osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 高槻市議会 2015-09-14
   平成27年都市環境委員会（ 9月14日）

   
   取得元: 高槻市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-27
   平成27年都市環境委員会（ 9月14日） 　　　　　　　　　　　　都市環境委員会記録 　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１４日(月) 　　　　　　　　　　　　　　　高槻市議会事務局 　 　日　　時　　平成２７年９月１４日（月）午前１０時　０分招集
   　会議時刻　　午前　９時５８分　開議 　　　　　　　午前１１時３８分　散会 　場　　所　　第２委員会室 　事　　件　　別紙審査日程のとおり 　出席委員（９人） 　委　　員　　長　　　　　吉　田　忠　則　　　　　　副　委　員　長　　　　　　太　田　貴　子 　委　　　　　員　　　　　森　本　信　之　　　　　　委　　　　　員　　　　　　真　鍋　宗一郎 　委　　　　　員　　　　　岡　　　糸　恵　　　　　　委　　　　　員　　　　　　野々上　　　愛 　委　　　　　員　　　　　山　口　重　雄　　　　　　委　　　　　員　　　　　　宮　本　雄一郎 　委　　　　　員　　　　　福　井　浩　二 　理事者側出席者 　市長　　　　　　　　　　濱　田　剛　史　　　　　　副市長　　　　　　　　　　石　下　誠　造 　技監　　　　　　　　　　上　仙　　　靖　　　　　　都市創造部長　　　　　　　梅　本　定　雄 　安満遺跡公園整備室長　　松　本　憲　道　　　　　　都市創造部部長代理　　　　吉　田　　　隆 　都市創造部参事　　　　　北　口　悦　男　　　　　　都市創造部部長代理　　　　新　井　　　進 　産業環境部長　　　　　　新　美　英　代　　　　　　産業環境部理事　　　　　　徳　島　巳樹典 　産業環境部参事　　　　　青　野　　　勲　　　　　　産業環境部部長代理　　　　片　岡　　　聡 　産業環境部部長代理　　　葛　谷　伸　雄　　　　　　農業委員会事務局長　　　　斎　藤　卓　夫 　その他関係職員 　議会事務局出席職員 　事務局次長　　　　　　　藤　田　昌　義　　　　　　事務局主査　　　　　　　　清　水　丈　二 　事務局職員　　　　　　　杉　谷　真二郎 　　　　〔午前　９時５８分　開議〕 ○（吉田忠則委員長）　ただいまから都市環境委員会を開会します。 　ただいまの出席委員数は９人です。 　したがって、委員会は成立します。 　委員会の傍聴がありますので、よろしくお願いします。 　ただいまから議事に入ります。 　まず、議案第９４号　高槻市道路線の認定及び廃止についてを議題とします。 　補足説明があれば、これを求めます。 ○（梅本都市創造部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○（吉田忠則委員長）　説明はないようです。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（宮本委員）　おはようございます。 　提案されているうち、認定路線８、真上町６４４号線について質問します。 　この路線は、名神高速道路を真上町６丁目から５丁目へまたぐ天王谷跨道橋とそれにつながる道路です。この跨道橋は、かけられてからずっと国か高槻市か、どこの認定道路か明確になっていませんでした。そのような中、一昨年、高速道路の跨道橋について、かけられて以来点検が一度もされていない、もしくは点検したかどうか不明な跨道橋が全国に１，１８３本あることが報道されました。 　一昨年の決算委員会で、我が党の強田議員が、天王谷跨道橋も含めてこの問題を質疑しました。これまで、この天王谷跨道橋の維持管理はどのように行うことになっていたのか、また市道認定に至るまでの経過をお聞かせください。お願いします。 ○（田中管理課長）　宮本委員の２点のご質問にお答えいたします。 　１点目の天王谷跨道橋の維持管理につきましては、平成１２年に日本道路公団との協定に基づいて跨道橋の施設移管を受け、それ以降、高槻市で維持管理しております。 　２点目の市道認定に至るまでの経過ですが、これまでこの跨道橋と既存市道との接続部分で、一部権原、いわゆる土地の権利が取得することができず市道認定ができておりませんでしたが、このたびその土地の権原を取得できるめどが立ったため、市道認定することとしたものでございます。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　維持管理は高槻市が行う協定が結ばれていたとのことで、今回、土地の権利が取得できたから認定するとのことです。認定は、ＮＥＸＣＯではなく市がするということなんです。市が認定することで、高槻市にとってどのようなメリットがあるのでしょうか、その点お答えください。 ○（田中管理課長）　市道認定することによるメリットについてですが、道路法に基づく維持管理、行政指導等が可能となるばかりでなく、地方交付税交付金を受ける上での算定の対象となり、歳入の増加につながるなど、道路管理行政上における適切な管理ができると考えております。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　道路法に規定された基準で、しっかりと維持管理ができるようになるということと、国の交付金の算定対象にもなるということで、その点では認定は必要なことと思います。ただ維持管理ということになると、修繕なども含まれるのですが、高速道路にかかる跨道橋について、修繕まで市が全て行わなくてはいけないというのは、私は少しおかしいと思うんです。道路の表面部分だけならわかりますが、跨道橋の本体も含めて管理する市町村が行うということです。しかも、既に修繕を行っているところについてはどのように修繕を行っているかというと、国土交通省の調査では、結局、市町村がＮＥＸＣＯなど高速道路会社に委託して行っているということなんです。 　本来、跨道橋の本体部分は、私はＮＥＸＣＯが点検・修繕を行うべきだと思います。もともと市町村の道があったところに高速道路が後から開通し、跨道橋をつくらざるを得なくなったというケースがほとんどだったとお聞きしています。その経過からいって、これは当然の要求であると思います。その点、ぜひ市としてＮＥＸＣＯに要望し、協議することを求めて質問を終わります。 　以上です。 ○（吉田忠則委員長）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　ただいまから採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田忠則委員長）　異議なしと認めます。 　ただいまから採決します。 　議案第９４号　高槻市道路線の認定及び廃止については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田忠則委員長）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第９４号は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分についてを議題とします。 　歳入歳出全般、第２表　債務負担行為補正について。ページは別紙分割区分表のとおりです。 　補足説明があれば、これを求めます。 ○（梅本都市創造部長）　産業環境部、都市創造部両部とも補足説明はございませんので、よろしくお願い申し上げます。 ○（吉田忠則委員長）　説明はないようです。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（森本委員）　それでは、道路橋梁費　道路維持費の補正についてお伺いします。 　１問目としまして、道路橋梁費　道路維持費について、今回補正を組まれていますが、高槻市が管理する道路は民間の企業による開発による帰属とか、新たな道路整備などで増加傾向にあると思いますが、現在の認定道路の延長と面積はどのぐらいあるのでしょうか。また、どの程度増加しているのでしょうか。 ○（松永道路課長）　道路維持費についてのご質問にお答えいたします。 　平成２６年度末現在の本市の認定道路延長は８８４キロメートル、面積は４８１万５，７０４平米となっており、直近の５年間では、延長は１６キロメートル、面積は１８万８，７７１平米増加しております。 　以上でございます。 ○（森本委員）　直近５年間で約１８万平米増加しているということは、すぐにではありませんが、本市が管理して維持メンテしていく道路が年々増加していることは明らかでありまして、今後も増加傾向にあると思います。維持メンテは、必要な時期に行わないと、必要以上な補修もかかってくるということでありますし、最近は維持の要望件数や労務単価とか材料も高騰していますので、またさらに最近はゲリラ豪雨などで舗装の寿命も以前より短くなっていっているのではないかなと思います。市民の安全・安心の道路の維持をしていくために、厳しい財政状況でありますが、今回計上されている補正予算も含めて、当初から予算を精査していただきまして、維持費を十分に確保していただきたいなと思います。 　続いて、三世代ファミリー定住支援補助金の増についてお伺いしますが、平成２５年度から事業が始まり３年目となりますが、これまでに市外から転入されて世帯数がどれぐらいふえたのかお伺いしたいと思います。 　また、事前に伺ったところ、本年６月１日から申請の受け付けを開始したところ、今回、想定以上の申請があったということで、８月１３日に申請額が達したということですが、昨年度は補正予算を組むことなく３月１６日まで受け付けを行ったということですが、ことしはこの９月に補正予算を組むことになった大きな要因は何なのでしょうか。 ○（森野住宅課長）　三世代ファミリー定住支援補助金についてのご質問にご答弁いたします。 　まず、この補助金制度が利用され、市外から転入された世帯数については、平成２５年度から本年度まで４０世帯ずつで合計１２０世帯でございます。 　次に、本議会で補正予算を計上することになった要因でございますが、制度が始まって３年目ということで、この制度が浸透してきたことに加え、より使いやすい制度へと見直しを行い、前年度に住宅の購入やリフォームの契約をし、今年度に市内に転入された方についても対象にしたことによるものと考えております。 　以上でございます。 ○（森本委員）　要望なんですが、今年度は補正予算を増額するほど濱田市長が推進する３世代ファミリーの定住促進の補助が好評であるということは、大変喜ばしいと思います。また、来年度も今年度以上に申し込みがあるように、ぜひＰＲに努めていただきたいと思います。 　また、近隣の神戸市では、３世代の子育て世代では、親世代と近居・同居する人のうち９割が満足という答えがあり、また理由としては、４割以上、安心感があって緊急の対応、子育てのサポートなどがあるということが述べられています。また一方、近居・同居できない理由は、住宅探しとか移転費用が挙がっているそうです。 　新たに補助金申請者がふえるように、例えば本市でも補助金対象とはなっておりませんが、新築・リフォームを必要としないケースもあると思いますので、神戸市のように引っ越し費用も補助金対象にすることもお願いしたいですし、また他市のユニークな取り組みも本市の制度とミックスすれば、例えば新婚世帯には新たに補助金の加算とか、また家賃補助、また空き家対策にも一役買うような、空き家住宅を購入したりリフォームする場合にさらに補助金の増額などという制度も加えれば、この三世代ファミリー定住支援促進補助金の申請者もさらにふえて、ほかの施策にも対応できるかと思いますので、以上のことをぜひお願いしたいと思っております。 　続きまして、ワークサポートたかつきの拡充及びマザーズコーナーの設置についてお伺いしたいのですが、現在のワークサポートたかつきの利用状況と、またどのような拡充を考えられているのかということと、マザーズコーナーの詳細を教えていただきたいと思います。 ○（青野産業環境部参事）　ワークサポートたかつきの利用状況、拡充の内容及びマザーズコーナーの詳細に関するご質問にご答弁申し上げます。 　利用状況でございますが、平成２６年度の新規求職者数は３，５７３人、窓口相談数は１万２，９９７件、紹介件数は１万３，３４５件、就職件数は２，０８１件でございます。拡充の内容につきましては、クロスパル５階のワークサポートたかつきの業務スペースが約９９平米から、マザーズコーナーを含めまして約１７８平米に拡張いたします。また、拡張部分につきましては、国が職業紹介窓口カウンターを増設するとともに、求人情報自己検索機を現行の２０台から３０台に増設いたします。 　次に、マザーズコーナーの詳細につきましては、国は女性施策の充実を掲げており、子育てをしながら就職を希望している方に対して、子ども連れでベビーカーなどでも来所しやすい環境を整備し、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、一貫した就職支援を行っております。 　また、相談受け付けにつきましては、現在他市で実施されております予約制で行うなど、同様の運用になると考えております。 　以上でございます。 ○（森本委員）　続きまして、現在、茨木のマザーズコーナーとかハローワークを利用している高槻市在住の女性はどのぐらいおられるのかを教えてください。 ○（青野産業環境部参事）　ハローワーク茨木及びマザーズコーナーにおける高槻市在住の女性利用者数に関するご質問にご答弁申し上げます。 　平成２６年度ハローワーク茨木の新規求職者数は２万７，７９５人、うち女性は１万４，５０２人でございます。また、マザーズコーナーの新規求職者数は４６０人でございました。高槻市在住の女性利用者数につきましては把握しておりません。 　以上でございます。 ○（森本委員）　最後、要望なんですが、今回、マザーズコーナーを新設することは、高槻市内の子育てをしながら早期に就職を希望する方の就職促進に役立つことだと思います。また、大阪マザーズハローワークでは、仕事と子育ての両立に理解ある企業をハローマザー企業としており、高槻市内の企業も１社ホームページに掲載されていました。今回のマザーズコーナー新設とあわせて、１人でも多く、子育てをしながら就職される方がふえるように、高槻市内のハローマザー企業がふえるような支援と、また保育所の整備等もあわせてお願いしたいと思います。 　以上です。質問を終わります。 ○（真鍋委員）　道路維持補修事業の補正予算につきまして、要望を１点申し上げます。 　私は議員として活動する中で、市民の皆様の道路に対する非常に潜在的な要望が非常に高いというのを肌身で感じておりまして、やはり道路が生活に密着したインフラである以上、そこに対する満足度というのを上げておくことは、市民の皆さんの生活の満足度を上げるに当たって非常に重要だと考えております。ですので、こうした補正予算に関しましても、老朽化した部分の対応をしっかりと行っていただくのみならず、例えばゲリラ豪雨のような事案に対しましては、透水性の舗装であったりですとか側溝の整備といったような部分にも、しっかりと力を入れていただきたいと思っておりますし、また通学路等に対する安全面では、カラー舗装ですとか、また消えかかったラインの引き直しですとか、危険箇所と言われる部分のミラーの設置等の取り組み、これにしっかりと予算を割いていっていただきたいと考えております。 　また、あわせて労務単価が上昇している中でということであれば、やはり当初予算からしっかりとした活動ができるように予算を組んでいただく、そうした中で市民の皆さんの道路に対する満足度を上げていただきますよう、当然この補正予算も賛成でございますけれども、そうした部分での取り組みも、また今後もしっかりと行っていただきたいということを要望として申し上げたいと思います。 　以上でございます。
   ○（宮本委員）　私からも、道路維持補修事業の補正予算についてお聞きします。 　今回、予算が足りなくなることが予測されるので、補正予算を組みたいとのことです。この道路維持補修の工事請負の予算は、例年、当初予算で３億９，０００万円でした。それが今年度は３億円だったということです。先ほどもありましたが、修繕の相談がふえ、労務単価も上昇しているのですから、当初からきっちり予算を確保しておくべきでした。そこでお聞きしますが、年度途中で予算が足りなくなりかけている中で、市民からの修繕などの要望に対して、工事などを待ってもらっている場所はないのでしょうか。 　また、事前の説明では、市民の要望に対しさまざまな工夫を凝らして対応していたとのことですが、具体的にどのような対応をしてきたのか、その点をお聞きします。 ○（昇道路課課長代理）　宮本委員の道路維持費についてのご質問にお答えいたします。 　市民からの通報や要望をいただき、安全性や緊急性、工事規模などを勘案しながら対応しておりますが、やむなく着手までに時間を要する場合、要望者には優先度等丁寧な説明に努めることでご理解をいただいております。 　また、道路修繕に関する工夫につきましては、職員でできる処置等はできる限り職員で対応し、また民間開発事業などに伴い、撤去した防護柵やグレーチングなど資材はストックし、再利用するなど工夫しながら予算の適正な執行に努めております。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　時間がかかるものは丁寧に説明し、職員で応急処置しているところもあったということです。それは努力いただかないといけないと思うのですが、やはり市民サービスの低下はあってはいけないと思うのです。その点、指摘しておきたいと思います。 　この議案でもう１点、別の角度からお聞きしたいのですが、身近な道路の修繕や水路のしゅんせつは、直接地元の業者に仕事が回ります。市にとっても直接的な経済効果もあります。大型の公共事業も市民にとって必要なものはしなくてはいけませんが、やはり１９７０年代に発展した高槻市が当時つくった生活道路など、身近なインフラ維持管理は重要な事業であると思います。それらの経済効果やインフラの維持管理の問題について、市の認識はいかがでしょうか。 ○（昇道路課課長代理）　宮本委員の２問目にお答えいたします。 　委員仰せのとおり、維持補修事業を市内業者が受注することによる本市への経済効果や雇用確保を初め、緊急性を要する道路陥没や交通事故対応、また近年の急激な気象変動による災害の迅速な対応が市内業者においては可能であることなど、維持補修事業を市内業者に発注するメリットは大きいものと考えております。 　また、社会インフラの中でも、道路は市民にとって最も身近で生活に直結する重要な都市基盤であるとの認識のもと、適正な維持管理に努めているところでございます。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　ぜひ、今おっしゃった認識に立って、来年度以降必要な予算を確保していただくことを、この点は重ねて要望しておきます。 　続きまして、もう１点なんですが、ごみ収集事業の債務負担行為についてお聞きします。 　事前の説明では、可燃、不燃、大型可燃の民間委託率を今回見直すとの説明がありました。可燃ごみの直営収集をなくし民間委託にするんだと。一方で不燃ごみを全て市が直営で収集するとのことです。初めに、なぜこのような見直しを行うのかお聞きします。 　また、現在と来年度以降の民間委託率をそれぞれお答えください。 ○（吉田清掃業務課主幹）　ただいまの収集体制の変更についてご答弁申し上げます。 　収集体制の変更についてでありますが、直営事業のあり方について内部的に検討してきた結果、市内全域の不燃ごみを収集することで道路事情を把握することができ、災害などの緊急時においては迅速な対応が可能になると考えております。同時に職員が現場を把握していなければ、窓口業務での対応や委託業者への適正な指導が困難であることから、平成２８年度からの不燃ごみの完全直営化を考えております。 　次に、委託率についてでありますが、現在は可燃ごみ９５％、不燃ごみ７５％、大型可燃ごみ１００％で、平成２８年度から可燃ごみ及び大型可燃ごみのいずれも委託１００％となります。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　市の職員が全ての集積所や収集ルートを把握することは、地震や洪水のときのごみへの対応を考えると、これは必要なことだと思います。職員が全て集積所を回ってごみを収集するのは、市の塵芥収集事業では初めてのことです。その点は評価できることだと思います。ただ同時に、可燃ごみ、大型可燃ごみがそれぞれ直営では５％、同じく２５％、市の収集で残していたものがなくなって、１００％民間委託になると市の責任はどうなるのか、その点が問われます。 　ごみ収集の民間委託について、昨年１０月、環境省が自治体に通知を出しています。この通知では、一般廃棄物の処理に関しては、その処理全体について総括的な責任を有する市町村の役割が極めて重要であるということと、その責任は市町村以外のものに委託して行わせる場合でも市町村が有するとしています。今回の見直しに当たって、可燃、大型可燃を１００％民間委託して収集を行わせても、国の通知どおり市が責任を持つということでいいのでしょうか、その点をお聞きします。 ○（吉田清掃業務課主幹）　市の責任についてのご答弁を申し上げます。 　ごみ収集の委託についてでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、市町村は一般廃棄物の処理について統括的な責任を有するものと解されていることから、他社に委託して行わせる場合でも、その行為の責任は引き続き市町村が有するものであると認識してございます。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　最後、要望ですが、このごみ収集事業は、市民の公衆衛生に責任を持つ自治体の事業としてサービスの低下は絶対にあってはいけないことです。業者の選定に当たっての仕様書の作成、また指導や点検などをその立場で徹底して行うように要望して、私からは終わります。 　以上です。 ○（岡委員）　私のほうからは、先ほども質問がございました、まず１点目、ワークサポートたかつきの今回の拡充についてお伺いいたしますが、１点だけ確認させていただきます。 　これまでさまざまな混雑があったということで、今回の拡張工事によってこれまでの混雑はほぼ解消されると考えてよろしいのでしょうか。 ○（青野産業環境部参事）　ワークサポートたかつきの拡張工事に係る効果に関するご質問にご答弁申し上げます。 　今回の拡張工事によりまして、業務スペースが拡張することに加えまして、拡張部分については、国により、カウンターなど求人情報自己検索機もふえることから、機能の強化を図ることでワークサポートたかつきの混雑はほぼ解消され、利便性が向上するものと考えております。 　以上でございます。 ○（岡委員）　これまでの混雑はほぼ解消ということでわかりました。 　そもそもこのワークサポートたかつき、１９年から開設されて、２１年にも拡充が行われております。だんだん利用者数がふえてきて、非常に手狭になったのでということで拡充されて、今回マザーズコーナーをこちらに持ってくるということで敷地を広げられるわけですけれども、ハローワーク茨木からこちらにということのお話も伺いましたが、やはりこういう施設というのは駅から近いということが非常に大事な利点であると思うんです。そういうことからすると、このクロスパルにマザーズコーナーができるという面では、利用者にとってはすごくうれしい話であります。 　先ほどの答弁の中でも、今回予約制でされる予定だということもお伺いしましたので、混雑はなくなるだろうと思うんですけれども、今後の動向を考えますと、こういう施設は非常に大事だろうと思いますし、ましてこういう駅に近いところで利用する、またこれほど大きな市でこういう施設というのは、市民にとっては、これから就職したい、また働くお母さんがこれからますますふえてくるというニーズにも合った施設ということで、今後ますます利用者がふえていく傾向性が続くのではないかと思うんです。 　ただ今回の拡充で、敷地フロア全部を広げていただいたので、今の混雑は解消するけれども、今後の利便性でいくとどうなのかなという課題もこれから出てくるかと思うんです。市としては、こういう就職相談という重要性、また今後の女性の活躍、また子育て世代の応援、また先ほど森本委員からもありましたけど、企業の成長という、子育て支援の企業を育てるという意味でも、この役割は大きいのではないかと思いますので、今回の拡充には本当に大賛成なんですけれども、ぜひ今後とも国の動向を受けて、しっかりといろいろな連携を見据えた上での協議を積極的に市のほうからぜひ進めていただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 　それと２点目に、３世代ファミリーにつきまして、先ほども質問がございました、ちょっと重なりますが、１点目、今回３年間たちましたが、これを実施した効果、もう少し詳しくお願いいたします。 ○（森野住宅課長）　三世代ファミリー定住支援補助金についてのご質問にお答えいたします。 　３年間、この制度を実施してきた効果につきましては、子育て世代の定住促進に積極的に取り組んでいる本市を全国に発信できたことや、３年間でこの制度を利用して市外から市内へ転入された方が１２０世帯、４１２名ございました。この４１２名の内訳といたしましては、１０歳未満が１５９人、１０歳代が１４人、２０歳代が４６人、３０歳代が１５９人、４０歳代が３３人、５０歳代が１人ということで、子育て世帯の定住促進に大いに効果があったものと考えております。 　以上でございます。 ○（岡委員）　効果があったということはよくわかりました。当然かもしれませんが、若い世代の方がたくさん定住されたということで成果が大いにあったと考えられます。 　今回、８月に申し込みがいっぱいになったのでということで、今回の補正が上がっているんですけど、恐らく問い合わせとかあったと思うんですけど、この間の対応についてどのようにされているのかお聞きします。 ○（森野住宅課長）　予算額に達してからの問い合わせへの対応につきましては、本年度は８月１３日に申請額が予算額に達し、申請の受け付けを終了いたしました。それ以降も制度に関するお問い合わせが１０件程度寄せられておりますが、その際は本年度の受け付けは終了した旨と、受け付けを再開する場合は広報たかつきや市ホームページなどで再度お知らせさせていただく旨をお伝えしているところでございます。 　以上でございます。 ○（岡委員）　わかりました。残念ながら間に合わなかったので終了しましたということが、ホームページをあけますと終了しましたって出ていますので、見られた方は、終わってしまったんだ、わずか受け付け２か月で終わってしまったんだという受けとめ方をされるんではないのかなと思って今確認しました。 　それと３点目にお伺いするんですが、このファミリー定住支援なんですけれども、３年以内に補助金の対象となった住宅に居住しなくなった場合は、補助金を返還することという一文がございました。こういう条件があるんですけど、もうすぐ３年たつわけですけど、この対応をどのようにされる予定なのかお伺いいたします。 ○（森野住宅課長）　補助金の返還についてでございますが、この補助金は本市への定住促進が目的であるため、３年以内に補助金の対象となった住宅に居住しなくなったときは補助金を返還することという条件を制度要綱で規定しております。したがいまして、制度が始まって３年が経過する来年度以降、補助金の対象となった方の居住状況の調査を予定しておりますが、居住していないことが判明した場合は、転勤・療養などのやむを得ない事情がある場合を除き補助金を返還していただくことになります。 　以上でございます。 ○（岡委員）　わかりました。 　３年経過して、大体定住されたかなと思われるときですが、先ほどありましたいろいろな個人的なやむを得ない事情でどうしても同居を解消される等も出てくるかと思うんですけど、やむを得ない事情があるなどの場合を除いて補助金を返還という、そこは柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。 　先ほどの２問目にお伺いいたしました、問い合わせでそういうお答えをしているということなんですけど、私は定住促進の事業については、この事業の申込者数が予定してた件数に到達したので、それで成果がありというのではなくて、この高槻市がこういう３世代のファミリー定住を積極的に支援しているんだという、市の姿勢を大きく他市の方に、また高槻市にお住まいの方に知っていただくことが大きな効果ではないのかと思うんです。その効果があったから、今回この３年目になって、わずか２か月でもう締め切らざるを得なくなったということは、それだけ認知度が広がってきたということだと思うんです。ある意味、このファミリー世代の定住支援の目的として、年々拡充していって初めて目的が達していくという方向になるのではないかと考えますと、同額の予算措置というのはちょっとこの趣旨から違うのではないのかなと思って指摘をしたいと思うんです。 　なぜというと、私の知り合いも直接、知った時点では終わってましたという方がいらっしゃって、せっかくやったことが逆のイメージになってしまってもったいないことをしたなと思ったんですけど、予定を立てるのは非常に難しいですけれども、昨年は年度いっぱいで終わったわけですから、今回はそれ以上あるだろうと当然予想されて少し多目にされるということも私は大いに考えてもよかったのではないのかなと思うんです。それで仮に件数が足りなければ足りないで、それはこういう施策に関しては良としなければいけないのではないのかなと。逆にこういうケースを出すこと自体、マイナスイメージになってしまうと思いますし、こういう施策の予算の立て方を柔軟にぜひ検討していただきたいと思います。事業を達成するのとその周知、認知度をどれだけ広げるかということの目的からすると、その辺もぜひまた考えていただきたいと思います。 　それと３点目に、これは要望なんですが、先ほど各委員からもおっしゃいました道路維持の補正につきまして、今回上げられてよかったと思っているんですが、説明の中で市道の老朽化というのが今回大きく提案の理由として挙げられておりました。労務単価もあります。老朽化も大きいのかなと思います。その人件費とかでいろいろな工事全体の費用であるとか大きく上がってきてるということは、工事件数が減ってきているということだと思うんです。 　私たちの説明の中でも、たくさんの計画を抱えていて、先ほど説明がありましたが、これは次年度にという説明をお聞きしております。きちっと計画的にやっていただいて、執行していただいているというのはよく理解しているんですけれども、事務事業評価で見ますと現状維持という形で、当然そうなのかもしれませんが、最近の気象状況であるとか、また老朽化であるとか、さまざまな観点からすると道路維持施策というのは、古くなったからかえるという意味もあるし、ゲリラ豪雨でそういう地域が出てきて対応していただいておりますけれども、違う観点からもふだんの道路維持の事業というのは年々重要になってくるのではないのかなと思います。 　そういう意味からすると、例年の予算編成どおりの予算額というのはだんだんしんどくなってくるんではないのかなというのと、それとこれだけ老朽化が全体に気になってくるからこそ市民からいっぱい要望が上がってくるわけですけれども、どの段階で集中的にやっておいたほうが、結果的に、長期的に見たときに、一番金額的にも予算額が妥当な、市民に理解してもらえるような措置になるのかなというのは、もう少し長期的に考えたほうがいいのではないかと思いますし、今後、工事代とか人件費とか上がっていく傾向性は若干続いていくのかなと思いますし、その辺はぜひ検討していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 ○（野々上委員）　改めましておはようございます。 　私からは、産業環境部門で２点、都市創造部のほうからは１点、合計３点につきまして、この一般会計補正予算で質問をさせていただきます。 　まず１点目、先ほどから質問も続いておりますけれども、地域職業相談事業、ワークサポートの改修についてということで質問をさせていただきます。 　先ほどからご答弁の中でも明らかになっておりますけれども、今回、クロスパル高槻にありますワークサポートたかつきの拡充ということで、慢性的に混雑している検索機の増設と、そして大きな目玉となるのがマザーズコーナーの新設についてであります。いろいろな議論はおありかと思いますけれども、女性の活躍を推進するということを現政権が積極的に取り組まれている中で、働く女性、働く母親に対する支援というのがさまざまな形で後押しされる、そんな必要性があるかと思います。 　さて、今回の高槻でのマザーズコーナーの設置についてなんですけれども、今回提案されていますワークサポートの検索機の増設とあわせまして工事が行われていくことになるかと思うんですけれども、この工期についてと、そして特にマザーズコーナーの実際の稼働ということ、新体制での稼働というのはコーナー全体でいつぐらいからの予定をされているのかを確認させていただきたいと思います。 ○（青野産業環境部参事）　ワークサポートたかつきの拡張に係る工期及び稼働時期に関するご質問にご答弁申し上げます。 　工期につきましては、改修作業がワークサポートたかつきの開所時間を避け、平日夜間と日曜・祝日に作業を行うため、一定以上の期間が必要であると考えております。 　稼働時期につきましては、早急に事業を進めまして、平成２７年度内には利便性を増した新たな施設としてご利用いただけますよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○（野々上委員）　実際にワークサポート、それ以外のクロスパルの施設も運営しながら改修作業を行っていくということで、今年度内、できるだけ早くできるといいなとは思うんですけれども、新しい体制で解消されるということをお聞かせいただきました。 　さて、このワークサポートそのものの運営についてなんですけれども、ワークサポートができた当初からの取り決めで、場所の提供を高槻市が行っていって、その運営に関してはハローワーク、府の労働相談事業として行われていくということで、一方で高槻市の独自の産業政策ですとか、さまざまに連携をしながらこれまで進められてきた経過があるかと思います。特にマザーズコーナー、マザーズハローワークの大きなポイントとして挙げられているのが、子育てとの連携ということで、やはり保育所情報の提供などは非常に大きく期待されることになると思いますので、今年度内の新体制での運用開始に向けて、市がどういった形で運営に関与していくかということは、ぜひ積極的にとれる体制を綿密に調整していっていただきたいと思います。 　これまで以上にマザーズコーナーの運営に関しては、これまでのクロスパルのワークサポートコーナー以上に市が運営でも関与する部分がふえてくるかと思いますので、しかも産業環境部所管以外の部分でも、特に子育て部門でいろいろな連携が必要になってくるかと思いますので、その調整をぜひ新体制でのハード面での工事が終了するまでにきっちりと詰めていっていただきたいと思います。 　特にマザーズコーナー、マザーズハローワークというのは、子育て中の女性が念頭には置かれていますけれども、広く女性を対象としていくのか、利用対象者がどうなるのか等々、先行的に運用されている各地でも議論があるやに聞いております。 　また、このマザーズコーナー、女性のエンパワーメント、女性の働く支援という意味では、非常に求められる施設かと思うんですけれども、一方で、地域性にもよりますけれども、扶養内で働く女性のこれまでのモデルに当てはめられたような仕事しか紹介できないようなことに陥ってしまって、非常に苦労されているような、先行的に運営されている地域のお話なども聞こえてきています。 　高槻市でこれから始めていくに当たって、どういった形で地元企業などの連携が進んでいくかということもあるかと思いますけれども、ぜひマザーズコーナー、先行事例などの研究をしていただく中で、これからの女性の働き方というのも積極的に広げていくような形で、画一的な女性の働き方というのではなくて、幅広くさまざまな形で支援していただくような、運営に関しても高槻市としても積極的にかかわっていっていただくことを、これは意見として申し上げさせていただきまして、とにかくは改修工事、速やかに進めていただきたいと思います。マザーズコーナーに関しては以上とさせていただきます。 　続きまして、塵芥収集事業につきましてご質問をさせていただきます。これも各委員からさまざまな質問が行われておりますので、できるだけ重ならない範囲で質問をさせていただきたいと思いますけれども。 　今回、塵芥収集事業債務負担行為で、これまでの収集体制を少し見直して、直営部分と委託部分のその内容を変えていかれる、構成比を変えていかれるということです。改めてになるんですけれども、もう一度確認をさせていただきたいのが、今回なぜこの収集体制を変えていくのか、そのことに関してお聞かせいただきたいと思います。 ○（吉田清掃業務課主幹）　ただいまの収集体制の見直しについてご答弁申し上げます。 　先ほどと若干かぶりますけれども、収集体制の変更については、直営事業のあり方について内部的に検討した結果、市内全域の不燃ごみを収集することで道路事情を把握することができる、また災害などの緊急時においては迅速な対応が可能になると考えております。 　同時に、職員が現場を把握していなければ、窓口業務での対応や委託業者への適正な指導が困難であることから、平成２８年度からの不燃ごみの完全直営化を考えてございます。 　なお、完全委託となるのは、可燃ごみ及び大型可燃ごみについてでございます。 　以上でございます。 ○（野々上委員）　ご答弁いただきました。直営事業のあり方について、これまで内部的に検討されてきたとご答弁をいただきました。 　特にごみをめぐる問題というのは、どんどん委託の割合が進んできて、特に普通可燃ごみでは今はもう９５％が委託に出されているという状況になってきていましたけれども、一方で、せんだっても大きな水害が関東で、東北で起こりました。また、東日本大震災、またそれ以外にもさまざまな災害が起こるたびに、ごみ収集の問題というのは、日常の生活ごみだけではなく、災害時、いざというときにどう対応するのか、これは公衆衛生も含めて命の問題に実は直結してくる大切な問題だということを改めて考え直すという機運が、高槻だけではなく高まってきているかと思います。 　そういう中で、日常のごみ収集でしたら、ひょっとしたら委託に出せば、できるだけ外部化すれば低廉になるかもしれないということだけではなくて、いかに直営事業として維持していく部分を考えていくのかということを検討されたのかなと思いまして、全ステーションを把握されるということ、この変更については前向きに受けとめさせていただいております。 　そこでお尋ねをしたいのですけれども、普通ごみ、可燃ごみを５％収集していた部分と、今回新たに不燃ごみを１００％直営で行っていくということに対して、職員の体制というのは何か変更が必要なのか。実際に収集内容、収集が変わっていく現場の直営の職員の体制についてお聞かせいただきたいと思います。 ○（吉田清掃業務課主幹）　職員体制についてのご質問にご答弁申し上げます。 　職員体制につきましては、平成２３年度の前回更新時に、今後のごみ収集における直営のあり方を検討するとともに、パッカー車についても更新を行ってきており、不燃ごみに特化した場合、現行の人員及び機材で対応が可能と考えております。 　以上でございます。 ○（野々上委員）　ありがとうございます。平成２３年と言いますから、４年、５年、前回の更新時から内部的に長期の時間をかけて検討されているということで、職員体制については大きな不安はないということがわかりました。 　しかし、ごみというのは景気動向ですとか、ひとたびこういった災害が起こりますと、高槻で起こった災害でなくても、近隣の災害ごみの受け入れなども含めて大きくごみというのは変わる可能性もあるところであります。特に、実際にこういった収集事業というのは出てみないとわからないところもあるかと思いますので、今後、可燃ごみと不燃ごみ、収集体制を変えて直営で当たっていかれることに関しては、実際に始まってみた現場の状況を見て、また職員体制等は柔軟に検討していただきたいと思います。 　もちろん、不燃ごみが例えば想定より多くて、直営体制で厳しいというようなことになれば、職員の増強も考えなければいけないでしょうし、逆のパターンも考えられます。意外と楽だなというのは変な話かもしれませんけれども、実際に収集業務に出てみて、これまでと時間の使い方が変わってくるようになれば、まさしく今問題になっている災害時や、また衛生対応などにもしっかりとここは人員を割いていくということが収集事業の中では大切なことかと思いますので、ぜひここはしっかりと今日の状況に対応する職員の十分な体制、余裕を持ったとは言いませんけれども、ぎりぎりの体制ではなくて、しっかりと対応できるような体制というのは、実は市民の命に直結しているごみ収集の問題ということで、分厚い体制で今後も当たっていただくことを要望いたしまして、この件に関しては質問を終わらせていただきます。 　さて、もう１点、都市創造部所管分に移りまして、私のほうからも三世代ファミリー定住支援補助金についてお伺いさせていただきます。 　これまで３年間行ってきた実績ですとか取り組みについては、他の委員の皆さんの質疑の中でも明らかにされていかれました。特に今年度、去年と同じ件数の補助金があっという間になくなってしまったということで、先ほど直前の岡委員の質問でも、周知が進んできたのではないかというようなことを意見として述べられておりました。特にこの三世代ファミリー定住支援については、高槻市外から若い世代の方に来ていただかなければならないという命題を背負った事業であります。特に、高槻の市内には広報たかつきで周知されていますけれども、それ以外ではこれまでどういったような形をとって制度を周知してこられたのかをお聞かせいただきたいと思います。 ○（森野住宅課長）　三世代ファミリー定住支援補助金についてのご質問にお答えします。 　その中で、これまでに行った制度の周知方法でございますが、広報たかつきや市ホームページのほか、市役所や支所などの市の施設、ＪＲ高槻駅南人工デッキ、観光案内所、市内外の住宅展示場などでのポスター掲示やパンフレット配架に加え、各自治会での回覧、不動産事業者への周知、関連団体のホームページでの情報提供、市内外で配布される住宅の折り込みチラシへの掲載、さらには営業広報室と連携して、市内外の住宅展示場にてどっちもたかつきのＰＲイベントを開催し、どっちもたかつきとあわせて本制度の周知を行うなど、市内外に対し積極的に行ってまいりました。 　以上でございます。 ○（野々上委員）　ご答弁いただきました。これまで市の広報ということで活用してきたところ以外にも、住宅展示場ですとか新しい媒体を使って広報されてきた実態をお聞かせいただきました。 　私も高槻市外の住宅展示場などに行って、この高槻のＰＲの冊子を見せていただいたりしたこともありますが、実は近年は同様の制度が徐々に他市でもスタートしてきまして、京阪神でも同様の住宅取得にかかわる補助を行っている自治体もふえてきているということで、高槻としてはどういったエリアで特にこの周知を行っていくか。これは住宅取得だけではなくて、どっちもたかつきにも言えることなんですけれども、北摂地域が適当なのか、また大阪でも北河内に行くのが適当なのか、京都方面はどうなのかというようなことは、これはまた動向に合わせて、全体の高槻の広報・広聴の戦略とあわせる形で、北摂は実は少しこういった自治体の住宅ＰＲというのは寡占状態かなという印象も受けておりますので、ぜひこういった広報の地域というのは、また引き続きほかの事業と連携する中で研究を重ねていただきたいなと思います。 　さて、加えてお伺いさせていただきたいのが、これ三世代ファミリー定住支援補助ということで、市内の同居並びに近居ということで制度がスタートしました。同居というのは、もちろん３世代住宅とか多世帯住宅ということでイメージとしてわかりやすいんですけれども、果たしてこの近居というのが何を指すのかというと、高槻市内であればどこでも可だということで、高槻は広いまちでございますから、近居といってもスープの冷めない距離というのはちょっと違うのかなということも制度導入当初にはいろいろと議論がなされました。しかし、いずれにせよこういったきっかけで高槻市内に若い世代が居住を選ばれて、移り住まれるということに関しては積極的に捉えていきたいんですけれども、果たして近居、同居の実態について、どのようになっているのかを改めてお聞かせいただきたいと思います。 　加えまして、事前にいただきました資料によりますと、住宅取得補助に関しまして、昨年は４０件の実績のうちリフォームの補助金がゼロ、ことしに関してもリフォームが１件ということで、リフォームの件数が非常に少ない状態となっております。そのことについての見解や、また対策の必要性があるのかどうか、そのことについてどう考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○（森野住宅課長）　これまで補助金を申請された方の同居、近居の内訳でございますが、この３年間で申請があった２４２件のうち、同居は２０件、近居は２２２件でございました。 　次に、リフォーム補助金の件数が少ないという点につきましては、この制度は子育て世代に高槻に来て定住していただくことが目的ですので、リフォーム補助金だけでなく住宅取得補助金も含めた全体の件数が増加することが重要であると考えております。
   　以上でございます。 ○（野々上委員）　ご答弁いただきました。ほとんどが近居であるということで、そして、またほとんどが住宅取得であるということで、３世代ファミリーということでさまざまなメニューを用意されていますけれども、実際には同居が少ないという実態が明らかになりました。 　この制度自体がまずは子育て世代、特に働く世代が高槻に定住することが第一の目的と掲げられているので、一定の役割は果たしてきているかと思いますけれども、なぜ３世代ファミリーとしたのかということには、高齢世帯と若い世帯が近くに住むことによって生活の安全・安心、高齢化していく高槻にあって、いざとなったときの両親の介護ですとか、そういったことに関しても効果が期待できるということで３世代というのが始まってきたかと思います。 　家族のあり方というのは極めて多様化していますので、３世代親子同居がいいという、それだけを高槻市が規定することというのはできないことだと思いますし、難しいかと思いますけれども、この制度、今３年たちました。今後続けていくに当たっては、ただ住宅の取得だけにインセンティブが働くような制度ということではなくて、やはり長く続けていく、そして、また今回は年度途中での補正で１，０００万円を超える大きな事業へと成長していくわけです。よりこの制度に持たせる意味というのを、しっかりと高槻の中でも深めていっていただく中で、今後継続をされていくであろう制度ですけれども、高槻市全体でこの住宅政策がどうあるのか、その中で果たす役割は何なのかということを深めていただく必要があるかと思います。 　そういった観点から、最後にもう１点お伺いさせていただきたいのが、三世代ファミリー定住支援補助金の今後の考え方と、また高槻市住宅政策全体の中での位置づけということはどういったものを果たしていかれるのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○（森野住宅課長）　三世代ファミリー定住支援補助金の今後につきましてでございますが、本市の課題である子育て世帯の定住を、より一層促進するため、他市ではほとんど実施していない先進的な施策として、積極的なＰＲに継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。 　次に、住宅政策の全体の中での位置づけでございますが、この制度は子育て世帯の本市への定住の促進が第一の目的でございますが、持ち家の取得の促進にもつながることから、良質な住宅ストックの増加、既存住宅の流通の促進などにも資するものと考えております。 　以上でございます。 ○（野々上委員）　最後に少し意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の補正予算に関しては、しっかりとまた告知をされて満足感の高い利用をされることが重要と思いますけれども、一方でこういった給付型の補助金の制度ですから、利用者の方にとって満足度が高いのは当たり前の事業かとも思います。 　先進的な政策として取り組まれてきたんですけれども、他市でも同様の政策というのはどんどん後追いでスタートしてきていますので、３年前は確かに高槻としては非常に先進的で、関東の一部の自治体ですとか、近畿圏では伊丹市ぐらいだったかと思いますけれども、それがいろいろな形で同様の、また少し違ったけれども住宅取得に対して一定の補助があるような制度というのは近年ふえてきております。その中で高槻市として、この事業を続けていくための内部的な議論と、外に向けてのメッセージ性ということで、私は住宅政策全体の議論をもう一歩前に進めて行っていただく必要があるかと思います。 　高槻市、この住宅取得で定住を図っていくということなんですけれども、それに加えて急速に高齢化していく自治体ですし、多くの住宅ストックを抱えるようになることが想定されるまちです。これまでの開かれた住宅地をどうしていくかということ、ただ単に新築がふえて若い世帯が来ればいいというだけではなくて、例えば高槻の今行われております住みかえ支援ですとか、また山間地の町屋での新しい住居を得る支援ですとか、さまざまな住宅政策がまだまだ小さな形ではありますけれど取り組まれている中で、しっかりとそういったことと連携して、ただ単に新築住宅が毎年２０軒、３０軒ふえるということ以上の政策的な位置づけというのを持っていっていただかなくてはならないと思います。 　と言いますのも、今、持ち家を持てる世帯への補助ということでこの制度が行われていますけれども、一方で団塊ジュニア世代より若い世代ですとか、また都市部の若い世代では、ハウジングプア、住宅に困窮するということが大きな問題として取り上げられてきています。高槻で実際にハウジングプアと呼ばれる世帯がどれぐらいいるのかというのは、なかなか定量的にはまだ明らかになってきていないところでありますけれども、私の知っている範囲でも友達同士、友人同士で住宅のシェアをしたりですとか、また年老いた後、シングルで暮らしている人たちは老後が心配だということで、みずから友人たちと近隣の住宅を取得してグループホームのようなことをイメージした将来のコミュニティがつくれないかというようなこと、さまざまな高齢化でありますとか住宅事情が変わっていく中で、市民レベルではいろいろな取り組みが進んできているところであります。 　高槻市も、これまでの高度成長期のような新築住宅を取得して、子どもが生まれて老いていくというモデルを踏み越えた今、新たにこの一定開かれた都市の中にある住宅ストックをどう使って市民が高槻に住み続けられるかということに関しても、ぜひしっかりとアンテナを伸ばしていただいて、新築住宅取得だけではないような形での市民の定住ということに関して、特に住宅事情というのは今、二極化しているかと思います。持てる層だけではない住宅政策というのもあわせて行っていくことによって、高槻を選んで住んでいただく方というのがともに明らかにふえていくことになるかなと思いますので、ぜひこのファミリー定住支援は役割を果たしているということは評価しつつも、これだけにとどまらず住宅政策全体の議論を深めていただくことを、これは全体としての取り組みとして要望させていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。 ○（山口委員）　私のほうからは、先ほども議論になりました債務負担行為２億７，８００万円についての件から質問したいと思います。 　特に塵芥処理については、今までこの委員会の中で直営のあり方、さらには民間業者の育成の問題というのをたびたび議論をやってまいりました。例えば、今契約をし、これから進められます高槻クリーンセンターの問題についても、これはモニタリングが第一であるということで、市がどういうようにかかわっていくのか、高槻市の役割、いわゆる自治体の役割はどうなのか、こういうことが一つであります。 　もう１つは、ごみの収集問題を含めて市外業者がいいのか、それとも市内業者がいいのか、そういう点を含めて、できるだけ市内業者を育成していく。仮にも先ほど議論がありましたように、いろいろな災害等を含めた、特にどういう対応をしていくのかという体制を含めた中で、この収集体制の問題等を含めて議論をやってきた経緯があると思います。 　そういう点からして、今回特にこの債務負担行為の中で塵芥収集事業ということで入っております。このごみ処理の収集運搬ということについては、まず１点目には、現状のごみ収集の運搬体制についてどのようになっているのかということがあります。 　２つ目には、先ほども議論がありましたように、不燃ごみを完全に直営化していくという今回の提案であります。このように決めてこられた経緯があると思いますから、その経緯についてご説明いただきたいと思います。これが１問目です。 ○（吉田清掃業務課主幹）　ただいまのごみ収集運搬体制の現状及び不燃ごみ収集の完全直営化に関する経緯についてご答弁申し上げます。 　現在、市が収集している家庭系ごみの種別につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、大型可燃ごみ、リサイクルごみとなってございます。このうち清掃業務課が所管するごみ種別は、可燃ごみ、不燃ごみ、大型可燃ごみとなり、収集運搬体制につきましては、直営区域と委託の４区域を合わせ、市内を５区域に分けて収集しております。 　平成２８年度以降の直営による不燃ごみ収集の完全直営化の経緯についてでありますが、団塊の世代が大量退職した２００７年以降、直営の清掃現場においては定年退職に伴う技能職の採用が困難な状況となったことから、ごみ収集業務における直営事業の今後のあり方について検討してまいりました。当初は、可燃ごみの完全委託化を行い、大型可燃ごみ及び不燃ごみを完全直営化で考えておりましたが、その後、ごみ焼却施設の更新に係る減量施策等によりごみ分別の適正化を強化するなどの業務量がふえたため、再精査を行った結果、不燃ごみ収集の完全直営化の方向で進めることとしました。 　これを受けまして、平成２３年度からの業務委託については、直営が収集していた可燃ごみと大型可燃ごみの約１１％のうち６％を新設する第４区で収集することとしました。これによりまして、直営の収集率は約５％となりましたが、平成２８年度からの体制に向け、まずは不燃ごみを約２５％程度収集することとし、第１区から第３区よりそれぞれ出してもらい、その分直営の大型可燃ごみを第１区から第３区に案分の上配分いたしまして、大型可燃ごみは平成２３年度からは完全委託としたところでございます。以降は、平成２８年度からの不燃ごみの完全直営化を視野に入れまして、パッカー車の更新などについては、その準備を行ってきたところでございます。 　以上でございます。 ○（山口委員）　今お聞きしますと、可燃ごみを一部市直営でやっておるという中で、職員体制の問題とかいろいろ課題があって、不燃ごみを直営化ということを目指して今日までの事業としては進めてきているということでありました。 　確かに直営化をどのように維持していくかということの問題と、後ほどまたいろいろ議論がありますが、今のごみ収集の問題の中では、高槻の課題はこれから分別収集をどうやっていくのかということが大きい課題だと思います。そういう点から含めて、先ほどの説明では不燃ごみを完全直営化、ということは市内全体を直営化で不燃ごみを収集していくということで今進められてきているし、平成２８年度からその体制でやっていきたいために今回、債務負担行為でこういう予算計上をしてきたということであります。そういうことからして、２問目には、不燃ごみを直営にするという特化してきたその理由、このことについて、先ほどもいろいろ説明があったと思いますけども改めて説明いただきたいと思います。 ○（吉田清掃業務課主幹）　不燃ごみ収集に特化した目的についてご答弁申し上げます。 　不燃ごみ収集に特化する目的でございますが、東日本大震災以降、災害などの緊急時における直営職場の役割を考えたときに、現場での迅速な対応が求められることから、市内全域の道路事情を把握していることが重要であると位置づけました。 　また、今後もごみ収集の業務委託を行う上で、委託業者等にも適正な指導等ができるよう、さらには窓口業務についても直営職員が全市域のごみ集積場所など現場を熟知する必要があることから、平成２８年度以降の不燃ごみ収集については完全直営化の実施を考えているものでございます。 　なお、本件に関する最終的な方向性につきましては、本年８月に市の方針決定をしたものでございます。 　以上でございます。 ○（山口委員）　今、説明の中では、ことしの８月に最終的な決断をし、こういう方向でいこうということを決められたということであります。内容的には、私も今説明を受けていて異論はございません。 　先ほど前段で申し上げたように、直営でやる役割、責任と、それから業者に委託していくという役割をさらに明確にしていくと。そして不燃ごみを収集するに当たっては、災害時の問題、さらには市の職員が全市的なそういうごみの収集箇所を含めた場所なり、点検なり、課題なりを把握ができるという大きい役割を持っているということについては、これは私も大きく評価したいと思います。 　ただ、この８月に決められたということ、先ほどの説明からして、もう既に平成２３年からこの事業をこういう方向で進めてきてるんだということがあったかなと思います。後ほどまた一般廃棄物処理基本計画の中で説明がありますが、前島の高槻クリーンセンターの炉の見直しについても、それから収集体制の問題、それから今回あります産廃処理の運搬の問題等々を含めて、基本計画の中で一定の方向性が示され、そして議会に提案され、我々も一緒にこういう方向で高槻のごみ収集、そしてごみ処理の方法を進めていこうやないかということの議論をやってまいりました。 　しかし、私今回の塵芥収集事業をこういう形でやられるということの内容は理解しましたけども、今日までそういうことの提案を含めてなかったと思います。ですから、ある意味では、先ほども指摘があったように、内容はいいですけども、それに伴って財政負担が今後出てくる、そういう課題も多々あると思います。ですから、そういうことを含めて、委員会の中にせめて事前に示されて、あえて言うならば平成２３年から進めるんだったら、平成２３年の段階でそういう方向性を持って進めていくんだということの提示が、本来なら私はあるべきだったと思います。 　そういう点で、平成２３年ということになりますと、今から４年前ということになりますから、場合によったら濱田市長ではなくて前市長のときにそういうことを決められたということも推測されるわけです。ですから、それをやっぱり内容的にはいいことであったとしても、議会手続はきっちり踏んだ上で私は処理をされるべきだと思うのですが、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。 ○（新美産業環境部長）　ただいまの山口委員のご質問にお答えさせていただきます。 　２３年度に決定したということではありませんで、２３年度に方針を考えていく中で、本来市の直営のあり方、また市の役割は何かということを議論していくことが必要であろうということが課題として挙がってきておりました。 　そういう中で、本来、市の職員として全地域を把握するのが必要ではないかということが、この２３年度の契約時にもたしか議会のほうからもご指摘があったかなと考えております。そういう意味で考えていく上で、どう考えていったらいいのか、またパッカー車の更新、今まで購入であったのがリースに変更していくということも含めまして考えていかなければならない種々の問題があった中で、こういう形になってきたわけですけれども、今、山口委員がおっしゃったように、本来でしたら折々のところで、例えば２３年度の契約時において、不燃ごみについてはこういう方向でいきたいということの出し方については、反省すべき点があるのかなと考えております。 　また、その後にいたしましても、契約が種々あった中で、本来、市のごみの収集のあり方について、体制についてというのをこう議論してるんだというとこら辺のお示しの仕方について、なかったという点については今回ご指摘のとおりだと思っております。 　今後につきましては、ましてこのごみも含めまして市民の日常生活に直結するような部分につきましては、今後、情報の出し方、また方法のやり方についてご議論していただけるような場も含めて考えていきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○（山口委員）　部長から今、答弁をいただきましたけども、これから進めていくに当たって、できるだけ市民に周知をするという意味合いからしても、やっぱりこの委員会の中でそういうことを報告いただいて、みんなで議論していくということは大変大事かなと思います。特に今、中川町の衛生事業所がもう来週、前島のクリーンセンターのほうに引っ越しされるわけです。 　私も今の産業環境部がやられている、特に環境関係でやられている仕事については市民と直結した問題、先日も私の地域で大きな蜂の巣がありまして、本当に地域のみんなが困ってまして、そして、その蜂の巣を駆除しようといったら、昔であればこれは業者に頼まなかったらいけないんです。ところが今、市の職員が駆けつけてくれて、本当に一生懸命やってくれています。本当に頭の下がる思いです。これも自分たちがみずから研修をし、そして特異なそういう技術を習得している、そういうことで市民のニーズに応えていこうと。 　きょうも朝、また私の地域からスズメバチが巣をつくってるからお願いしますということがあって、きょう朝から現場に行くというお話をいただきました。ですから、今の環境事業の中で、ごみの収集だけじゃなくて、農業問題とありますけど、今韓国から変わった蜂が飛んできて、北九州に上陸したというような、また東京で昨年起こったような蚊の問題、そういうことからしたら環境衛生という問題については大変重要な課題だと思いますので、そういう課題を随時市民にわかっていただくように、そのためには議会のほうにも報告していただいて、全体的に協力できるような体制をぜひともつくっていただきたいと思いますので、先ほど申し上げたように、今回のこの債務負担行為については直営の部分と、さらには市内業者の育成という観点から、この事業には取り組んでいただきたいということを強く要望して、私の質問は終わりたいと思います。 　以上です。 ○（太田委員）　たくさん委員の皆さんからご意見が出ましたので、重ならない部分でご質問させていただきます。 　道路橋梁費　道路維持費についてですが、これは本会議の質疑の答弁でもありましたように、市民からの要望件数が増加傾向にあるということです。私自身も市民の皆様からさまざまなご要望をお聞きする中で、高齢化に伴うニーズが大変多いように感じております。市はこの増加傾向にあります要望内容とその要因を、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ○（松永道路課長）　道路維持費についてのご質問にお答えいたします。 　要望件数につきましては、平成２０年度比で約５３％の増加、昨年７月末の本年同月比でも約１６％増加しております。増加傾向にある要望内容といたしましては、道路の劣化が進行していることに加え、バリアフリーへの対応や側溝清掃、草刈り等の要望が多くなっております。その要因といたしましては、委員仰せの高齢化に伴うニーズも要因の一つであると考えております。 　以上でございます。 ○（太田委員）　この６年間で要望件数が５３％も増加しているということ、そして、高槻市は超高齢化になっております。たった数センチの段差でも転倒している市民の方が多い中、こういう道路維持は大変重要なことと思いますので、これからもしっかりと市民の皆様のニーズに応えて、維持補修をしていただきたいとお願いをしておきます。 　次に、先ほどワークサポートたかつきのマザーズコーナーについてのご意見がいろいろと出ました。私は、働く女性のためにも、このマザーズコーナーがどんどん拡張される、このこと自身は大いに結構なことだと思います。しかしながら、もともとこのクロスパルの機能、これは市民交流という場所であります。ここ数年、パスポートセンター、そしてワークサポートの拡張、これまで市民の皆さんはあそこで陶芸教室をしたり、あるいは男の料理教室といいまして、高齢の方が奥様を亡くされた後、１人でも料理ができるようにというような料理教室もありますし、さまざまな趣味、そして講演会、あるいは音楽会という、いろいろと多種多様なことをされているわけです。 　今のところを見ますと、どうしても行政の出先機関がどんどんふえているような感が持たれる部分があります。そのことについて、市としてはどのようにお考えなのか、この点をよろしくお願いいたします。 ○（新美産業環境部長）　クロスパルの関係ですので、所管がちょっと違うんですけれども、今回のワークサポート拡充についての経緯をちょっと説明させていただいた後、説明させていただきます。 　もともと平成１８年のときに、高齢者の職業相談という大阪府がやっておりました事業が廃止になるということで、本市のほうから国の労働局のほうに職業相談室の誘致をお願いしてまいりました。その中で国のほうにおかれましては、職業相談室の設置運営要綱というのがございまして、条件を満たさなければなかなか高槻市のほうには誘致できないということを示されまして、その一つが利便性で今の駅から近いところというのがございました。それで、本市におきまして国の示されました要件について合致するところが、そのころの市民交流センター、今現在のクロスパルという形でさせていただいております。本市におきましても、労働政策の大切さということも含めて、また市民ニーズの高まりということもあった上で、平成２１年度につきまして拡充してまいったという経過がございます。 　今回、ワークサポートたかつきの拡充につきましては、先ほどから答弁させていただいておりますように、国からの要望もございますが、待ち時間の解消、また市民ニーズの要望の高さ、それとマザーズコーナーの新設ということでやっていきたいと考えた上で拡充させていただいたわけでございます。その中で今回につきまして、クロスパルについてこれを拡充することで現在あります企画編集室また第５会議室につきまして、どうするんやという議論があったんですけれども、クロスパルと話をしながら、現在使われていないスペース、またあいているスペースをそれのかわりに代がえで持っていくということで、現在利用している方については、最小限影響を起こさないという形で、今のスペースの一部をそれぞれ代がえとして整備するという形で進めてきております。 　現在、このクロスパル、太田委員おっしゃるように、今後どうするんやという議論も、この間の質疑でもございましたし、平成２１年度拡充するときにもそういう議会からの指摘もございました。ただ本市といたしましては、市民にお応えできるような行政をしていく中で、あそこを活用していきたいという形で誘致、また拡充してきたということをご理解していただきたいなと思っております。 ○（太田委員）　ご答弁いただきました。 　私は、前もパスポートセンター設置のときにも、ここの場所では狭いのではないですかということを指摘したんですが、その後にやはり拡張された。これからの社会状況を見たときに、きっとこれからももっともっと仕事を探す求人がふえていくだろうと。 　今、確かに拡張はそれで一時期はいけるかなと思うんですが、見通しを先々に立てながら、どういう場所が一番いいのか、そして皆様のニーズがこれからどのようにふえていくかというところはしっかりと把握していただきたい、この点は要望しておきます。 　最後にもう１点ですが、先ほど山口委員からもありましたように、民間がこのごみ収集をする、そして、それを市が完全に管理していく、これはいいことだと思うんです。ただ、これまで中川町にあった機能が、高槻クリーンセンターに動きました。いつも秋になりましたら市民の皆さんに自治会清掃等のときに、あの中川町で軍手やごみ袋を配布するようにこれまでやってきたわけです。ある日突然、中川町の機能が高槻クリーンセンターに行ったということは、なかなか市民の皆さんには、これから周知されることだと思うんですが、そのときの利便性も考えていただきたい。担当課に聞きましたら、今年度は今の中川町で配布をしてくださるとは聞いていますが、その後は一体どうするのかというところも含めまして、今後市民の皆様にはきっちりとご説明し、周知していただくことを要望して終わります。 　以上です。 ○（吉田忠則委員長）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　ただいまから採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田忠則委員長）　異議なしと認めます。 　ただいまから採決します。 　議案第９７号　平成２７年度高槻市一般会計補正予算（第３号）所管分については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田忠則委員長）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第９７号所管分は原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 　補足説明があれば、これを求めます。 ○（梅本都市創造部長）　特に補足説明はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○（吉田忠則委員長）　説明はないようです。 　ただいまから質疑に入ります。 ○（宮本委員）　本会議でも質疑がありました。下水道料金の誤徴収の返還についてお聞きします。 　一連の経過は報道発表がされ、議会冒頭に市長から報告がありました。地方自治法で定められた５年にとどまらず、２０年前までさかのぼって誤徴収を返還する決断をされたことは、この点は大いに評価できることだと思います。 　そして、市長から議会の冒頭に再発防止と信頼回復に取り組んでいきたいという発言もありました。そのためには、やはり原因の究明が何よりも必要だと思います。その点で、なぜこのような誤りが長年起こっていたのか、その原因をお聞きします。 ○（寺町下水河川企画課長）　誤徴収についてお答えいたします。 　まず、この事案についての下水道使用料の賦課判断についてですが、上水道の給水装置工事の申し込み時に、下水道担当課窓口において申請者からの聞き取り調査や下水道台帳との照合等の確認作業を行った上で賦課判断を行っております。 　今回、この誤徴収が発生した原因といたしましては、申請者からの下水道を使用している旨の回答に対し、丁寧な確認作業を行わなかったことで発生したものと考えております。 　また、長年にわたり誤徴収してきた原因につきましては、賦課決定されたものは使用を停止する申請がなされない限り継続して下水道使用料金を徴収し続けることによるものでございます。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　丁寧な確認をしていなかったとのことですが、そういった問題を起こさないための再発防止策についてなんですが、何を考えているのでしょうか、お聞かせください。 　私は、事務的な手順の改善と同時に複数の職員でこれらをチェックすることも必要だと思うんですが、その点も含めていかがでしょうか、お答えください。 ○（寺町下水河川企画課長）　この事案は、下水道台帳との照合などの確認不足が原因で発生していることから、再発防止といたしまして、現在、複数の職員で確認するなどチェック体制の強化を図っております。 　さらに、確認手順を改善し、最終的に現場確認することで抜けのない確実な賦課判断を行ってまいります。 　以上でございます。 ○（宮本委員）　最後は要望にさせていただきますが、一連の経過や再発防止策をぜひ内部でまとめて、今後このようなことのないように職員に徹底していただきたいと思います。 　同時になんですが、この問題が発覚する以前の確認方法は、これもまたかつてさまざまな検討をした上でしっかり確立されたものだといった認識を持っておられたと思うんです。しかし、実際にはこのような誤徴収が起こってしまったと思うんです。今からされようとしているこの改善方法で間違いないのか、見直しの必要がないのか、常に振り返るということもぜひしていただきたいと思います。そのことを要望して、私からは終わっておきます。 ○（山口委員）　私も誤徴収に関して何点か質問したいと思います。 　今、その原因と対応については宮本委員のほうから質問がありましたので、それについては省きたいと思います。 　１点目には、ご徴収が判明した経緯、今回２０年間さかのぼってということでありますが、いつごろから誤徴収なのか、それから対象者、件数、金額、このことについて説明いただきたい。 　それから、誤徴収の対象の方に対してどのような対応をされてきたのか。対象者への説明と、対象者の皆さんがこのことについて理解いただいているのかどうか、この点について説明いただきたいと思います。 ○（寺町下水河川企画課長）　誤徴収についての数点のご質問にお答えいたします。 　まず経緯でございますが、本年２月２６日に浄化槽を使用している市民から、下水道に接続していないにもかかわらず、下水道使用料が徴収されている旨の問い合わせがあり、現地調査及び収納状況等を確認したところ、平成２５年９月からの１６か月分を誤徴収していることが判明いたしました。この事案を受けて、同様の事案がほかにないか、現在、浄化槽を使用されているところなど約１万件を対象に現地調査等を行った結果、集合住宅、個人住宅などで１３件、６６水栓の誤徴収が判明したものでございます。 　また、その後、この誤徴収に対し詳細調査を行った結果、集合住宅での転居等、入れかわりがあるため、対象者数としましては２２２名であり、使用料は１，０２０万８８５円でございます。
   　次に、今回の誤徴収が生じた原因についてですが、まず下水道使用料の賦課判断は宅内の排水設備の変更が伴わず、水道メーターの増設のみの場合などでは、下水道使用料の賦課漏れになる可能性があることから、上水道の給水装置工事の申し込み時に、下水道担当窓口において申請者からの聞き取り調査や下水道台帳との照合等の確認作業を行った上で賦課判断を行っております。 　次に、対象者への対応についてですが、対象者の方々に対しまして、まずは誤徴収であることをご説明に伺い、次回からの下水道使用料の請求を停止させていただくとともに、法令に基づく過去５年間分につきましては、速やかに還付する旨を説明しております。現在、予備費にて順次還付を行っているところでございます。 　また、５年を超える使用料につきましても、市として最大限返還できるよう検討する旨をご説明させていただき、一定のご理解をいただいていると考えております。 　以上でございます。 ○（山口委員）　対象者の皆さんに一定理解をいただいているということですが、本会議の中でも質問がありましたけども、還付ということでなくて、今回は賠償金ということで相手の方に返していくということであります。そうしたときに、なぜ賠償金ということになったのか、その辺についての理由、それから賠償ですから誤徴収した額だけではなくて、その賠償金の内訳、その辺について説明いただきたいと思います。 ○（寺町下水河川企画課長）　誤徴収に関する賠償金についてのご質問にお答えいたします。 　この事案は、下水道担当課での確認不足により発生していることから、賠償の考えのもと、対象者に配慮し、また下水道行政に対する信頼の確保を図ることを目的に、返還期間は民法第７２４条の規定する最大期間である２０年間、利率は同じく民法第４０４条に規定する法定利率である５％としております。 　また、補正予算額の６９１万６，０００円の内訳につきましては、使用料元本が４８５万１，５９８円で、利子相当分が２０６万３，８０３円でございます。 　以上でございます。 ○（山口委員）　賠償金と判断されたというのはわかりました。 　しかし、このことについて２０年以上前から生じているということですから、今の話では賠償金の率、いわゆる地方自治法に基づいて還付をした場合の利率と賠償金の利率ということになるわけですけども、還付の場合の利率のほうが高いですけども、ただ２０年間さかのぼって返せないということからして、５年さかのぼる部分よりも賠償金としてこの２０年間分を相手の方に返していこうということだと思います。 　そうしたときに、今後、これ賠償金ですから、相手の方と和解をしていくのか、そういう点を含めて事務手続がポイントになっていくかなと思います。そういうことからして、もう一度、先ほどの５年間分の還付手続をしているということでありますので、５年間の還付手続の問題と賠償金の６９１万６，０００円の手続、処理方法、この辺について説明いただきたいと思います。 ○（寺町下水河川企画課長）　過去５年間分の還付金額についてですが、還付期間は地方自治法第２３６条に基づき５年とし、また還付加算金は地方自治法第２３１条の３及び地方税法第１７条の４、及び同法附則に基づき年７．３％、もしくは特例基準割合の低い率として算出しており、還付金額は４７０万５０１円でございます。 　次に、５年を超える返還手続についてですが、本予算のご議決をいただきましたら、対象者の皆様に対し改めておわびするとともに、市の返還についての考え方をご説明させていただき、返還金額をお示しし、ご理解をいただきたいと考えております。その上で対象者の方々より５年を超える誤徴収の返還金として請求書を提出していただき、返還手続を行ってまいります。 　以上でございます。 ○（山口委員）　よくわかりました。 　対象者の皆さんも協力的だということですから、対象者全員にきっちりと返せるような事務手続をぜひやっていただきたい。ただし残った場合どうするかという課題ですが、きょうの場の中でどれだけ残った場合どうとかという議論はしませんが、もしかして返せなかったような場合については、また委員会のほうにぜひとも報告いただき、今後の対応について議論をしたいと思います。その辺はよろしくお願いします。 　以上です。 ○（吉田忠則委員長）　質疑は尽きたようです。 　以上で質疑を終結します。 　ただいまから採決することに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田忠則委員長）　異議なしと認めます。 　ただいまから採決します。 　議案第９８号　平成２７年度高槻市公共下水道特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。 　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○（吉田忠則委員長）　全員賛成と認めます。 　したがって、議案第９８号は原案のとおり可決されました。 　以上で本委員会に付託されました事件の審査は終了しました。 　お諮りします。 　審査の終結を見た事件については、次回の本会議で委員長報告をすることになります。この委員長報告書の作成については、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（吉田忠則委員長）　異議なしと認めます。 　したがって、委員長報告書は委員長が作成します。 　以上で本委員会を散会します。 　　　〔午前１１時３８分　散会〕 委　員　長...