泉南市議会 > 2020-06-03 >
令和2年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2020-06-03
令和2年第2回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2020-06-03

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  1. 泉南市議会 2020-06-03
    令和2年第2回定例会(第4号) 本文 開催日: 2020-06-03


    取得元: 泉南市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-28
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(南 良徳君) おはようございます。ただいまから令和2年第2回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において9番 堀口和弘議員、10番 澁谷昌子議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、5番 岡田好子議員の質問を許可いたします。岡田議員。 2 ◯5番(岡田好子君) おはようございます。公明党の岡田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  このたびの新型コロナウイルス感染症によりまして、亡くなられた方に対しまして哀悼の意を表すとともに、罹患された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。  では、議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。昨日の質問と重複するところも多々あると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。  まず最初に、新型コロナウイルス感染症についてお伺いをさせていただきます。  自粛生活による影響を受けて、心身の健康状態についてですが、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための自粛生活、自宅待機が続きました。それにより、大きく生活スタイルが変わり、生活リズムが乱れたのではないでしょうか。  もちろん、命を守るためなのですが、特に高齢者は運動不足による筋力の衰えで、抵抗力が低下、気分や体調の崩れなど、フレイルに注意をしなくてはいけません。集い、語らう場がなくなるなど、楽しい時間も減ることで、認知機能の衰えが心配です。デイサービスの施設が休業で、長期自宅介護だけになった場合もあるかと思います。  また、子どもたちも休校により、ゲームによる夜更かしや運動不足で、よい睡眠が得られていないのではないでしょうか。心身の健康が心配をされます。  それぞれがその立場でいらいら、不安、ストレスを感じ、体調に影響が出ている場合もあると思いますが、心身のケアについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。  また、徐々に元の生活に戻りつつありますが、反対に元の生活に戻ることに不安を感じ、ストレスによる体調不良になる方もあります。  全国の都道府県と政令市にある精神保健福祉センターには、2月上旬から3月末までのコロナ関連の相談は1,739件あったそうで、ストレスの増加は、抑鬱症状を悪化させたり、自殺につながるかもしれません。  厚生労働省は、健康寿命の延伸を図るため、今年度から75歳以上の後期高齢者医療制度の健康検査でフレイル健診をスタートいたします。  まず、泉南市の導入予定と今後の市民の日常の健康対策と、コロナ感染予防対策についてお聞かせをください。 3 ◯議長(南 良徳君) ただいまの岡田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。小井健康子ども部長
    4 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、心身のケアについて御答弁させていただきます。  新型コロナウイルスの脅威や、長引く自粛生活により、大人も子どもも全ての人が大きなストレスを抱えておられます。特に影響を受けやすい高齢者は、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスから、電話を中心に地域での見守りを行い、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行っております。  保健センターにおいても、電話での健康相談を行っており、ストレス対策として、こころの相談窓口をホームページにも掲載させていただいております。  緊急事態宣言解除に伴い、成人の各種健診や健康相談、健康教室等も感染予防に十分配慮の上、再開し、生活習慣病の予防や早期発見・早期治療に努めてまいります。  心身ともに健康な生活を取り戻していただくため、感染拡大防止のための新たな生活様式とともに、生活習慣病予防方法や、必要な方には、すぐに相談できる窓口の紹介等、市ホームページ、広報紙への掲載、ポスター・チラシ配布などを通じて、繰り返し周知啓発を行ってまいります。  2つ目の御質問ですけれども、今後の市民の健康対策とコロナ感染予防対策について御答弁させていただきます。  国により、大阪府の特別警戒区域指定が5月21日に解除され、社会経済活動が少しずつ動き始めてきたところです。  今後は、感染拡大防止社会経済活動の維持との両立を持続的に可能なものとするために、3つの密を避ける、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生などの感染拡大を予防する新しい生活様式の取組を、市民の皆様にお願いしてまいります。  市民の健康づくり事業についても、感染予防に十分配慮し、徐々に再開してまいりますが、心の不調を感じておられる方や、生活習慣病の悪化等、特に心身のケアの必要な方については、より一層きめ細やかな支援を行ってまいります。  以上でございます。 5 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 6 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。心の悩みというのは、なかなか相談しにくいものですので、悩まれている方が孤立しないように、よろしくお願いをいたします。  また、休校中の健康状態を知るため、今年度の学校での健康診断の予定をお聞かせください。 7 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 8 ◯教育部参与(阪上浩之君) 失礼いたします。それでは、今年度の学校における健康診断についてお答えいたします。  今年度は、学校保健安全法で、本来ならば6月30日までに、全ての健康診断を終えるようにというふうに規定はされておりますけれども、今年度に限り、その規定は緩和されております。  したがいまして、本市では、今月中旬から7月の上旬にかけて、早速心臓検診のほうの導入をしておるところでございます。内科健診等につきましては、今後学校医と日程調整の上、速やかに実施をしてまいりたいと思います。  以上でございます。 9 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 10 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。今回の健診というのは、休校期間中の生活を見る上で、特に重要だと思います。健診を経て気づくことがあると思いますので、見過ごすことのないように、よろしくお願いをいたします。  続きまして、食についてお伺いをさせていただきます。  自粛生活による生活の変化で、食についても変化が見られます。休校により家庭の料理が増え、給食のありがたさを感じたとの声も聞きました。  好きな時間に好きなだけ食べることができる環境から、コロナ太りという言葉も出ました。買物に行くのが難しい高齢者、また、給食のない児童・生徒についても、偏食、不規則な食事等も心配です。  栄養、免疫力を上げるための健康な食事は大事です。きちんと栄養バランスを考えた食事を取ることが難しい人への対応と、今後どういう支援ができるか、お考えがありましたらお聞かせください。 11 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 12 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) 買物に行くのが難しい高齢者に対しての支援でございますが、新型コロナウイルスの影響で、飲食店やスーパー等の自粛や営業時間の短縮、また3密を避けるため、ステイホームによる国民の外出の自粛生活となりました。  外出の自粛のため、地域において買物等に支障を来している高齢者などへの支援に対しまして、民間の食事に係る宅配サービスや、スーパーなどによる宅配サービス、いわゆる民間の支援によるサービスが充実してきております。  今後は、この充実されたサービスの周知、高齢者の方、なかなか情報が入りにくいということがございますので、こういった方への情報発信を、いかに行政として、していくか、またこれ以外にも何か方策がないか、こういうことについては、引き続き検討していきたいというふうに考えております。 13 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 14 ◯教育部参与(阪上浩之君) 失礼いたします。私のほうからは、この緊急事態宣言下において、子どもたちの状況について御答弁申し上げます。  本市では、要保護対象児童・生徒の自宅につきましては、週1回程度の家庭訪問等ということでお願いをしてまいりました。その際には、本人の体調確認も含めて、食の状況も確認をしております。  ただ、十分に食事を取れていないという子どもがいたという話も聞いておりますけれども、本市では来週から学校給食を再開いたしますので、その中で子どもたちの心身の健康状況、あわせて先ほど申し上げました健康診断において、子どもたちの健康状況を把握しながら、今後もしっかりとした摂食指導のほうを進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 15 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 16 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。また、新型コロナウイルスの影響で、食品生産者、販売業者、飲食店など、食に関わる事業者は大変な思いをされております。  食品の廃棄の問題もあります。本市も「コロナに負けるな!なんとかせんなん応援プロジェクト!」で、テイクアウトできるお店の案内をしていただいておりますが、市がお店に対して応援されたことや、反響などありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 17 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、プロジェクトに対する市の支援について説明させていただきます。  「コロナに負けるな!なんとかせんなん応援プロジェクト!」につきましては、泉南市観光協会が中心となりまして、コロナ禍の影響を受けている市内の飲食店等に関して、各店舗のPRの場を設けることによりまして、それぞれのテイクアウトやデリバリーなどの取組を紹介することを目的といたしております。  この取組に関しましては、市におきましては、広報であるとかホームページ、SNSを通じた情報の拡散による周知を図っているところでございます。  また、市民独自で開設していただいている飲食店の応援サイトであるTAKEOUTせんなんとも連携することによって、コロナに負けずに頑張っている事業者を幅広く応援することで、相乗的な効果を生み出しております。  それと、このプロジェクトの反響というところでございます。このプロジェクトの反響といたしましては、プロジェクトに参画していただいている事業者からは、インターネットを見て買物に来られたり、問合せ等が増加したという声を頂いておりまして、その効果を実感しているところでございます。 19 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 20 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。2019年10月1日に、食品ロスの削減推進法が施行されました。10月30日が食品ロス削減の日と定められることが決まっております。  今回の影響により、食品生産者、販売業者、飲食店など、食に関わる業者にとって大きな痛手だと思います。また、全国的に食品ロス削減に向け取り組みますが、この日の周知と10月30日も泉南市も食品ロス削減に向け取り組む日としてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 21 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) 10月30日を食品ロス削減に向けて取り組む日としてはどうかという御質問でございます。  この食品ロスに関しましては、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国にとりまして、真摯に取り組むべき課題でございます。国民各層がそれぞれの立場において、この課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、まだ食べることができる食品ついては廃棄することなく、できるだけ食品として活用していくことが重要と考えております。  このような状況を踏まえて、食品ロスの削減の推進に関する法律、これが昨年10月1日に施行されました。この法律の目的は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定、その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項、これを定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することとなってございます。  現在のコロナ禍において、一部の輸出国が穀物の輸出制限を行うなど、私たちを取り巻く世界の食料事情は不安の要素が多く、食料自給率の低い我が国において、食品ロス削減について、改めて真摯に考え取り組むことが必要となっていると考えております。  昨年に施行された法律の条文の中では、10月を食品ロス削減月間、それと10月30日を食品ロス削減の日とすることとなってございます。  泉南市においても、10月30日を食品ロス削減に向けて取り組む日と位置づけまして、様々な取組を進めていきたいと考えております。  これまでも食品ロスの削減に関しましては、市民の皆様に理解や関心を深めていただくため、食品ロスの現状や身近にできる取組を、分かりやすく解説した大阪府の小冊子を活用いたしまして、その内容について広報で紹介したり、ホームページに掲載するなどをしてきました。  今後も、食品ロス削減の重要性について、理解をさらに深めていただけるよう、広報やホームページだけでなく、イベント等へのブースの出展など、様々な角度から啓発に努めていきたいと考えてございます。 23 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 24 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。我が家の食品ロスについてなど、アイデアを募集するのもいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。  またWFPは、2020年3月27日、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校給食を食べられなくなった子どもたちについて、デジタルマップを作成しました。  4月18日現在で、世界3億6,800万人以上いたそうです。まずお聞きしたいのですが、学校給食についてなんですが、学校給食用の脱脂粉乳というのは使われているのかどうか、お聞きしたいと思います。  またこの先、災害等により、緊急の休校で給食が中止になった場合、食に関わる事業者への対応についてのお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 25 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 26 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからは、学校給食における脱脂粉乳の使用についてお答えいたします。  学校給食におきましては、子どもたちが接触するパンに含まれているというふうに確認しております。今回御懸念されている食品ロスに関しまして、本市では早晩、給食の中止を判断した際に、事業者に報告をしたために、子どもたちが食べる予定であったパン等を廃棄したということはございません。  今後もこのように早晩の早い対応の中で、極力食品ロスを減らしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 27 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 28 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。今お聞きして、本当にパンを廃棄しなかったということは、大変うれしいことだと思います。  学校給食以外に、この脱脂粉乳というのは使用ができないというふうに、禁止されているというふうに聞きましたので、本当に早い対応でよかったと思います。  6月は食育月間でもあります。食事は健康な体と豊かな人間性を培うもの、子どもたちに食べ物の大切さを教えていますので、食品ロスのないよう気をつけていきたいと思いますし、食育についても、さらに力を入れていただきたいと思います。  次、家庭ごみ等についてお聞きをさせていただきます。  外出自粛が長引き、家庭ごみが増えている中、泉南市では30リットルのごみ袋を各世帯に10枚提供していただき、大変喜ばれております。  緊急事態宣言が出てからの家庭ごみ、可燃とプラスチックごみ等はどれぐらい増量したのでしょうか。また、自治体によって具体的にウイルス感染の疑いがある場合は、感染力が失うまで1週間程度自宅で保管してからごみを捨てることや、ペットボトルやプラスチック製の容器などは、資源ごみではなく、可燃ごみとして捨ててほしいと注意をしております。  ほかにも家庭ごみから感染予防対策として、空気を抜き、縛る。大量ではなく、分けて出すなどをホームページで呼びかけておられます。特に心配な使用済みマスクの廃棄について、市としてどのように周知されているのか、お聞きしたいと思います。  また、ごみ収集作業員が感染し、焼却場などが閉鎖をすれば、たちまち支障が生じます。神戸市でも感染による一部閉鎖がありました。環境省なども呼びかけられていますが、収集の現場で感染リスクからどのように注意し、守られているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、収集作業員の方に対し、感謝や励まし、またメモや手紙にしているニュースがありましたが、泉南市はあったのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。  また、外出自粛中に断捨離、衣替えをされた方もあり、家庭ごみの清掃工場への持込みもあったと思います。泉南市では、月1回古着や古布の回収をしていただいております。コロナの感染の影響で、古着のリサイクルに支障が生じ、輸出もできずに各自治体で相次いで古着の収集を中止しております。  大阪市内も27日から取りやめているとのことですが、泉南市はどうされているのでしょうか、お聞かせください。 29 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 30 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、緊急事態宣言が出てから、家庭ごみの増加について説明させていただきます。  緊急事態宣言が出された4月7日からゴールデンウイークが明けた次の週の5月15日、これまでの39日間のごみの量について昨年の同じ期間と比較いたしますと、可燃ごみの量は昨年が1,299トンに対しまして、今年は1,396トンと約7%増加いたしております。  粗大ごみに関しましては、昨年が83.6トンに対し、今年は61.6トンと約26%の減少でございました。  また、資源ごみであるペットボトルの量は、昨年が16.3トンに対し、今年は19.9トンと22%増加いたしております。  その他の資源ごみの瓶・缶であるとかプラスチック容器、紙類、古布については、収集回収が同じ期間でちょっと異なっているため、一概には比較できませんが、おおむね増加傾向でございました。  清掃工場への直接搬入につきましては、外出自粛中の片づけによるものと思われる搬入申込み件数が、昨年よりも増加いたしておりまして、混雑が生じたため、不要不急のごみの直接搬入については、なるべく自粛して定期収集を利用していただくよう、お願いをいたしました。  続きまして、使用済みマスクの廃棄についてどのような周知をしたかということでございます。  この使用済みマスクの捨て方につきましては、ごみを出される方だけでなく、収集を行う我々職員も、新型コロナウイルス感染予防の対策となることから、環境省から通知されたごみの捨て方に沿いまして、ごみに直接触れない、ごみ袋はしっかり縛って封をする、そしてごみを捨てた後は手を洗うとした手順に従いまして、ごみを出していただけるよう、ホームページで案内し、協力をお願いいたしております。  続きまして、収集の現場における感染リスクの対策というところでございます。  収集職員のコロナ対策につきましては、環境省が作成いたしました収集・運搬作業における新型コロナウイルス対策に基づきまして、マスクの着用、それと手の甲の部分が布製の背抜き手袋から、全部がゴムに包まれたゴム手袋への変更、それと作業終了後の手洗いなどの感染予防策を取るとともに、パッカー車に乗車するメンバーを固定いたしまして、できるだけ濃厚接触者が最小限となるような対策を取ってございます。  また、清掃庁舎内のドアノブやスイッチ、来客用のスリッパ、蛇口、自動販売機のボタンなど、定期的に消毒作業を実施いたしまして、ドアや窓を開放することで、室内を換気する等の対策を講じてございます。  続きまして、市民からの励ましのメッセージということについてでございます。  ごみの収集時には、市民の皆様から感謝や激励のメッセージをたくさん頂きました。その一部は、ホームページに紹介させていただいております。市民の皆様から、温かいメッセージを頂きましたことは、職員のモチベーションアップにつながっており、心から感謝申し上げます。今後も責任感、誇りを持って業務に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、今後の古着の収集についてでございます。  古着や古布のリサイクルにつきましては、自治体の委託などを受けた業者が、倉庫で一旦保管後、輸出業者を通じ、海外の再処理工場に運ばれるというのが一般的でございます。しかし、新型コロナの影響で、海外の港湾施設の機能が停止したり、現地工場も操業を止めたりしているなど、輸出が停滞しておりまして、海外への古着流通は、ほぼストップした状態となってございます。このため、国内での処理が非常に困難な状況になってきております。  現在、泉南市におきましては、市民の皆様に対して、月1回の古着等の収集の際の排出を控えていただけるように、ホームページでお願いしているところでございます。  一方、状態が悪いものなど、再資源化できない古着、古布などにつきましては、回収の必要があると考えておりまして、できるだけ古着や古布の排出の抑制に、市民の皆様の御協力をいただきながら収集を行い、焼却処分を実施せざるを得ない状況と考えてございます。 31 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 32 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございました。  続きまして、相談についてお伺いをさせていただきます。  自粛生活により、家庭内でDVや児童虐待の問題が深刻化をしております。新型コロナウイルス対策状況下におけるDV・児童虐待防止に関する要望書が、首相や担当大臣、厚生労働省に提出されているそうです。  まず、子どもの虐待についてですが、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待は日頃でも発見しにくい場合があります。大人のいらいら、不満が自分より弱い子どもに向かいます。被害者である子どもたちのSOSを、いつでもキャッチできることが大事です。  大切な行事である卒業式、修了式や入学式、入園式、始業式も休校中でした。子どもたちは不安の中、新学期を迎えました。小学校は、家庭訪問等で連携を取ることができたそうですが、中学校は、担任クラスを知るのは5月7日以降でした。
     この間、子どもからの相談体制はどのようにされていたのでしょうか、お聞かせください。 33 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 34 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、この間の子どもの相談体制について御答弁申し上げます。  議員御指摘のように、中学校につきましては、5月7日にクラス発表をいたしました。この間、本市の教育委員会指導課、あるいは中学校を軸に相談窓口を受け付けておりました。  各中学校では、家庭訪問に合わせて子どもの所在が確認できない場合、電話で確認をするあるいは家庭訪問をする等を行っていただいております。その中で、子どもとコミュニケーションを交わしながら、子どもの状況を把握しているというところでございます。  具体的に、本市教育委員会に子どもからの相談というのは今般ございません。またあわせて、こころのケアシートの配布をすることで、生徒の持つ不安や悩みを聞き取るというふうな取組もしていきながら、今後の面談体制をしっかりと構築してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 35 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 36 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。本当に考えに考えられて5月まで発表されなかったと思います。  生徒からの相談はなかったとのことですが、ないにこしたことはありません。終業式や始業式のない状況の中、相談したいことがあってもしにくい状況であったかもしれません。1か月遅いというのはどうなんでしょうか。早く教えてほしいとの声がありましたので、改めてここで言わせていただきました。  次に、子ども自身、また周囲が虐待ではと気づくものと、子ども自身も認識できずに、周囲も気づかない場合もあります。休校中の子どもの生活で相談等があったのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、新型コロナウイルスの長期化で、これまで虐待までいかなかった家庭でも、生活の変化で発生するリスクがあり、支援の強化が求められております。  今後、子どもたちが相談しやすい窓口や、何かあればすぐに逃げられる場所の確保など、支援についてお考えがあれば、お聞かせください。 37 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 38 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、休校中の虐待等の事案について、なかったのかということについて御答弁申し上げます。  御懸念のとおり、我々も本当に要保護児童・生徒をはじめ、全ての子どもたちの状況については、安否確認をしっかり取っていくということを、この間、してまいりました。  この緊急事態宣言下において、そういった件数は、我々把握はしておりませんけれども、今後御指摘のように、先ほども申し上げたような、こころのシート等で子どもたちの悩みを吸い上げる。それをスクールカウンセラーに吸い上げる等の取組はもちろん、子どもの権利条例を推進している市としましても、子どもの声を率直に吸い上げるシステムの構築に向けて、取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯議長(南 良徳君) 小井健康子ども部長。 40 ◯健康子ども部長(小井敏彦君) それでは、私のほうからは、家庭支援課が把握しております子どもの相談、また虐待について御答弁させていただきます。  今年4月に厚生労働省から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言等を踏まえた支援対象児童等への対応についてが発出され、本市も要保護児童対策地域協議会が中核となって、様々な地域ネットワークを総動員し、支援ニーズの高い子ども等を、早期に発見する体制の強化、定期的に見守る体制を確保する、子どもの見守り強化アクションプランを実施してございます。  令和2年4月以降の通告等による相談調査件数は66件で、うち電話での対応は57件、訪問対応は9件となってございます。また、訪問対応の中で3件は、児童相談所から送致された件数も含まれております。  それと、子どもが相談しやすい窓口と、子どもの逃げられる場所の確保ということについて御答弁させていただきます。  第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、子どもと大人が夢や希望を語り、心身ともに豊かに育つまちづくりを推進することを基本目標とした事業の1つとして、地域共生のまちづくり推進事業がございます。  子どもたちが気楽に集え、相談でき、食事や学習もできるよう、ボランティア団体等によって運営する施設であり、地域における交流拠点の整備を図ってまいりたいと考えております。  子どもたちの避難場所の確保につきましては、子ども110番の家運動を推進しておりますけれども、さらに地域のボランティア団体、学校関係と連携を取りながら、見守りを強化し、避難できる体制を検討してまいりたいと考えております。 41 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 42 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。子どもたちが相談できる窓口と相談しやすい窓口というのは、ちょっと微妙に違うと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、国は、民間団体などに見守りへの協力を積極的に求めることとし、活動経費などを支援するとのことです。早期発見・早期対応につなげていただきたいと思います。  続きまして、DV被害についてですが、DVに関しても同様で、増加しているというふうに言われております。初めに、泉南市でのDV被害の状況をお聞かせください。  また、この間、被害者が外部に相談しにくい状況にありました。どのような相談体制が取られていたのか、お聞かせいただきたいと思います。 43 ◯議長(南 良徳君) 眞塚総合政策部参与。 44 ◯総合政策部参与(眞塚憲一君) 私のほうからは、本市におけるコロナウイルス感染症により、それに関連したDV被害について御答弁をいたします。  議員御指摘のように、この感染により、一変した日常生活に対し、いつまで続くのかといった不安やストレスを抱く方々が多くなり、それらに起因してドメスティックバイオレンス、いわゆるDVが増加しているという事例等の報道がなされ、その事態の深刻化が懸念をされているところでございます。  このDVについては、平成13年に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、いわゆる配偶者暴力防止法が公布されておりまして、同法に位置づけられました配偶者暴力相談支援センターが、配偶者からの暴力に悩んでいる方々の相談できる窓口であるということで、そういう支援体制が構築されたところでございます。  また、内閣府ホームページでも、DV相談ナビというものが開設され、相談支援機関の紹介、つながり支援を行うなど、手軽にその運用ができる仕組みも整備されているところでございます。  また、このたびの感染症対策に合わせ、4月20日には、DV相談プラスというものが開設され、24時間の電話相談の受付、外国語相談にも対応したSNS、メール相談、状況に応じ、同行支援や一時保護など、相談体制の拡充も図られているところでございます。  これらのDV相談案内につきましては、本市においても女性相談と併せ、3月より、本市ホームページ新型コロナウイルス関連情報一覧に改めて掲載し、情報提供を行っておるところでございます。  また、4月、5月それぞれの広報においても、人権への配慮についてと題しまして、同様の相談案内もさせていただいているところでございます。  本市におけるDV相談つきましては、原則として人権部局で対応を行っているところでございますが、他の公共サービス窓口での相談からDV相談につながるケース、また命の危険が伴うおそれがある場合には、一時保護を行うケース等もございますため、庁内関係部署や大阪府女性相談センターとも連携を図りまして、速やかな対応に努めているところでございます。  本市における現時点での新型コロナウイルス感染拡大に直接起因するDV相談の実績というものはございませんが、今後ともDV相談につきましては、本件を含め関係部署との連携を密にし、速やかな対応を行ってまいりたいと考えておるところでございます。  以上です。 45 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 46 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。また、DVの被害の状況など分かりましたら、後ほど頂きたいと思います。  関係部署の連携というのは、本当に大事だと思います。相談の手前であっても、いつでも駆け込める、そういう場所の確保についても考えていただきたいと思います。  経済的影響への緊急対策の施策の1つとして、特別定額給付金を基本、世帯主が一括して受け取ることができます。DV等を理由に避難し、令和2年4月27日以前に、今住んでいる地に住民票を移すことができなくても、申出書を提出し、手続をすれば、世帯主でなくても同伴者も含め、給付金を受け取ることができます。  また、この申出書を出せる期間というのをお聞きしたいと思います。  また、世帯主が給付金を受けた後に申出書の提出があった場合は、重複されると思いますが、どう処理されるのか、併せてお聞かせください。 47 ◯議長(南 良徳君) 川端総合政策部長。 48 ◯総合政策部長(川端 豊君) まず初めに、申出期間のお話ですけれども、申出期間につきましては、特別定額給付金を希望される場合、申出書の申出期間が4月24日から4月30日となっていました。ただ、これにつきましては、現在も申出書は受付をしております。  また、被害者の申出が間に合わなくて、世帯主に支給された場合につきましても、DV被害者に対して給付をできるシステムとなっております。ただ、世帯主に対しては、返還を求めていくということが示されております。  以上です。 49 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 50 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございました。  続きまして、教育について、学習についてお伺いをさせていただきます。  新学年、新しい教科書が手元に届いても、基本的な学習姿勢を学ぶ機会を得ず、習っていない宿題もあったというふうに聞いております。宿題を渡してからの先生のフォローアップ、宿題の量、特に経験のない小1の宿題や中1の英語に関しては、どのように配慮をされていたのでしょうか。  また、家庭学習、勉強のリズムのつけ方、親の協力、勉強嫌いにならない工夫についてどのように配慮されたのか、お聞かせください。 51 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 52 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからは、休校中の学習状況についてお答え申し上げます。  岡田議員、御懸念されていますように、今回このような長期間にわたる休校というのは、我々も初めての経験でございまして、通常、学校で行う授業と同等の家庭学習、そういった相互通行のある学習状況ができておりませんでした。  したがいまして、特に小学校1年生につきましては、椅子の座り方、鉛筆の持ち方等から始める必要があるため、そういった丁寧なプリントを配布したというふうに聞いております。  中学校1年生につきましては、特に英語につきましては、小学校で習った外国語活動での復習も含めたプリントを配布して、再開後にスムーズに学習に入るように工夫をしたというふうに聞いております。  ただ、5月11日の段階的登校が開始されるまでの間につきましては、教員が家庭訪問により宿題を配るという形ですので、あくまでも一方通行のお渡しだけになっております。  したがいまして、そういう相互通行の学習が再開できたのが5月11日以降というふうになっております。  またあわせて、我々も一番心配しておりました生活リズムが崩れるということに関しましては、一日の学習計画表、つまり生活計画表みたいな、朝起きてから寝るまでの計画表のサンプルを配布させていただきました。  最終的に、どこまで活用していただいたかというところは、回収調査ができておりませんけれども、各学校で子どもたちの年齢、発達段階に応じて活用していただいたというふうに考えております。  ただ、現在もそうなんですけれども、再開後にかなり子どもたちの体力が衰えているという関係もありますので、十分に子どもたちの身体状況を見極めながら、学習の進捗状況を考えてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 53 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 54 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。分散登校が始まりました。子どもたちの様子はいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 55 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 56 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、分散登校についてお答え申し上げます。  5月11日より登校日を開始しました。本当に子どもたちは待ちわびていたようで、出席状況もかなりよかったというふうに聞いております。今現在欠席している子どもは、各小・中学校で風邪症状、あるいは若干この状況下で不安を感じているということで登校を控えたいという子どもも少数いらっしゃいますけれども、おおむね8割から9割の出席は平均キープできておるというふうに聞いております。  あわせて、地域のパトロール員の方が、もう3月の時点から、いつ再開されるんですかというお問合せをいただいておりました。早く子どもたちの声を地域の中で見たいという御要望もあり、今現在も既に各学校区において子どもたちの見守り活動に御協力をいただいております。  以上でございます。 57 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 58 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。文部科学省は、基礎疾患のある重症化リスクの高い児童、また生徒の保護者から感染が不安で休ませたいと相談がある場合、合理的な理由があれば欠席ではなく出席停止として扱うことができると通知をされております。心配を持つ方への配慮をぜひともお願いしたいと思います。  毎年ゴールデンウイークの後は心の疲れが出、無気力、不安感といった適応障害で悩む人があると聞きます。夏休みより長い休みでしたが、学校がしんどいと感じる子ども、また学習についていけない、様々なことが体に出るのではと心配をしております。  学校で勉強の疲れを取り戻そうと詰め込み過ぎ、また理解のできないまま進んでいくと、学校嫌い、勉強嫌いになります。どうか子どもたちの様子をしっかり見ていただきたいと思います。  続きまして、休校中の対応についてお伺いをさせていただきます。  休校中、友達に会えない、ほかの子どもの様子が分からないことで不安、不満があったと思います。一日の計画を立て、行動することは厳しく、終わりが見えないと、さらにつらいものです。どのように目標を持たせ、フォローアップされたのか、お聞かせいただきたいと思います。  また、この間、保護者からどのような要望等があったのか、ありましたらお聞かせいただきたいと思います。 59 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 60 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、私のほうからは、休校中の子どもたちの様子についてお答え申し上げます。  子どもたち生活リズムに関しましては、先ほどお話ししましたように、一日の学習計画表、生活工程表というのを極力作成していただくように、我々からも学校を通じてお願いしているところでございます。  ただ、実際のところ、毎日学校に行けない子どもたちの状況については、私も子どもの居場所のほうに何度か行きましたけれども、やっぱり子どもがいる場所に、本来子どもたちは行きたいと思うのが本来のことでありまして、そういう意味において、かなり子どもたち自身が我慢を強いられたというふうに考えております。  相談のところで申し上げましたように、直接この声に関しましては、我々教育委員会のところには届いておりませんけれども、今現在子どもたちの声を吸い上げる取組を各学校・園で行っておりますので、休業中の子どもたちが、どんなことを頑張っていたのか、どんなことを辛抱していたのかも含めて、しっかりと受けてまいりたいと思います。  あわせて、すみません、質問が飛んでしまいました。(「保護者からの質問」の声あり)失礼いたしました。  保護者からの問合せでございます。  3月の終わりから4月の頭にかけて、学校再開について不安を訴える保護者の方から、メールや電話で数件頂きました。  議員が先ほどおっしゃっていましたように、やはり子どもを学校へ行かすことによって、保護者の方御自身が、気管、失声の重症疾患を持っておられると。もしそういう状況の中で、子どもが菌を保菌して帰ってきた場合に、とても不安だというふうな訴え等を聞いておるところでございます。  あとは、感染対策については、十分に学校でしっかり取っていただきたいという御要望は数件頂いております。  以上でございます。 61 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 62 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。スタートしたこれからのほうが要望等があるかと思いますので、よろしくお願いをいたします。  今後のスケジュールについてですが、分散登校はいつまでなのか。またオンライン授業に向けた計画や大きな学校行事の計画、またマスクの体育時の着用とか給食時の保管、これについてお伺いをさせていただきたいと思います。 63 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 64 ◯教育部参与(阪上浩之君) それでは、今後の分散登校等のことについてお答え申し上げます。  今現在、本市も分散登校を行っておりますけれども、来週からは学校給食を開始いたしまして、基本短縮授業を主に行ってまいります。ただ、最終学年であります6年生と中学校3年生につきましては、午後の授業もしてよしというふうに認めておるところでございます。したがいまして、本格的に学校が再開をしてまいりますのが、6月15日ということになります。  マスク等の着用につきましては、昨日の質問にもありましたように、十分に注意をしながら、基本、自宅を出るときにはマスクをしてくるということを、御家庭とお約束をさせていただいているところですので、くれぐれもしばらくは子どもたちの熱中症等については、十分注意をしないといけないところではございますけれども、衛生管理について徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
    65 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 66 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。大きな行事とか、オンライン授業に向けた計画もお聞きしたかったので、また後でよろしくお願いをいたします。  あと、マスクなんですが、給食時の保管については大変考えていかないといけないと思います。先ほどのちょっとまた答弁漏れがあったところが分かっていたら、すみません、よろしくお願いいたします。 67 ◯議長(南 良徳君) 阪上教育部参与。 68 ◯教育部参与(阪上浩之君) 失礼いたしました。給食時のフォローについては、本当に御懸念されているように、本市の小・中学校において、例えば教室を分けて食べるというふうなことも考えたんですけれども、空き教室等もありませんので、そういったことは物理的に不可能な状況でございます。  したがいまして、給食中は基本的に私語をしない。配膳等は教職員が行うということで、基本的に子どもたちの事前の手洗い指導も含めて、今まで行ってきた衛生指導に、より意識を持ってしていただくという状況で、給食指導を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。  また、今後のオンライン授業等の計画につきましては、昨日も申し上げましたが、もう試験的にZoomを使った子どもたちとの双方向型のオンラインシステムというのを試行しておるところでございます。  このことについては、本当に待ったなしというふうに考えておりますので、早急に学校現場の担当教員とも連携をしながら、次の第2波、第3波に備えて、しっかりと体制をつくってまいりたいというふうに考えております。  あと、大きな行事に関しましては、本当に子どもたちにとって運動会、修学旅行、文化祭等については、その年度に行われる授業というのは、もうそのとき限りというふうに考えております。  したがいまして、そういった子どもたちの活動をきちんと残すために、昨日の一般質問でも御指摘をいただいておりますけれども、この限られた中、しっかりとそういう主になる事業、修学旅行、文化祭、体育祭については、実施する方向で我々も学校をサポートしてまいりたいと思います。  以上でございます。 69 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 70 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。ちょっと昨日と重なってしまったので、申し訳ありません。  熱中症のことや授業のこと、また衛生面の管理と、いろいろなことに先生方は追われるかなと思います。先生方自身もマスクを着用されていると思いますが、マスク着用は喉の渇きに気づきにくい。また、マスクをそのままに放置しておくというのは、やはり衛生面で心配です。  名前を書く、予備を持つ、マスク保管の袋の持参など、マスクの取扱いについて、保護者へ徹底している学校も調べたらありましたので、泉南市も考えていただけたらなというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをいたします。  続きまして、市独自の支援について、市民の声についてお聞かせをいただきたいと思います。  市民からどのような声がありましたか。また、その内容等についてお聞かせください。 71 ◯議長(南 良徳君) 川端総合政策部長。 72 ◯総合政策部長(川端 豊君) それでは、お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策本部の設置以降、段階的に相談窓口の体制を整えてきております。庁内におけるコロナ関連での総合的な相談については危機管理課で、健康に関する相談は保健推進課で、個人給付に関する相談につきましては、当初政策推進課でしたけれども、今は給付チームができておりますので、そちらで受けております。事業支援に関する相談につきましては、産業観光課がそれぞれ対応をしております。  これらの新型コロナウイルス関連の各種相談窓口では、たくさんの市民や事業者の皆さんから相談やお問合せが寄せられてきております。  議員お尋ねの市民の声の主な内容につきましては、健康相談では、検査や受診の必要性など、症状に関する相談が多くを占めておりまして、個人や事業所での感染予防についてのお問合せもあったということでございます。  事業者支援に関する相談につきましては、事業を継続するための融資制度に関する相談が多く、休業要請支援金に関する制度や手続方法、雇用関係に関する相談もあったということでございます。  また、総合相談窓口では、個人給付相談などもありますけれども、個人給付金の手続方法や振込時期に関する相談が多く寄せられております。  また、指定ごみ袋の無料引換券に関するお問合せが非常に多くあったということと、国の緊急事態宣言、大阪府の緊急事態措置に関するお問合せや、御意見も相当あったということを聞いております。  これらの市民や事業者の皆さんから寄せられた声を踏まえながら、今後の対応や取組に生かしてまいりたいと考えております。 73 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 74 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございます。この声の実現に向けて、どうぞよろしくお願いをいたします。  最後に、計画についてお伺いをさせていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大で、他市町村が独自に対策を実施されております。泉南市としてどう考えているのか、いろいろ資料を頂いているんですが、改めてお聞かせいただきたいと思います。 75 ◯議長(南 良徳君) 竹中市長。 76 ◯市長(竹中勇人君) 泉南市の市独自のコロナ対策の支援策ということでございますけれども、まず、4月7日の緊急事態宣言がなされた以後、市民の皆さん、また事業者の皆さんに関しましては、緊急事態宣言の措置に伴う外出自粛あるいは休業要請に対しまして、多大なる御理解と御協力を賜っております。  おかげをもちまして、感染の拡大というのが抑えられ、今、感染者がゼロの状態が続いておる状況でございます。これもひとえに皆さん方が一人一人の自覚と節度ある行動によってなされたものと感謝をしているところでございます。  今後も3密を避ける、あるいはソーシャルディスタンスを守る、あるいはマスクの着用やとか手洗い、うがいの励行、こういうことを新しい生活様式、これを引き続き皆さん方に守っていただくということによりまして、第2波、第3波の抑制がされるというふうに思っておりますので、引き続き、こういうことを続けていただきたいというふうに思っております。  本市では、WHOが非常事態宣言を出しました1月31日、この日に新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げました。それから緊急事態宣言が出た4月以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部へと移行いたしまして、危機管理上の重大な課題であるというふうな認識のもと、国、大阪府との関連機関と非常に密接に連携をいたしまして、市民の安全を守るという措置を取ってきたところでございます。  泉南市独自の施策といたしましては、先般の補正予算の中にも盛り込ませていただきましたけれども、まず、各公共施設や医療機関等へのマスクや消毒液等の配布、これは感染防止対策として行ったものでございますし、休業要請の支援金、あるいはテイクアウト・デリバリー等の支援事業の、これは経済対策としてさせていただいております。  それから、水道の基本料金の減免あるいは児童扶養手当等の受給者の支援事業、これは生活支援としての事業とさせていただきました。  また、GIGAスクールの構想、あるいは妊婦へのマスクの配布等を、これはもう子ども・子育て、教育の支援策としてさせていただいたところでございます。  また、特別定額給付金の事業につきましては、国や府のコロナ対策等の関連を強調しながら、本市においても鋭意取り組んでいるところでございまして、もう80%以上の方の申請は受け付けてございますし、これからは順次振込をさせていただくというところでございます。  今後のコロナ対策につきましても、ワクチンとか、それから治療薬の開発というのは、まだなされてございませんけれども、そちらの開発が早期になされることを期待してございますし、新しい生活様式を励行するとともに、これらのワクチンの感染がないように抑えていきたいというふうに考えてございます。  その状況等を見回し、また地域の経済がかなり衰退してきておる状況でございますけれども、そういう状況を見た上で、これからのコロナ禍の対策として、また改めて第2弾の施策は考えていきたいというふうに思っております。 77 ◯議長(南 良徳君) 岡田議員。 78 ◯5番(岡田好子君) ありがとうございました。昨日羽曳野市のほうでも第2弾ということで、本当に様々なことをされておりました。でも、泉南市は泉南市らしく、泉南市民の方に喜んでいただける、そういう対策をまたよろしくお願いをいたします。  これをもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 79 ◯議長(南 良徳君) 以上で岡田議員の質問を終結いたします。  次に、6番 梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 80 ◯6番(梶本茂躾君) 皆さん、おはようございます。無会派の梶本です。  私、もともと滑舌が悪いほうですが、特に本日は歯の治療中のため、お聞き苦しいところ多々あると思います。よろしくお願いいたします。  去る5月21日に緊急事態宣言が解除になり、大阪府の休業要請も順次なくなってまいりました。もう少しで元の生活に戻れますが、政府は県境をまたぐ移動の自粛と、新しい生活様式の構築を盛んに宣伝されています。気を緩めず新型コロナウイルス感染対策をやっていかねばなりません。  新型コロナウイルスで亡くなられた方は、日本全国で900人を超えています。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。  それでは、議長のお許しを得ましたので、一般質問に移ります。  今回、一般質問通告書の締切りは5月15日でした。私は5月14日に提出いたしました。ところが、5月20日に第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画(追加版)、地域共生社会を目指して2040年泉南市の挑戦ということで、これは令和2年3月にできておりました。その冊子が配られました。  私の質問事項は、超高齢化社会です。質問の要旨の中で、この冊子で答えの出ているところも多々ありますが、あえて質問をさせていただきます。深く掘り下げて聞くことになると思いますが、よろしくお願いいたします。  しかし、この3月にできている冊子がなぜ議会に配られるのが5月20日になったのでしょうか、まずそれについてお答えください。 81 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 82 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) 議員御指摘いただきました計画書につきましては、策定委員会において計画素案の基本方向の検討を行っていただきまして、課題の総括と計画書の取りまとめを行った後、令和元年12月16日から令和2年1月15日のパブリックコメントの募集期間を経まして、令和2年3月に策定をされたものでございます。  策定を受けまして、今定例会の前の協議会におきまして、計画内容について御説明をする方向で進めており、5月19日所管の厚生文教常任委員会の正副委員長の事前説明の後、所管の委員の皆様並びに議員の皆様に配付をし、5月22日開催の所管の協議会で概要説明をさせていただいたところでございます。  このような経過から、議員の御指摘の一般質問通告書の締切りまでには、配付には至りませんでした。今後は計画書等につきましては、御説明が前後する可能性がございますが、所管の正副委員長に御相談の上、できる限り早く議員の皆様のお手元に届くよう努めてまいりたいというふうに考えております。 83 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 84 ◯6番(梶本茂躾君) 人生90年時代が始まっています。泉南市も2007年に超高齢社会(高齢化率21%以上)に突入しています。  超高齢社会については、私、平成28年9月議会で質問をいたしました。あれから4年になりましたが、改めて質問をさせていただきます。  まず最初に、泉南市の直近の高齢化率についてお答えください。  2番として、団塊の世代全員が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題について、平成28年9月議会では、主に介護予防についてのお答えでありましたが、泉南市第7期地域包括ケア計画の中でも、少し触れられていますが、自助・互助・共助・公助を組み合わせることにより、地域包括ケアシステムの構築とありますが、具体的にどういう組織、あるいは形を、形態を考えられているのか。  3番として、介護予防対象者である要支援2より健康な高齢者、いわゆる元気高齢者の泉南市での割合についてお聞かせください。 85 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 86 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) まず、泉南市における直近の高齢化率でございますが、2015年(平成27年)に実施されました国勢調査の結果では27.27%となっております。次の国勢調査が2020年、今年10月の予定でございますので、2019年(平成31年)3月31日現在の住民基本台帳の登録者数によれば28.34%となっております。  また、先ほど議員より御披瀝がありました第3次泉南市地域福祉計画におきましては、将来推計を見込んでおります。2025年には31%、2040年には38.85%と高齢化が進展すると推計されております。  一方、生産年齢人口は減少を続ける状況で、2015年3万6,441人が、2025年には3万2,690人と10.3%の減少。2040年には2万3,772人と34.8%の減少が見込まれております。  続きまして、2点目の御質問でございます。いわゆる介護予防における自助・互助・共助・公助の組合せによる地域包括ケアシステムの構築の具体的な組織、形ということの御質問でございます。  まず、地域包括ケアシステムとは、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを、人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制のことでございます。  本市では、2025年を当面の目標地点としまして、平成22年度より、認知症ケア推進事業及び地域包括ケア推進事業を立ち上げ、超高齢社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に、積極的に取り組んできたところでございます。  地域包括ケア体制の構築は、自助・互助・共助・公助、この地域資源が組み合わされることによって実現されます。  まず、自助でございますが、これは個人のことでございますが、自分で自分を助けること、自分の力で住み慣れた地域で暮らすために、市場サービスを自ら購入したり、自らの健康に注意を払い、介護予防活動に取り組んだり、健康維持のために健診を受けたり、病気のおそれがある際は受診、こういった自発的に自身の生活課題を解決する力のことを申します。  次に、互助でございます。これは近隣ということでございますが、家族、友人、クラブ活動、仲間など個人的な関係性を持つ人間同士が助け合い、それぞれが抱える生活課題を、お互いが解決し合う力のことでございます。  相互に支え合うという意味では共助と共通しますが、費用負担が制度的に裏づけられていない自発的な支え合いであり、親しいお茶飲みの仲間づくり、住民同士のちょっとした助け合い、自治会などの地縁組織の活動、ボランティアグループによる生活支援、NPO等による有償ボランティアなど、幅広い様々な形態が想定をされております。  次に、共助でございます。これは制度化された相互扶助のことで、医療、年金、介護保険、社会保険制度など、被保険者による相互の負担で成り立っているものでございます。  最後に、公助でございますが、自助・互助・共助では対応できないことに対しまして、最終的には必要な生活保障を行う社会福祉制度のことで、公による負担とされている、いわゆる税による負担でございます。これによって成り立ち、高齢者福祉事業のほか、生活困窮に対する生活保護、人権擁護、虐待対策、こういったものが該当しております。  地域包括ケアシステムにおいては、様々な生活課題を、今御説明しました自助・互助・共助・公助、この4つの力を連携し、解決していく取組が必要となっております。  特に、都市部では、強い互助を期待することが難しい一方、民間サービス市場が、大きく自助によるサービス購入が可能となってきております。  都市部以外の地域は、民間市場が限定的でございますが、互助の役割が大きくなっております。また、少子・高齢化や財政状況から、共助・公助の大きな拡充は期待できないことなどから、自助・互助の果たす役割が大きくなることを意識した取組が必要になってきております。  続きまして、3点目の御質問でございます。介護予防、要支援2より健康な高齢者の泉南市の割合でございます。  平成31年3月31日現在における本市の65歳以上の方は約1万7,000人おられます。そのうち、約3,400人の方が介護保険の認定を受けられており、約2割の方が該当をしております。  したがいまして、単純な計算でございますが、介護保険の認定者以外を元気高齢者ということとなれば、約8割というふうに考えております。  以上でございます。 87 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 88 ◯6番(梶本茂躾君) 高齢化率ですけれども、この第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画の中で出ているのが、これもはっきり数字的には出ていないんですけれども、ここでは3割ぐらい、もう2020年で3割ぐらいになっているということで、データが出ているんですけれども、その点についてお聞かせいただきたいということ。  この前、NHKの特集で、東京新宿のある団地における高齢化率は6割であるということが報道されておるんですけれども、泉南市において団地ごととか、その地域ごとの高齢化率というのが、そういうデータはあるんでしょうか、なければ結構ですけれども、大体分かる範囲で、答えられる範囲で答えていただければいいと思います。 89 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 90 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) まず、2025年のいわゆる団塊の世代が75歳に達する年ということでされております。  この年におきましては、先ほど議員から御紹介いただきました計画の中では、人口5万7,180人に対しまして、65歳以上の人口が1万7,726人とされております。率にしますと31%ということになりますので、おおよそ3人に1人が65歳以上の高齢であるということとなっております。  あと、市内の地域別の年齢別といいますか、1つは、国勢調査という大きな調査がございます。その中で一定、地域ごとの部分の年齢の部分が出てくるかと思います。具体に、ちょっとどこの部分まで詳細の部分までそういう数字が出るかというところまでは、ちょっと私は今存じ上げませんが、ある一定の地域の年齢の構成は出るかと思います。  また、市民課で当然住民基本台帳がございますので、その辺のところからも、一定の年齢構成というのが出るかと思います。ただ、どの地域までというところまでは、今ちょっと詳細を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 91 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 92 ◯6番(梶本茂躾君) この高齢化率というのは、高齢者寿命が伸びておりますし、少子化という問題もありますので、逐次毎年毎年できたらデータを出していただきたいと思います。子どもの人数が、出生率が減ってくる。そこへ高齢者が元気なまま長生きされる。  やっぱり統計で見るデータと、その毎年毎年のデータがかなり狂ってくると思いますので、その辺、注意深く見守っていただきたいと思います。  続きまして、社会的弱者である高齢者の視点(嫌老社会と言われる風潮)について、理事者及び原課の認識、考え方についてお聞かせください。 93 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 94 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) 社会的弱者である高齢者の視点(嫌老社会という風潮)についてでございます。  一部の学術者の中で、高齢者が不当に扱われることにつきまして、様々な考えを論じられている方がいるというふうに聞き及んでいます。  高齢化の急速な進行に伴いまして、地域社会では高齢者を巡る様々な問題が浮かび上がっております。独り暮らし高齢者、高齢者のみの世帯のますますの増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担増、それに伴う介護職の増加、高齢者の虐待の危険性などの問題への対応が課題となってきております。
     人口の高齢化に伴って生ずる様々な社会的課題に対応することは、高齢層のみならず若年層も含めた全ての世代が、満ちたりた人生を送ることができる環境をつくることを意味し、こうした認識に立って、各般にわたる取組を進めていくことが重要であるとされております。  本市では、可能な限り住み慣れた地域で生活を維持できるよう、平成22年度より超高齢化社会に対応し得る地域包括ケアシステムの構築に積極的に取り組んできたところでございます。  地域包括ケア体制の確立は、高齢者の要介護状況になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域の中で安心して生活できる地域づくり、これのみならず、超高齢化を豊かで活力あるものにすることを主眼とするものでございます。  また、高齢者自身が地域社会の中で、自らの経験や知識、技能を生かして、積極的な役割を果たしていける社会づくりが必要であると認識をしております。  また、こうした中、高齢者の方の体力年齢は若くなっており、また、就業、地域活動など、何らかの形で社会との関わりを持つことについての意欲も高く、65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は、現状に照らせば、もはや現実的なものではなくなりつつあります。  70歳やそれ以降の方でも、個々の人の意欲、能力に応じた力を発揮できる時代が到来しており、高齢者を支える発想ととともに、意欲ある高齢者の能力発揮を可能にする社会環境を整えることが、必要とされております。  また、人々の暮らしや地域の在り方が多様化している中、個人の家庭の抱える複合的な課題などへの包括的な支援を行っていくため、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えて、地域住民や地域の多様な主体を我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を越えて、丸ごとにつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいが、地域をともにつくっていく地域共生社会が求められております。  このような背景から、本市におきましては、生きがいと安心のある暮らしづくりを推進するために、地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、これを包含する地域共生社会の実現に向け、取り組んでいるところでございます。 95 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 96 ◯6番(梶本茂躾君) 日本では高齢者差別がまかり通っております。何でも高齢者のせいにします。声を出せないことをいいことに、高齢者をたたく。  医者に行けば、年だから仕方がありませんと診断されます。高齢者ドライバーの事故を機に、高齢者になったら運転免許証を取り上げろと言われ、田舎では移動手段がなくなって、買物も困難になり、家に引きこもり、要介護状態になります。  年間ベースの事故は最も多いのは10代、続いて20代、80代以上は3番目でありますが、高齢者の事故が増えているのは、高齢者人口が増えているから当然であります。  若い人の事故については触れず、高齢者事故だけを問題にする社会的風潮があります。これは1つの高齢者差別であると言われております。  そういうこともあって、一応高齢者に対する施策も、子どもたちと同じような温かい目で施策をしていっていただきたいと思います。一応今、世代間対立ということも言われていますが、そういうことのないように施策の中で織り込んでいただきたいと思います。  続きまして、新型コロナウイルス対策における高齢者に対する施策についてです。  今回の新型コロナウイルスの感染拡大により、自粛ということで不要不急の外出が制限されたことにより、いわゆる元気高齢者と呼ばれる人たちが自粛と感染リスクの回避のため、多くの高齢者が自宅で閉じ籠もる状態になりました。  今までしていた活動、例えばゲートボール、グラウンドゴルフ、カラオケ等、また集会場での趣味等の活動が全てできなくなりました。また買物についても感染リスクから、スーパーに毎日行けない生活を強いられています。  特に、独り暮らしのお年寄りの孤立化あるいは姿が見えない状態、自宅から出ない生活が続いていて、深刻な事態が起こってもおかしくない状況です。元気高齢者も外出しない生活で体力の低下、栄養面での問題、中でも人とのつながりがなくなるという不安等で、介護予防という観点からも重大な事態になっています。  社会的距離(ソーシャルディスタンス)から身体的距離(フィジカルディスタンス)を置くということであります。  介護予防・日常生活支援総合事業の中、その他の生活支援サービス、第1号、生活支援事業の中に、住民ボランティア等が行う見守りというのがあります。  泉南市も2012年に、財団法人東京市町村自治調査会の高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書の中、先駆的事業のヒアリング調査を、全国の自治体の中から12のうちに入っており、高齢者の見守りや閉じ籠もり防止に関する取組をテーマにヒアリングを受けています。あれから8年、現在の活動の状況はどうなっていますか、具体的にお答えください。  また、緊急事態宣言を受けての泉南市の新たな高齢者に対する施策は考えられましたか、これからも何かやろうとしていますか、お答えください。  続きまして、6番目といたしまして、買物難民、高齢者について。介護サービスを受けている高齢者は、介護保険の中で、1割負担で介護事業者に買物代行を頼めます。その中で元気高齢者は免許を返上した人々が多い中、また今回の新型ウイルスの感染リスクの中、外出もままならぬ事態になっております。  そこで、有償ボランティア等の買物代行についてお伺いします。現在、介護事業者以外にそういう活動をされているところがあるんでしょうか、お答えください。 97 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 98 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) まず、議員御披瀝いただきました2012年の泉南市の事例の紹介がございました。その件について御答弁いたします。  地域の中で、温かい支え合い、見守りの輪が育まれるとともに、高齢者の様々な事情を考慮し、その人に適したサービスが提供され、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるやさしいまちづくりを目標とし、高齢者見守りネットワーク推進事業を推進しております。  この事業が、2012年3月に高齢者の社会的孤立の防止に関する調査報告書において、先駆的事例として御紹介を受けました。  当時は、市内全9区のうち7区で高齢者のマップづくり、チームごとの定期的な見守り訪問等の実施、高齢者サロンや介護予防教室も地域レベルでの企画、実施が進んでいると取組の特徴が掲載されたと承知しております。  現在のこの事業の状況でございますが、現在1組織が立ち上げ中でございまして、それを含めまして11の組織、12の区・自治会で活動を行っていただいております。  構成メンバーは区長さん、民生委員の方、児童委員の方、地区福祉委員の方、老人クラブ、ボランティアの方、CSW、地域包括支援センター、また行政職員も入りまして、地域の運営組織が主体となって活動を行っていただいております。  主な特徴ある取組としましては、地域の輪づくりを進めるために、小地域ネットワーク等による高齢者への見守りの個別活動を行うとともに、リフレッシュ教室、子育てサロンなど積極的に高齢者、子育ての取組を実施している活動団体がございます。  また、定期的に活動を実施している組織には、行政職員も出向き参加を行い、地域と行政が協力して、高齢者の見守りネットワークの推進を図っております。  今後も関係機関と緊密なネットワークの活動等、協力関係の構築によりまして、地域の盛り上がり、これを原動力として本事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、緊急事態宣言を受けての本市の新たな高齢者への施策ということでございます。  緊急事態宣言を受け、外出の自粛により、地域において高齢者の方が出向いていける様々な地域の通いの場も延期、中止となり、高齢者の方々には、やむを得ず外出自粛の生活となっておりました。  その間、地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカー、街かどデイハウスから電話を中心に、地域での見守りを行っていただきまして、感染予防策の啓発とともに、ひきこもりによる心身の健康状態の確認を行っていただきました。  このたび緊急事態宣言の解除に伴いまして、徐々にではございますが、通常のWAO体操2であったり、MCI教室、サロンなど地域の通いの場、これを感染予防策に十分配慮しながら、再開をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、買物難民に対する買物代行でございます。  これについては、ちょっと介護保険制度の中での状況を御説明させていただきます。  介護保険制度は、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための制度であり、保険料を納め、介護が必要になったときには、費用の一部を負担することで、介護サービスを利用できるものでございます。  介護保険での買物支援につきましては、ケアマネジャーが作成する介護保険サービス計画に基づき、居宅介護支援事業所の利用者に対しまして、必要なサービスを支援する訪問介護の援助内容の1つでございます。  訪問介護のメニューの中には、身体介護、生活援助、通院等乗降介助等がございます。その中の生活援助におきまして、介護認定を受けられている方が対象となり、必要に応じて、日常的に必需品をヘルパーにお伝えしていただきまして、生活援助の買物サービスを受けることができます。  また、通院等乗降介助の一環としましても、要介護1から5の方のみの対象ではございますが、日常的に必要不可欠となる援助、通院や買物といった内容について支援を受けることができます。  私からは、以上でございます。 99 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうからは、介護事業者以外で買物代行をしている事業者は、いるのかという部分につきまして、御答弁させていただきます。  小規模小売店舗でございますとか、コンビニエンスストアなどでは、インターネットにおきまして商品の注文を受けて、有料で配送を行うサービスなどを行っているところでございます。  車で現地に出向く出張販売につきましては、市内の数か所で行われているということは承知してございますが、消費者から直接発注を受けて、買物の代行する民間事業者の有無につきましては、泉南市内において現在のところ把握していないというところでございます。 101 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 102 ◯6番(梶本茂躾君) その買物代行で有償ボランティアでやろうとするのも、もう立ち上がっているようですけれども、グループがあるんですけれども、泉大津市にも、そういう買物代行をされるグループ、あるいはNPO法人等の組織をこしらえてやっているところは、多々あるように聞いております。  それについて、市としてサポートを何か考えられているかということなんですけれども、サポートというて、お金どうのこうの、またそれは補助金等もありますが、許可でなく認定あるいは登録制とか、その組織の事業を認めていただきたい。何か全然今お金の、有償ボランティアでありますので、お金のやり取りが発生しますので、それを公的にある程度、登録制等の認められた団体であるというお墨つきが欲しいということも言われているんですけれども、その点について何かお考えですか。  それともう1つ、今、野澤理事からの話なんですけれども、見守りについて、この緊急事態宣言を受けて施策で、CSW、地域包括支援センター等は、電話で見守り、安否の確認をされているんですけれども、これは介護保険サービスを、介護認定を受けられている方に限ってだと思うんですけれども、それ以外の元気高齢者についても、一応そこまでの電話で安否を気遣うというようなことをされたのかどうか、お伺いします。 103 ◯議長(南 良徳君) 宮阪市民生活環境部長。 104 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、買物の代行を行う有償ボランティア等への支援についての市の考えということについてお答えいたします。  買物困難者につきましては、高齢者だけではなくて、障害者であるとか妊産婦、それと外国人など多岐にわたっていると考えておりまして、その数は増加しつつあるという認識でございます。  今後、高齢化社会への対応という方向性を見据えて、関係部署であるとか、関係団体と連携しつつ、買物代行を行う有償ボランティアであったり、移動販売、それとあと宅配サービスなど、多角的なアプローチから、市としての支援の在り方について、今後探ってまいりたいというふうに考えてございます。 105 ◯議長(南 良徳君) 野澤理事兼福祉保険部長福祉事務所長。 106 ◯理事兼福祉保険部長福祉事務所長(野澤幸徳君) 緊急事態宣言中の高齢者の心身の健康状態の確認についてということでございます。  地域包括支援センター、コミュニティーソーシャルワーカーや街かどデイハウスから電話で確認をしていただきました。例えば、街かどデイハウスであれば、介護事業でなくて、一般事業ということでお願いをしております。そこでの例えばMCI教室に来られている方、そういう方に対しまして、非常事態宣言中でございますので、その上で安否の確認をしていただいておりますので、いわゆる介護認定の方だけではなしに、そういう教室に来られているまだ元気な方、そういう方に対しても、そういうお問合せをさせていただいたと聞いております。 107 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 108 ◯6番(梶本茂躾君) そうしたら、最後になりましたけれども、7番目は、泉南市の将来図、超高齢社会における高齢者、生産年齢人口、年少人口の調和についてです。  令和2年3月に出された第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の従来の将来展望の人口ビジョンでは、出生率の回復を促し、まちの魅力を高め、人口転入促進、転出抑制を図らなければならないと書かれていますが、令和2年3月末現在の人口6万1,457人となっております。  まち・ひと・しごと創生人口ビジョン実現後の人口見通しは国の推計人口6万2,479人、人口ビジョン実現後の推計人口は6万3,850人、これを軽く下回っています。  人口が着実に減っている中、高齢者人口が増え、また年少人口が一向に増えない中、転出もあってか、生産年齢人口も減っているのが、今の泉南市の現状です。  また、第7期地域包括ケア計画、これは平成30年3月の中では、0から14歳の年少人口、15から64歳の生産年齢人口は大幅に減る中、平成29年の統計であるが、高齢者人口は徐々に増えています。また、高齢者数が年々増加し、近い将来前期高齢者数を追い抜くことになります。  また、第3次泉南市地域福祉計画及び地域福祉活動計画(追加版)が5月20日に私たちに配られました。  その中では、泉南市の現状として、泉南市の人口推移が、より正確な数字で出されました。また、平成2年3月に出された第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略では取り上げられていない超高齢化社会をメインに、真正面から取り上げられています。市役所内部で連携して問題を考えることができないのか、縦割り行政になっていないのか、考えていただきたいと思います。  危機的な泉南市の人口推移を変えるため、世代間の対立や世代間闘争、高齢者差別をなくし、高齢者、生産年齢人口、年少人口の調和を図るため、具体的な施策についてお答えいただきたい。  また、元気高齢者の活用についても、案があれば答えてください。 109 ◯議長(南 良徳君) 川端総合政策部長。 110 ◯総合政策部長(川端 豊君) 御指摘のとおり、残念ながら人口ビジョン策定時にお示しした本市の推計値は、現時点での実測値を鑑みれば、目標を達成している状況とは言い難いものでございます。  しかしながら、これまで取り組んできた人口減少に対する施策、事業を引き続き行うとともに、新たな事業構築や事業展開を図り、人口減少の歯止めとなるよう、必要な措置を講じていこうと考えております。  本市においては、これまで人口減少対策や定住促進として、人口ビジョンにお示ししている4つの方針に基づくとともに、第1期のまち・ひと・しごと地方創生総合戦略と絡めて、まちのにぎわいづくりや雇用促進事業、子育て支援の充実など、様々な取組を行ってきたところでございます。  もう1点の元気高齢者の御活用ということなんですけれども、高齢化社会への対策も含んでいる第2期泉南市まち・ひと・しごと総合戦略につきまして、平成27年から取り組んでいる第1期の総合戦略の切れ目のない形で継続していきまして、SDGsの推進や新しい時代の流れを力にするなど、国における第2期総合戦略の新たな視点を踏まえて、これからの5年を計画期間として策定したところでございます。  第2期の総合戦略の内容につきましては、インバウンドを取り組み、交流人口や関係人口の拡大推進や、広域連携による新たな観光振興を創案するなど、にぎわいと交流が生まれるまち泉南戦略や、高齢者対策などを含んでいる、誰一人取り残すこともなく、誰もが活躍できる社会の充実を目指すものなど、子どもにやさしいまち、全ての人にやさしいまち泉南戦略など、新しく4つの重点プロジェクトを設け、地域の活性化や雇用機会の創出、地域共生の実現、安全・安心なまちづくり、全世代における健康推進などに取り組むものとなってきております。  高齢者の皆様の活躍対策につきまして、地域共生社会を実現するためのプロジェクトの中でお示ししているとおり、多世代の地域住民の交流拠点、相談拠点を構築していくための小さな拠点機能整備事業などがあり、元気な高齢者の皆様の経験やノウハウを御享受いただくなど、新たな施策に対してお力添えをお願いしていく予定であると考えております。 111 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 112 ◯6番(梶本茂躾君) この第2期泉南市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これはあれですね、この新型コロナウイルス感染問題で、もうすっ飛んでいるような形で、何のために今頃こういう資料を出してきたのかと思うんです。  それともう1つ、こんな中途半端な総合戦略をつくっていないで、この急激な人口減少についての原因とか調査、検討、対策を考えたらいいと思いますけれども、何らそれに対して触れられておらない。  一応、泉南市のもう絶対必要な改革というか、政策・施策、改革、人口転入を促進しながら、転出を抑制する、その施策をどういうふうにしたらいいかということについても、あまり具体的な答えが出ていないと思います。その点について、取りあえずお答えください。 113 ◯議長(南 良徳君) 川端総合政策部長。 114 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員御指摘のとおり、具体施策がないということですけれども、いろんな要因がやっぱりあると思います。その中の要因をきっちりと原因究明して、多くの世代で泉南市に定住していただけるように取り組んでいくことが第一かなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。 115 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 116 ◯6番(梶本茂躾君) 今回この質問をさせてもらったのは、一応高齢者はお荷物であるかどうか。そうである人もいれば、そうでない人もいる。社会の高齢者の様々な知識や経験、技能を持つ高齢者は、社会にとっても財産であります。  働ける間は働くほうがいいという観点に立って、そういう高齢者の利用と、今言われた少子化対策にとっても、今までやっても無駄な少子化対策と言われている。それならば、生産年齢人口の中にある程度高齢者、働ける高齢者、元気高齢者を含んでいった施策というのも大事だと思いますし、今、何で少子化かと言われたら、答えが、将来不安があるからと言われる人があるんですけれども、僕ら団塊の世代は、終戦後の日本がどうなるか分からない時代にみんな生を受けてまいりました。  将来不安が、その少子化の原因であるという議論も、これはちょっと考え直す必要がある。何でこの少子化が起こっておるかということ。  それともう1つ、高齢者の居場所づくり、よく言われるのは、子どもたちの居場所づくりと言われるんですけれども、これは別々に考えていろいろ施策をされているんですけれども、高齢者と今こういうコロナの問題がありますから、一緒は問題ですけれども、老人、壮年、青年、少年の調和の取れたそういう居場所づくり、まちづくりというのも考えられたらいいと思うんですけれども。  それともう1つは、転出抑制ということで、今回テレワークという言葉がはやりましたけれども、うちの娘も約1か月ほどテレワークをしていました。サテライトオフィスというのを、Wi-Fi環境を整えてのサテライトオフィスを誘致するという案も必要だと思うんですけれども、そういう点について何も施策的にこういうのが出されていない。  もう一度このまち・ひと・しごと創生総合戦略、お金が要るか分かりませんけれども、もう1回考え直されたらどうかと思うんですけれども、お答えください。 117 ◯議長(南 良徳君) 川端総合政策部長。 118 ◯総合政策部長(川端 豊君) まずはこの戦略をやっぱり着実にやり切って、その中でやっぱり時点修正あるいは微調整していくということが大事なのかなというふうに思っております。  議員御指摘の部分も、多々調整するところが出てきている部分もあると思いますので、そういう御意見もまた頂きながら、施策に反映したいというふうに考えております。 119 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 120 ◯6番(梶本茂躾君) この総合戦略を策定されたから、これをやってみると。そやけれども、書いている中で、何ができるんでしょうか。  大阪府における第2期総合戦略の新たな視点骨子案ということで、万博のインパクトを生かした取組の推進、SDGsの推進、スマートシティ実現に向けた取組、外国人材の活用、環境にやさしい都市の実現、それからにぎわいと交流が生まれるまち泉南とか、いろいろ書かれているんですけれども、結局このコロナ、新型コロナウイルス、これがまだ終息できていない中で、この計画を推し進めていくというのは矛盾があると思うんですけれども、これをずっとこしらえたからこだわりますよというようなことで施策をやっていかれるのか。  これをぶち切ってしもて、新しいことをもう一度考え直されたらどうですか。今のこの新型コロナウイルスが終息しない。2年以上かかるという前提のもとで、2年間こういうことで遊んでいる場合じゃないと思いますので、その点についてどうお考えですか。 121 ◯議長(南 良徳君) 竹中市長。 122 ◯市長(竹中勇人君) 今回の地方創生の総合戦略でございますけれども、この中にいろんな事業の内容が含まれているわけでございます。  主には、観光振興の施策、あるいは地域でお年寄りから子どもたちまで、幅広い年代層が共生するような、そういう社会をつくるための事業、それから当然外国人との共生というのも含めた事業がございます。
     それからほかには、防災防犯に関わる事業、そしてあと国際的なスポーツやとかあるいはトップアスリートを呼んでの事業と、いろんな種々の事業をやってございます。  これは、昨年から取り組んできて、今年度以後、新たな第2期の地方創生事業としての計画の中に盛り込んだものでございまして、その段階では、当然コロナを前提としたものではございません。  今回、この地方創生の事業が国のほうから、補助対象として認められた。そういう事態の中で、ただコロナの関係がありまして、コロナ禍の影響で事業ができなくなってきた、あるいは事業が遅くなってくるものもございます。  その辺につきましては、新たな形でできる方法というのをこれは考えていって、何らかの形で姿を変えた新たな事業としての展開を考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 123 ◯議長(南 良徳君) 梶本議員。 124 ◯6番(梶本茂躾君) この総合戦略ということで、いろいろなことが書かれていると思うんですけれども、僕らの捉え方として、これはとにかく泉南市の人口ビジョンを確立していくための、それがメインの計画だと思いますし、今回その人口ビジョンについても、前回の資料をそのまま踏襲したのがここに書かれている。  それとまた、高齢者についても記述が今回なくなっている、少なくなっていると思います。その点について、今後どう考えられているのか、お答えください。 125 ◯議長(南 良徳君) 川端総合政策部長。 126 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員御指摘のところにつきましては、御意見いただきまして、何か施策としてできることがないかということは、検討させていただきたいというふうに思っております。 127 ◯議長(南 良徳君) 以上で梶本議員の質問を終結いたします。  会議の途中ですが、午後1時30分まで休憩いたします。       午前11時58分 休憩       午後 1時30分 再開 128 ◯副議長(金子健太郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番 古谷公俊議員の質問を許します。  なお、古谷議員より、タブレットを使用して一般質問を行いたいとの申出があり、これを許可しておりますので、御報告を申し上げます。古谷議員。 129 ◯8番(古谷公俊君) 皆さん、こんにちは。大阪維新の会の古谷でございます。副議長のお許しをいただきましたので、令和2年第2回の定例会に際しまして、一般質問の3項目について質問させていただきます。  毎回、私の質問は恒例ではございますけれども、一般質問の前に一言お話しさせていただきます。  まずは、コロナウイルスで日本全体に感染が広がり、感染された方々にお見舞い申し上げ、またお亡くなりになられた方々に対して、改めてお悔やみ申し上げます。  私ごとではございますが、4月の初めに、3年半余り無所属のほうから、ちょっと言いにくいですけれども、大阪維新の会の党籍が正式に決まり、4月の末で長年務めさせていただいていた自民党・創生会の会派を解散することになりまして、5月に入り、新しい会派が再結成してスタートすることになりました。  実は私個人的な事情で、一方的に会派が解散しまして、長年二人三脚で公私ともども大変お世話になった堀口議員に対しては、改めて御礼を申し上げます。  また、新たな党でも、山本議員をはじめ、多くの方々に御尽力と御協力をいただきまして、かなり長くかかりましたけれども、以前よりも親切に私にお声を掛けていただいた方々もおられましたので、改めて御礼申し上げます。  私は実は民間企業で、御存じの方もおられるんですけれども、19年弱サラリーマン在籍後、浪人生活しながら会社経営もしながら、落選を繰り返して、気がつけばもう50歳になっております。世代交代の時期がだんだん近づいてきているような気もしますし、しばしそういうことも感じています。  テレビを見ながら、吉村世代とか、泉南に戻れば山本世代なのかというような話も出ている中で、僕も落選を合わせると12年がたちまして、もう定年の日まであっという間に迫ってきそうな感じもしています。  吉村知事の報道でも発表されていましたけれども、インタビューで、政治家は使い捨てでもいいんですよということでの言葉がありましたけれども、私なんかとやっぱり比べものにならないですけれども、私なんかまだ使い捨てにもなっていないような状況の私ですけれども、新しい気持ちで残りの政治活動、短いかも分からないですけれども、頑張っていきたいと思います。  では、質問に入っていきたいと思います。  コロナ感染について、昨日からスタートしました。多くの諸先輩方の議員の質問もある中で、1項目のコロナ感染について、改めて質問させていただきたいなと思います。  1番のコロナウイルスの感染の市民への独自の応援や予防対策はということと、あと、もし感染した場合、感染経路の市民への告知、予防の対策はということで、続けて市民の事業者について、応援や対策はということで、3点、質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 130 ◯副議長(金子健太郎君) ただいまの古谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。竹中市長。 131 ◯市長(竹中勇人君) まず私のほうから、市の独自施策、これについて御説明をさせていただきます。  まず、4月7日に緊急事態宣言が発令されました。その後、市民の皆さん、あるいは事業者の皆さん方には、この緊急事態宣言に伴う種々の措置がございまして、外出の自粛であったりとか、休業要請に対しまして、御理解と御協力を賜り、おかげをもちまして感染の拡大、特に大阪府での感染の拡大が抑えられたということは、皆さんの努力のおかげと感謝をする次第でございます。  また、この間、感染症対策として、マスク、その他消毒液、もろもろの御寄附をたくさんの事業者の方、個人の方から市のほうに御寄附を賜ったことに対しましても、心から御礼を申し上げたいと思います。  これらの御寄附を頂いたものにつきましては、市としては種々の医療機関、その他広く市民の皆さんに御活用いただいて、感染拡大の防止に努めていきたいというふうに思っております。  この間、市民の皆さん、また事業者の皆さんにおかれましても、3密を避ける、それからソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手洗い等の励行など、新しい生活様式をしっかりと守っていただいて、感染拡大を抑えられたということは、市民の皆さんには、引き続きこれを続けていただいて、第2波、第3波が極力小さいもので抑えられるようにということを望んでおるところでございます。  そして、市のコロナ対策といたしましては、今回の議会に提案させていただいています補正予算の中に、公共施設や医療機関等へのマスクやとか消毒液の配布など、感染防止対策、それから休業要請の支援金であるとか、あるいはテイクアウト・デリバリーの支援内容、支援事業など経済対策、それと水道料金の減免、また児童扶養手当の受給者への生活支援、そういう生活支援対策の事業、そしてGIGAスクールや妊婦さんへのマスクの配布などの教育・子育て対策の支援事業など、種々の事業を展開させていただいたところでございます。  そして、もし感染した場合にということでございますけれども、本市では陽性者が発生した場合に、大阪府が報道発表後に速やかに市のホームページに掲載し、個人情報保護に十分配慮した上で、市民への正しい情報を迅速にお伝えするという方向で進めてまいりました。  4月に1人の陽性者が発生をいたしましたが、大阪府の発表に基づきまして、市のホームページにおいて広報をさせていただきました。もっとも個人情報に関わるものは一切公表されてございません。  感染者の情報については、大阪府が一元管理をしておるということもありまして、市は大阪府の報道発表を受け、個人情報保護に配慮して、情報発信をしているというところでございます。  保健所では、陽性者が判明した場合に、すぐに聞き取り調査を開始いたしまして、濃厚接触者を特定し、陽性者には適切な医療、濃厚接触者には健康観察によるフォローが開始されておりまして、感染拡大の防止に努めておるところでございます。  ただ、濃厚接触者がPCR検査を実施するかどうかにつきましては、保健所による調査の結果や対象者の症状の有無など、総合的に判断して実施されるということでございまして、その結果についても、公表はされてございません。  陽性が判明した方だけでなく、感染しても無症状の方というのもおられるわけでございまして、日頃から感染防止対策をお願いしており、特に今後は感染拡大防止社会経済活動の維持の両立を持続的に可能なものとしていくため、新しい生活様式を市民の皆さんには広くお願いしているところでございます。  また、5月29日から稼働しておりますQRコードを使っての感染拡大を防ぐための大阪府が行っている事業なんですが、コロナ追跡システム、これにつきましても、イベントや店舗利用者等の連絡先を把握し、感染者の発生時に迅速に連絡を行うことによりまして、また、国におきましても、開発中の接触確認アプリ等の普及につきましても、プライバシーに十分配慮しながら推進し、より効果的なクラスター対策につなげていきたいというふうに考えてございます。 132 ◯副議長(金子健太郎君) 宮阪市民生活環境部長。 133 ◯市民生活環境部長(宮阪 宏君) それでは、私のほうからは、市内事業者に対しての応援や対策について御答弁申し上げます。  市内事業者に対する本市の支援といたしましては、国や大阪府の融資制度の相談でありますとか、市内中小企業者の融資に関するセーフティネット保証の認定業務を行っております。  また、緊急事態措置による休業要請に協力した市内事業者に対する支援として、大阪府の休業要請支援金事業に本市も協調いたしまして、1億250万円を予算計上いたしております。  これによって、施設の使用制限による休業要請に協力した市内中小企業者に100万、個人事業主に50万円の支援が可能となってございます。  その他、市の独自の支援として、来客が減少している飲食店等が活路を見いだすために、新たな事業を取り込む支援として、テイクアウト・デリバリー支援事業を創設いたしました。  今後は、今般のコロナ禍により影響を受けている市内事業者に対して、国や大阪府、あるいは泉南市が行う様々な支援メニューについて、市のホームページなどを利用して、広く周知するとともに、その活用を促してまいりたいと考えております。 134 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 135 ◯8番(古谷公俊君) ありがとうございます。市長がしゃべってもらえるとは思っていなかったので。  市長、PCR検査のことでちらっとおっしゃられていたんですけれども、昨日ちょっと僕、情報が入ったんですけれども、泉佐野地区のPCRの検体採取センターというのが休止になったという情報が入ってきたんですけれども、それが事実かどうか確かめたいなと思いまして。  あと、質問、細かい事項は分からなかったら結構なんですけれども、泉南市で検体を採取された方がいるのかどうか。何件かの病院関係、泉南市で、データを調べていなかったら、通告に入っていないので構いませんけれども、疑いの患者がPCR検査を受けられなかったという話も聞いておりまして、その辺のヒアリング、泉南市の医療関係で、そういうことが行われたかどうかをお聞きしたいなと思います。  それで、部長にちらっと、テイクアウト・デリバリーの話もお聞きしました。飲食店ということで、実はいろんな陳情の中に、関西空港で働いている方々が、泉南市にはたくさんおられまして、非常に行政に対して不満を持たれて、それは無理もないと思います。  やはり仕事がサラリーマンの方々も休業といいますか、来なくていいと。契約社員の方もおられますし、いろんな方が関西空港、我々は税金を頂いていますよね、固定資産税で。かなりの影響を受けているという声も耳に入ります。  その方々の対策です。デリバリーの飲食店もいいんですけれども、その方の対策、サラリーマンの方、今、企業に対していろんな支援もあるんですけれども、民間企業のサラリーマンの、私も経験していたんですけれども、その方が直接やっぱり3割、4割の影響がかなり来ているんですよね。そういう方々に対して、市の独自の対策ですかね、そういうことは考えられないのか。  ほかの市の政策で、僕もよくネットでもいろいろ発信させてもらっているんですけれども、岐阜県、栃木県の富士見市ですかね。もう全員に給付金1万円出すとか、あまり泉佐野市のことばかり言うとあれなんですけれども、泉佐野市も世帯分離で分けているのかな、それで1万円を支給するとか。  あらゆる形で市が借金してでもやっていくべきじゃないかなと。ふだん皆さんが税金を納めていただいて、市の中も我々のところも成り立っている部分もあります。  ここはいろんな方々から、市長が言われているんですけれども、独自の対策というのを、今大阪府の対策はいろいろ、今答弁でお聞かせ願えたんですけれども、最後にもう1点、昨日も東京のほうで34名ですかね、感染者が出る中で、思い切った策ですよね。飲食店のデリバリーもいいと思うんですけれども、泉佐野市のことばかり言うのもあれなんですけれども、これはテレビの紹介で、これは泉佐野市のピーチの社員の方ですかね。寄附金の支給業務ですね。地元の企業として、地域に貢献することで業務をしている。こういうことを泉南市は考えられないかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  それともう1点、今、部長にもお答えいただいたので、ちょっとこの記事です。私も総社市と災害ボランティアの関係で、いろいろお付き合い、御指導いただいていますけれども、先ほど誰かの答弁でも、おっしゃられていたんですけれども、デリバリーはもちろんそれもいいと思うんですけれども、市民に対してこういうプレミアム券ですかね、こういう市内で「お持ち帰りDEお得券」というのを出しているんですよね。  これは総社市の在勤の方も買えるということで、1,000円お得の2,000円の、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですけれども、こういうワンセット2,000円で1,000円分お得というのを、ホームページで見ていただいたら出てくると思うんですけれども、そういう券を出したりしているんですよね。  やっぱりこういうことは、一応市長、できるのと違いますん、これはさすがに。予算云々しても、有効にお金も使えるんじゃないか。これは見えますかね。300円の10つづりセットとか、3,000円とか。こういうのを持っていれば、皆さん何か御飯を食べに行くのにも使えますよね。職員の方も、よそから来ている方も使えると思うんです。これはいいことをやっているなと思っていたので、これは岡山県の総社市です。  こういうことをいろいろやってほしいなという思いがあるんですけれども、最後にもう一度お聞かせ願いたいと思います。 136 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 137 ◯市長(竹中勇人君) まず、PCR検査ですけれども、帰国者・接触者外来ですけれども、そちらのほうでは、今も同じように続けております。  ただ、ドライブスルーで5月の中旬から始めたのはあるんですが、こちらのほうにつきましては、検査の件数が少なければ、もう開催しないというふうなところもありまして、開催実施したり、していなかったりということでございます。件数があれば、また再開をするということになります。  それと、検査の受検者数ですけれども、これについては公表されておりませんので、正確な数字というのは分かりません。  どういう人が検査の対象となるかというのは、保健所のほうで、発熱があり、症状がありとか、いろんな条件がありますので、その辺の診断をした上での判定ということでございます。  それから、休業補償です。店を閉めたりとかいう場合の休業補償につきましては、ハローワークのほうが、この休業補償についての手続をしておりますので、そちらのほうにお願いしてはというふうに思います。  それと、先ほど1件300円ですかね。これ大阪府では1件500円で府下のデリバリーとかテイクアウトについて、そういうのをやっておられますので、大阪府下でやられているということは、泉南市でも同じように使えるということでございますので、御理解願いたいと思います。 138 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 139 ◯8番(古谷公俊君) ごめんね、市長、大阪府のそれを僕は聞いているんじゃないですよ。泉南市の独自のをやってもらえるかどうかを聞いているんですよ。大阪府の500円のは知っているんですよ。  泉南市でいろいろサラリーマンとか市民の人が困っていることに対して、やれないのかということです。それの例を岡山県も岡山県独自でやられていますよ、そういう形で。その中で総社市はそういうことをやっているということなので、市の独自でできないのかという、僕は質問をやらせてもらっているんです。  その旨、どうかな、市長、無理ですか。もう無理らしいですね。もう質問するだけあれなんで、次にいきます。独自のやつをやってもらわないと、これ市民の方、結構見ているので、市長、頼みますわ。  その次に、泉南市の独自の見える化対策ということで、これも大阪モデルでいろいろ話題になっておりましたけれども、かなり見やすくなったというか、分かりやすくなった、市民の方に。  市民の方々も問合せとか、もうこれも多くて、泉南市は何を基準に考えているんだということの多くの質問も、連絡もございました。  その中で、毎回毎回泉南市は同じ放送ばかりで、何考えてんやということで、毎回毎回同じ放送ばかり、午前と午後ですかね、いろいろ流れていたんですけれども、もう最近はちょっと減っていますけれども、市の策が見えないということで、市民の方から言われました。  その中で、いろいろ施策で大阪府のほうは発信されて、東京のほうもやられている中で、独自のそういう見える化って、通天閣の夜景なんか、ナイトサインなんかは我々見えませんよね。市の独自の対策として、ホームページがあったりもするんですけれども、一体どういう形で市民の方々に、ニュースを見ろということでやりたいのか、いろんなところが見えてこないんですよね。  その中で、泉南市の見える化についてちょっと質問させてもらおうかなと思っているんですけれども、大阪府から鳴り物入りで副市長が来られたので、大阪府の施策もいろいろ把握済みだと思うんですけれども、大阪府に足りて、泉南市に何が足りない、見える化については何が足りないとか、そういうことは、もう肌というか、現実で感じると思うんですけれども、泉南市が見える化をするためには、どういうことをしたらいいんですかね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 140 ◯副議長(金子健太郎君) 幡中副市長。 141 ◯副市長(幡中 力君) 今の大阪府というか、見える化、コロナウイルスの見える化についての御質問についてなんですけれども、今回の大阪府がしている見える化については、大阪府の独自の指標をつくってやっておりますが、泉南市が全く同じように、独自の指標をつくってやっていくというのは、なかなか難しいというふうには思っております。  それ以外で、そうやって市民に対して見せていくといいますか、市民に分かりやすく伝えていくというところという観点で答えますと、私がこの2か月余り、こちらに来させてもらいまして、お仕事をさせていただいている中では、やはり大阪府のほうが情報発信というのは、たけているのかなというふうには思います。  ですので、私もせっかくこうやって泉南市に来させていただいておりますので、泉南市役所のほうでも、そういう情報発信というところを、しっかりとやっていきたい。今でもしっかりやっているんですけれども、さらによりよいものにしていきたいなというふうに思っておりますので、微力ながらそういうところで頑張っていきたいというふうに思っております。 142 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 143 ◯8番(古谷公俊君) もう皆さんも御存じだと思いますけれども、これは堺市のこういう大阪モデルの堺市の灯台ですよね。岸和田市は岸和田城かな、色分けをされて、泉南市もやれるところは何か所か、市長、ありますよね。  これは予算もかかるとか、かからない方向で泉南市で一番目立つところはありますよね。私が住んでいる事務所にしているというか、住んでいるマンションではないんですけれども、そこも目立つんですけれども、そういう形でいろいろ協力できるところがこの広い泉南市でも、副市長はまだ2か月余りで御存じかどうか分からないんですけれども、実際、こういう同じような形で発信してやれるところはあるのと違いますかね。  私、個人的に思うのは、イオンモールなんか夜中までついているんですよね。やっぱりこういうところの働きかけですよね。市長、私も市長と防災技術会の会議でも御一緒させていただいているんですけれども、そこに協力に行くときであれば、イオン、防災訓練にしても防災技術会にしても、いろいろイオンさんは地域一体で、前市長の下でつくられた施設でもあります。  こういう辺りにぜひ協力いただいてやっていくべきと違うかなと。いろんな発信することによって、みんな泉南市も元気が出ますし、あの施策が駄目だ、予算がない、これがない、お金も借りれない、そういう状況であるんであれば、市長、これをイオンにいつも頼み込んでいるので、こういうことを、若手の副市長とかにもどんどんこの大阪府の例で、吉村知事もやっていただいているので、こういうことを働きかけて、イオンさんに発信していってもらうとか、市の協力体制ですね、こういうことで盛り上げていきたいということでやってもらうこととかは可能なのかな。  ちょっと副市長、そういうところの意見を教えてもらえますか、最後に。 144 ◯副議長(金子健太郎君) 幡中副市長。 145 ◯副市長(幡中 力君) 今の見える化の関係、ライトアップの関係での協力といいますか、民間企業との協力という点なんですけれども、もちろん行政だけでやれることというのは限りがありますので、今、議員おっしゃるとおり、民間の力を借りていろんなことをやっていくというのが大切だと思っております。  そうした中で、今ちょっと御提案ありましたイオンさんという大きな企業で、市のすごく目立つところに建っているというところで、そういうところの御活用という件なんですけれども、私もまだ来たところで、イオンさんにも挨拶できていませんので、そういう挨拶もしなければならないと思っておりますし、今、議員御提示いただいたような件についても、そういうところでしっかり対応していけるようにしていきたいなというふうに思っております。 146 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 147 ◯8番(古谷公俊君) 副市長、それはよく頼んでおきます。そのイオンもそうですけれども、大和リースさんでもできますよね。もっとうちらが全面的に協力するから、バックアップしていくからまちおこしでやるから、ちょっとだけ力をまだ貸してほしいということで、市長、頼めるんじゃないですか。いろいろ丸投げしてお願いしているので。  こっちももっと協力するから、そういう来場の目的とかでされるんであれば、ぜひとも一致団結して盛り上げるような形で、コロナ対策にも見える化も対策してほしいなと思いますので、お願いしたいと思います。要望でお願いします。  続いて、災害時の対応と対策ということで、避難所の開設で感染症の対策はということで、月曜日ですか、2日前の兵庫県の知事もガイドラインを出されたということで、避難所の指示ということで、そういうことも参考にはなるかなと思うんですけれども、これから台風も近づいてくる中で、うちも災害経験者でもありますので、その辺の御意見もちょっとお聞かせ願いたいと思います。 148 ◯副議長(金子健太郎君) 川端総合政策部長。 149 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員御指摘のこれからの台風シーズンであるとか、災害に備えてというところなんですけれども、大阪府域における緊急事態宣言は解除されておるんですけれども、今後第2波、第3波に対する懸念もある中で、災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策については非常に重要で、かつ喫緊の課題であると考えております。  国や府から示されたガイドラインなどを参考にしながら、これまでの避難所対策に加え、新たに追加拡充すべき課題を洗い出し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。  具体的には、避難所における3つの密の回避対策、避難所の衛生管理の徹底、避難者の健康状態の把握と管理、避難スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身による感染予防、拡大防止に対する取組、感染が疑われる避難者への対応、これらの課題に留意しながら、必要となる対策や準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
     また、市民の皆様に対しては、感染症対策としての避難方法の1つとして、在宅避難や親戚、知人宅への避難についても、より具体的に検討していただけるよう周知啓発を図り、ひいては家族でできる防災対策の強化、いわゆる自助の強化をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。 150 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 151 ◯8番(古谷公俊君) ありがとうございます。災害の運営方針もお聞きしたんですけれども、ちょっと紹介をまたしておこうか。  これはもう既に報道で紹介されたものなんですけれども、今いろいろやっていきますということで、2メーター間隔でこういうような形で対応していくということなんですけれども、果たしてこういうことを泉南市ができるのかどうか。ここまで取決めで、これから梅雨時期にも入る中で台風も近づいてくる中で、ここまで決めているのかどうか、これを最後にお聞きしたいなと思います。  その中で、私もちょっと気になっていたのが、これはほかの自治体ではもうかなりガイドラインを出されているんですよね。もう僕もヒアリングで来られたときにも紹介をさせてもらったんですけれども、全国の自治体で全部ホームページ上がっているんですよね。  昨日ちょっと泉南市のほうを見たんですけれども、まだ何も出ていないんですよね。だから、みんなこれは広報担当なのかな、ここは。防災担当か。人がいない。これは、部長、すみませんと言われたら、何も聞かれへんようになるんやけれども、これは笑い事じゃないんですよね。  これはもうコロナが始まると同時に、もうガイドラインの全部、私も超党派で組んでいる防災議連に入らせてもらっているんですけれども、もう全国のほとんどの自治体のが送られてくるんですよ、私のところに、LINEでね。こういうのをやっています、こういうのを参考にしてくださいということで。  でも、市長、これね、もうせめてホームページだけでもやらないと、みんなこのコロナ期間でこれは自粛だって、職員も何やっていたのかなというのがね。こんなんもう借りてでもできるじゃないですか。  実際、これは今紹介、こういうこともやっていかないと、対策をやっていかないといけないんですけれども、これは国からの指示で、こういうのもあるんですよ、内閣府ですかね、こういうところ。これも茅ヶ崎市では、もうこういうのをやっているんですよね。PDFで上げているんですよ。こんなのは、内閣府から取り込んだらこれはできるんですよね、こういうのは。載せるだけ。何のためにこれはネット担当か、その広報担当の職員が何人も、今6人も7人もいてるのと違うのか、防災で。  こんなのを使える人を、民間でもう登用したらどうですかね。ちょっとやることがあまりにも遅過ぎて、やる気が見られないんですよね、もう市長、これね。  そら、昨日の答弁でも、市長、晩酌もするぐらいなんでね。そらコロナ1人出たというのに、それはもう、のんきにそんなこと言っていられませんよ、だから。もうホームページ見ていて、僕はもう残念でね。恥ずかしいぐらいで、ほかの自治体に言えない状況でもあります。  この辺のことを、もう1回最後にどういう対応をしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 152 ◯副議長(金子健太郎君) 川端総合政策部長。 153 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員御指摘のところの遅さというところは否めないところはございます。ただ、何もしていないわけではなくて、一応本市でも避難所として35か所の公共施設の指定に備えておるんですけれども、一応収容人数としては1万7,000人余りの人を収容できるということになっていますし、南海トラフを想定しますと、大体泉南市で4,000人弱の避難者が出るであろうということは考えられております。  一応、避難所収容面積については、1人大体2平米というのが以前の基準であったんですけれども、今大体コロナ対策でいきますと、2メーター離れるということが言われていますので、大体1人当たり倍の4平米を考えて試算しますと、収容可能人数につきましては、南海トラフ地震の人数は十分充足できるのかなというふうには考えております。  ただ、それだけではなくて、やはり感染拡大につながらないような施策、要はパーテーションであるとか、それとも感染が疑われる方の隔離という表現はちょっとどうか分かりませんけれども、そういう形をつくっていかなければいけないとか、そこは今、危機管理課の中でも議論している最中でございます。  ただ、ちょっとお示しできるものが、まだ出来上がっておりませんので、これからお示しできるように、急いでつくるように頑張っていきたいと思っています。 154 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 155 ◯8番(古谷公俊君) 部長、すみません、スピードアップでお願いします。もうすぐ梅雨にも入ってきますし、せめてちょっとホームページだけでも対応してもらいたいと思います。そんな形でお願いしたいと思います。  あと、次とばして2番目の項目、JR和泉砂川をとばしまして、先にワールドマスターズゲームズについて質問したいと思います。  開催の是非はということで、あと予算にも上がっていたんですけれども、そういう予算についてということで、あと、開催した際の泉南市内のコロナ感染予防対策ですね。その辺のガイドラインも決めているのかどうか、教えていただきたいと思います。 156 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 157 ◯教育部長(岡田直樹君) それでは、ワールドマスターズゲームズについて御答弁申し上げます。  まず、その大会ですけれども、開催できるのかというお問合せでございますが、これはこの関西ワールドマスターズゲームズの大会組織委員会がございますが、そのホームページのほうで、今年5月14日付で大会開催の1年前を迎えてということで、そこの場では、当初計画どおり開催したいという意思が発表されてございます。  もちろんオリンピックですら、今後分からないというような状況もあるかとは思いますけれども、大会組織委員会も、あくまでコロナウイルスの感染拡大の終息を前提として、大会が開催されるというふうにしておりますので、今後もそうした影響とか対応策を洗い出して、組織委員会や我々関係団体とで協議を進めていくというふうに考えております。  本市としましては、今年9月に予定していましたプレ大会については、準備が整わず、エントリー受付もできないため、中止せざるを得ないという厳しい状況にはなっておりますけれども、本大会に向けては、万全の準備で臨みたいと考えております。  それから、開催した際の予防対策はという点ではございますけれども、やはりこのコロナ禍の中にあって、いろんな関係団体、業種ごとにイベント等の再開に向けてのガイドラインをつくりましょうということで、5月14日付でも日本スポーツ協会というところが、スポーツイベント再開に向けた感染症予防ガイドラインというのをつくっておられます。  今後、こうした大きなガイドラインに沿って、いろいろ競技団体ごと、水泳だったら水泳、いろんなスポーツ種類ごとに、その競技の特性に応じたガイドラインが今後できてくるというふうに考えてございます。  そうした、これからできてくるガイドラインと併せて、私どもでも開催に向けて何が必要なのか、検討をしていくという形になります。  現在のところ、オープンウオータースイミングというものについては、海の中でそのウイルス拡散ということがないものと認識しているんですが、やはり更衣室などでは、どうしても3密になりかねないということが言われておりますので、そういったところの対策が重要になるのかなと考えております。  今後、日本スポーツ協会とか、水泳に関しては日水連がおつくりになるガイドライン等を参考にしまして、今後市独自でそういったところの対策が必要と判断されれば、そういったものの作成も検討してまいりたいと考えております。  以上です。 158 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 159 ◯8番(古谷公俊君) これも質問をやめておこうと思ったんですけれども、これガイドラインを決めてから、部長、やられるということなんですけれども、そのガイドラインが決まった形でそれをやるんだったら、これはまた相当な予算が要るのと違うのか。  例えば、体温計を全部あれしないさいとか、こうしなさいと。ワールドマスターズゲームズというたら海外から来られますよね。たくさん来る中で、感染者が来る可能性も、陽性患者も来るかも分かりませんので、その辺のガイドラインを決めて徹底するんであれば、相当な、今はスイミングが大丈夫だということもおっしゃられていましたけれども、現に海水浴場は、今中止になりましたものね。  だから、そういう事態も想定して、やっぱりそのガイドラインに沿っていくんだったら、それに近い形にするんであれば、相当な予算がかかると思うんですよね。  それは、うちに今予算ありますかね。昨日もそういう議論をしていましたけれども、これは非常にそこまで予算がかかるんであれば、もうワールドマスターズゲームズは、うちは辞退したいぐらいの思い切った策で、僕は発信してほしいなと。  もう来年の5月ですよね、スケジュール表を見ましたら。オリンピックもどうか危ぶまれている状況で、11月が決まるという中で、オリンピックが中止になってワールドマスターズゲームズはするんだぜというわけにはいかないのと違うのかなというふうに感じますね。海外からのあれなのでね。  日本の国体とかだったら、まだやり方はあると思うんですけれども、昨日の議論を聞いていると、そんな予算つくってくれ、その辺の教育関係の予算もあったんですが、それプラスアルファ、またこんなものワールドマスターズゲームズで予算を費やしてするんだったら、ほかのことに、市民の困っている方々に、関空で働いている方々の会社員の人を助けてあげるとか、もうちょっとそれを考えていくべきと違うかなと。  市長がスイミングが好きなのかも分からないんですけれども、やっぱりそこはちょっと市の財政にも限界があるので、その辺を計算して、きっちりやっていただきたいなと思います。それについて、最後、部長、答弁をお願いします。 160 ◯副議長(金子健太郎君) 岡田教育部長。 161 ◯教育部長(岡田直樹君) そのワールドマスターズゲームズ、本市の大会開催に関して、いろんな感染拡大予防に金がかかるんではないかというところでございます。  議員おっしゃるとおり、そこは本当にお金がかかってしまうかもしれません。ただ、我々には、なかなかそういったゆとりはないというのが現実、厳しい現実でございます。  まずは、やはりこのコロナ禍という非常事態にあって、新たに費用負担が発生するのであれば、そういったところも含めて、組織委員会にも話をし、意見を申していきたいなと。そういった中で大会開催に当たり、これまで積み立てているお金が、より多く返ってくるとか、この財政的な支援をしていただけるかということを含めて要望しつつ、必要な予算の確保には努めていきたいと思います。  以上です。 162 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 163 ◯8番(古谷公俊君) 早く予算のほうも、もう決めていただいて、もう駄目なものは駄目でと、はっきり提言していくほうがいいと思いますね。その辺はこういうふうな現状だからできない。  逆にそれを提言することによって、大阪府の中でも、お金を引っ張るという戦略というか、そういうやり方もあるので、その辺は市長、しっかり発信していってください。よろしくお願いします。  それでは戻りまして、JR和泉砂川の駅前整備についてということで、これはもう前回僕は、3月の代表質問でもお話しさせていただいて、答弁がずれたり、ちょっとかみ合っていない部分もあったんですけれども、これは別に僕が党が変わったとか、これはもう是々非々で、これこそ見える化ですよね。  どうしても納得できないということも多々あります。その中でもヒアリングで、いろいろ来られていたんですけれども、奥田部長の下の担当の方ですかね。何が悪いんですかねみたいな感覚で来られるんですよね。  これが僕は、市民が怒っている方がおられるんです。だから、私は質問の矢を立てて、納得していないんですよね。理事者の側は納得しているかも分からないんですけれども、納得していない、市民が多数いて、僕も納得していないんですよ。だから質問させていただいた。  その中で、この項目、僕はまた上げさせてもらって、これは9月も上げさせてもらいますけれども、等価交換という形で、知らない方も多かったと思うんですけれども、納得していない人が、部長、おるんですよ。市長、これね。御存じかと思いますが。  やっぱり僕自身も納得していないんですよ。この財政の予算がない中で、こんなことをしていて、あってもいいのかと、これも僕は見える化で、やっぱりオープンにしていかないといけないです。何が起こっているのかどうか、何もやましいことをしていないでしょう。  僕もこの質問の中で、等価交換に至った経緯、いろいろ資料請求、2月、3月にさせていただいていたんですが、その辺りで、ちょっと一問一答形式ぐらいで質問させていただきたいなと思っております。答えられる範囲で答えていただいてもう構いませんので。  まず、ちょっと僕が気になったのが、ちょっと見づらいかな、もうちょっとこれ──これが黄色の部分とこの赤の部分が等価交換されたということですね。この黄色の部分の右斜めは、これは画像で見ると、右斜めは和泉砂川駅ですね。この赤の部分とこれが代表質問で黄色の部分が無償で交換されたということなんですけれども、これは僕は3月の議会で代表質問で、長い時間かけて話しさせてもらいました。  ここの動きの中で、今なんかやみくもに動いている話が出てきているですよね。立ち退きの話ですかね。これは事実ですかね。この立ち退き決まった中で、なんか決まるか決まれへんかというので、うそかほんまか分からないですけれども、そういう情報が入ってきている中で、なんか、どうもこの赤の向かいの小さい土地が立ち退き者がそっちにかわるとかいううわさも入っているんですよね。  これは私も、この周りのこういう市民の方々のうわさになるんで、僕も把握していないんですよね。議員の立場としても、この土地は、開発公社の土地ですよね。議会の承認をいただいた土地でもある中で、我々議員が知らないんですよね。市民の方々のうわさでこういうふうになる中で、一体何が起こっているのかなというので、道が交差点ができるのか、何ができるのかという説明も一切ないんですね、この議会の中で。  まずは、これをちょっと教えてもらいたいのが、この交差点のここの3と書いているところの、ここの3の横ですかね。これ立ち退き決定したんですか。そこの地主さんは、この赤へ左側の地権者に、地権者って、ここに譲ることが決まった。この立ち退きの人はどこへ行ってしまうんですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 164 ◯副議長(金子健太郎君) 奥田都市整備部長。 165 ◯都市整備部長(奥田雅則君) 議員御指摘されている和泉砂川駅下がりの見通しが悪いということで指摘があります交差点の改良の工事に係ります地権者の関係かというふうに判断をしておりますけれども、そちらの方とは既に土地、それから物件についての契約が、先日6月1日だったと思うんですけれども、用地買収、それから物件の契約が済んでいるところでございます。  そちらの方につきましては、当初から今の前の図面でいきますと196番地の1の赤く塗っていない白いところです。長方形のところに、後ろに移りたいというふうな意向もありましたので、そちらのほうに移るというふうな契約となっているところでございます。  以上でございます。 166 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 167 ◯8番(古谷公俊君) ここですか、部長。このどこですか、大きなところのこの3の斜め後ろかな。これですか。(発言する者あり)いやいや、だから説明、我々は全然聞いていないので、分からないんじゃないですか、まあ言うたら。聞く権利はあると思うんですよね。どういう道のこういうのがどうなるかというのが。そこに行くんですか。後ろにバックするということですか。(発言する者あり)  いや、何で僕ここまで細かく聞くかというと、バックしたり、ここのやったら、ここの後から質問をさせてもらうんですけれども、ここの鑑定評価が変わってくるんですよ。それを僕、次に指摘させてもらおうかなと思っているんです。  これは契約では、土地のここの等価交換されたのは4月10日にされているんですよ。僕、全部調べたんですよ、法務局へ行って。これは僕が質問した後に、最終本会議3月27日なんですよ。それを4月10日に、この等価交換したところの地権者とこれ登記に載せているんですよね。  これは、僕はどうしてかと思ったんですよ。11月29日に契約しているんですよね、ここの土地は、等価交換で。何でこれを4月10日に登記、これ言われてすぐですやん、まあ、言うたら。これで土地の調整に時間がかかっているとか、いろんな話をされていたと思うんですけれども、何か疑問に思うところが多くて、何か急に慌てて、指摘されてバタバタと動いているのかなと思っていたんです。  その中で、いいです。そうしたらもうどういう配置図面になっているのか、ちょっと分からないんですけれども、そこの辺りが、交差点がここにできることによって、この右側の大きな赤い土地の単価が上がってしまうんですよ。この鑑定額が、市長が調べた鑑定額の中でね。その鑑定もちょっと僕は気になる点が二、三、資料請求で思ったんです。  これは平成25年に鑑定評価を依頼したときは、これは不動産鑑定士2名ですよね。それでそこの土地の鑑定評価が出ているんですけれども、今回鑑定されたのが令和元年8月30日、1人だけの鑑定士ですよね。これは何で1人だけやったんですかね。前回は2人やったのとに。これがちょっと疑問に思うなと。  ここの鑑定会社とどういう関係を持って決められたのかどうか、それもちょっとお聞かせ願いたいと思います。  もう1つ奥田部長に質問したいのは、この協議の議事録も全部、資料請求を僕はさせていただきました。その中で、気になる点が、9月の初旬からの交渉を開始している中で、ここの土地は一部貸されていましたよね、長年、地元企業の方に。それの議事録の契約の締結日と、この9月中旬頃、初旬からここの等価交換した不動産会社と協議を実施して、9月の中旬から連絡が取れなくなったと書いているんですよね。  10月の初旬に協議再開して合意に至ったと書いているんですよ、この資料請求させてもらった中で。でも、その間にここの土地の賃貸契約をしているんですよね、同時並行で。  奥田部長、首をかしげていますけれども、これは、僕が何が言いたいかというと、これは不動産会社でいうたらモラルの問題。何が言いたいか。合意に至った。皆さん、分かりますか、これ。合意に至ったって、もう決まっているんですよ。それをこの賃貸者の方に、ちゃんとこのときに伝えていたかどうかですねん。僕はそれを疑問に思うんですよね。  契約日が、その土地の契約が10月の、9月24日かな、許可申請が出たんですけれども、10月1日に使用許可証いうのが出ているんですよ、市長名で。行政財産使用許可証、これ行政財産ですよね。確かにこれが出ているんですよ、印で。  これ、市長、行政財産をこういうことで二重契約じゃないけれども、不動産会社だったら、これ問題ですよ。行政やったら何やってもいいんじゃないけれども、片方では賃貸契約していて、途中解約がありですよ。僕はそこの、なぜこの持ち主さんも怒って、借主さんも怒っているかというと、ちゃんと的確に伝えていたのか。全然全く今でも納得していないですよ。私も疑問に思う中でね。  この鑑定額も、幾らだろう、値段が5万3,000円やったのが半額にはなっているんですけれども、僕、先ほどもこの土地が、図面を僕は1回も見ていないですけれども、これは委員会でも所管の委員会でも、ここの土地、これ大阪府から予算が下りていますよね。それでやるんでしょう。  ここの図面によって変わるんであれば、市長、これ変わりますやん、ここのロケーションが。この土地が生きてくるわけです。また戻ってくるわけですよ、土地の単価が。  これ市長、前にも僕言いましたよね。前の代表質問のときも、もうこの計画は終わったんだということで、以前。あの計画は終わって、再開発は終わったかも分からないけれども、ここの地元の要望が、これも資料請求で質問させてもらって、平成28年11月28日に、牧野区の区長から要望が出ていたということなんです。  ということは、これは要望が出ていたということは、こういうことをもうなっていく、実行ということは、こういうことはできているということですやん、逆に。  ということは、この土地の場所は何回もこれ鑑定出さないといけないのと違いますの。ビフォー・アフターで。結論から言うと、等価交換じゃないんですよ、だからこれは、値段的にいうと。  もう、残り2分しかないんですけれども、市長、これは契約、11月29日となっているんですけれども、これは市長の行動記録、協議録もちょっと質問させてもらった。これ11月29日に、市長、これは相手の方とこれは契約、判を、市長が同席でついたんですかね。ちょっとこれ、協議録の、市長の行動録を出してもらっているんですけれども、そこには記載されていなかったんですけれども、ちょっとそれをお聞かせ願いたいと思います。 168 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 169 ◯市長(竹中勇人君) まず、その大きいほうの土地ですね、196番地、この合筆して196番になっているんですけれども、この土地については、再開発用地として以前に買取りしたものでございます。  その当時は、土地開発公社があって、土地開発公社が平成25年に解散をいたしまして、第三セクターでの買取りをした上で、三セク債で買戻しをした上で、今は市の土地になってございます。  当時は、買戻しした後は、一旦普通財産として管理をしておりました。そのときから貸付けをしておった事業者の方から、貸してくれということでのお話がありましたので、その辺はただし、これは事業用地として代替地としての管理をしている土地なので、もしこの和泉砂川駅前の事業の関係で欲しいという方がおられたら駄目ですよと、それ以上の貸付け、あるいは売却というのはできないと。  最後、事業が終わってこの土地がまだ売却できずに代替地として提供できずに残っているんであれば、その際は公売をしますので、そのときには買い取っていただきたいというふうなお話をさせていただいています。  その後、担当課のほうからも、何度となくその辺のお話はさせていただいたということで、今こういう形になっておるということでございます。(「納得していないでしょう」の声あり)  そのときは、一旦は納得されたんですよ。納得されたんですけれども、その後また後から、何かそういうお話があったということで、今も引き続きの調整中ということでございます。  それとその……(「29日の契約書」の声あり)契約書に関しましては、契約に至った段階で、合意に至った段階で、決裁を取ります。その決裁には私の判を押していますけれども、実際に……。 170 ◯副議長(金子健太郎君) 市長、もう時間がないので、まとめてもらいたいんですが。 171 ◯市長(竹中勇人君) はい、分かりました。実際に契約の席に立ち会ってするかということはございません。向こうさんが公印をつき、公印というか、判こをつき、その書類を市に持ってきて、市のほうで判こをつき、お互いに書類を交換するというのが契約の手続でございます。 172 ◯副議長(金子健太郎君) 古谷議員。 173 ◯8番(古谷公俊君) もう時間が過ぎたんで、これで終わりますけれども、ここからいいところやったんですけれども、もう1回9月で、もうこの1本でやりたいと思います。  ありがとうございました。 174 ◯副議長(金子健太郎君) 以上で古谷議員の質問を終結いたします。  次に、11番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 175 ◯11番(竹田光良君) 皆さん、こんにちは。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。  今回、皆さんも同様でありますが、特にこの議会におきましては、この新型コロナウイルス感染症についてということで、私もそれ1つで質問をさせていただこうというふうに思って通告をさせていただきましたが、昨日から一般質問が始まりまして、それから今回はこういったコロナ禍でのいわゆる定例会ということで、一般質問が本来でしたら先に行くわけなんですけれども、議案審議あるいは予算審査特別委員会等々、先にありました。  その中でも、やっぱりこのコロナのことについて随分議論があり、様々な意見があり、ここまで来たわけでありますけれども、通告いたしましたが、御覧のとおり、ほぼほぼもう質問が重複をしております。  どうしようかなというふうに思っていたんですけれども、うちの澁谷議員から早く終わったらどうかと言っていただいておりますので、そういう意見もいただいております。
     ただし、お聞きするところは、しっかりとお聞きをさせていただいて、それからこの間、コロナのいわゆる泉南市の対策を客観的に見させていただきまして、言うべきところは言わせていただこうかなと、このように思っております。  新型コロナウイルス感染症、日本国内におきましては、昨日で感染者数が1万6,950人、それからお亡くなりになられた方は902人、900名に上っております。お亡くなりになられた方に関しましては、改めて心からお悔やみを申し上げさせていただきたいと思います。  世界を見ますと、感染者数は630万人を超えております。大変多くの感染者数、まさにパンデミックということでありまして、死亡者数におきましては、38万人の方が尊い犠牲になっておられるということであります。  昨日もお話がありましたが、まさに終戦後、これだけ大きなこういったいわゆる感染症というのは初のことでありますし、大変大きな1つの災害だなというふうに思うわけであります。  人類は、このウイルスということにつきましては、これまでも幾つか大きなものがございまして、そして太古の昔から、果てしなくこのウイルスとの闘いがあったそうであります。  古くはペスト、これは14世紀に発生したのでありますが、これは主に欧州のほうで発生しましたが、このときの死亡者数は、何と3,000万人以上という数字が出ているそうであります。  また天然痘、これは16世紀、1500年代前半だそうでありますけれども、これは主に中南米のほうで広がったようでありまして、このときもお亡くなりになった方が3,000万人以上という、こういう状況だそうであります。  それから、御存じのとおりコレラ、これは19世紀から20世紀にかけてでありますけれども、これは世界に広がりました。いわゆるパンデミックということであろうかと思いますけれども、このときは死亡者数は350万人でした。  しかし、20世紀に入りまして、御存じのとおりスペイン風邪、これが大変世界に広まったようでありますし、このときの死亡者数は、何と4,000万人から5,000万人と、こういうふうな状況だそうです。まさに感染症と疫病、こういったものは人類との闘いであったということであるそうであります。  昔においては、ある村で、例えば天然痘が流行をいたしますと、人がバタバタと倒れるそうであります。しかし、医学的な知見やそれから科学的な、いわゆるそういうものがございませんので、理由が分からない。よって、神罰とこのようなことを考えたそうであります。神の罰で亡くなったと、こういうふうに考えられたそうであります。  また、イングランドでペストが流行したとき、これは伝染病の元凶とされた犬や猫が大量に殺された事実があるそうであります。実はこれは、大変間違っておりまして、その理由でさらに状況を悪化させたという記録が残っているそうであります。  いわゆる、その疫病を広めていたのは、ネズミについているノミということが後年分かったそうであります。  ですから、その犬猫が大量に殺されてしまったことによりまして、もともといわゆるネズミは、ネズミの天敵がいなくなるわけでありますから、さらに疫病が増え続けていったと、こういったことがあったそうであります。  当然、当時はいわゆる病人に施した処置にも非常に問題があって、そして科学的根拠のない医療行為もなされて、その医療行為をするわけなんですけれども、半分ぐらいの方がそれで助かるので、この医療行為が正しいんだと、そういう認識であったそうであります。実は後から見れば、その半分以上亡くなれた方は相当数助かったと、こういった闘いが繰り返されたということが残っているそうであります。  時は今、あたかもこの21世紀、2020年になりまして、医学も科学も発展をいたしました。昔とは比べようがないものの、しかし今回の新型コロナウイルス感染症に世界的なパンデミックが発生したわけであります。  歴史から学ぶことも大切でありましょうし、また肝心なことは、本当に大事なこと、大切なこと、また我々が何をしなければならないのかと、やはり正しい知識、またそういったことを行政にもしっかり発信していただいて、そしてちゃんと対応策、対策をしていく必要があるのかなというふうに思いました。  その中で、まず1点目にお尋ねをさせていただきたいのは、ようやく非常事態宣言も終息をされたわけでありますが、しかしまだまだ若干御存じのとおり、昨日は東京のほうでは、東京アラートということで、改めて少し警告的なものが発せられた。  それから、北九州市のほうでは、昨日からもずっと出ておりましたけれども、それまでゼロだったものが少しずつ増えてきて、あるいは学校で少しクラスターが出たんではないかという、非常に心配な場面がございます。  この中で、泉南市については、1人の方が感染をされるわけなんですけれども、非常にお気の毒だったんですけれども、しかし元気になられたということで、本当によかったなというふうに思います。  この間、泉南市としては対策本部を設けられまして、様々な対策をされてまいったわけであります。ここで緊急事態宣言も解除され、これからが大事なことがたくさんあるわけなんですけれども、この時点で一度きちっと総括をしていただきたいなというふうに思います。それをお尋ねしたいと思います。  2つ目には、教育委員会も独自にやはり今回のコロナ対策について総括をお願いしたいと思います。今回は、国民の皆さん、それから市民の皆さん、それから様々な団体、それから何よりも感染された方、いろいろ皆さんやっぱり頑張ったわけでありますけれども、そして被害も被ったわけであります。  やはり、子どもたちも3月2日からですかね、学校が、また幼稚園が休園・休業という形になって約3か月間、この間、当然のことながら学年が変わりますから、卒業式やまた新入学や様々な行事がストップして、子どもたちも大変苦労をしたんだろうというふうに思うわけでありますけれども、改めて教育委員会として、しっかりとこの辺を総括的にどう見解を持たれているのか、お聞きをさせていただきたいと思います。お願いします。 176 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 177 ◯市長(竹中勇人君) 私のほうからは、このコロナ対策の総括ということで、お話をさせていただきたいと思います。  まず、4月7日に緊急事態宣言が発せられました。緊急事態宣言に伴う種々の措置が講じられたわけでございます。外出の自粛であるとか、あるいは休業要請であるとか、種々の措置が取られました。市民の皆さん方あるいは事業者の皆さん方には、これに深い御理解と御協力を賜りまして、おかげをもちまして大きく感染が広がるということがなかったということは、非常にすばらしいことであったというふうに思っております。  この間、また感染症対策といたしまして、マスクであるとかなかなか2月、3月頃は手に入りにくかったんですけれども、そういうマスクや消毒液等の御寄附を様々な方から頂戴をいたしまして、それに関しましては、心から感謝を申し上げるところでございますし、これは医療関係者、あるいは福祉関係者、その他もろもろの機関で御活用いただいたところでございます。  まずは、市民の皆さん方におかれましては、感染があまり広がらなかったというのは、この3密を避け、ソーシャルディスタンスを確保し、またマスクの着用、手洗いやうがいの励行という、いわゆる新しい生活様式、生活習慣を徹底していただいたんじゃないかと。  これによりまして、感染症の流行拡大というのを防ぐことができたんだというふうに思っているところでございます。引き続き市民の皆さん方には、これを新たな生活習慣を引き続き続けていっていただきたいと。第2波、第3波を抑えるためにも、このことが重要であるというふうに思っているところでございます。  そして、市としては、今議会の補正予算にも計上させていただきましたけれども、種々の施策を展開させていただきました。  まず、公共施設や医療機関等へのマスク等の感染予防対策、それから休業要請を受けていただいた事業者に対しましての支援金の施策やとか、あるいはテイクアウト・デリバリーの支援事業、こういう経済対策。  それから、水道の基本料金やとかの減免、それから児童扶養手当の受給者への生活支援、そういう生活支援策、そしてGIGAスクール等の教育、それから妊婦さんへのマスク等の子ども・子育て関係の施策等について、施策を講じたところでございます。  まず、今後は、これらのコロナ対策がコロナのこれからの第2波、第3波がどういう状況になるのか、あるいはこれから必要なことや新たに必要なことはどういうものが必要なのか、これは地域の経済やとか市場を見た上で、コロナの感染の状況等も勘案した上で、そのとき必要な施策というのは的確に把握してやっていきたいなというふうに考えてございます。 178 ◯副議長(金子健太郎君) 古川教育長。 179 ◯教育長(古川聖登君) 新型コロナウイルス感染症に対する現在までの教育委員会の総括ということでございます。  この3か月間、教育委員会、学校関係者をはじめとして、また子どもたちも、学校がいかに大切なものだということが、大変重く重く実感として感じられたというところが正直なところでございます。  この間、休校による教科の未履修により、学習の遅れが生じていること、また生活面では昼夜逆転など、生活習慣の乱れが散見されるとの報告をこの間受けておりまして、また、これまでも御質問いただきましたように、授業ができないことによる一方通行の学習の状況ですとか、そういったことに現実、歯ぎしりをするような思いでございました。  しかし、この間、学校、保護者、市民の御協力等によりまして、現在のところ幼稚園、小学校、中学校の年齢で感染者がゼロであったということは、大変ホッとしているところでございますし、今のところ感染症から子ども守ることができているというふうに総括しております。  さらに、今後要保護及び監察対象の子どもたちの状況確認については、引き続き丁寧に関係者に関わりを持っていただくようお願いする必要があるかと思います。  この状況下で、市の教育委員会と各学校、幼稚園との絆がさらに深まって、一体となって対策、また子どもへの関わり等を進めてきたということがございます。  そういった絆をベースに、今後学校が徐々に再開してまいりましても、しっかりとさらなる対策を打ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 180 ◯副議長(金子健太郎君) 竹田議員。 181 ◯11番(竹田光良君) ありがとうございました。一応の総括をしていただいたわけであります。  しかし、この間、ずっと客観的に見せていただいて、そして泉南市がすること、また対策本部がすることを見させていただき、それから昨日からの様々な御意見を聞かせていただいているんですが、少し市長、やっぱり僕もそう思うんですが、本当に行政として、この間、危機感を持ってどこまで危機意識を持って、この新型コロナに対して対応策をしていただいたのかなということについては、少し私も実は疑問がございます。  特に、市長の答弁の中で、今回の補正でということで、幾つか上げていただいたわけであります。水道料金であるとか、児童扶養の給付であったりとか、またデリバリーであったりとか、確かに最終的にはしていただいたわけなんですけれども、この間、やはりこの今回のコロナというのは、非常に、災害時と同じような対応をしていかなければならないだろうという認識が我々にはございます。  今回、補正では上げていただいたんですが、しかしこれは他市と比較して、昨日もどなたかがやはり指摘をされておりましたが、非常にやっぱりスピード感に欠けていないかと、こういった意見があったと思うんですが、私も少し思います。  といいますのは、このような要するにいわゆる補正というのは、他市では既にもう4月やあるいは5月の臨時議会でここで提案をされて、またもう既に実行に移していっているわけなんですね。  だから、そういった意味においては、泉南市はある意味、それもこのいわゆる定例会の当初に入っていればあれなんですけれども、途中からいわゆる追加議案として出てくるような、何でこうなっていくんだろうというような、そういったやはり疑問があるわけであります。  そのことについて、やっぱり何でかなというふうに考えるわけでありますけれども、私の1つの結論ですけれども、本当に市民の皆さんや苦しんでいる皆さんの声をきちっと吸い上げていただいているのかなというような、やはりそういったことの疑問が出るわけであります。  国が一律10万円やっていただいておりますけれども、特別定額給付金ですよね。これを今、泉南市のほうも約80%の申請率云々というようなお話もあったわけです。  これは、当初は全然違う30万円の云々という、そっちになっていたわけなんですけれども、これが一律10万円に変わっていくんですけれども、この辺の変わっていった理由というのは、やはり国民の声、それから現場のニーズというものを把握して、そして一律10万円に僕は変わっていったんだろうというふうに思っております。  あるいは、昨日ですかね、ちょっとネットで見ましたけれども、東京の品川では、新たに1人当たり3万円、中学生以下については5万円の給付をするんだと。これは40万6,000人が対象だそうです。こういうこともやっぱりやってきていると。  今回、ある意味災害という意味においては、きちっとメッセージ性を発して、そして迅速に早い対応をしていくということが、やっぱり非常に大事なんだろうというふうに思います。  今、泉南市内でも、もう皆さんのところにも届いたと思いますけれども、いわゆるアベノマスク、うちも届きました。しかし、みんなアベノマスクと言うてますけれども、あれはアベノマスクじゃないですよね。後からつけられたものですよね。  あのアベノマスクが何で一家に2枚ということになったかというのは、多くの方が実は御存じがないようであります。  私はたまたま、ちょっとあるところで見つけたんですけれども、あるところでと言うたらあれなんですけれども、しっかりとしたテレビ局のアナウンサーがそれについて言っていましたけれども、もともと高齢者への対策であった。高齢者の皆さんに安心を届けたかったんだと。  今やいろんなお店でマスクが今充足をしてきております。当然のことながら、やっぱりマスクはなかったわけなんですよね。そのときに、うちの親も電話がかかってきました。「あした、どこどこのコンビニで、夜の12時にマスクを売り出すらしいよと。おまえんとこ、マスクあるんかと。行ったらどうやと。私は高齢者やから行けません」と。そうですよね。高齢者の方が夜中そんなところにマスクに並ぶことがやっぱりできなかったわけですよ。  だからこそ、高齢者の人に安心してもらおうと思って、実は一家に2枚ということでマスクを支給したそうです。  ところが、そのメッセージが通じていませんから、いわば物すごくバッシングを食らうわけであります。また、中に異物の混入があったとか、そしてしかも今、マスクが充足しているときに来ていますから、また余計に、ある意味、こう言ってはなんですが、少しけちがついてしまったなと。  やはり、こういう非常に常時でないときは、しっかりこうですよというメッセージと、それからスピード感を持ってやることが、やはり市民のニーズに一番応えるということだというふうに、私はそのように思っていますが、そういった意味においては、そういった対策をしてこられたのなら、しましたと、しっかり答えていただきたいなというふうに思います。お願いします。 182 ◯副議長(金子健太郎君) 川端総合政策部長。 183 ◯総合政策部長(川端 豊君) 議員御指摘の市民の声を聞いてきたのかということなんですけれども、御要望、いろんな御要望の御連絡を頂きました。その中には、叱咤激励のところもありましたし、非常に厳しい御意見もございました。  そういう意見をやっぱり聞くだけではなくて、施策に反映していかなければいけないという思いは、非常に今回痛いほど実感しております。  ただ、スピード感を持ってできていない部分が正直あったことは事実ですので、これを糧にというか、反省した上で、やっぱりスピード感を持ってやれるところはやっていきたいなというふうには考えております。 184 ◯副議長(金子健太郎君) 竹田議員。 185 ◯11番(竹田光良君) ありがとうございます。このコロナが、いよいよ少しずつ感染者数が増えてきたときに、当然のことながら緊急事態宣言がまだ発せられていないときなんですけれども、朝一番である方から電話をいただきました。  「竹田さん、えらいこっちゃと、うちの息子、大阪市内で飲食店で働いてたけども、そやけども、昨日解雇されたと、この先、どうしようかと」非常にちょっとつらい話から相談をお受けした、そういった覚えがありました。  まだ、当然のことながら、いわゆる10万円の支給とか、まだ国の施策も整っていないときでしたので、あとはアドバイスできるようなことは、しっかりとアドバイスをさせていただいたんですけれども、こういうところから実は始まっているんですね。  あるいは、昨日、山本議員でしたか、いわゆる幼稚園のちょっと話がありましたが、私立と市立の話がありました。公立幼稚園じゃなくて私立の幼稚園に行かせているお母さんが、要は今年から子どもが入園しましたと。だけども、うちには、いわゆる高齢者の父親、母親がおります。このまま行かせていいんでしょうか。  ただし今年から、これは市立じゃないですよ、私立ですからね、ただし要するに休ませたいんやけれども、休ませてもし子どもが幼稚園に行かれへんようになったらどうしましょう、こんな相談もいただいたわけであります。  当然のことながら、病院やそれから高齢者介護施設で働いている方からは、マスクの不足、こういうことに非常に全体的に悩んでいるんだと、こんな相談もいただきました。  また、ちょっとこれは違うんですが、いわゆる今回のコロナの影響で、一般のいわゆる町医者の患者さんが増加をしている。そこで、いわゆる受付をしているんです。  しかし、これは病院の問題だとは思うんですが、マスクが非常にない。受付は、医療従事者じゃないから病院から実はマスクの提供がないんです。こんなんどこへ言っていったらいいんですか。  また、私の友達で美容院を経営している方もいてましたけれども、話を聞きました。4月はほとんどお客さんは来えへんかった。もう早めに店を閉めたよ。売上げがほぼゼロやったと。こういった話もあったわけです。  そういうことを、恐らく議員であれば、皆さんいっぱい聞いていると思います。こんなのは一部の話であります。  また、そういうことをきちっと本来は対策本部の中で俎上に上げていただいて、一々一つ一つやっぱり聞かれへんかもしれないけれども、だけど、こういうことがあった、こういうことがありました、こういうことがありますと。  それを俎上に載せてしっかりとやっぱり対策本部として機能していただかないと、次の一手、また昨日も先んじてとありましたけれども、そういった一手を打てるはずがないのと違うかと。このように思うわけであります。  ですから、私が先ほど総括をあえてお聞きしたのは、今回においてはこうだったけれども、第2波を目指して、こういうところは改善していきたい、もっとスピード感を持ってやっていきたい。そして、市民の皆さんに応えていくんだと、この姿勢をもう一度求めたいなというふうに思いますので、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。できましたら、市長から欲しいですけれども、大阪府からせっかく来ていただいていますので、副市長、ちょっとお願いしたいと思います。  それともう1点、ちょっとすみません、教育委員会のほうに。  教育委員会のほうでは、今頂いたわけでありますけれども、昨日、山本議員のほうから、いわゆる独自でその基準というのを持つ必要があるのと違うかというような指摘がありました。実は、僕もそれを思っておりました。  この長い間、今回もともと総理のほうからいわゆる休業要請があって、そして大阪府の要請を受ける形で、そして3か月間ですかね、休んでいくわけなんですけれども、私はこの一連の、何ていうのかな、この対応策というのは、それはよかったというふうに認識をしていますけれども、今ここで結果論としては、本当にそれはどうなのかなというのをしっかり検証していかなければならないんではないかと。  今回、対策本部会議をずっと、いつまでやったかな、5月15日まで16回取っていただきました。対策本部の本部長は市長であります。そして、副本部長に副市長と教育長が入っていただいています。  でも、これは教育委員会は教育委員会として、やっぱり独自に対策本部というものをしっかり、あるんやったらあると言うていただいたら結構ですし、ないならば、やっぱり私は取って、そして、昨日、山本議員から指摘もありました。やっぱり独自な、いわゆるそういうものをつくって、そして今後に備えるということが、非常に大事ではないかなというふうに思いますけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。 186 ◯副議長(金子健太郎君) 幡中副市長。 187 ◯副市長(幡中 力君) ただいま質問にありましたコロナウイルスの対策についての泉南市としてのこれまでの総括及び今後の市政についてなんですけれども、議員おっしゃるとおり、先ほど川端部長が申しましたとおり、スピード感につきましては、皆様おっしゃるとおり反省しているところでございます。  ちょっと少しだけ私の思いを言わせていただきますと、泉南市のほうが財政難だということで、私も来まして、このコロナウイルスの対策をどうするかというところで、やはりちょっと財政難というところに引っ張られ過ぎたところがありまして、私自身、そこは反省しているところでございます。  一度、各派代表者会議の場であったと思うんですけれども、議員の皆さんから、スピード感がないんじゃないかと、そして財政難、財政難と言っている場合じゃないんじゃないかという御指摘を受けまして、そこで私自身も、ちょっと財政難というところに思考停止していたところがあったのかなというふうに、個人的には反省しております。  ですので、御指摘のとおり、スピード感というところは今後反省してやっていかなければいけないというふうに思っております。  その上で、今後そうしたら、市としてどうしていくかというところなんですけれども、やはり今後もまた第2波、第3波というところがありますし、それに対する市として何をしていくかというところを、しっかりと対策を取らなければならないと思っております。  そこにつきましても、スピード感を持ってというのはもちろんのことですし、また今ちょうど国のほうでも第2次の補正のほうを、今もう来週中には閣議決定かと言われているところでございますけれども。  それにつきましても、今回お出しさせてもらいました泉南市としての対策については、国の交付金がどうなるかなというところを見据えつつ、ちょっと遅くなってしまったというところもありますので、次につきましては、国の動き、府の動きというのを待つのではなく、それも想定しつつ、早め早めに検討していきまして、国のほうで決定がされたものがありましたら、すぐに手を打てるように動ける体制をつくっていきたいというふうに思っておりますので、今後は、スピード感を持ってこのコロナの対策を進めていきたいというふうに思っております。 188 ◯副議長(金子健太郎君) 古川教育長。 189 ◯教育長(古川聖登君) 教育委員会としての独自の施策、また対策本部についてのお尋ねでございます。  先ほどお話がございましたように、私も市の対策本部の副本部長として、副市長がまだ来られる前からずっと市長と一緒にやってまいりましたが、一方で、その中で教育委員会といたしましても、市の方針によりまして、休日返上で半数の職員が毎日出てくる、まさに、月月火水木金金という感じでずっとやっておりました。  私や部長がいるところ、常に対策本部でございまして、次々に繰り出される国や府の方針を情報収集、またそれに応じて市の感染状況がほとんど、大阪市の状況とは違うくらい少なかった状況等もありまして、むしろ府のほうに最終的な対策を出される前に、うちはこのような状況だから、うち独自で行かせてくれというようなことを要請したり、そういう形で先手先手で打ってまいった次第でございます。  また、先方から基準が出されましても、私どもそのような国・府の基準を基にしまして柔軟に対応するようにということもございましたから、地域ごとの行動基準を参考にしながら、臨時休業措置の在り方、また感染対策につきましても、また学校の再開等につきましても、府の基準よりもどちらかというと前のめりな形で進めてまいったりしてきました。  また、現在は一応第2波について、しっかりと想定しながら対応するようにということで指示を出しているところでございます。毎週1回は必ず関係部課長が集まって打合せをしておりますので、事実上毎週毎週対策本部を行っているものと、事実上行っているものと承知しております。 190 ◯副議長(金子健太郎君) 竹田議員。 191 ◯11番(竹田光良君) どうもありがとうございました。今は少し落ち着いたとはいえ、まだまだやっぱり有事であると、そのような認識の中で、第2次補正の話もございました。  中身を見ないとというようなことも、やっぱりそれは分からんことでもないんですが、しかしそれでもやはりありとあらゆる、いわゆるいろんなところから情報をつかんで、そして1回目の補正予算が出ているわけですから、大体それと見比べて、どれぐらいの予算の規模かというのは、これはおのずから分かるような話であります。  その中で何ができるのか、何が必要なのか、何をしていけばいいのか、しっかりと情報をまず収集して集めて、そしてそれは細い情報から何からいろいろ集めていただいたら結構だと思います。
     大阪府のいわゆる協力の資金についても、あれについても約300件、400件ぐらいですかね。泉南市としてあとそれ以外のところもありますけれども、しかし、件数にしても、そんなに大きな件数じゃないわけでありますから、そこへもしっかりと行政が走って、そして今どんな状況なのかというのは、集めたらいいというふうに思いますし、やっぱりやるべきだというふうに思います。  これだけそんなに、確かに人口的には6万人を超えておりますけれども、しかし情報はやっぱり集めやすいだろうというふうに思いますし、またもう1つは、議会にもそういうことをきちっと求められたらどうかなというふうに思います。  今、披露をさせていただきましたけれども、一部であります。他の議員もたくさんいろんな情報を持っているわけであります。意見交換をさせていただいて、そしてその中で取捨選択して、何をしていこうかということを決めていけば、遅くなるはずがないんじゃないですかね。要はもっと早い手を打てたはずなんですよ、やっぱり。  それは逆に言えば、そういった情報がないから何をしようかというところで詰まっておったんじゃないかなというふうな、そういう裏返しだというふうに私はそう思っています。  きちっとした情報を集めて、そして何が大事かというのをきちっと見定めれば、おのずとやらなければならないことが出てくるんではないかと、このように思いますので、小うるさいことを申し上げましたが、それぐらい今回のこのコロナというのは大変な闘いなんだということで、改めてお互いに認識をして、また対応に当たっていきたいというふうに思います。  それから、教育委員会、ありがとうございました。あと、教育委員会については、昨日からちょっと、話を変えたいと思いますけれども、GIGAスクール構想の話がございました。  確かにランニングコストとしては1億円かかるわけでありますけれども、しかし、何とか知恵を出して、そして乗り切っていただきたいなというふうに思います。  今回、そういった意味においては、J:COMですかね、昨日もありましたけれども、そういうところとタイアップしてつくっていただきました。  しかし、たまたまでありますが、うちもやっぱり小学校3年生の子どもがおるわけなんですけれども、一方通行というのは、やはりなかなかそれ以上進まないのかなというふうに感じました。  オンライン授業の在り方としては、同時双方向型、あるいは動画配信型、またオンラインの教材活用型、いずれにしても、今まではこういった動画配信型やオンラインの教材の活用型、こういったものを使って、何とかこの3か月間をやり抜いてきたわけであります。  でも、やっぱり横で息子を見ていて、あまり出来のいい息子ではないので、勉強も好きかどうか分からないんですけれども、やはり「おはようございます」というところから始まって、そして先生が出て、こちらからも双方向でできるというのは、そうしていただいたら、やっぱりありがたいのかなというふうに思います。  そういった中で、ランニングコストのことは少し置いておいて、昨日の質問の中で、教育長の独自のいわゆる展開の中で、日本そのものがこういったICT化、あるいはGIGAスクール化というのは、非常にやっぱり遅れているんですよと、海外に比べてというふうな話がありました。ちょっと具体的にお聞かせをいただければなというふうに思っております。  実際に、その前に、今回のこの3か月間で、いわゆる公立学校における休校中の学習方法というのは、先ほどいろいろ述べさせてもらいましたけれども、教科書や紙の教材を使ったりとか、あるいはテレビ放送を活用しますと。また、教育委員会が独自に作成した授業動画を、まさにさっきのやつやったと思いますが、オンラインでいわゆる同時双方向でやった指導の在り方というのは、全国でたった5%だったそうであります。  もうほとんどが、ですからやっぱりまだまだこのGIGAスクール構想においては、非常に程遠いという状況だったそうであります。  そういう状況があるわけなんですけれども、この次の第2波、第3波に備えても、一旦決意してやっていただくということになったわけでありますけれども、少し教育長にあられては、海外との差というのは、どういったものなのか、その一端をお聞かせいただければと思います。 192 ◯副議長(金子健太郎君) 古川教育長。 193 ◯教育長(古川聖登君) 海外とのICTの差ということについての御質問でございますが、PISAの調査ですとか、OECDとの比較などの統計などは、今手元にありませんけれども、以前からずっと指摘されておりまして、文部科学省も国民向け、また財源を持っている役所向けに、このぐらいICTの実態が遅れているということを、数字でもって理解してもらおうと必死にやってはおりましたけれども、なかなか思い切った予算がつかなかった現状が、ずっと長く続いておりました。  個人的なことですけれども、私、以前大阪に住んでおりましたが、大阪教育大学に総務課長で奉職しておりまして八尾市に住んでおりましたが、そのときに韓国の教授が講演に来られまして、平成16年当時だったと思います。ですから今から十四、五年ほど前ですが、その当時、韓国の小学校、中学校は、全ての授業をパソコンで教室でやることができますということを豪語しておられました。当時も現在も、日本は全くそんな状況にはないわけでございまして、そのとき愕然といたしました。  また、中国から日本に訪れた子どもたちは、日本の学校の状況を見て、日本には何も学ぶものがないというようなことを感想で漏らしていたというような、そういう話もよく聞いておりました。  そのぐらい日本における学校の、学校教育のICT化というのは遅れているというようなことは実感として持っておりました。  いずれにいたしましても、日本の学校教育が育んできたその本質というものは、すばらしいものがあると私は自負しておりますし、それは長年、教育関係者が積み上げてきた宝物であります。それがICTという面から見ますと、そういう状況はございますけれども、まだまだ日本の教育は負けていないし、今後、泉南の子どもたちも、他市並みとか全国並みにするということではなくて、今後の社会の展開を先んじて見据えて、ICTの能力、そして外国人とのコミュニケーション能力をしっかりとつけていただいて、今後進学、また就職、いろんな形で力をつけて、社会を支える大きな一人一人、しっかり力のある一人一人になっていただきたいというふうに思っている次第でございます。 194 ◯副議長(金子健太郎君) 竹田議員。 195 ◯11番(竹田光良君) どうもありがとうございました。教育といえば、米百俵の精神を思い出すわけでありますけれども、しっかりとここに力を注ぐことが、希望を開いていくんだろうなというふうに思います。  やると決めた限りは、確かに1億円のランニングコストというのは、相当大変だというふうに思いますが、そこはしっかりとお願いしたいなというふうに思います。  あと、特別定額給付金でありますが、もう80%ほど申請が終わっていますよというような話がございました。大変各議員もこのことについては、いつなのかな、いつなのかなというような話があるんですけれども、泉南市はちょっと知らないんですけれども、他市ではもう振り込みましたよというのを通知しているような、そんな心優しい市もあるそうであります。  そこまでしてくれとは言いませんが、今日、川端部長のほうから、あと6月のいついつぐらいまでには、しっかりと皆さんにお届けしたいということを、この場で力強く表明いただければなというふうに思います。  あわせて、今現在の体制として、管理職の方3名、監督職1名、主任、係員7名、それから会計年度任用職員の方1名、それから派遣の方5名、これは土日も頑張っていただいているようでありますけれども、聞くところによると、1日4,000通ぐらい、4,000、5,000通と返って来たら、それは大変だというふうに思うんですけれども、もし今ピークでしたら、もう少し何とか陣容を、人をつけて、そして一刻も早くお願いできないかなというふうに思います。川端部長、よろしくお願いします。 196 ◯副議長(金子健太郎君) 川端総合政策部長。 197 ◯総合政策部長(川端 豊君) それでは、特別定額給付金のことについてお答えさせていただきます。  今、議員御披瀝ありましたとおり、今の状況でいきますと、オンライン申請については、5月15日に第1回目の振込をさせていただいております。400件余りの処理をさせていただいております。  第2回目につきましては、5月22日に170件余りを振込させていただいたと。  2回分の給付の率を換算しますと、大体2.5%弱であります。  郵送申請のほうにつきましては、3回目のところでオンライン申請と一緒にお振込させていただいておりまして、5月28日が第3回目ということになっております。ここで大体8.3%の給付率ということになっております。  6月3日には第4回目になるんですかね、お振込をさせていただいて、給付率が大体15%をやっと超えるというところになってきているというところでございます。  振込につきましては、これから大体週に2回ぐらいをめどに振り込んでいきまして、6月の後半ぐらいには、今80%ぐらいの申請を頂いている部分についてお振込が完了できるように努力させていただいているというところでございます。  人数を増やしてというところもございましたけれども、すみません、今作業をしている会議室のスペースが限られておりまして、今、大体約20名ぐらいで作業をさせていただいているんですけれども、スペース的にはちょっとここ以上にということはございませんので、このメンバーで少し頑張っていただいて、6月の上旬が一番山かとは思っているんですけれども、そこまでは、すみません、現有で頑張っていただこうというふうに考えております。 198 ◯副議長(金子健太郎君) 竹田議員。 199 ◯11番(竹田光良君) ありがとうございました。場所の問題もあるんですけれども、またよかったら声をかけていただいたら、お手伝いも、どこかの九州のほうでは、議会も手伝っていると、そんな話もあるみたいですけれども、場合によっては、恐らく市長も副市長も頑張れるのと違うかなというふうに思いますし、市長、副市長もやっていますよというふうになれば、また市民の皆さんも、ああそうかと、納得の1つかなというふうに思います。  最後でありますが、今回市長、水道料金のほう、基本料金の半額ということで、6か月、補正のほうで上げていただいたんですが、大森議員のほうからも質問があったんですけれども、その前に、5月8日に市長は四條畷市の市長や阪南市長、また豊能町長、忠岡町長、田尻町長、岬町長、太子町長、千早赤阪村長さんらと一緒に、これは市長のほうから声をかけていただいて、そしていわゆる緊急要望をしていただいております。  その中でも、しっかりと永藤企業長のほうには、市長から何らかの形で、そして、減免の話もきちっと話もしていただいているわけなんですね。5月8日に出されて、いまだにそれについて返答がないということなのかなというふうに思いますけれども、ちょっと検討の時間が長過ぎるのと違うかなと。  大森議員も指摘がありましたけれども、この間、その中から例えば田尻町、岬町やったかな、あと千早赤阪村等々は、独自にやりますと言って先行していくわけなんですね。  市長の立場からすればですよ、声をかけておいて、自分のところはやりますというわけにも、なかなかいかなかった部分もあったかというふうに思うんです。  しかし、我々からすれば、いわゆる広域企業団に統合していって、そして泉南市として、泉南市の水道をなくしていくわけなんですけれども、統合していったメリットという点においては、こういうときこそ、やはり生かしていただくべきと違うかなというふうに、僕はそう思うんですね。  これは、市長に対してどうこうじゃないんですが、結果論としてそれに先んじて、泉南市も独自で8,800万ぐらいですか、予算をつけて、そして6か月の減免をしなければならなかったと、このことについて、ちょっと率直な市長の御見解を、最後にお聞きをして、そしてできましたら一日も早く回答をよこしてほしいというようなことを、申し入れていただく必要があるのかなというふうに思ったりもするんですけれども、市長、最後にお願いします。 200 ◯副議長(金子健太郎君) 竹中市長。 201 ◯市長(竹中勇人君) 水道企業団へは、先ほどお示しのとおり、5月8日に四條畷市の東市長と私とで、統合している9団体の連名での要望書を、永藤堺市長、企業長に提出をしてまいりました。  企業団の組織構成の中で要望があって、その要望に対しての回答というのは、企業団トータルの合意の下で措置するというのが前提になりますので、となりますと、9団体だけ、統合しているところだけが要望しても、統合していないところの合意も取らなければならないということがあるということでございまして、そうなりますと、非常に時間がかかってくるわけでございます。  その辺は私どもとしましても、当然のことながら、我々は広域のメリットをつくるために、我々は一緒に統合しているんだと。  特に泉南市の場合は、今まで統合する前から、水道はある程度黒字が出ておりました。黒字が出ておりながら、統合に向かってやっていったというのは、ほかの地域的には泉南市が核となって、周辺の市の司令塔みたいな位置づけがなされますので、コントロールセンター、そういう位置づけになりますので、うちが抜けるわけにはいかないということでの統合をさせていただきました。  ただ、統合することになって、統合しなければ市の判断でできることが、統合することによってできないというのは、しかも黒字になっているところができないというのは、こんなおかしな話はないんじゃないかと。その辺の制度のつくり方というのを改めて考えてもらう必要があるということで申し上げてきました。  その辺の回答は、ですから今言ったように、全体の合意を取るということが前提で、今動いていただいているんだと思いますので、また改めまして、迅速な対応をしていただけるように、連絡をさせていただきたいというふうに思います。  ただ、私が思ったのは、この調子であれば、ちょっとしばらく時間がかかるんではないかということもありましたので、うちの財調基金で事前に先に措置をしておいて、いつでもできる体制ができてやっていただけたら、その分が減額になるというような形でやっていただきたいということで、今回の補正予算を組ませていただいたということでございます。 202 ◯副議長(金子健太郎君) 竹田議員。 203 ◯11番(竹田光良君) ありがとうございました。今のお話をお聞きしていますと、そうすると有事の際には、なかなか企業団のほうで、何かをしていただくというのは非常に難しいのかなと。今回改めて、こういった課題が出てきたわけでありますので、やはり統合したメリットというものを考えていただく必要もあろうかと思いますので、その点、またしっかりお願いしたいと思います。  少し時間が余りましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 204 ◯副議長(金子健太郎君) 以上で竹田議員の質問を終結いたします。  お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日6月4日午前10時から本会議を継続開議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 205 ◯副議長(金子健太郎君) 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日6月4日午前10時から本会議を継続開議することに決定いたしました。  本日は、これをもちまして延会といたします。       午後3時27分 延会                     (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   南   良 徳  大阪府泉南市議会議員   堀 口 和 弘  大阪府泉南市議会議員   澁 谷 昌 子 © Sennan City, All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...