計上で、前年度より１７万６千円の減少でございます。これは保険料の滞納に係る延滞金、市の預金利子、保険料の減額更正に係る還付加算金の広域連合からの補填による収入でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第２９号の質疑を終結します。
次に、議案第３０号令和３年度岸和田市介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯浜上剛志保健部長
議案第３０号令和３年度岸和田市介護保険事業特別会計予算につきましてご説明申し上げます。特別会計予算書の２３ページをお願いいたします。第１条では予算の総額を歳入歳出それぞれ１７６億１，１５４万２千円と定めてございます。第２条では債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定めるものでございます。
内容につきましては、２７ページの第２表をお願いいたします。記載の納入通知書及び納入書封入封緘等業務委託は、令和４年４月に仮算定における納入通知書等の発送を行う必要があり、そのため、令和３年度中に契約を締結の上作業を進める必要があることから、記載のとおり債務負担行為の設定をお願いするものでございます。
２３ページにお戻り願います。第３条では、一時借入金の最高額を４億円と定めてございます。
第４条第１号は、各項計上いたしました職員給与費等の予算額に過不足を生じた場合、また、第２号では、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合、それぞれ同一款内での流用ができることを定めてございます。
引き続き詳細につきまして、歳出から順にご説明申し上げます。
少し飛びますが、１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。１款総務費に３億９，６４５万円の計上で、前年度より１，０８６万６千円の増加でございます。
１項総務管理費に１億３，１３８万１千円の計上で、前年度より２２９万７千円の減少でございます。これは介護保険事業に係る職員給与費、介護保険システムの管理・開発委託料、国保連合会への負担金などでございます。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。２項１目徴収費に４，３５５万４千円の計上で、前年度より１万５千円の増加でございます。これは介護保険料の徴収に要する経費でございます。
３項介護認定審査費に２億２，１５１万５千円の計上で、前年度より１，３１４万８千円の増加でございます。これは、介護認定審査会委員の報酬、介護認定の申請者に対する認定調査、主治医意見書取得等に要する諸経費でございます。
１ページ飛びまして、１８８ページ、１８９ページをお願いいたします。２款保険給付費に１６５億７，８８７万５千円の計上で、前年度より２億３，７８３万９千円の減少でございます。
１項介護サービス費に１５５億３，７１２万７千円の計上で、前年度より６，４３４万８千円の減少でございます。これは要介護認定を受けた方に対する給付費で、１目から６目にわたり、介護サービスの種類ごとに、第８期介護保険事業計画案で見込んだそれぞれの給付費相当額を計上してございます。
ページ中ほど、２項介護予防サービス費に３億９，４２５万８千円の計上で、前年度より６０５万４千円の増加でございます。これは要支援認定を受けた方に対する給付で、１目から５目にわたり、サービスの種類ごと、それぞれの給付費を計上してございます。増加の主な理由は要支援認定者の増加による給付費の増によるものでございます。
ページ最下段、３項１目審査支払手数料に１，５１９万７千円の計上で、前年度より１７万円の増加でございます。これは国保連合会が行う介護報酬の審査に係る手数料でございます。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。４項高額介護サービス等費１目高額介護サービス費に３億３，４９５万３千円の計上で、前年度より６，０２７万８千円の減少でございます。これは、１割から３割の利用者負担額の合計が、それぞれの負担割合に応じて定められた額を上回ったときに、その超過額を補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。
５項高額医療合算介護サービス等費に４，０８１万１千円の計上で、前年度より４，２３８万２千円の減少でございます。これは、医療と介護に係る自己負担額の合計額が一定額を上回ったときに、そのうちの介護保険に係る部分を高額医療合算介護サービス費、高額医療合算介護予防サービス費として補填し、利用者負担の軽減を図るための給付費でございます。
６項特定入所者介護サービス等費に２億５，６５２万９千円の計上で、前年度より７，７０５万５千円の減少でございます。これは自己負担となっている施設における居住費及び食費につきまして、低所得者の負担を軽減するための給付費でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。３款地域支援事業費に６億２，８３３万６千円の計上で、前年度より２，１５６万７千円の増加でございます。
１項介護予防・日常生活支援総合事業費に４億２，６３３万３千円の計上で、前年度より１，８２３万６千円の増加でございます。これは要支援者や総合事業対象者が、訪問型サービスや通所型サービスを利用する経費及び要支援や要介護状態になるおそれのある高齢者への介護予防事業に要する経費でございます。
ページやや下２項１目包括的支援等事業費に２億１２万１千円の計上で、前年度より３２４万３千円の増加でございます。これは主に、介護予防マネジメントや高齢者の総合相談など、地域包括支援センターへの包括的支援事業の委託経費でございます。
１ページ飛びまして、１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。３項１目審査支払手数料に１８８万２千円の計上で、前年度より８万８千円の増加でございます。これは国保連合会が行う総合事業のサービス報酬の審査に係る手数料でございます。
１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。４款１項保健福祉事業費１目保健福祉事業費に１７８万６千円の計上で、これは介護用品の支給に係る事業について、国基準の支給要件の改正がなされ、その対象外となる給付を継続して行うための事業費でございます。
２００ページ、２０１ページをお願いいたします。５款１項積立金１目介護給付準備基金積立金に４４万６千円の計上で、前年度より８千円の減少でございます。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。６款１項公債費１目利子に６４万７千円の計上で、前年度と同額でございます。これは一時借入金の利子でございます。
２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。７款諸支出金１項償還金及び還付加算金に４００万２千円の計上で、前年度より５０万円の増加でございます。これは、介護保険料の還付金などでございます。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。８款１項１目予備費に１００万円の計上でございます。
続きまして、歳入についてご説明申し上げます。１６４ページ、１６５ページにお戻り願います。１款１項介護保険料１目第１号被保険者保険料に３５億６，５０２万３千円の計上で、前年度より３８５万７千円の増加でございます。
１ページ飛びまして、１６８ページ、１６９ページをお願いいたします。３款国庫支出金に４１億２，８１６万５千円の計上で、前年度より９，８０２万６千円の減少でございます。
１項国庫負担金１目介護給付費負担金に３１億５，３１２万５千円の計上で、前年度より２，５５０万９千円の減少でございます。これは介護給付費に対する国の負担額でございます。
２項国庫補助金に９億７，５０４万円の計上で、前年度より７，２５１万７千円の減少でございます。
１目調整交付金に７億２，９３６万１千円の計上で、これは介護給付費と地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業分の約５％相当分でございます。
２目介護予防・日常生活支援総合事業費交付金に１億４３２万５千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費の２０％相当分でございます。
３目包括的支援等事業費交付金に７，７００万７千円の計上で、これは包括的支援等事業費の３８．５％相当分でございます。
４目保険者機能強化推進交付金に２，８９０万１千円の計上で、これは平成３０年度に新設されました各保険者の自立支援、重度化防止等の取組に対する特別交付金でございます。
５目保険者努力支援交付金に３，１４４万６千円の計上で、これは介護予防、健康づくりの取組に対する交付金でございます。
１７０ページ、１７１ページをお願いいたします。４款１項支払基金交付金に４５億９，１４９万６千円の計上で、前年度より５，９２６万４千円の減少でございます。
１目介護給付費交付金に４４億７，５８９万１千円の計上で、これは介護給付費の２７％相当分でございます。
２目地域支援事業者支援交付金に１億１，５６０万５千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費の２７％相当分でございます。いずれも社会保険診療報酬支払基金から交付されます第２号被保険者の保険料を原資とする交付金でございます。
１７２ページ、１７３ページをお願いいたします。５款府支出金に２３億２，６５４万３千円の計上で、前年度より４，８８７万３千円の減少でございます。
１項府負担金１目介護給付費負担金に２２億３，４５２万円の計上で、前年度より５，１７８万９千円の減少でございます。これは介護給付に対する大阪府の負担額でございます。
２項府補助金に９，２０２万３千円の計上で、前年度より２９１万６千円の増加でございます。
１目介護予防・日常生活支援総合事業費交付金に５，３５２万円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費の１２．５％相当分でございます。
２目包括的支援等事業費交付金に３，８５０万３千円の計上で、これは包括的支援等事業費の１９．２５％相当分でございます。
１７４ページ、１７５ページをお願いいたします。６款財産収入１項財産運用収入１目利子及び配当金に４４万６千円の計上でございます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。７款繰入金に２９億９，７７５万３千円の計上で、前年度より７９万７千円の減少でございます。
１項一般会計繰入金に２８億５，８１７万４千円の計上で、前年度より１億１，２９１万２千円の増加でございます。
１目介護給付費繰入金に２０億７，２１７万２千円の計上で、これは介護給付費の１２．５％相当額の市負担分でございます。
２目地域支援事業費繰入金に９，２０２万５千円の計上で、これは介護予防・日常生活支援総合事業費と包括的支援等事業費の市負担分でございます。
３目低
所得者介護保険料軽減負担金繰入金に３億１５８万９千円の計上で、前年度より１億３，２８５万８千円の増加でございます。これは平成２７年度から設けられております低所得者に対する保険料の軽減強化に加え、令和元年度の消費税率引上げにより、さらなる保険料の軽減強化を実施したことによる繰入金でございます。
４目その他一般会計繰入金に３億９，２３８万８千円の計上で、これは職員給与と事務費等に対する繰入金でございます。
２項基金繰入金１目介護給付準備基金繰入金に１億３，９５７万９千円の計上で、前年度より１億１，３７０万９千円の減少でございます。
１ページ飛びまして、１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。９款諸収入に２１１万４千円の計上でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯西田武史委員
私からは１９３ページ、介護予防事業についてお伺いいたします。介護予防事業については、先日、一般会計予算書の民生費の審査の中で、老人クラブ運営助成事業の予算の一部を介護保険事業特別会計へ移したというご答弁がありましたので、ここで質問させてもらいます。
この事業のどの部分になるのか、まずお伺いします。
◯西川定男介護保険課長
介護予防事業の予算についてお答えいたします。岸和田市老人クラブ連合会への事業補助金について、今回、補助金の一部を介護予防事業で予算させていただきましたが、この分は１８節補助金の１，５７５万５千円でございます。
◯西田武史委員
その予算の内訳をお教えいただけますでしょうか。
◯西川定男介護保険課長
補助金は、岸和田市老人クラブ連合会に対する事業補助金になりますが、内訳としまして、老人クラブ連合会が実施する地域支え合い支援事業費の一部１９４万８千円と、各単位クラブへ補助する地域支え合い事業費の一部１，３８０万７千円になります。その合計額が１，５７５万５千円となります。
◯西田武史委員
では、なぜ今回この予算を特別会計に移すことになったのかお聞かせください。
◯西川定男介護保険課長
近年、介護予防や地域における高齢者の社会参加の促進を重視する傾向が高まっていることを踏まえ、老人クラブが実施する介護予防に資する事業を介護保険事業特別会計で実施することで、国、府などから、安定した財源を確保できることとなるため、今回、事業費の一部を介護保険事業特別会計へ移すこととしたものでございます。
◯西田武史委員
事業費の会計を振り替えた理由を聞きましたけれども、移した先での事業名が介護予防事業だということですけれども、老人クラブに関わる予算が１８節の補助金であるというのはちょっとなかなか分かりづらいので、特別会計でも、老人クラブ運営助成事業と事業立てするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◯西川定男介護保険課長
委員からの事業名が分かりづらいとのご指摘につきまして、事業等の整理について、関係課と協議してまいりたいと存じます。
◯西田武史委員
令和４年度からの特別会計で、老人クラブ運営助成事業と事業立てにして、担当課を介護保険課から福祉政策課へ変更すべきではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◯西川定男介護保険課長
委員からの予算担当課を介護保険課から福祉政策課へ変更すべきとのご指摘につきましては、関係部署と協議してまいりたいと存じます。
◯西田武史委員
これからどんどん高齢化が進む中、健康を維持するための運営補助でもあると思われますので、その辺は大切に取り扱っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◯松本妙子委員
私からは、同じ１９３ページの地域包括支援センター事業の委託料について内訳を教えてください。
◯西川定男介護保険課長
地域包括支援センターの委託料についてお答えいたします。本市では、第３次生活圏域６圏域の圏域ごとに１か所ずつ地域包括支援センターを設置し、１か所当たり４人の専門職、主任ケアマネジャー、保健師または看護師、社会福祉士を配置する体制で２，０００万円、計１億２，０００万円と都市中核圏域のセンターには、基幹型包括の役割１か所分として１５０万円の委託料を予定していて、合計は前年度と同じ１億２，１５０万円となります。
◯松本妙子委員
６か所の地域包括支援センターにそれぞれ２，０００万円の委託料を支出するとのことでした。大半が配置している専門職の人件費となっていますが、各センターには、専門職以外に事務員が配置されているセンターもあります。事務員のいないセンターは、専門職の誰かが事務所に待機していなければいけないとのこと。事務所の経費も要ります。この状況を見て、地域包括支援センターの機能が停滞するのではないかと懸念するところでございます。市民からは、夜でも地域包括支援センターにメールでの介護の相談が入っていると聞いています。活動中でも、市民からのＳＯＳが入り相談対応に追われているとのこと。職員の手が回っていないのが現状です。これに対しての見解をお答えください。
◯西川定男介護保険課長
委託契約として、１か所当たり４人の専門職で２，０００万円となっていますが、事務員を雇っているところ、事務所経費が多く発生しているところ、さらに専門職を配置しているところと、各地域包括支援センターにより事情が違うものの、委託料を増やしてほしいとの要望はお聞きしているところです。また、１専門職が受け持つ高齢者数は、国による基準「地域包括支援センターの設置運営について」により、基準とされているおおむね２千人より多い状況で、国の基準以上にご負担をおかけしていることは認識しております。
さらに、国によるインセンティブ交付金の評価基準では、高齢者数１，５００人に１人配置しないと基準をクリアすることができません。第８期計画案での３か年では、箇所数を６か所のままとしてはおりますが、今後、地域包括支援センターの在り方の検討と体制の充実に向けて、関係部署及び関係機関と協議してまいります。
◯松本妙子委員
国の評価基準では、高齢者１，５００人に１人配置しないと基準をクリアできないということなのに、本市は、１人の専門職に２千人以上の高齢者を担当しているということでございました。地域包括支援センターができて、高齢者からの相談業務が充実し大変助かっていると、私も日々思っておりましたが、業務が多忙過ぎて、訪問も十分にできていないのが理由とよく理解できました。今後、地域包括支援センターの在り方と充実に向けて、前向きな協議をよろしくお願いしておきます。
続いて、予算書１９５ページの生活支援体制整備事業の委託料について、事業を実施している生活支援コーディネーターについての内訳を教えてください。
◯西川定男介護保険課長
生活支援体制整備事業の事業実施運営委託料についてのご質問です。１，３７０万円の予算のうち、１，３５０万円が地域包括支援センターを設置している３法人に１名ずつ配置し、１人当たり４５０万円の生活支援コーディネーター３人分を配置する委託料で、前年度と同じです。
なお、１名で２つの第３次生活圏域を担当していただいております。
◯松本妙子委員
市内で３名の生活支援コーディネーター、しかも１人が２つの地域包括支援センターを担当しているということでございました。介護保険事業計画に掲げた目標は、６圏域各１名ずつの生活コーディネーターを配置することとされておりますが、３年前の第７期介護保険事業計画においても、この生活支援コーディネーターの人員不足が課題でしたが、第８期計画案を見ましても、一向に改善されておりません。新たな居場所をつくらなくてはいけないこのときに、ケアプランの作成で、最低必要な分のフレイル対策の居場所づくりが十分できていないのが現状です。フレイル、虚弱が進んで、介護申請の区分変更が増えてはいないかと懸念しているところでございます。また、百歳体操の担当者が高齢で、自分が介護保険を使わないといけない体になってきているということも聞いております。
本市はその現状を把握しているのでしょうか。
◯西川定男介護保険課長
要介護認定の現状からお答えいたします。認定期間内の区分変更につきましては、昨年度１０か月と今年度１０か月の申請件数を比率で比較すると、７０％程度増えてはおります。また、要介護認定の更新状況で比較させていただきますと、この１年近くの更新前と更新後との比較で、重度化している割合が２５．７％、４人に１人いらっしゃる状況です。要介護認定の区分変更や更新、新規申請の方の中には、委員ご指摘のとおり、コロナ禍の中、高齢者の外出が減り、自宅で長い時間過ごすことが増え、虚弱化が進む方が増えていると懸念されているところでございます。
◯松本妙子委員
いきいき百歳体操の開催状況は、コロナ禍の前と後とでどのような状況か、また、自粛傾向が続くと、自宅での虚弱化が懸念されますが、これらの取組として、ちょっとした工夫で改善されると考えます。巣籠もりの方が元気になる取組として、他市の地域包括支援センターの事例ですが、コロナ禍、要支援者に文通を通して話しかけているケアマネジャーのことが新聞で紹介されていました。コロナ禍で何も取り組めないと諦めるのではなく、だからこそ、これをやろうとの前向きな思いが大切だと考えます。そのためには、地域の住まい・医療・介護予防・生活支援をつなぐ生活支援コーディネーターの役割は大きいものと考えます。
令和元年第３回定例会の決算特別委員会でも質問しましたが、生活支援コーディネーターが市内で３人しかいない現状を鑑みると、市内６か所各センターに１名ずつの生活コーディネーターの配置は喫緊の課題と考えますが、市の見解をお答えください。
◯西川定男介護保険課長
介護予防のケアプランを策定する際は、地域包括支援センターから利用者へのモニタリングが必要なことから、訪問や面接ができなくても、その機会を生かして、電話などによる声かけで利用者の支援に当たっていただいております。
いきいき百歳体操は、地域の団体やグループが主催で実施され、コロナ禍の前では１２６か所で開催されていましたが、その後、自粛するところが増え出しまして、その割合が、１月の緊急事態宣言前は３割だったところ、宣言後は８割と自粛が大きく増えた状況で、宣言解除後の現在では７割程度とやや実施が増えているところでございます。もし自粛が続けば、さらに虚弱化が進む懸念はいたしており、市のホームページや体操の主催者から、虚弱化を防ぐ呼びかけはしていて、コロナ禍後には、こうした通いの場が再開されたり増えたりすることを望んでおります。
生活支援コーディネーターは、地域づくりの上で重要な役割を担っております。第８期計画案では、計画期間中に、１圏域１名配置を目標としておりますが、令和３年度予算は前年度と同じ予算となっております。元気な地域づくりを進めるために、今後、必要数を確保できますよう関係部署及び関係機関と協議し取り組んでまいります。
◯松本妙子委員
先ほども申し上げましたように、１専門職が受け持つ高齢者数は、本市は、国の基準以上に多い状況で、専門職に大変な負担をかけていることが分かりました。現状の体制では、国の掲げる地域包括ケアシステムの構築は実現不可能ではないかと考えます。職員の増員、設置箇所の増設を含めた地域包括支援センターの運営体制の充実を強く要望して質問を終わります。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３０号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３１号令和３年度岸和田市財産区特別会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯寒川成志総務部長
それでは、議案第３１号令和３年度岸和田市財産区特別会計予算のご説明を申し上げます。
特別会計予算書の２９ページをお願いいたします。第１条で歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０億５，３７６万５千円と定めてございます。
まず、詳細につきまして、歳出からご説明申し上げます。大きく飛びますが、２１８ページ、２１９ページをお願いいたします。１款総務費１項総務管理費は１，９５２万４千円の計上で、前年度より４，５６０万円の減少でございます。
１目三田財産区事業補助金は１，６９４万９千円の計上で、前年度と同額でございます。これは、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
２目久米田池財産区事業補助金は２００万円の計上で、前年度と同額でございます。これは、久米田池交流資料館に対する補助金でございます。
３目土生滝財産区事業補助金は１７万５千円の計上で、前年度同額でございます。これは、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
４目真上財産区事業補助金は前年度より４０万円の皆増でございます。これは、土地貸付収入の２分の１を地元公共施設整備補助金として交付するものでございます。
２２０ページ、２２１ページをお願いいたします。２款１項１目繰出金は１０億３，４２４万１千円の計上で、前年度より２４９万４千円の増加でございます。これは右ページ、事業別区分欄に記載しております三田財産区ほか７つの財産区の一般会計への繰出金でございます。
歳出の説明は以上でございます。
続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。２１４ページ、２１５ページにお戻り願います。１款財産収入１項財産運用収入１目財産貸付収入は３，５０４万８千円の計上で、前年度より８０万円の増加でございます。これは右ページ、説明欄記載のとおり、三田財産区財産、土生滝財産区財産及び真上財産区財産の土地貸付収入でございます。
２１６ページ、２１７ページをお願いいたします。２款１項１目繰越金は１０億１，８７１万７千円の計上で、前年度より４，３９０万６千円の減少でございます。これは右ページ、説明欄記載のとおり、田治米財産区ほか４つの財産区の前年度の繰越金でございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３１号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３２号令和３年度岸和田市上水道事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯森下和彦上下水道局長
議案第３２号令和３年度岸和田市上水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
企業会計予算書の１ページをお願いいたします。第１条は総則でございます。第２条は、業務の予定量を定めてございます。給水戸数は８万８，１６９戸、年間総配水量は２，２２５万立方メートル、１日平均配水量は６万９５９立方メートルでございます。主要な建設改良事業といたしまして、新設改良事業で４億３，３６７万円、第３次施設更新事業で１１億６，１３４万９千円を予定いたしてございます。第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。それぞれの内容及び金額につきましては、後ほど予算に関する説明書でご説明申し上げます。
次に、２ページをお願いいたします。第５条は債務負担行為でございます。令和３年度から令和５年度までの３か年の給配水管修繕に係る債務負担行為といたしまして、限度額を３億２，６００万円と定めてございます。第６条は、起債の目的、限度額等を定めておりまして、今年度は、新設改良事業で３億２，３３０万円、第３次施設更新事業で９億５，５１０万円を借り入れる予定でございます。第７条は一時借入金の限度額を２０億円と定めてございます。第８条は各項間の経費を流用することができる科目を定めてございます。第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費が５億５，０１８万２千円、交際費が５万円でございます。第１０条は、他会計からの補助金で、地方公営企業法第１７条の３に基づく一般会計からの補助金は５，１７２万７千円でございます。第１１条はたな卸資産の購入限度額を４，７８６万３千円と定めてございます。
以上が予算の概要でございます。
それでは、１３ページをお願いいたします。このページからは予算に関する説明書でございます。１３ページから１５ページまでは予算実施計画、１６ページは予定キャッシュ・フロー計算書、１７ページから２０ページまでは給与費明細書、２１ページは継続費に関する調書、２２ページは債務負担行為に関する調書、２３ページから２７ページまではその他財務諸表でございます。
１７ページをお願いいたします。人件費につきましてご説明申し上げます。給与費明細書でございますが、本年度、一般職の職員数は、最上段の表１総括の区分欄、職員数になりまして、５２人で、前年度と変わりございません。
人件費総額は、表の右端、合計欄の金額で５億５，０１８万２千円の計上で、前年度と比べ１，０２６万９千円の減少でございます。これは主に退職手当の減少によるものでございます。
次に、少し飛びますが、２８ページ、２９ページをお願いいたします。
それでは、収入及び支出のうち、主要なもの、前年度と比べて大きく変わったものにつきましてご説明いたします。
まず、収益的収入についてご説明いたします。１款事業収益に４１億８，２６３万４千円の計上で、前年度と比べ１，１１９万４千円の減少でございます。
１項営業収益は３７億９，１９６万８千円の計上で、５，４１７万１千円の減少でございます。
１目給水収益は３６億２２３万８千円の計上で、５，２９４万円の減少でございます。これは主に人口の減少等に伴う配水量の減少によるものでございます。
３０ページ、３１ページをお願いいたします。２項営業外収益は３億９，０５３万６千円の計上で、４，２９７万７千円の増加でございます。
１目加入金は１億１，８８０万円の計上で、６６０万円の増加でございます。これは、市内一円における開発等の増加によるものでございます。
５目長期前受金戻入は１億３，５６０万１千円の計上で、これは過去に施設整備の財源として受け入れた補助金等について、資産の償却に合わせて収益化するものでございます。
３４ページ、３５ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款事業費用に３９億８，２８１万９千円の計上で、前年度と比べ６，７８７万６千円の減少でございます。
１項営業費用は３７億４，６７１万４千円の計上で、６，４１１万４千円の減少でございます。
１目原水及び浄水費は、水源施設の維持管理及び受水に要する経費で１９億７，２２９万１千円の計上で、１，２１９万１千円の減少でございます。これは主に配水量の減少に伴う受水費の減少によるものでございます。
３６ページ、３７ページをお願いいたします。２目配水及び給水費は、給配水設備の維持管理に要する経費で、３億９，４３８万７千円の計上で、２４万円の減少でございます。
４０ページ、４１ページをお願いいたします。４目業務費は、料金の調定、徴収、検針及び量水器の維持管理に要する経費で、３億５８万６千円の計上で、２，３４８万３千円の減少でございます。これは主に量水器検定満期取替えに伴う委託料、修繕費の減少によるものでございます。
４２ページ、４３ページをお願いいたします。５目総係費は、事業の一般活動に要する経費で、１億９，３９５万６千円の計上で、１，８４１万６千円の減少でございます。これは主に退職給付費と負担金の減少によるものでございます。
４６ページ、４７ページをお願いいたします。６目減価償却費は８億６，９５０万円の計上で、９５６万６千円の減少でございます。これは、償却対象資産が減少したことによるものでございます。
４８ページ、４９ページをお願いいたします。２項営業外費用は２億３，０９０万５千円の計上で、３７６万２千円の減少でございます。
１目支払利息は１億５，７４５万４千円の計上で、１，３４３万３千円の減少でございます。これは企業債利息の減少によるものでございます。企業債利息の内訳につきましては、７７ページから７９ページまでの企業債明細書に記載いたしてございます。
５４ページ、５５ページをお願いいたします。資本的収入でございます。１款資本的収入に１５億５，３６７万８千円の計上で、前年度と比べ３億３，３３４万８千円の増加でございます。
１項１目企業債は１２億７，８４０万円の計上で、２億５，６１０万円の増加でございます。これは主に施設更新事業債の増加によるものでございます。
６０ページ、６１ページをお願いいたします。４項他会計繰入金１目他会計出資金は１億３，５６０万円の計上で、７，３４０万円の増加でございます。これは、上水道施設の耐震化事業等に係る一般会計繰入金で、対象事業の増加によるものでございます。
６２ページ、６３ページをお願いいたします。５項１目工事負担金は１，９２４万８千円の計上で、前年度より皆増でございます。これは、阪南２区における配水管布設工事に伴う負担金でございます。
６４ページ、６５ページをお願いいたします。６項補助金１目国庫補助金は５，３００万円の計上で、５，９００万円の減少でございます。これは、水道管路緊急改善事業に伴う国庫補助金で、補助対象事業の減少によるものでございます。
６６ページ、６７ページをお願いいたします。７項１目他会計貸付金返還金は５，０００万円の計上で、４，０００万円の増加でございます。これは、下水道事業会計からの長期貸付金返還金でございます。
６８ページ、６９ページをお願いいたします。資本的支出でございます。１款資本的支出に２３億３，９９５万円の計上で、前年度と比べ、３億１，１３９万６千円の増加でございます。
１項建設改良費は１６億４５２万９千円の計上で、２億８，１７６万２千円の増加でございます。
２目新設改良費は、浄配水施設及び配水管の新設改良工事に要する経費で、４億３，３６７万円の計上で、４，５６５万４千円の増加でございます。今年度は、市内各所の配水管更新工事等を予定いたしてございます。
７０ページ、７１ページをお願いいたします。３目第３次施設更新事業費は、老朽化管路及び施設等の更新、耐震化に要する経費で、１１億６，１３４万９千円の計上で、２億３，５５４万６千円の増加でございます。今年度は流木配水場４号配水地防水改修工事、流木低区配水本管布設替工事等を予定いたしてございます。
７４ページ、７５ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金は７億３，５４２万１千円の計上で、２，９６３万４千円の増加でございます。内訳につきましては、７７ページから７９ページまでの企業債明細書に記載いたしてございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３２号の質疑を終結します。
次に、議案第３３号令和３年度岸和田市下水道事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯森下和彦上下水道局長
議案第３３号令和３年度岸和田市下水道事業会計予算につきましてご説明申し上げます。
企業会計予算書の３ページをお願いいたします。第１条は総則でございます。第２条は業務の予定量を定めてございます。年間下水管布設延長は１．１キロメートル、年間有収水量は１，９８６万６千立方メートル、主要な建設改良事業といたしまして、管渠整備事業で６億４，３８３万６千円、ポンプ場及び処理場整備事業で４億２，５０３万３千円、流域下水道建設負担金で１億１，２５７万８千円を予定いたしてございます。
第３条は収益的収入及び支出の予定額を、第４条は資本的収入及び支出の予定額を定めてございます。
それぞれの内容及び金額につきましては、後ほど予算に関する説明書でご説明申し上げます。
次に、４ページをお願いいたします。第５条は継続費でございます。令和３年度から令和４年度までの２か年の継続事業といたしまして、下野町下水ポンプ場施設更新事業及び大北下水ポンプ場監視制御設備更新事業を予定しており、それぞれ５億６，０００万円及び１億６，０００万円の継続費総額と各年度の年割額を定めてございます。
第６条は、起債の目的、限度額等を定めておりまして、本年度は、公共下水道事業で４億９，９３０万円、流域下水道事業で１億１，２２０万円、資本費平準化債で１４億９，６２０万円を借り入れる予定でございます。
第７条は一時借入金の限度額を３０億円と定めてございます。
第８条は、各項間の経費を流用することができる科目を定めてございます。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費で、職員給与費が３億８，１３４万９千円、公債費が５万円でございます。
第１０条は、他会計からの補助金で、地方公営企業法第１７条の３に基づく一般会計からの補助金は、４，０８８万７千円でございます。
以上が、予算の概要でございます。
それでは、少し飛びますが、８７ページをお願いいたします。このページからは、予算に関する説明書でございます。８７ページから８９ページまでは予算実施計画、９０ページは予定キャッシュ・フロー計算書、９１ページから９４ページまでは給与費明細書、９５ページは継続費に関する調書、９６ページは債務負担行為に関する調書、９７ページから１０１ページまではその他財務諸表でございます。
それでは、９１ページをお願いいたします。人件費につきましてご説明申し上げます。給与費明細書でございますが、本年度、一般職の職員数は、最上段の表１総括の区分欄、職員数になりまして、３２人で、前年度と変わりございません。また、人件費総額は、表の右端、合計欄の金額で３億８，１３４万９千円の計上で、前年度と比べ３０万円の減少でございます。
また、少し飛びますが、１０２ページ、１０３ページをお願いいたします。それでは、収入及び支出のうち、主要なもの、前年度と比べて大きく変わったものにつきまして、ご説明いたします。
まず、収益的収入についてご説明いたします。１款事業収益に７６億３，６３０万８千円の計上で、前年度と比べ１億２，６２９万５千円の減少でございます。
１項営業収益は５１億９７８万８千円の計上で、８，７９３万８千円の減少でございます。
１目下水道使用料は３９億２，６００万円の計上で、４，９７１万９千円の減少でございます。これは主に人口の減少等に伴う使用水量の減少によるものでございます。
２目他会計負担金は、雨水処理に係る一般会計負担金で１１億１，０２１万８千円の計上で、３，８６９万２千円の減少でございます。これは主に雨水事業に係る企業債利息及び減価償却費の減少によるものでございます。
１０４ページ、１０５ページをお願いいたします。２項営業外収益は２５億２，６５０万円の計上で、３，８３５万７千円の減少でございます。
２目他会計補助金は、汚水及び雨水処理に係る一般会計補助金で１１億１，８３４万５千円の計上で、１，６３２万３千円の減少でございます。これは主に、繰り出し対象となる企業債利息の減少によるものでございます。
３目長期前受金戻入は１４億４２７万７千円の計上で、これは、過去に施設整備の財源として受け入れた補助金等について、資産の償却に合わせて収益化するものでございます。
１０８ページ、１０９ページをお願いいたします。収益的支出でございます。１款事業費用に６６億３８２万円の計上で、前年度と比べ１億６，４５９万１千円の減少でございます。
１項営業費用は５７億１，７９８万６千円の計上で、３，２７０万９千円の減少でございます。
１目管渠費は管渠の維持管理に要する経費で、２億５，５８５万６千円の計上で、１，１３０万９千円の減少でございます。これは主に工事請負費、委託料の減少によるものでございます。
１１０ページ、１１１ページをお願いいたします。２目ポンプ場費はポンプ場の維持管理に要する経費で、１億９，２９２万７千円の計上で、１，１７１万９千円の増加でございます。これは主に修繕費、委託料の増加によるものでございます。
１１２ページ、１１３ページをお願いいたします。３目処理場費は処理場の維持管理に要する経費で、３億１，６９３万２千円の計上で、８８９万３千円の減少でございます。これは主に修繕費、委託料の減少によるものでございます。
１１４ページ、１１５ページをお願いいたします。４目流域下水道管理費は流域下水道の維持管理に要する経費の本市の負担分で、７億６，４０２万２千円の計上で、１，６３１万６千円の増加でございます。これは、流域下水道における維持管理費の増加によるものでございます。
１１６ページ、１１７ページをお願いいたします。６目業務費は使用料、受益者負担金の調定、徴収に要する経費で、１億５，９０６万円の計上で、１０４万５千円の減少でございます。
１１８ページ、１１９ページをお願いいたします。７目総係費は事業の一般活動に要する経費で、１億６，７９６万１千円の計上で、３２３万円の増加でございます。これは主に退職給付費の増加によるものでございます。
１２０ページ、１２１ページをお願いいたします。８目減価償却費は３８億３８２万５千円の計上で、５，２４５万９千円の減少でございます。これは近年の建設改良事業の減少に伴い、償却対象資産が減少したことによるものでございます。
１２２ページ、１２３ページをお願いいたします。２項営業外費用は８億７，８１３万４千円の計上で、１億３，１８８万２千円の減少でございます。
１目支払利息は６億８，７６６万２千円の計上で、１億１，６６２万１千円の減少でございます。これは主に企業債利息の減少によるものでございます。企業債利息の内訳につきましては、１４７ページから１５３ページまでの企業債明細書に記載いたしてございます。
１２８ページ、１２９ページをお願いいたします。資本的収入でございます。１款資本的収入に３４億３，２９３万９千円の計上で、前年度と比べ、１億２，１５９万１千円の増加でございます。
１項１目企業債は２８億５，６４０万円の計上で、３，７６０万円の減少でございます。これは、起債対象事業の減少によるものでございます。
１３２ページ、１３３ページをお願いいたします。３項分担金及び負担金１目負担金は８９１万４千円の計上で、２，９６２万８千円の減少でございます。これは、受託事業に伴う工事負担金の減少によるものでございます。
１３４ページ、１３５ページをお願いいたします。４項補助金１目国庫補助金は４億２，４８１万円の計上で、１億３，４９３万円の増加でございます。これは、補助対象事業の増加によるものでございます。
１３６ページ、１３７ページをお願いいたします。５項他会計繰入金１目他会計出資金は１億４，２８０万５千円の計上で５，３８８万９千円の増加でございます。これは主に、阪南２区整備事業に係る一般会計出資金の増加によるものでございます。
１３８ページ、１３９ページをお願いいたします。資本的支出でございます。１款資本的支出に６９億７，６６１万５千円の計上で、前年度と比べ１億９，２２１万４千円の増加でございます。
１項建設改良費は１２億１，８５１万１千円の計上で、１億８，１６４万６千円の増加でございます。
２目管渠整備費は６億４，３８３万６千円の計上で、５，０９７万６千円の増加でございます。本年度は、市内各所の管渠布設工事等を予定いたしてございます。
３目ポンプ場及び処理場整備費は４億２，５０３万３千円の計上で、１億３，２４４万円の増加でございます。今年度は、下野町下水ポンプ場施設更新工事、大北下水ポンプ場監視制御設備更新工事等を予定いたしてございます。
１４０ページ、１４１ページをお願いいたします。４目流域下水道建設負担金は北部及び中部水みらいセンターにおける施設更新事業等への負担金で、１億１，２５７万８千円の計上で、９６７万５千円の減少でございます。これは、流域下水道における施設更新工事の減少によるものでございます。
１４２ページ、１４３ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金は５７億８１０万４千円の計上で、２，９４３万２千円の減少でございます。内訳につきましては１４７ページから１５３ページまでの企業債明細書に記載いたしてございます。
１４４ページ、１４５ページをお願いいたします。３項１目他会計借入金返還金は５，０００万円の計上で、４，０００万円の増加でございます。これは、上水道事業会計からの長期借入金について、返還計画に基づき返還するものでございます。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
質疑はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３３号の質疑を終結します。
次の理事者と交代してください。
（理事者交代）
次に、議案第３４号令和３年度岸和田市市民病院事業会計予算の審査に入ります。
本件に関し、理事者の説明を求めます。
◯赤井敏明市民病院事務局長
企業会計予算書の５ページをお願いいたします。議案第３４号令和３年度岸和田市病院事業会計予算についてご説明いたします。
まず、第１条は病院事業会計の予算を定める旨の総則でございます。第２条では業務の予定量を定めています。第１号、病床数は一般病床４００床でございます。第２号、年間入院患者数は１１万９，９００人、第３号、年間外来患者数は２４万５千人を見込んでおります。第４号及び第５号につきましては、入院及び外来の１日当たりの平均患者数の見込みでございます。
第６号、主要な建設改良事業につきましては、病院増改築事業に２億円、医療機器等整備事業として６億円を予定しております。第３条の収益的収入及び支出並びに第４条の資本的収入及び支出につきましては、後ほど予算に関する説明書のところでご説明いたしますので、ここでは省略させていただきます。
６ページをお願いいたします。第５条では企業債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めておりまして、本年度は、病院増改築事業で２億円、医療機器等整備事業で６億円の発行を予定しております。
第６条は一時借入金の限度額を２０億円と定めております。
第７条の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失との間での流用ができる旨を、第８条は議会の議決を経なければ流用することができない経費として、職員給与費６６億９，８５４万２千円、交際費３５万円を、第９条のたな卸資産の購入限度額は３５億５，８９１万円に、第１０条の重要な資産の取得として、全身用エックス線ＣＴ装置や全身麻酔装置など、記載のとおり、それぞれ定めたいためのものでございます。
それでは、予算に関する説明に入らせていただきます。少し飛びますが、１６１ページをお願いいたします。このページからは病院事業会計に関する説明書でございますが、１６３ページまでは予算の実施計画を、１６４ページには予定キャッシュ・フロー計算書、１６５ページから１６９ページまでには給与費明細書、１７０ページには債務負担行為に関する調書、１７１ページから１７５ページまではその他財務諸表等でございます。
なお、給与費明細書につきましては、職員区分の中に医師職を加え、特殊勤務手当で医師、夜間看護、放射線作業を対象としていることを定めているほかは一般会計に準じておりますので、説明は省略させていただきます。
１７６ページ、１７７ページをお願いいたします。収益的収支についてご説明いたします。
まず、収益的収入でございますが、１款病院事業収益に１５０億８６万１千円の計上で、前年度に比べ７，４２８万６千円の増加を見込んでおります。これは主に入院収益の増加によるものでございます。
１目入院収益は８４億１，９２６万２千円の計上で、前年度に比べ２億９，９７３万８千円の増加で、これは主に、入院診療単価の増加に伴う収益の増加によるものでございます。
２目外来収益は５０億６，３９０万５千円の計上で、前年度に比べまして、５，７４９万７千円の減少でございます。これは主に外来患者数の減少によるものでございます。
１７８ページ、１７９ページをお願いいたします。３目その他医業収益でございますが、４億７，５８２万２千円の計上で、前年度に比べまして、３，６５４万６千円の減少でございます。これは主に、室料差額収益の減少によるものでございます。
１８０ページ、１８１ページをお願いいたします。２項医業外収益でございますが、１０億３，１８７万２千円の計上で、前年度に比べまして１億３，１４０万９千円の減少でございます。これは主に９目その他医業外収益の受託研究収益の減少などによるものでございます。
１８２ページ、１８３ページをお願いいたします。３項特別利益１目過年度損益修正益に１，０００万円の計上でございます。前年度と同額を計上しております。
１８４ページ、１８５ページをお願いいたします。収益的支出についてご説明いたします。１款病院事業費用に１５０億６３９万１千円の計上で、前年度に比べまして、５，２０４万４千円の増加でございます。
１項医業費用は１４４億４，３６７万２千円の計上で、前年に比べまして１億３，８３８万１千円の増加となっております。これは、給与費及び材料費や経費が増加したことによるものでございます。
１目給与費は６６億９，８５４万２千円の計上で、職員５８２名ほかの人件費でございまして、給料、手当等、また賞与引当金繰入額、報酬、法定福利費及び退職給付費を計上いたしております。前年に比べまして４，１８０万３千円の増加でございます。これは主に、給料、報酬等が増加したことによるものでございます。
１８６ページ、１８７ページをお願いいたします。２目材料費に４５億５，１７６万８千円の計上で、前年度に比べ１，４３４万３千円の増加でございます。これは主に診療材料費が増加することによるものでございます。
３目経費は２４億１，３１４万５千円の計上で、前年度に比べ４，７０９万２千円の増加となっております。これは主に委託料などが増加することによるものです。
１９０ページ、１９１ページをお願いいたします。４目減価償却費は６億９，３５５万６千円の計上で、前年度に比べ３，１７１万６千円の増加でございます。これは主に器械備品の減価償却が増加したことによるものでございます。
５目資産減耗費は２，１４０万５千円の計上ですが、耐用年数が経過した医療機器等を除去することによるものでございます。
６目研究研修費は６，５２５万６千円の計上で、前年度に比べ１６１万１千円の増加でございます。
１９２ページ、１９３ページをお願いいたします。２項医業外費用でございますが、５億５，１７１万９千円の計上で、前年度に比べ８，６３３万７千円の減少でございます。
１目の支払利息及び企業債取扱諸費は１億８，８４４万２千円の計上で、前年度に比べ３，６６５万３千円の減少となっております。これは企業債利息の減少によるものでございます。
２目患者外給食材料費につきましては、付添い食等の材料費６７万９千円の計上でございます。
３目治験研究費につきましては、３，１５９万円の計上で、前年度に比べ４，８４１万円の減少となっております。これは、治験委託料などの減少によるものでございます。
４目負担金につきましては、庁内ＬＡＮ回線負担金として４５万１千円を計上いたしております。
５目消費税及び地方消費税につきましては２，５００万円を計上しております。
６目長期前払消費税勘定償却に３，７１０万７千円の計上で、前年度に比べ６５９万６千円の増加となっております。これは医療機器等購入及びリース資産取得に係る控除対象額消費税を５か年で均等償却するものでございます。
７目雑支出に２億６，８４５万円の計上です。これは主に医薬品などの貯蔵品購入で、本年度に発生する見込みの控除対象外消費税で、前年度に比べまして４３１万円の減少でございます。
１９４ページ、１９５ページをお願いいたします。３項特別損失１目過年度損益修正損に１，０００万円の計上です。なお、前年度と同額でございます。
１９６ページ、１９７ページをお願いいたします。４項１目予備費は１００万円の計上で、前年度と同額です。
１９８ページ、１９９ページをお願いいたします。資本的収支についてご説明いたします。
まず、資本的収入でございますが、１款資本的収入に１１億８，２２０万円の計上で、前年度に比べまして３億４，０００万円の増加でございます。
１項１目企業債は８億円の計上で、病院増改築事業と医療機器等の整備事業のため発行を予定しているものでございます。前年度に比べまして３億１，０００万円の増加で、これは主に電子カルテシステムの更新によるものでございます。
２００ページ、２０１ページをお願いいたします。２項補助金１目府補助金に１００万円の計上です。これは新型インフルエンザ対策に係る補助金です。
２０２ページ、２０３ページをお願いいたします。３項他会計繰入金１目出資金に３億８，０００万円の計上で、これは元金償還金の繰入金の一部でございます。
２０４ページ、２０５ページをお願いいたします。４項１目固定資産売却代金に１０万円の計上です。
２０６ページ、２０７ページをお願いいたします。５項１目投資返還金に１１０万円の計上で、これは医師用として借り上げた民間賃貸住宅保証金などの返還金でございます。
２０８ページ、２０９ページをお願いいたします。資本的支出でございますが、１款資本的支出に２２億６，７７７万８千円の計上で、前年度に比べまして３億５，４９８万円の増加でございます。
１項建設改良費に８億５５４万２千円の計上で、前年度に比べ３億１，００１万５千円の増加でございます。
１目病院増改築費に２億円の計上で、前年度に比べ１，０００万円の増加となっております。
２目資産購入費に６億円の計上で、前年度に比べ３億円の増加でございます。これは主に電子カルテシステムの更新によるものでございます。
３目リース債務支払額に５５４万２千円の計上で、前年度に比べ１５万円の増加でございます。
２１０ページ、２１１ページをお願いいたします。２項１目企業債償還金に１４億５，６３３万６千円の計上で、前年度に比べ４，７５６万５千円の増加となっております。
２１２ページ、２１３ページをお願いいたします。３項投資に５９０万円の計上で、前年度に比べ２６０万円の減少でございます。
１目住宅保証金に２５０万円の計上で、これは医師用として借り上げる民間賃貸住宅の保証金でございます。
２目職員貸付金として３４０万円の計上で、これは、助産師、看護師に対する修学資金貸付金でございます。
２１４ページ、２１５ページをお願いします。企業債の明細書でございます。
続きまして、２１６ページをお願いいたします。このページと次の２１７ページは、予算に関する説明書に係る注記として、地方公営企業法施行規則に基づき、該当する部分を記載しております。
◯稲田悦治委員長
説明が終わりました。
通告のありました委員は順次発言願います。
◯中井良介委員
簡単な質問をさせてもらいます。院内感染を防ぐために、新たな入院患者に対するＰＣＲ検査を実施する場合、あるいはその費用負担についてお尋ねしたいと思います。
◯西村忠之医療マネジメント課長
新たな入院患者に対するＰＣＲ検査の実施と費用について、医療マネジメント課よりご答弁いたします。
当院における入院患者の新型コロナウイルスの検査ですが、入院当日、全入院患者に問診により、２週間以内に３７．５度以上の発熱やせき、息苦しさ、味覚、嗅覚障害等の症状の有無、デイサービスや高齢者施設の利用状況などに１つでも該当があれば、医師の判断により検査を行っています。その費用ですが、検査料は公費負担となり自己負担はありませんが、採取料が患者負担となり、３割負担で約１００円となります。
なお、全身麻酔による手術を予定されている患者には、入院前日のラインにて検査をしています。検査結果によりましては、入院や手術のスケジュールを再調整させていただく場合があります。費用につきましては、検査料は公費負担となり自己負担はありませんが、その他の検体検査管理加算のみが患者負担となり、３割負担で約２００円となります。
◯中井良介委員
分かりました。患者負担が１００円や２００円程度で済むのは、結構だと思います。今お答えの中で、患者がデイサービスとか高齢者施設の利用状況とおっしゃったのですけれども、そういう施設なり、介護を受けている場合の状況はどんなものでしょうか。
◯西村忠之医療マネジメント課長
デイサービスや高齢者施設を利用していた方につきましては、クラスターが発生している場合がありますので、そういう情報も得ていますので、それに該当する場合につきましては検査の対象になると聞いております。
◯岡林憲二委員
私から、若干なのですけど質問させていただきます。
まず、２０８ページの病院増改築費についてお尋ねします。これは一体どのような工事を予定しているのか教えていただきたいと思います。
◯藤原林経営管理課長
令和３年度はエレベーターのリニューアルや主に薬剤の配布に使用しています自走台車の一部更新を予定しております。市民病院では建設してから２０年以上が経過しておりまして、空調や電気設備などをはじめ多くの施設設備が老朽化しております。その更新が大きな課題の１つとなっております。そのため、平成２９年度から毎年設備更新のための費用、経費を計上して、病院運営に支障がないよう対応しております。
◯岡林憲二委員
そしたら、次も２０８ページの資産購入費についてお尋ねします。これは一体どのようなものを購入するのか教えていただきたいと思います。
◯藤原林経営管理課長
市民の皆様に高度で安心・安全な医療を提供するために、病院には放射線機器など様々な医療機器が整備されております。それらの機器などにつきましては、例年３億円程度を計上し、更新または導入しております。令和３年度はおよそ７年に一度の電子カルテシステムの更新を予定しているため、その費用を見込んで増額して計上しております。また、そのほかに主なものといたしまして、エックス線ＣＴ装置や全身麻酔装置などの更新も予定しております。
◯岡林憲二委員
分かりました。そしたら次は１６８ページの職員数についてお尋ねします。先日の一般質問でもありましたけれども、若い研修医確保が厳しいとの答弁でありました。市民病院ではどのような状況なのか教えていただきたいと思います。
◯藤原林経営管理課長
平成１６年度から現在の初期研修医制度が開始されまして、大学を卒業された若い医師は、大学病院だけではなくて、研修先として多くの市中病院を選ぶ人が増加しています。特に都市部にある病院に人気が集中しておりまして、地方での人員不足が顕著になってきたことから都市部の定員を減らすというふうになってきております。当院では当初定員５名でございましたが、令和２年度より４名定員に減員となっております。若い研修医が集まる病院には中堅からベテランの医師も働きやすい環境が整いますので、ひいては、これが医師の増加にも寄与すると考えておりますので、研修医を多く集めるということは病院運営にとっても重要と考えております。このことから当院では５名定員に戻してもらえるよう条件整備等を図ってまいりたいと思っております。
◯岡林憲二委員
市民病院は、たくさんの様々な医療機器を備えて、高度な医療を提供してくれています。また、多くの診療科があり様々な病気を診療できる体制が整っていると思います。地域の中核病院として、今後も継続して市民の皆さんに高度でよい医療が提供できるよう、病院運営をしっかり行っていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
◯西田武史委員
私から１７６ページ、医業収益の中の入院収益についてお伺いします。今回の入院収益の算出の見込み方、その辺がどのようになっているのか、また、昨年の予算と比較して増えているのですけれども、これが適当なのかどうか、その辺をまずお伺いします。
◯藤原林経営管理課長
予算編成は例年１０月頃に作業を始めます。上半期の実績を基に、例年寒くなる下半期につきましては、入院実績が当院としては伸びる傾向にあります。過去２年の実績からその伸び率を推定して決算見込みを出します。そこに来年度の人員の増減とか分かっている要件も加味して次年度の数値を見込んでおります。
今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響で、上半期は非常に厳しい実績でありましたけれども、編成当時の１０月頃が非常に小康状態となっておりました。前年９月の実績もこのコロナ病床を除いて約８０％の稼働率がありましたので、当時は年度内にもコロナワクチン接種も大きく進んでいるという情報などもありまして、新年度の令和３年度早々には、一定落ち着いて通常の診療体制に戻れるという判断をして稼働率を算出しております。
また、入院単価ですけれども、上半期の実績を使用するために、前年度と比べて大きく伸びていたことから、昨年度より稼働率は下がっているのですけれども、入院収益が増加したというものになりました。
◯西田武史委員
今の時期もコロナで先がもう全く見えない状況の中で、こういう計算をして出すということ自体、非常にもう神業だと思います。まだまだコロナの状況が分からない状況の中でも、昨年１年間を見ましても、非常に市民病院の皆さん方にはご苦労を頂いて、市民の命を守るため、また、市内に感染が拡大しないように頑張っていただいた経緯もあって、逐一議会にも報告いただいている業績の状況なんかも聞かせていただいて、なかなかもうこれは予想以上に、予定どおりにいかんというのがよく分かっております。とにかく予算ですから、こういう形で数字は出さないといけない部分もありますので、これについては、個人的には、とにかく市民の命を守るために、もうこれは幾らかかっても、市はその辺を補助、援助しながら、市民の命を守っていかなければならないと思っていますので、これからも終息まで、頑張っていただいて、来月から始まる予定のワクチン接種については、まだ実態の計画等は示されておりませんけれども、公立病院として、できるだけ接種にも協力できるような形で行っていただきたいということを要望して私の質問を終わらせていただきます。
◯稲田悦治委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」の声あり〕
ないようですので、議案第３４号の質疑を終結します。
本日はこの程度にとどめ、予算特別委員会を散会します。
（以 上）
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