四條畷市議会 2019-09-18
09月18日－03号
令和 元年 ９月 定例議会 四條畷市議会９月
定例議会会議録◯令和元年９月１８日
四條畷市役所議場において開催する。◯出席議員次のとおり １番議員 大矢克巳 ２番議員 土井一慶 ３番議員（副議長） 長畑浩則 ４番議員 島 弘一 ５番議員 藤本美佐子 ６番議員（議長） 吉田裕彦 ７番議員 小原達朗 ８番議員 吉田涼子 ９番議員 瓜生照代 １０番議員 岸田敦子 １１番議員 森本 勉 １２番議員 渡辺 裕◯欠席議員次のとおり なし◯地方自治法第１２１条の規定による出席者次のとおり 市長 東 修平 副市長 林 有理 教育長 植田篤司 総務部長
マーケティング監 西垣内 渉 兼人事室長 西口文敏 総合政策部長 兼魅力創造室長 藤岡靖幸 都市整備部長 亀澤 伸 健康福祉部長 市民生活部長 山本良弘 兼福祉事務所長 松川順生 子ども未来部長 教育次長 兼福祉事務所長（子ども担当） 兼教育部長 開 康成 森田 一 田原支所長 兼課長 笹田耕司 （その他
関係職員）◯議会事務局出席者次のとおり 事務局長 坂田慶一 課長 勝村隆彦 上席主幹 石田健一 書記
宗友奈央子◯議事日程次のとおり 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
○吉田裕彦議長 皆さん、おはようございます。本日は全員のご出席をいただいております。
○吉田裕彦議長 それでは、令和元年９月定例議会を再開いたします。時に午前10時00分
○吉田裕彦議長 直ちに本日の会議を開きます。時に午前10時00分
○吉田裕彦議長 これより日程に入ります。日程第１会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名者に２番 土井一慶議員及び３番 長畑浩則議員の両議員を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 次に、日程第２、昨日に引き続きまして一般質問を行います。 総務部長、どうぞ。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 昨日の渡辺議員のご質問の中で、市民ホールの利用率に加えて他市の似通った団体のホールの利用率についてのご質問がありましたけれども、準備ができましたので、ご答弁させていただいてよろしいでしょうか。
○吉田裕彦議長 許可いたします。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 調べましたのは、いわゆる類似団体と言われる団体でございまして、高石市、阪南市、大阪狭山市のそれぞれの大・小ホール兼ね備えております、その状況を確認いたしました。 高石市については、平成30年度でございますけれども、大ホールについては利用率36.9％、小ホールについては43.0％、阪南市においては大ホールが33.1％、小ホールについては54.1％、大阪狭山市につきましては、利用率の詳細なデータはないということになっております。いずれも年間の
貸し出し可能こま数を分母とし、使用こま数を分子とするものでございます。以上でございます。 （「席数は」と不規則発言あり）
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 失礼いたしました。 席数でございますけれども、高石市の大ホールにつきましては800人、高石市の小ホールは153人、阪南市の大ホールは724人、小ホールについては200人、大阪狭山市は大ホール1208人、小ホール362人となっております。以上でございます。
○吉田裕彦議長 それでは、引き続き行います。 まず、一般質問、議席３番 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 議席３番、畷ビジョンの会の長畑浩則です。 異常気象が異常でなくなっているここ数年、本市予算のバランスも考え直さなければならないときが来ているのでは、そう思っていたやさき、台風15号が千葉市に上陸し、今までと違うレベルでの被害を関東一帯にもたらしました。現地ではまだまだ大変な状況が続いていますが、被災されました多くの皆様が一刻も早く安心して暮らせることを祈念いたします。 また、本市にとっても、電柱や鉄塔が倒れるまでの対応はし切れませんが、水や非常食の数等、何日も続く大規模停電のニュースを見るにつけ、改めて考え直さなければならないと感じた次第です。どうか行政側としてもいま一度、備蓄品等の数が現状でよいのか考えていただきたいと思います。 それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。今回は４問です。 最初は、職員の徽章についてです。 平成27年３月24日に行われた３月定例議会の一般質問において、私は徽章についての質問をし、まず徽章をつける基準を尋ねました。 そのときの答弁ですが、貸与は副市長、教育長並びに部長級職員に金の徽章、次長、課長級職員には銀の徽章とした。また、着用は作業等で業務に支障がない限り義務づけており、貸与していない職員においても本市の代表として公式行事に出席する場合などは別途貸し出しを行っているとのことでした。つまり課長級以上にならないと徽章が貸与できないとの結果です。 それからいろいろ質問し、最後に私はこう要望しました。費用対効果を考えるのではなく、もっと意識的なものに対して徽章を新入職員採用時から全員に配付していただきたいと。しかし、なぜ現在も徽章を配らないのか。さきの４年半前の要望に関して今まで何ら対策をとっていただかなかった、その理由を教えてください。 次に、２問目、谷口智則さんデザインの大きなサンタを駅前に設置する案についてです。 平成27年９月17日に行われた９月定例議会の一般質問において、私は忍ヶ丘駅前の噴水について質問をしました。その質問の中で、噴水は管理費用が、
機器設備保守点検業務委託料が年間約40万円、電気代が年間約18万円、それ以外にもポンプの交換時には約100万円かかることがわかりました。このことから今は水をとめている状況となっていると私は考えています。そして、その後に噴水にかわるモニュメントとして谷口智則さんデザインによる大きなサンタを建てることの提案をさせていただきました。 しかし、5400万かけた噴水の撤去を考えた場合に、もったいないとの判断もあるでしょうし、解体費用も相当かかるのであれば、西側の既に壊れている時計のついた時計台を撤去してそこに立てる案もあわせて提案しました。 そのときの答弁をそのまま読ませていただきますと、「議員ご提案の内容なんですけども、駅前の整備というのは、市民の方が通勤・通学に使われると同時に、他市から観光に訪れる方とか、今後、忍ヶ丘につきましては、イオンモールが開店いたしますと、イオンモールに来るお客様であるとか通勤で来られる方、たくさんご利用になられると思います。そのようなことから、今後、駅前整備とか公共施設の整備につきましては、そういうよそから来られるお客様の視点というのも大事になってくるのかなと思います。議員ご提案のサンタの点につきましても、そういう観点からいたしましたら非常に重要なご提案だとお受けいたしております。今後、こういう整備の中では、そういう観光の視点というのを取り入れていきたいと考えております」と非常に前向きな答弁をいただきました。 そこで、答弁にあったイオンモールは既に開業しているのですが、一向に観光の視点が取り入れられていません。改めて大きなサンタの設置を要望させていただきますが、この要望に対して答弁をお願いします。 次に、３問目、スクール・ゾーンの設定の推進についてです。 私が理事をしている社会福祉法人に対して、
文部科学省総合教育政策局よりスクール・ゾーンの設定の推進についての通知文が届きました。通知文の日付は６月27日となっており、本市の教育委員会にも同じ文書が届いていると思います。 その文章は、去る５月に滋賀県大津市において保育所外の移動中に園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生しました。政府においては、相次ぐ交通事故の発生を受け、昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議を開催し、６月18日に未就学児等及び高齢運転者の
交通安全緊急対策を決定したところです。 「当該対策においては、スクール・ゾーンの設定を推進し、学校の周囲における交通安全対策につなげていくこととされておりますので、下記の点に留意し、積極的にご対応いただくようお願いいたします。」で始まり、少し飛ばしまして、１、スクール・ゾーンの設定及び定着化の推進と２、スクール・ゾーンにおける
道路交通安全環境の整備、この２件について詳しく書かれていました。 そこで、文部科学省の通知文と照らし合わせて本市のスクール・ゾーンの取り組みをお聞かせください。 次に、４問目、市民ホールの計画についてです。 個別施設計画については、前回の６月定例議会において、建築物を有さない施設としてピックアップされている旧四條畷荘と旧水道配水池について、質問と災害時における応急仮設住宅のための用地として確保するのはどうかとの提案をさせていただきました。 そして、この９月定例議会においては、市民の関心が高いと思われる市民ホールを取り上げさせていただきます。 まず、市議会の要望を受けて、第３回個別施設計画の策定に向けての市長との意見交換会を８月21日より31日にかけて５回行っていただきました。 私自身もこの５回全て参加させていただきましたので、その場のやりとりは全て把握していますし、そこで参加者の多くが書いたアンケートの内容を行政がまとめられたものも全て読みました。そこで、以前の個別施設計画の策定に向けての市長との意見交換会や
パブリックコメントほか多くの市民の方の意見を伺った上で、市民ホールについては行政として案の変更を考えているのか、それとも今までどおりの案で進めていくのか考えをお聞かせください。 以上、４問です。誠意ある答弁をお願いします。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの長畑浩則議員のご質問につきましては、１点目の職員の徽章に関するご質問及び４点目の個別施設計画における市民ホールの計画については総務部長から、２点目の駅前整備におけるサンタ設置に関するご質問については総合政策部長から、３点目のスクール・ゾーンの設定については教育次長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 新入職員採用時に徽章を貸与することに関しての対応につきまして、お答え申し上げます。 過去に議員から要望をいただきました徽章貸与については、課長級以上の職員に貸与し、職務遂行上支障がある作業服を着用する等の場合やクールビズの期間を除き着用を義務づけております。 貸与着用基準については、各部所属の若手層職員で構成する
徽章運用検討委員会において貸与の範囲、着用基準、費用対効果を含めた議論の上、決定されたものであり、四條畷市
職員徽章貸与規程に基づく運用としているところでございます。 続き、個別施設計画における市民ホールの計画につきまして、お答え申し上げます。 市民ホールについて、まず施設の内容に関しては、現状の利用率が平成29年度で約27％であること、舞台における音響設備等に改善が求められていること、観覧席等における
ユニバーサルデザイン化を進めることなどの観点を考慮したホールとしていることから、定員規模を300名程度としております。 あわせ、立地については、
都市計画マスタープランにおいて、公共施設等の集積地としているシビックエリア内で
土砂災害警戒区域外である
四條畷南中学校跡地の西側部としております。 議員お示しのとおり、本年８月に開催した第３回意見交換会はもとより６月から７月にかけて実施した
パブリックコメントにおきましても、施設の内容や立地について多くのご意見等をいただいた状況でございます。 今後、次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくりという基本方針を遵守しつつ、これまでにいただいたご意見の内容を熟考の上、判断してまいります。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 駅前整備におけるサンタ設置に関するご質問にお答えいたします。 ＪＲ忍ヶ丘駅は、本市唯一の鉄道駅であり、市の玄関口として重要であると認識しております。 現在、個別施設計画において、
忍ヶ丘駅前タイムズの活用を含め検討を進めており、その状況によっては、
駅東側ロータリーの整備と一体的に進めていく必要も考えられます。 一方、駅西側におきましては、平成30年度に市制施行50周年記念の協力事業としてイベントが開催され、市内外から多数の人が集まるなど市民による活用実績が生まれています。このことから、今後、まちのにぎわいを創出するような活用につながる整備が望まれていると認識しております。 そのような中、現状のロータリーに議員お示しのサンタを置く案につきましては、今後、東西双方の状況を勘案し、その利用方法を検討の上、総合的に判断してまいりたいと考えています。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 スクール・ゾーンの設定につきまして、お答え申し上げます。 政府においては、本年５月、滋賀県大津市での園児を巻き込んだ痛ましい事故を受け、関係閣僚会議を開催、多岐に及ぶ議論を経て、６月に未就学児等及び高齢運転者の
交通安全緊急対策を取りまとめられました。 その一つに、スクール・ゾーンに関する記述があり、先般、文部科学省より大阪府を通じ、
府内市町村宛て送付をいただいています。 本市では、これまで子どもたちの通学中における安心・安全の確保といったスクール・ゾーンの趣旨を認識の上、学校並びに教育委員会の働きかけを始まりに、関係機関の理解、協力を得て設定し、その定着と周知に努めてきた経緯にございます。 しかしながら、昨今の交通事情を踏まえた検討が求められる現況下にあって、以降、必要性に応じ、整備の実施計画とも
なす通学路交通安全プログラムに反映できればと考えております。 なお、詳細な設定箇所を定めるに向けては、地域に根づくものとすべく、多くの方々の参画、協議、合意に留意してまいります。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 質問席より通告の順番どおり再質問をさせていただきます。 まずは、職員の徽章についてです。 登壇して冒頭に私が質問した費用対効果を考えるのではなくの費用に関する部分ですが、以前の質問時に新規採用時に徽章を配付した場合の経費を尋ねますと、議員の徽章は税抜きで1150円、20人採用の場合２万3000円の消費税ということで２万4840円かかるとのことでした。 そこで、現在、新規採用時に徽章を配付した場合の経費を教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 平成31年度の新規採用職員19人に貸与すると仮定いたしますと、徽章１個が平成30年度現在の価格になりますけども税込みで3670円でございますので、19人となりますと６万9730円が必要となってくると考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 今の金額を聞いて驚いてるんですけども、私が前に質問したときより３倍になっております。わずか数年で３倍ですから、結構な値上がりとなっております。 そうはいいましても、以前の質問時にも徽章を貸与しないメリットよりもデメリットのほうが多いと考え次の質問をしました。 一般的な企業は徽章を入社式に渡すところが多い、その意味合いは会社への忠誠心や帰属意識を象徴する存在と言われています。本市の職員が本市に愛着を持っていただき、また公務員となった自覚を促すためにも、市に採用された時点で全員に配付して着用を義務づけるべきではないかとの私の質問に対して、以前は全ての職員に配っていたという時期もあったが、過去において使用される機会が少なかった。クールビズの期間はつけることができない。保育とか建設職場では作業服等を着用しているのでつけることができない等の理由のもと、費用対効果が少ないとの判断に至ったとのことでした。 費用対効果については効果と言えるほどのことではないですし、今もクールビズ期間に着用できないというのが理由として残っているのであれば、部長や課長でも同じことと考えます。この点についてはいかがですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 平成25年４月に職員提案制度で採用となりました職員の意識改革を趣旨とした市章バッジの新規作成というものがございまして、それについては平成25年９月から平成26年３月まで四條畷市
徽章運用検討委員会というものを設置しまして、そこにおいて検討を加え、その結果をまとめ、当時、市長へ報告されております。 その中で、運用等について、四條畷市職員であるという誇りの醸成、意識づけの意味で、勤務時間中は着用することとしたとしております。 ただし、業務上安全性の確保が必要な部署、作業着着用の部署、市長が認める場合は着用を免除することが望ましいとの意見や、対象は費用対効果の面から全職員へ貸与ではなく一定の役職以上の職員とすることが望ましいというふうにされまして、これを受けて定めました四條畷市
職員徽章貸与規程の別表において、貸与を受ける職員を行政職等給料表の適用を受ける職員でその属する職級の級が６級、７級、８級及び副市長及び教育長としているものでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 今の答弁の中の
徽章運用検討委員会については、また後でちょっと聞きたいことはあるんですけど、今の答弁では、クールビズ期間に着用できないのは部長や課長でも同じことについての答弁になっていないと思うんですけども、いかがですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 例えば、ここ最近でいいますと、クールビズ期間に市制施行50周年を迎えるために、自主的ではございますけども、ポロシャツなどの着用というものが最近ではございます。 ポロシャツなんかには、なかなか徽章のバッジがつけにくいというような
クールビズ期間特有の事情等もございますけれども、そういったところにつきましては一定のルールのもとに着用を免除するといったような運用もしておりまして、先ほど議員お示しの観点でいいますと、クールビズ期間においては、いずれの職においても同じような状況というのは存在し得るというものでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） となりますと、費用対効果もそれほど効果はないですし、クールビズ期間に着用できないというのもちょっと理由から外していかなければならないんじゃないかなと思っております。以前の答弁では、貸与していない職員においても本市の代表として公式行事に出席する場合などは別途貸し出しを行っているとのことでした。 そこで、確認をしたいのですが、徽章を借りるときの手続の方法と公式行事に出席するときには100％徽章を借りて参加されているのでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 お尋ねの公式行事参加時の徽章の貸し出しの手続とその状況でございますけれども、人事課のほうに徽章の貸与を受けたいとされる職員というのは申し出て、その手続を終えて貸し出しすることになっております。 平成26年度からの貸与を受けていない職員には必要時に貸与をしている状況にございまして、貸与回数は徽章作成後、平成26年度から昨年度まで順に申し上げますと、５回、20回、６回、７回、９回、２回で延べ49回となっておりまして、全てにおいてその着用が果たされているかというと、そうではないというふうに認識しております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 100％じゃないということですよね、最後に述べられたのが。やっぱりそういうところから意識づけがなっていないんちゃうかなと私は思っております。 新入職員はもちろんのこと、今も貸与されていない課長代理級以下の職員、つまり全職員に徽章が渡るように貸与をお願いしたいのですが、それをする費用はわかりますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 令和元年９月１日現在の職員数318人から現在貸与している課長級以上の職員及び派遣職員を除いた242人に貸与すると仮定いたしますと、税込み１個3670円ですので、消費税増税分を108分の110で計算し直しますと単価が3738円となりますことから、計算上は90万4596円が必要との認識でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 費用がかかるのはわかりました。 ただ、平成27年度に私が一般質問した時点で行動を起こしておれば、対象がどの範囲であれ、先ほども言いましたけども、３分の１でできたというのが、本当に残念でなりません。 ところで、少し前の答弁に戻るのですが、四條畷市
徽章運用検討委員会において検討を加え、その結果をまとめ、市長へ報告されています。その結果が今の状況であり、当初答弁では、
徽章運用検討委員会は各部所属の若手層職員で構成とのこと、私はこれって違うと考えております。若手職員で考えるということではなく、先ほども言いましたように本市の職員が本市に愛着を持っていただき、また公務員となった自覚を促すためにつけるものをなぜ若手職員に検討させたのか教えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 平成25年４月に、四條畷市職員提案規程第５条の規定に基づいて、職員の意識改革を趣旨とした市章バッジの新規作成という職員提案がなされました。その提案されました内容の一部が、決定過程については人事課を事務局に若年層職員で検討会を設置し、他市にない斬新なデザインを採用することを提案するとなっておりましたことから、提案実施に当たっての検討を進める段階で、提案者の意思に沿い、在職５年目までの職員７名から成る四條畷市
徽章運用検討委員会で議論を行うこととしたものでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 職員提案で、他市にない斬新なデザインを採用するので若手を起用したのはわかりますけども、なぜ運用まで若手で決めることになったのでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 まず、内容につきましては、先ほど申しました斬新なデザインを採用するといったような、他市にない若い感性の中でその部分についての検討をいただいたということでございますけども、意思決定過程に若手が参画して、その意見を一定尊重するというような当時の趣旨に従いまして、その運用面についても一定その内容を採用してきたものというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） ちょっとよくわかりませんけど、参考までに、大阪府職員徽章規程の第１条の２項には「職員徽章は、本府職員たることを明らかにし、併せて府民全体の奉仕者であることの象徴として職員がこれを付けるものとする。」と書かれています。私は、この内容も徽章をつける大事な理由と考えますし、やはりここまで重い内容を若手で考えるのは無理があると思うのです。 この大阪府の徽章規程についてはどう考えますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 議員お示しの職員たることを明らかにするということと、先ほどの大阪府でいいますと、府民全体の奉仕者であることの象徴として、それを職員がつけるというような趣旨を考えますと、その部分については、徽章をつけている、つけていないにかかわらず、その気概を持って、市職員は全ての全体の奉仕者としての責務というのは当然ながら公務員として働く限りはあろうかというふうに思っておりますので、常日ごろからそのような職員への意識づけというのは今後も引き続き行ってまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 大阪府の職員徽章規程は、徽章をつけることによって府民全体の奉仕者であることの象徴としてということを言われているのが、徽章をつけている、つけていないにかかわらず、本市はそういうことだと言いますと、ほんなら大阪府も要らんことになってくるんですよ、そういうことになってしまいますと。 私は、やはりこういうところは大阪府に準じたほうがいいんじゃないかなと思いますし、こういうことを若手職員で運用まで考えさすというのは、ちょっと無理があるんじゃないかなと、そのように思っております。 多分ここで答弁のやりとりをしててもいかないんで、私もここは要望だけさせていただきますけども、本市に愛着を持って市民のために職員が精いっぱい努力したいと思われる環境づくり、また、大阪府のように本市職員たることを明らかにし、あわせて市民全体の奉仕者であることの象徴として、全職員が徽章をつけることができるよう環境を整えていただくことを要望して、この質問は終わらせていただきます。 次に、谷口智則さんデザインの大きなサンタを駅前へ設置する案についてです。 当初答弁では、現状のロータリーに議員お示しのサンタを置く案については、今後、東西双方の状況を勘案し、その利用方法を検討の上、総合的に判断してまいりたいと考えていますとのことでした。 行政の見本のような答弁ですけども、質問を続けます。現在、忍ヶ丘駅西側ロータリーに、今回の提案する大きなサンタでありませんが、市内各店舗や本市施設に何カ所も置いてあるサンタと同じサイズのものを数多く並べられているのを目にしたことはありますか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 今週土曜日から開催される予定のオクトーバーフェストの一環として、忍ヶ丘駅の西側ロータリー中心部に市内の谷口さんのサンタクロースが並んでいる状況は確認しております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それをごらんになられて、どういう感想を持たれましたか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 ふだん、この谷口さんのサンタクロースにつきましては、市内各所で１体ずつ見かけるということになっておるんですが、この機会に一堂に会しているという雰囲気が、なかなかほほ笑ましいのではないかなということで、ふだんにはないにぎわいを駅前に演出しているのかなということで、効果的ではないかと感じております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） ふだんにない演出ということなんですけど、できれば私はそういう思いを一年中多くの方に味わってほしいと思います。 どこの段階か忘れましたけども、サンタの件を言いますと、当時、委員会か議会か忘れたんですけど、そんな一年中サンタがおったらおかしいやないかというような答弁をされたことあります。でも、今、谷口さんが頑張って各店舗に置いてるのを見ると、一年中あってもええんちゃうかなと私は今思っております。 過去の答弁では、非常に重要なご提案だとお受けいたしておりますとまで言われているのですが、私自身、この春から４期目で、その間、多くの提案をしてきましたが、非常に重要とまで言われたのは、このときの答弁以外にありません。 ですので、すぐにとは言わないまでも何らかの動きがあると思っていました。何ら進展がないので、改めて一般質問に取り上げたんですけども、今回は、前回補足ぐらいで言っていた西側に設置するのがよいのではないかということで提案させていただいております。もう時計の機能を全く果たさなくなった
国体のときに記念で建てた時計台、このかわりに大きなサンタがよいと考えるのですが、いかがですか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 議員ご提案の駅西側にということなんですが、先ほどお示しの現在の時計台などの状況や先ほども当初答弁でも申し上げました市制施行50周年事業としての市民主体イベントなどの実施状況を考えますと、一定その時計台や花壇等の見直しも必要とは考えているところでございますが、その後の整備方法につきましては、道路としての安全性や公共空間の利活用、また市の玄関口としての景観等の観点から総合的に検討していきたいと考えておるところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 総合的もいいんですけど、総合的、総合的というと、これは何年たってもできないんですよ。実際、今、時計台を外して置くという答弁をいただければ、すぐ工事に入れますし、総合的じゃなくて、総合的なことはこれから先ゆっくり考えていただいて、でも、それまでの間という考え方はできないんでしょうか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 全ての計画ができないと何もできないということではございませんが、その撤去等をするに当たって今後の費用等も生じることから、やはり一定その計画的なものは必要かなと考えておるところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そしたら、時計台を撤去することはできないんですか。今、時計の部分を完全に隠して不細工な形で意味のわからないものが建っている状況なんですけども、すみませんけど、その辺は。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 時計のほうは故障してとまっている状況で、長い間、今の状況が続いておるんですけども、まず撤去工事につきましても相当な費用を要するというところと、できれば、今の花壇も含めて今後どうするかによって、あわせた形で撤去工事のほうもその際にやりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） それが僕が先ほどから言うてる総合的な考えなんで、すぐにでもあの時計台を本当に外していただかないと、四條畷としては、他市からいろんな方が来る中で、あれをあの状況で何年もまだ置いとくんかなと思ったら、ちょっと不安なんですけど、いかがですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 今のところ検討の過程にありますので、すぐ撤去ということはちょっとお答えできないというところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） お答えできないということですので、実際は私自身も西側ロータリーをもっとイベントがしやすくなるような形状にしていただきたい。特に中央の花壇はイベントをするときに非常に不便です。そこまで考えて今回質問してもよかったのですが、施設再編に絡むことになりますので、まず多くの予算を使うのではなく市民や本市に訪れる方が楽しくなるような範囲にとどめて提案をさせていただきました。ぜひとも忍ヶ丘駅西側ロータリーの花壇に設置している修理もできない壊れた時計を撤去し、かわりに谷口智則さんデザインの大きなサンタを設置していただくことを要望し、この質問は終わります。 次に、スクール・ゾーンについてです。 当初答弁で、この件については文部科学省より府を通じて話は入っているとのこと、そして、本市としては定着と周知に努めてきたとのことですが、まずスクール・ゾーンとは何か教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 交通安全対策基本法第24条に基づき、学校等の周囲における交通安全対策につなげるため、幼稚園等、また小学校を中心に周囲500メートルを範囲として設定しています。この域内において関係機関連携のもと、必要な交通規制であったり交通安全施設の整備等を協議の上、子どもの安全な交通確保に向けた取り組みを推進するとされています。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 了解しました。 では、本市におけるスクール・ゾーンの設置している箇所を教えてください。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 これが1972年から運用が開始されておりまして、その時期に恐らく一斉に整備しているような状況がございまして、四十数年前になりますので、全体としては把握はしておりませんけれども、各小学校区500メートル以内に複数設置されているというところまで把握しております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そのような答弁ですと、幼稚園やこども園では設置していないということでしょうが、文部科学省のスクール・ゾーンの設定及び定着化の推進の内容を読むと含まれていますので、そこは今後検討いただきたいと思いますが、いかがですか。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 大津市で発生した悲惨な事故を受けて、政府のほうでスクール・ゾーン、それから保育施設の散歩コースなどを対象に安全確認のための合同点検を行うように自治体のほうに通知がありまして、本市においてもその点検を行ったところでございます。 就学前の施設の散歩コースについては、スクール・ゾーンとはまた別に、仮称ではありますけども、キッズゾーンというふうな形で、文科省のほうからそういうふうな設置についての提案がなされております。 本市においても、運転者への注意喚起であったり、それから安全運転の意識づけ、また地域での事故防止の意識の向上であったりとか、一定の効果があると考えておりますので、今現在行われている学校の交通安全プログラムの取り組みの状況を見ながら、就学前児童もあわせて市全体の子どもの安全対策の中で調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 今、キッズゾーンというのが出てきたんで、よくわからないんですけど、キッズゾーンとスクール・ゾーンってどこが違うんですか。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 私もまだインターネットなんかで調べたところで、通知自体にはキッズゾーンという言葉はなかったので、知らない言葉だったんですが、大津市のほうで実際、スクール・ゾーンに加えまして子どもの施設、こども園の就学前の施設ですけども、その周りであったり、それから散歩コースについて、キッズゾーンというのをスクール・ゾーンと同様に設けて道路に標示をするといった形で、都道府県の教育委員会に国のほうからそういうふうなものを設置するというふうな依頼を受けて現在行っているのが、滋賀県のほうで設置が進んでいるというふうな状況でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） となると、スクール・ゾーンがあって、そこから散歩コースとかにキッズゾーンをつくるということですか。まず、スクール・ゾーンがありきですよね、その話でしたら。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ スクール・ゾーンは、かねてから先ほど教育次長が申し上げたとおり設置をされておるんですけども、このたびの事故を受けて、国のほうから、それ以外の部分についてもキッズゾーンを設けることについての検討を行うようにというふうな通知が行われたということでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） まず、多分かみ合ってないと思うんですけど、さっきの次長の答えが、1972年に運用を一斉にしたんで、スクール・ゾーンのことが何個か複数個はやってるけど把握してないということやったんです。僕は、幼稚園やこども園は、それやったら設置してないやろうということで、できれば幼稚園やこども園にも設置してほしいという趣旨で質問をしたんですけども、スクール・ゾーンを。先ほどからの答弁を聞くと、もうスクール・ゾーンありきの中での話になってるような気がするんですけど、そこは違うんですか。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ スクール・ゾーンがあって、それ以外のところにキッズゾーンを設けるというところで、一定スクール・ゾーンがきっちり整備されてるというふうなところで、それ以外の部分についてキッズゾーンを設けるというふうに解釈をしているところでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） そしたら、幼稚園やこども園にはもうスクール・ゾーンがあるということでいいんですね、その話で聞くと。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 先ほど申し上げた緊急対策の文書の中に記載がございまして、スクール・ゾーンについては６月にお示しのとおり周知がございました。その中で、子ども未来部長が申し上げたのは、これから創設するものでございまして、小学校等の通学路に設けられているスクール・ゾーンに準じてキッズゾーン－－仮称ではございますけども－－創設をこの秋をめどに検討されるという状況でございまして、まだこれからのことでございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） やっとわかりました。これからなんですね。 どちらにしても、スクール・ゾーン、キッズゾーンいうのは、しっかり設けていただきたいと思いますし、次、質問ですけども、スクール・ゾーンの範囲内の道路では、交通規制までしないまでも他の道路より安全に対する基準を変えていかなければならないと思っております。 例えば、新たにカーブミラーを設置する場合、車の交通量や見通し、また隅切りの有無等を点数化し、その点数によって設置できるかどうかが決められていると思うのですが、その点数を変えているのでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 現在、カーブミラーの設置の判定に使っている基準なんですけども、その中では、通学路の判定というのは判定要因の一つとなっておるんですけども、スクール・ゾーンの指定ということは現在反映していないという状況でございます。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 通学路が考慮されてるのはわかるんですけども、私がなぜスクール・ゾーンをここまでしつこく言うかといいますと、やはり学校を中心に500メーターというのは、いろんな通学路から来た子どもたちが一番集まるとこなんですよ、行きも帰りも。そこに関しては、カーブミラーに関しては通学路と同様にスクール・ゾーンについても改めて検討いただきたいんですけども、いかがですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 スクール・ゾーンについては、こちらのほうも大変重要なことであるというふうには認識しておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 検討をよろしくお願いいたします。 文部科学省が依頼してきた幼稚園やこども園を含むスクール・ゾーンの設定を推進するのと学校の周囲における交通安全対策については、積極的に対応していただくように要望いたします。 そして、私自身、本市にグリーンベルトのないころから通学路のグリーンベルト設置を進めていただくよう常に要望し続けています。この議会では、スクール・ゾーン内においてはカーブミラーも設置しやすい基準にしていただくこと、また、ドライバーに対して注意を促すためにもスクール・ゾーンとわかる標示を早急にやりかえや新設をしていただくこと、この２点をグリーンベルト設置に追加し、要望させていただきます。 以上、少しでも子どもたちの安全が守られることを願い、この質問を終わります。 次に、市民ホールの計画についてです。 ９月定例議会における一般質問で何人もの同僚議員が個別施設計画について質問しましたが、結局は、市民の声に、この一般質問で議員の意見も聞いた上でしか結果が出ないのかと思っております。 そこで、私が８月６日に行われた議会全員協議会において述べた意見をまず報告します。 その内容を要約しますと、活断層の問題がクリアできるのであれば、
四條畷南中学校跡地箇所に市民総合センターを含む複合施設を建てる案についてはよくできている。特に、
四條畷南中学校跡地にこれだけの施設をつくれば、田原からのバスルートはこの複合施設でとまり、その後は四条畷駅へ、忍ヶ丘駅を利用しないことで田原地域の一番の課題であるバスの利便性が上がるのは間違いなく、田原地域に住まれている方の複合施設利用率も上がり、その結果、田原地域の方の満足度も上がる。 また、この複合施設をつくることで、バスの行き交う東中野交差点から南下する旧170号においても拡幅する理由がふえることになるので、工事の予算に勢いがつくのに期待もでき、結果、道路が拡幅されれば、今の市民総合センターを利用されている方も安全に
四條畷南中学校跡地の複合施設へ通うことができる。 ただ、よくできていると市民皆様に感じていただけるのは早くても10年後ぐらいで、現在、主になってこれら施設を使用されている多くの市民皆様にとっては、これから先10年は不満でしかないのかもしれない。 そう考えると、現在の総合センターの躯体を耐震化するなど必要な工事をして利用し、雨漏りがひどいのであれば屋根をつける工事をする。そして、市民ホールについては、あえて席数を500と減らし、鑑賞するのに快適な椅子に変更し、それに伴うホール内階段の調整工事をし、多くの車椅子の方も利用できるようにする。また、ステージの奥行きを広くとり、演ずる側にとっても使い勝手のよいホールにする。 ただ、そこまでしても、まだ客席外にあるトイレや控室は数も広さも足りていないので、一部駐車場側に増築も必要となるが、現時点では建てかえよりベストであると思う。 改めて、現在の場所での考え方ですが、当然予算の関係もありますが、主な理由は、他市から市民ホールへ来られる方のことを考えれば、やはり駅から近いほうがよいとの判断と、文化関連施設の集約がよいのですが、種類の違う施設との集約化には疑問を感じるからです。 以上の説明を全協でし、そして次の質問をしましたが、納得いく答えは出なかったので、同じ内容で質問をさせていただきます。 それでも行政として、私の今後10年ぐらいまでの考えでは、集約化も含め将来建てかえる必要があるのに、改修や増築にかける予算が無駄になると言われるのであれば、その具体的な理由を。また、計画どおり
四條畷南中学校跡地に市民ホールを建てるほうが現状の忍ヶ丘駅から近いこと以上にメリットがあると判断されるのであれば、四条畷駅から市民ホールの間、コミバスを数多く走らせる等の対策は間違いなく必要であると考えますが、この点についてはどう考えているのか。この２点についての説明を求めます。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 今、２点ご質問いただきまして、１点目でございますけれども、短期的な視点に立ちますと、現状施設に一定の改修を行い、そのまま使い続けることも考えの一つであるというふうな認識は私もしておりますが、今後の人口動態や財政収支見通しに基づき、さらに先の20年、30年、40年といったような将来を見据えますと、施設総量の最適化やコンパクトな市域に見合う施設の再配置というものが必要との考えがございまして、現在の南中跡地にそういった複合施設を整備したいというふうに現時点では考えております。 ２点目でございますけれども、多くの人が集まる公共施設には、当然ながらその場所へのアクセスのよさが求められてくるものだというふうな認識は行っております。現在、コミュニティバスの運行を含む市内の公共交通のあり方について見直しを行っているというさなかにございます。これらの公共施設へのアクセスについても、今後、個別施設計画策定後にしっかりと議論して、そのようなアクセスのよさというものをかなえていきたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） コミバス運行については、しっかり議論という答えしかなかったのが、ちょっと残念ですけども、次に行政側の300席との提案についての私の考えを申し述べます。ただ、これについては、場所を決めていませんが、建てかえを前提に話を進めさせていただきます。 まず、展示ホールですが、そこは固定椅子も固定のステージもないので、いろいろな使われ方をしており、仮に椅子を置けば100席程度になるのはご存じかと思います。そこで、これまでの展示ホールの利用を見てみますと、椅子を使った内容に関しては、行政として新たな300席のホールができたときには、そこを利用していただきたい。そういうふうに私は感じています。 そうなりますと、市民の方が疑問に感じておられる利用率ですが、現在、市民ホールを使いたいが、713席では広いので、仕方なく100席程度の展示ホールを使っているという方も利用されるのは間違いないと思います。そのことを考慮しますと、713席より300席のほうが利用率は上がる要素のほうが多いと考えますので、利用率については今より下がる心配はないと判断して問題はないと思います。 しかし、それでもやっぱり300席は少な過ぎると思います。今述べた展示ホールの利用者の方々にも使っていただく点を考慮すれば、やはり先ほどの改修前での500席がベストと考えます。 そこで、私の500席の提案ですが、席を２階建てにすることで、さきに述べた考えを取り入れることができると思うのです。例えば、１階を350席にして、２階を150席にする。そうすれば、150人程度の入りでも、２階部分を閉めてしまえば、演ずる側も見ている側も満席とまで言わないまでも半分程度は入っているように見えるのではないでしょうか。仮に100人程度の入りでも問題はないと思います。それよりも、現在の市民ホールの中央の廊下部分にロープ等を張って前の席しか使わせない、そんな格好の悪い対応をしなくてもよくなります。 いろいろ言いましたけども、市民ホールをどこに建設するか決まっていないながらも、１階を350席に、２階を150席にする私の案は、延べ床面積はふえますが、建築面積を考えますと行政側の300席と大差はありませんので、敷地を考えた場合、無理な案ではないと思いますので、ぜひとも採用してほしいのですが、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 現在の計画におきましては、あくまでも300人規模といったような表現で計画の策定に臨んでおり、また説明にも当たっておるところでございます。 今、議員ご提案の１階に350人程度、２階に150人、計500人といったようなご提案でございますけれども、こちらにつきましても、今、コスト計算におきましては全体的な最適化ということも命題にございますので、そういった部分についても今後さらなる検討を深める中で一つの参考事例として受けとめたいというふうに考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 長畑浩則議員。
◆３番（長畑浩則議員） 市長との意見交換会で、ホール内の階段を市長はなるべくフラットにして車椅子や体の不自由な方も使いやすいようにと言われておられましたけども、客席側をフラットにすればするほどステージを高くしなければなりません。客席からステージを見やすくするには、イオンシネマのように前の人の頭を超える傾斜が必要なのですが、そこまですると傾斜がきつくなり過ぎますので、そこは寝屋川市にあるアルカスホールのように、座席を前席とずらすような工夫を取り入れることも必要かと思います。意見交換会でフラットと言われましたけども、フラットもちょっと無理があるということを伝えさせていただきます。 今回の公共施設の個別施設計画も、さきに行われた小中学校の統廃合と同じで、答えに100点満点がないものであるのは誰もが理解していると思います。そういう中、今後どういう計画が示されるかわかりませんが、示された後には、今まで以上にたくさんの意見、ひょっとして行政側としてはクレームに聞こえる内容のものもあるかもしれません。しかし、どのような意見も本市がよくなるように一生懸命市民の方が考えてのことであるのは間違いありません。そこだけは忘れないでいただきたい。大変でしょうが、多くの市民の意見を少しでも同じ方向へ向かうように努力していただくことを要望し、この９月定例議会における私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田裕彦議長 以上で長畑浩則議員の質問は終わりました。 次に、議席９番 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 議席９番、市議会公明党の瓜生照代でございます。 まず初めに、このたびの台風15号によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、今でも千葉県では停電や断水が続き、被災者の皆様が心身ともに苛酷な生活を強いられているとともに、酪農や酒造メーカーなど産業にも大きな損失が出ており、一日も早い復旧を祈りつつ一般質問に入らせていただきます。 ９月１日が防災の日であることから、９月議会の一般質問では毎年のように防災をテーマに取り上げてきました。昨年の９月議会の一般質問の折は、６月の地震、７月の豪雨災害、８月の台風12号、20号、そして９月の21号と、続く災害に職員皆様が不眠不休で対応に当たってくださっているさなかでした。10月には台風24号にも見舞われました。そのように復旧への激務の中で、市が12月には、それら一連の災害への対応を「平成30年度における地震・豪雨・台風対応の検証と今後の取り組みについて」として迅速にまとめ、ことし１月の議会全員協議会での議会との意見交換を経て２月に策定されたことを評価しております。 その振り返りにより、多岐にわたる課題が明らかになりました。市民への情報発信のありようの工夫や改善、避難所運営体制のありようの検討、空調設置やバリアフリー化など避難所の質の向上、災害備蓄品の数量への懸念、また、職員、市民に共通のものとして防災意識の向上と知識の向上、また、防災訓練のさらなる実施の必要性等々であります。近い将来に南海トラフ巨大地震などの発生が懸念される中、これらの課題への取り組みが急がれます。 そこで、２月策定の検証と取り組み、いわゆる振り返りに沿って、防災・減災のまちをめざし、きょうは以下の５点に絞りお伺いいたします。 １点目、防災行政無線の再整備および外国人、障がい者への情報発信について。 ２点目、市民の防災意識向上および防災訓練について。 ３点目、液体ミルクを含む災害備蓄品の整備について。 ４点目、体育館への空調設置および施設利用計画の見直しについて。 ５点目、避難所運営体制の充実について。 以上、大きくは５項目、どうぞよろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの瓜生照代議員のご質問につきましては、１点目の防災行政無線の再整備および外国人、障がい者への情報発信に関するご質問、２点目の市民の防災意識向上および防災訓練に関するご質問、３点目の災害備蓄品に関するご質問及び５点目の避難所運営体制の充実に関するご質問については都市整備部長から、４点目の防災・減災に関するご質問については教育次長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 防災行政無線の再整備及び外国人、障がい者への情報発信に関するご質問に対しまして、お答え申し上げます。 まずは、防災行政無線の再整備については、現在の通信技術の進歩を踏まえ、新たな手段等を検討している状況でございます。 次に、外国人への情報発信については、市ホームページの多言語化表示により対応しております。特に、警戒レベルの周知に当たっては、外国語指導助手及び日本語教室の生徒の支援をいただき、英語版、中国語版、韓国語版の動画を作成し、周知を行っております。また、本市防災マップは、識字に留意し、振り仮名の表記や、わかりやすい日本語で作成いたしました。 加えて、障がい者への情報発信については、気象災害の特性に応じ、被害想定の範囲内にお住まいの避難行動要支援者に対しまして福祉部局から電話やファクスにて情報提供を行っております。 次に、市民の防災意識の向上及び防災訓練についてお答えいたします。 まず、市民の防災意識の向上に対する取り組みについては、防災講演会を初め、市広報誌での防災特集、防災訓練、地区防災マップ作成支援、防災出前講座などを行っております。 次に、防災訓練については、ことし８月24日に職員による参集訓練と南海トラフ地震を想定した図上訓練を実施しました。今後は、総合防災訓練をことし12月に、一つの避難所においてＨＵＧ訓練等を取り入れつつ、市民の皆さんと避難所運営について考え、防災意識の啓発を図れるような訓練を予定しております。 続き、災害備蓄品の整備については、大阪府との取り決めのもと11品目について１対１の負担割合に基づき、令和元年度から５カ年計画で備蓄品の充足と期限切れ備品の更新をあわせて行い、その充実を図っております。 液体ミルクについては、常温でそのまま飲むことができるなどの有用性は認識しておりますが、本年４月から国内販売が始まったばかりであり、粉ミルクに比べ価格が割高になること、消費期限が短いこと、あるいは内容量の種類が少なく飲み残した場合の破棄の必要性など、一定整理すべき課題があることから、今後も市場の動向等を見ながら、その備蓄についても検討してまいります。 最後に、避難所運営体制の充実に関するご質問についてお答えいたします。 避難所運営においては、市民、施設管理者、行政の３者の役割に応じた相互協力が必要不可欠と認識しております。その上で、体制を充実させるためには、３者の協力のもと市民が主体となって避難所を運営できるようなマニュアル等の整備や、そのマニュアルに基づく自主的訓練等の実施が必要と考えております。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 防災・減災に向けたご質問に個別お答え申し上げます。 まず、屋内運動場の空調設備に関しては、令和２年度内全小中学校での整備を図りたく、今市議会定例議会、補正予算第２号の中、実施設計費を計上させていただきました。 具体には、費用対効果や災害時の強靱性を踏まえ、ガス式で導入するとし、敷地から100メートル以内に中圧ガス導管が引かれていない学校には、指定避難所の役割に鑑み、財政上可能であればＬＰボンベの備蓄を考えております。 かわり、昨年度の災害対応に係る検証の中、見直すとした施設利用計画に関しては、避難者の数日に及ぶ生活を支えるに向け、避難者の健康状態に見合う環境対応を初めライフライン補完や各種情報収集に加え、学校教育との両立がかなう配置を課題に据え、改めての検討に臨む意向でございます。 その折には、本年８月24日開催の職員防災訓練における検証をも取り込み、学校長並びに危機管理課初め関係課等の参画により実効性を伴う内容へと改善を図ってまいります。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、１項目めでありますけれども、防災行政無線の再整備および外国人、障がい者への情報発信についてであります。 振り返りの中では、防災無線が聞こえづらい地域の住民や自分の意思では情報をとれない市民、その方たちが開設されていない避難所へ避難することがあった。また、避難所の開設の有無を知らない市民が多くて、どこの避難所を開設しているのか、近くの避難所は開設しないのかの問い合わせがあったとあります。 避難所の開設情報というのは、おおさか防災ネットのメールですとか、あるいは市が配信しているエリアメール、または市のホームページなどでも知ることができますけれども、市民全てがネット環境にあるわけではありません。中でも、避難に時間がかかるために、いち早く情報を得て、避難を始めなければならない高齢者などの多くほど、ネット環境にはありません。この振り返りに書かれているときですけれども、開設されていない避難所に避難してこられた市民への対応、フォローはどのようになさったのでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 開設されていない避難所へ避難してこられた市民への対応、フォローというところでございます。 昨年の台風20号のときに、四條畷高校のほうに避難者が来ているということで対応してほしいと連絡があり、危機管理のほうで現地に確認に行きました。この際に自宅住所を確認したところ、土砂災害警戒区域ではない地区からの避難者でございましたけども、自宅へ帰ることも含め意向を確認したところ、家に誰もいていないので避難したいというところでございました。 その際、避難所のほうに案内はさせていただいたんですけども、自力での歩行が困難な状況が見受けられましたので、福祉部局のほうに状況を引き継いで、その後、避難者が利用されている福祉施設のほうが迎えに来られて、そちらに避難されたというところが、去年あった事例でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 災害時の移動というのは非常に危険を伴います。なので、間違って避難してこられたということなどは、あってはならないことだと思っております。たまたま畷校にも人がおられて、そして、そのような対応になったわけですけれども、そう考えれば、やはり防災行政無線が聞こえづらいといったことは、そういった間違いも生むのかなと思っております。 昨年、この振り返りの対象になった災害は、地震が１件、豪雨１件、台風４件、合計６件だったですけれども、それぞれ避難所開設の有無、避難勧告等の発令状況、それから対象の地区数、それから対象の人数、どのようにお知らせをしたのか、それをお伺いしたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 まず、昨年度の避難所の開設の有無についてでございます。 ６回の対応とも避難所のほうは開設いたしました。 避難勧告等の発令状況につきましては、７月豪雨では対象災害を土砂災害として避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令しました。その対象地区ですけども、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告は市内の土砂災害警戒区域826世帯2098人に、避難指示（緊急）のほうは住家ののり面が崩壊しました岡山２丁目の一部４世帯10人に発令いたしました。 ４回の台風対応では、台風12号及び20号におきましては、対象災害を土砂災害として避難準備・高齢者等避難開始を市内の土砂災害警戒区域826世帯2098人に発令しました。また、台風21号及び24号については、対象災害を暴風による災害として避難準備・高齢者等避難開始を全地区全世帯に発令したところでございます。 周知の方法につきましては、防災行政無線を初め防災行政無線の電話応答サービス、市のホームページやツイッター、各種のメール、それからテレビなどのメディア、加えまして必要に応じて消防団による巡回放送のほうを実施いたしました。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ６回ともありましたね。 今おっしゃった消防団による周知なんですけれども、これは豪雨災害のときに避難勧告レベル４を出されたときだったかと思うんです。加えて、避難指示が出たときには、岡山２丁目の４世帯に対して個別に周知したと、このように伺っております。 対象がこのように限られたときというのは、消防団による周知あるいは個別の通知も有効かと思うんです。けれども、緊急に広範囲に周知が必要なときというのは、とてもとてもそれでは追いつかないのではないでしょうか。やはりこのようなときには、防災行政無線は大変に有効かと思っております。 市内の全域で防災無線がカバーできていない地区はどれぐらいあるのか。また、実績報告書によれば、昨年度、屋外子局が一つふえておりました。その子局のカバーの範囲、世帯数はどれぐらいあるのか。また、今後の整備についてはどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 防災行政無線のカバーできていない地域についてお答えいたします。 四條畷市の防災行政無線のスピーカー方向図、こちらの地図のほうから判断しますと、西部地域におきましては、南野２丁目、４丁目、５丁目、塚脇町、楠公１丁目、雁屋南町、江瀬美町、美田町、蔀屋本町、西中野１丁目から３丁目、清滝中町、大字岡山、岡山１丁目、岡山東３丁目から５丁目の各地区の一部地域で、東部地区におきましては、下田原、それと田原台２丁目から８丁目、上田原の各地区の一部地域でカバーできていないエリアが存在していると認識してございます。 次に、昨年度整備しました屋外子局につきましては、防災行政無線全体の空白地の解消を目的としたものではなく、新ごみ処理施設整備に関する地域振興策等に係る下田原区環境委員会と四條畷市の基本合意に基づき、下田原地区の火の見やぐらの跡地に増設したものでございます。 次に、今後の整備につきましては、防災情報の伝達という観点から、防災行政無線の見直しのみではなく、あらゆる手段を活用して市民へ情報伝達を達成することを目的に検討してまいります。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 お聞きしてみれば、かなりの地域でかなりの世帯数が多分聞こえていないのではないかと思っております。 今後は、いろんなものを重ねながらやっていきたいということでしたけれども、市は全く防災無線の聞こえない空白地域、聞こえない地域の対策を、先ほどおっしゃいましたけれども、具体的にどう考えておられるのか。当初答弁でも通信技術の進歩を踏まえて新たに手段を検討していると述べられましたけれども、先ほどの答弁、そしてまた当初答弁、それをあわせて、その具体的な検討内容を伺いたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 防災行政無線の聞こえない空白地域や聞こえにくい地域への対応につきましては、技術的にはスピーカーの高性能化による通達距離の延長、音声の明瞭度の向上による改善、戸別受信機の機材操作の効率化などでございます。 しかしながら、屋外子局のスピーカーから流れる音声は、屋外にいる人を対象として設計しているために、屋内にいる人の解消にはつながらない可能性がございます。したがいまして、防災行政無線と各種通信手段を複合的に活用することにより、聞こえない、聞こえづらいを解消していきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 京都大学の名誉教授の河田恵昭先生ですけれども、この先生は、高齢者などの要援護者の被害を軽減する鍵は情報にあると、このように述べておられます。災害時において情報のあるなしは生き死にを分ける。このように申し上げても過言ではないと思っております。一人の被害者も出さない。そのためには、先ほどご答弁にもありましたように、いろんな手段を重ねていくことは大事かなとは思っております。 １点目には、防災テレフォンサービスの周知徹底です。防災テレフォンサービスは、私が住んでおります美田町も全く聞こえない地域になりますので、そういったことから、とりあえずの策として、例えば雨がこんなに降っている。絶対何かあるに違いないというときに、ダイヤルしてみる。それからまた、さっき何か防災行政無線が言っていたけれどもよく聞こえなかった、何だろうというときに、確認してみる。そういった意味で、このテレフォンサービスの導入を平成23年から求めて、そして27年５月から運用を開始していただいたものであります。覚えやすい番号にしてねとお願いしていたところ、0120、これはフリーダイヤルですね、四條畷市の474、郵便番号の575、0120の474の575、このように非常にわかりやすい番号をつけて運用を始めてくださっております。 この四條畷市の発行している防災マップ、ここにもそのように書かれておりますけれども、ただ、私が市民の方にお伺いしたときには、皆様なかなか気がついておられない。なので、このあたりもきちんと周知をしておくことが大事かなと思っております。それと一緒に、市民の方々がかけたときに回線がパンクしないように、きちんと電話回線もふやしておく。そういった準備も必要かなと思っております。 ２点目には、実績報告書にも63式運用と書いてありますけれども、戸別受信機もいろんなガイドラインをつくりながら、さらなる設置推進をするべきではないか。 ３点目には、先ほど防災無線は屋外が対象だとおっしゃいましたけれども、災害時に全ての人が屋内に、中にいるとは決まっておりません。なので、やはりこの防災行政無線の整備もしていくべきではないか、再整備計画を立てて子局をふやしていくべきではないかと、そのように思っております。 この３点について、ご見解をお伺いいたします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 それでは、３点についてお答えさせていただきます。 まず、１点目のテレフォンサービスの周知徹底でございます。 こちらにつきましては、議員お示しのとおり、引き続き防災講演会、市の防災訓練あるいは出前講座等あらゆる機会を通じて周知のほうを図ってまいりたいと考えてございます。 それから、回線のほうなんですけども、現状、制限がない状況でございます。しかしながら、他の防災情報の伝達手段との複合的な活用とあわせて検討していきたいと考えてございます。 申しわけございません、戸別受信機のほうの早急に設置すべきというところでございます。こちらにつきましては、他の防災情報の伝達手段との複合的な活用とあわせる中で検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、３点目でございますが、防災行政無線の再整備の検討内容につきましては、システム全体では通信品質の向上、戸別受信機の機能・機材操作の効率化等でございます。いずれにしましても、防災行政無線にその他の通信手段を複合的に活用した防災情報の伝達が必要というふうには認識してございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 大変に費用も要ることだと思いますが、絶対にこの防災行政無線のこともしっかりと認識をしておいていただきたいと思います。 次に、国は、ことしから避難するタイミングを知らせる警戒レベルの情報の運用を始めました。こういったものですけれども、これに対しまして、国のほうは日本語版しか用意しておりませんでした。外国からの研修生を抱えている事業主さんからの多言語バージョンへの要望に対しまして、危機管理課とか
マーケティング監がすぐに対応してくださった。そして、先ほどご答弁にあった動画、私も拝見しましたけれども、非常にわかりやすいものでした。そこまでわかりやすく作成してくださったことに感謝しております。 今後は、この動画情報があることを本市にお住まいの、あるいは通勤、通学の外国人の方、そしてまた、それらの方々のおられる企業とか学校等へ積極的に広報をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 広報については大変必要であるというふうに考えてございます。その中で、外国人への警戒レベルの周知に関しましては、今回、作成いたしました動画を活用できるように、あわせまして窓口等での案内に向けて、今後、関係課との協議のほうを進めていきたいというふうに考えてございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） どうぞよろしくお願いいたします。 それから、昨年の６度の災害のうち、福祉部局から避難行動要支援者への方々への情報発信が必要になったのは何回で、対象は何人か。また、発信には何人の職員さんが当たったのか、お伺いしたいと思います。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 先ほどの６度のうち１回は地震でございます。地震につきましては、発災後の安否確認として、地区の民生委員さんとか、あと福祉委員さん、自主防災組織のほうに協力を得て、翌日の10時には、対象者は611人なんですけれども、その安否の確認をとれております。 そのほかの豪雨と台風、あとの５回につきましては、全て情報発信しておりまして、避難行動要支援者名簿の土砂災害警戒区域及び浸水想定区域にお住まいの方、全てに情報発信しており、約120名でございます。体制でございますけれども、福祉班といたしまして、管理職ですね、課長級と代理級で大体５名から８名で連絡の体制をとったということでございます。以上です。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 本当に１回につき120人というと大変な人数だと思うんです。５人から８人の管理職で当たってくださったということで、感謝申し上げますけれども、こういったときは例えば防災無線の配信システムの中に組み込むとか、そういったことは考えられないんでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 防災行政無線の配信システムのほうに組み込むことができないかという質問でございます。 中身のほうが、僕は今ちょっと詳細までわかってございません。できるのであれば、そういうふうな取り組みはしていきたいなというふうには感じております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 ただ、配信システムですと、一斉に配信ですから、ツー方向のやりはとりできませんけれども、とりあえずはそれで皆さんにお知らせするとか、そうできれば管理職の方々の負担も減る。また、一斉に迅速にお知らせすることができるのかなと思っておりますので、また一度お考えください。よろしくお願いいたします。 それでは、次は順番が変わりますけれども、２項目の防災意識の向上については最後にさせていただいて、液体ミルクを含む災害備蓄品の整備についてお伺いしたいと思います。 振り返りの中では、大規模災害が発生した場合の物資不足への懸念、また、現在、四つの防災倉庫と各学校に少し備蓄している毛布等が状況によっては被災者に配分できないのではないか、そういった懸念が示されております。 ５カ年計画で11品目を充足するとのことでありますが、その11品目とは何か。また、現時点でそれぞれの備蓄数は幾らあるのか、それを幾らまでふやすのか、結果的にどれぐらいの充足率になるのか。それをお伺いしたいと思います。また、各学校に備蓄されてる品目と数を伺いたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 それでは、ご質問に順番にお答えさせていただきます。 まず、11品目でございます。食料、高齢者食、毛布、育児用調製粉乳、粉ミルクでございます。哺乳瓶、幼児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクが11品目となります。 次に、現時点の備蓄数でございます。食料が１万4690食、高齢者食500食、毛布が4476枚、育児用調製粉乳、粉ミルクでございます。１万293グラムでございます。哺乳瓶100本、幼児・小児用おむつ1278枚、大人用おむつ244枚、簡易トイレ112基、生理用品１万1154枚、トイレットペーパー４万3200メートル、マスク1200枚でございます。 備蓄の目標数についてでございます。それぞれ食料１万8560食、高齢者食930食、毛布6920枚、育児用調製粉乳、粉ミルク7510グラム、哺乳瓶80本、幼児・小児用おむつ1040枚、大人用おむつ210枚、簡易トイレ40基、生理用品1010枚、トイレットペーパー３万8660メートル、マスク100枚でございます。 なお、５カ年計画により、この備蓄目標数を全て達成することをめざしてございます。 また、各学校に備蓄している品目と数量につきましては、毛布1600枚、キャンピングマット1760枚、アルファ化米4600食、豚汁3990食などでございます。以上です。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 部長、すみません。私がお聞きしたのは、そうですね。食料だったら今現在１万4690をあと１万8560足すということですね。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません。最初に現在の備蓄数を述べさせていただきまして、その次に言ったのが目標数です。目標数でございますので、現在１万4690食、目標としては１万8560食でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） いえいえ、それでしたら、部長、減ってるのがありますが、よろしいでしょうか。 例えば、哺乳瓶だったら、100とおっしゃったのが80本でしたし、粉ミルクも１万2930グラムが7510グラムですし、その辺はどうなんでしょう。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません。大阪府と計画をつくってる数値のほうが今述べさせてもうた目標数なんでございます。こちらのほうは、避難者に対して係数を幾らですというところを掛けて最終の数字が出てくるんですけども、現在備蓄している数につきましては、それを上回ってるものも中にはあるというところでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 粉ミルクなんかだったら賞味期限があるじゃないですか。例えば、おむつとかトイレットペーパーなんかは別に長くもちますけれども、そしたら、今後、粉ミルクなんかは減らしていくという捉え方でよろしいんでしょうか。私市民からすれば、どうして減らすの、こんだけあるのにと思うんですが、それはどうなんでしょう。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 現在、粉ミルク等、保管している数量なんですけども、消費期限が来たときには、現在ある数量をそのまま購入して、目標数量よりも多いんですけども、減らしているという状況では今のところはないです。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ということは、ダブルスタンダードだといいますか、大阪府はこれだけでいいと言ってるけれども、本市は今現在持っているものは、それ以上減らすことはないと。大阪府の指針に従って、例えば食料なんかは約4000食ぐらいふやすけれども、ほかにもともと大きく持っているものについては減らすことはないと。そういったことでよろしいんでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 毛布とか費用の相当かかるものについてはあれなんですけれども、粉ミルク等については、現在１万293グラム、10キロなんですけども、それが目標では7510グラムで7.5キロということでございます。その缶自体が大変多いというふうにはちょっと捉えてはいないんですけども、目標数が少ないからといって減らすというふうには考えていないという状況でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 じゃ、例えば哺乳瓶にしても、おむつにしても、大人用のおむつにしても、どうか減らさないで確保していっていただきたいと、これは要望して済むことでしょうか、どうなんでしょう。私たち市民にとってはとても大事なことです。 もともと私が備蓄数を聞いたときに一番びっくりするのは「えっ、これだけ」というのが正直な感覚ですので、それからさらに大阪府の目標値が低いとなると、それはどうなんだろうと。今おっしゃってくださったように、本当にローリングのように、これだけ分が減ったから、その分を足していく、結果的には数は変わらないんだったらいいんですよ。だけど、いや、目標はこれだけやないか。財源も市が１、大阪府が１の１対１やないか。それやったら市独自で荷を持つんかと話がなってくるのかなと思うんです。それだと困るので、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 人口に対してどれぐらいの数量でというところで算出しておるんですけども、確かに目標数値よりも多い品目が幾つかあるんです。本来であれば、目標数が達成したらいいやないかというところはあるんですけども、大変多い数字かというと、そうでもないという状況もございます。算出して出してる数値に対して、今、聞かれて、少ないなと思っているみたいなことを言われたところもあると思うんですけども、現状、本来目標数をクリアしてないものは、するというところがあるんですけども、今現時点である数量については、過剰に多大にようけあるんであれば当然減らしていくことはあると思うんですけども、今のところは減らすという考えは持ち合わせてないというところでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。ちょっと安心しました。この件に関しましては、この程度にとどめたいと思います。よろしくお願いいたします。 昨年の12月議会以来、重ねて導入を提案してきた液体ミルクですけれども、ことし４月に箕面市が西日本で初めて導入して600本12万7000円の予算を組まれました。箕面市では、この600本を市役所とか公立保育園四つに分散備蓄して、そして災害発生時には避難所などで利用するそうです。消費期限が短いので、食品ロスを防ぐために保育園で日常の保育の中で使う、使った分を補充するローリングストック方式にしているそうです。 本市でも、消費期限等が短い、これが大変に課題だったかと思うんですが、アカカベとかイオンとの協定も視野に入れながら検討してくださっていると聞いております。今の検討状況をお伺いいたします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 議員お示しの話なんですけども、消費期限の短い備蓄品、また品質管理上、保管環境を整えなければならない備蓄品の備蓄につきましては、発災後直ちに備蓄品の確保が可能な本市近郊の民間事業者のほうに協力を得まして、より効果的な備蓄ができないかというところを検討している状況でございます。 庁内のほうで検討はしてるんですけども、相手方があっての話になりますので、まだ内部で検討しているという状況でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） いわゆる流通備蓄というんですか、それができたら本当に助かりますので、じゃ、どうかそれは推し進めていただきたいとお願いしておきます。 次に、体育館への空調設置および施設利用計画の見直しについてでありますけれども、殺人的な暑さと表現された去年の夏、避難所となる体育館への空調設置が喫緊の課題として浮かび上がりました。そこで、緊急防災・減災事業債を活用して設置をしてほしい、全体育館への整備が財政的に厳しいのであれば、せめて一つの学校、二つの学校でもと、昨年の12月議会で要望させていただきました。それが何と一気に全小中学校９校に整備していただけるとなって、大変に喜んでおります。今議会の補正で実施設計費2455万円を組んだところでありますので、詳細については今後決まっていくと、それは理解しておりますけれども、現段階での市の考えを伺っておきたいと思っております。 費用対効果、それから災害時の強靱性から都市ガスを使ってのガス方式で導入するとお伺いいたしました。中圧ガス導管は地震に強いのでということでしたけれども、地中にある分、万一破損してしまえば、復旧に時間がかかると思っております。 昨年、大阪北部地震がありましたけれども、そのときには箕面市では既に全小中学校の体育館への空調設置が終わっておりました。市長のほうも大変に間に合ってよかったとおっしゃってましたけれども、そのときには、箕面市の場合は管路とか管線などに依存しない独立したインフラなので復旧も早いということでＬＰガスを採用しておられます。本市ではＬＰガスの利用についての検討はされたのでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 まず、体育館につきましては、電気とガスを前提に考えておりまして、また、ＬＰガスについては、まず当初で申し上げた敷地から100メートル以内に中圧ガス導管があれば、そちらが強靱性があるというところで、当初検討には入れてなかったという状況です。 ただし、事業者等の意見交換をする中、やはり中圧管がなければ非常時に対応し得ることができないということで、それ以外については財政状況が許す限りＬＰボンベを導入していきたいというふうに考えております。 本市におきましては、そうは言いつつ教育委員会の立場から申し上げますと、子どもたちの教育環境の改善を中心に考えておりますので、そういった観点で、今後、普通教室、特別教室の更新、新築も間をあけずに進めていきたいという思いもございますので、やはり費用対効果に鑑みまして、今現在では中圧管ベースとした都市ガス、また、それがない場合については、災害時に応じたガスボンベ等についても考えていきたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 確かに子どもたち、暑い中での体育館の使用もありますから大事です。それとともに、これは緊急防災・減災事業債を使いますから、やはりそういった観点も大きいと思うんです。なので、中途半端はだめだと思っております。同じやるんやったら、どんな災害のときにも一番最善やと思われる方式を導入しなければ。といいますのは、都市ガスを使っての導入だってお金はかかるじゃないですか。幾ら７割を国が持つといったってお金がかかります。それだったら、きちんと最善の方法でと私は思っております。なので、ぜひＬＰガスのほうもお考えいただきたいと、これは今後の実施設計によるんでしょうけれども、思っております。 先日の予算決算常任委員会において、ガス式が安価であるとはいえ、畷中、西中は大規模改修時にキュービクルを整備済みであるので、電気式の採用もあると示されましたけれども、今申し上げた災害時の強靱性の観点からはガス式にするべきではないかと思うのが１点。それから、先ほど敷地から100メートル以内に中圧ガス導管が引かれていない学校はＬＰガスでとおっしゃいましたけれども、それはどこの学校なのか。これについてお伺いいたします。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 まず、畷中、西中については、平成28年度から大規模改修を実施しておりまして、その中で電気設備の増設を図りながら未設置の特別教室新設等を行った経過がございます。したがいまして、効率面からいきますと電気式が選択肢に入ってございますが、災害対策等も鑑みまして以降取り組む実施設計も通じて最終的な判断を行いたいと思っております。 また、ＬＰガス、100メートル以内に中圧ガス導管が引かれていない学校は、四條畷小学校、くすのき小学校、岡部小学校でございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。ぜひ今後の設計の中でも検討していただきたいと重ねて強く要望しておきたいと思います。 学校は避難所として、体育館だけではなくて配慮の必要な方たちが特別教室などを使えるように施設利用計画を立てて持っております。 振り返りには、空調設備のある教室の利用ができるように計画を見直すと書かれてますけれども、どのようにお考えでしょうか。また、空調設備以外の観点からも、いやいや、利用計画あるけれども、こういったお部屋もどうかといった見直しもあるのでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 議員ご指摘の視点は、当初申し上げた避難者の健康状態に見合う環境対応に含まれるのかなと思っております。 また、空調が整っている教室へ優先的に指定すべきではと考えておりますけれども、一方では、教室そのものが持っている機能、例えば家庭科室であったり、保健室であったり、畳が引いてあるふれあい教室、それらの機能を踏まえた指定も考慮しなければならない条件がありまして、今後はさきに示した複数の要素をもって施設利用計画の見直し、並びに屋内運動場空調設置後における教室全般の整備状況をもって決定していきたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 利用計画というのは、その都度の見直しは大事だと思うんです。ただ、それに当たっては、関係部局の連携のみならず、障がい者など当事者の方々の声もしっかりと聞いていただいて、より改善を重ねていただきたいと要望しておきます。 では、次に避難所運営体制の充実についてでありますけれども、振り返りには、職員のみの長期にわたる避難所運営には限界があって、自治会等との協力連携による避難所運営の推進を図るとあります。 避難所運営には、本当に多くの方々の力が要ります。私は、男女両方の２名を運営責任者とするということを明記した四條畷市地域防災計画に基づいて、女性防災リーダーの育成を昨年の９月議会で提案いたしました。ご答弁の中では、避難所の運営や避難指示に携わる地域の防災担当を女性の方々に担っていただきたいと考えている。市の防災訓練等を通じて、その知識や技能の向上が図られるような取り組みを進めていく。また、さらに踏み込んでは、危機管理課や地域と連携し災害時や平時にも地域で活躍できる女性防災リーダーにつながる講座を実施してまいりたいと、このように昨年９月にご答弁いただきました。１年たちましたけれども、どのような状況なのか、お伺いしておきたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 昨年、答弁させてもうた中で、女性防災リーダーの育成に関しまして、昨年度の大阪府市町村防災対策協議会の実施する自主防災組織リーダー研修のほうに、本市の自主防災組織ネットワーク会の女性１名の参加をいただいたというところでございます。この人が女性リーダーというふうになるのかなとは思っているんですけども、今後も引き続き女性防災リーダーの研修会等に参加していただくというところを進めてまいりたいと考えてございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） 自主防の中に女性がおられるのは本当にありがたいことだと思っております。 それ以外にも、本当に女性を対象にした防災リーダーの育成につながるような講座をぜひお考えいただきたいと思うんです。これは都市整備部だけではなくて男女共同参画とか、そういったところとも連携しながらぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先日、消防団員の方から、災害時に全力で役に立てるように防災士の資格を取りたいけれども高額であるので補助制度があれば助かるとの話がありましたけれども、いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 消防団員の方が防災士の資格を取るときの補助というのは、現在、市のほうでは持ち合わせてはないんですけども、消防団員で分団長以上の階級にある方につきましては、日本防災士機構のほうから補助がありまして格安で費用が大分免除されているというふうにはなっております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） これをおっしゃった方は分団長さんではないんです。 それで、私は思うんですけれども、日本防災士機構のほうではそうかもしれませんが、私はもう10年ほど前にもこれを取り上げたことがあります。ぜひ補助制度を考えていただきたいんです。 私も３年前に防災士の資格を取りましたけれども、たしか６万円ほどかかりました。防災の知識とか避難所の運営とか、いっぱい学びました。一番心に残ったのは、一人の講師の先生が、防災士とは希望を決して捨てない人とおっしゃったんです。そういう姿勢もまず教えていただけるという。だから、防災士、本当に志を持って全力で役に立ちたいと言ってくださってる消防団の方とかが、しっかりとそういったことを果たせるように、私は市のほうでもぜひ助成制度を考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。 それでは、最後に市民の防災意識の向上及び防災訓練についてお伺いいたします。 振り返りの中には、警報等発令時に、うちは大丈夫かとの問い合わせが相次いだ。あるいは、自主避難をしたときに必要な水や食料などを持参していない人があった。自主避難した一部の市民による校内喫煙、飲酒があった。また、防災訓練や防災講演会に参加する人数が減っていることや高齢化などが挙げられておりました。 私は、ことしの７月に防災無線の空白地域の方々と語る会を持つ機会がありました。出席してくださった方の中には、昨年の台風のときに、ご近所の高齢者たちを避難所まで車で何回もピストンで輸送してくださった方、逆に支援された側の方もおられまして、防災に関するご意見やご要望をたくさんいただきました。もちろん空白地域であったからかと思うんですが、消防が回ってくださったそうですが、よく聞き取れなかったと。なので、サイレンを鳴らしてもらうほうが危険がわかってよかった。また、自主避難に連れていったときに、スリッパがなくて、みんなの分を買い求めに走った。スリッパとか水や食料を持参しなければならないことをしっかり徹底しておいてほしい。また、三つ目には、高齢者として安心のために避難所に行く防災訓練をしてほしい。そして、さらには障がいを持っている子はどこへ避難すればよいのか。私が施設利用計画のことを申し上げましたら、学校は大勢が集まる体育館しか使えないのかと思っていた。そんな計画があるのなら、ちゃんと教えておいてほしい等々ありました。 この語る会を通して感じたのは、激甚化していく相次ぐ災害によって、今は災害というのは遠くにあるのではなくて、きょうあしたにでも自分の身の上に起こるものとして身近になっているんです。なので、市民の方々は、より具体的で細やかな周知の仕方、情報提供、訓練を求めておられるということをひしひしと感じました。 ８月24日に職員さんが実施された参集訓練、図上訓練、この狙い、具体の内容、検証を伺いたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 職員の防災訓練についてお答えいたします。 まず、訓練の狙いですが、定期異動に伴う新たな体制での地震、災害時の初動対応について確認するとともに、市の防災体制の確立に資することを狙いといたしました。 具体的な内容は、南海トラフ地震を想定したロールプレイング方式、役割分担での訓練を実施し、発災から約半日の初動の行動について、人と防災未来センターの松川先生による講義と各種状況付与に基づく図上訓練のほうを行いました。 検証につきましては、現在まとめているところでございますが、訓練直後の振り返りや職員の感想において、マニュアル等への反映について参考となった、他班の役割を知らないと連携や情報共有が難しい、資源管理の重要性を認識した、継続して訓練をすることが重要などの意見がございました。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ありがとうございます。ぜひさらに生かしていただきたいと思います。 ことし12月には、公明会派がかねてより要望してきたＨＵＧ訓練を取り入れた総合防災訓練を予定されてると伺っております。総合防災訓練とはどのようなものなのか、ＨＵＧとはどのような訓練なのか、ご説明をいただきたいと思います。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 まず、総合防災訓練でございます。こちらのほうは、関係機関、市民、事業者等の参加を得て、防災訓練を総合的に実施する訓練ということでございます。 それから、次にＨＵＧ訓練でございます。こちらのほうは一般的に避難所運営ゲームと呼ばれ、避難者の受け入れから運営についてゲーム感覚で学んでいくという訓練でございます。 総合防災訓練のほうなんですけども、12月１日日曜日の開催ということで予定しているところでございますが、内容については、まだ現在検討しているところでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 この中心は、例えば自主防災の皆様方が中心になられるんでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 防災訓練の運営自体は市のほうになると思うんですけども、その避難所ＨＵＧ訓練であったりとか、そういうところについては、自主防の方たちにもご協力をもらいながらやっていただくというふうには考えているところでございます。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） わかりました。 私は、子どもさんたちの参加にも力を入れていただきたいとぜひお願いしたかったのですが、今お聞きしました12月１日は日曜日ですね。ということは、子どもさんたちの参加も可能な日であります。ぜひ子どもさんたちに呼びかけてほしいです。 私がなぜ子どもたちに参加してほしいと思うのか。それは、東日本大震災の折の「釜石の奇跡」と呼ばれた釜石市の取り組みがあるからです。ここは最大19.3メートルの津波に襲われながら市内の小中学生の99.8％が生き延びました。釜石市が６年間にわたって取り組んできた防災教育、これは防災知識の習得の場を徹底して暮らしている地域の中に置いたんです。実際に歩いて防災マップを作成するとか、そういうことだけではなくて、例えば釜石市では自分が避難した先を書いて玄関につるす安否札というのを市民に対して作成していた。子どもたちは、それを地域の住民に配布したり、防火練習や啓発活動に取り組んできた。そのようにして、日ごろの生活の場、ご近所の中が即、防災教育の場であった。その中で、防災として最大の私は観点かと思うんですが、自助、共助、まず自分でしっかりと自分の身を守り、命を守る。その次に、しっかりと助け合う。そして最後に公の助けがあるという、自助、共助が体験として身についていた。それが、この奇跡につながったと言えるのではないかと思っているからであります。 真の防災意識の向上というのは、子どもから高齢者まで市民に自助、共助、公助の姿勢が身につくことではないか。それが災害に強いまちをつくるのではないかと思っております。 釜石の子どもたちの防災教育をしてきた群馬大学の片田先生が一般市民への防災講演に最初に携わられた。そのときに悩んだのが、参加者が固定化している、高齢化しているだったんです。片田先生は、来ない人とのチャンネルをどうつくるかを考えて、そのときに子どもたちにチャンネルを合わせたんです。子どもから保護者に、保護者から地域へとこれを広げていこうと考えて取り組んで、６年間こられた。その取り組みのさなかに大震災が発生してしまったわけです。 自助、共助、公助、この風土づくりが何よりも防災のまちづくりに大事ではないかと思っております。なので、一人でも多くの子どもたちが参加できる総合訓練にしていただきたいと思うのですが、これは教育委員会のほうにお伺いいたしましょう。いかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 教育委員会は学校現場におきましても防災訓練等につきましては定期的に実施している状況にございます。 また、ご提案の12月１日日曜日に防災訓練が予定されているという状況の中、準備は市長部局のほうで行ってもらう必要があるんですけれども、例えば校長会等を通じて児童生徒に周知というのは可能だというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 瓜生照代議員。
◆９番（瓜生照代議員） ぜひよろしくお願いいたします。 ＨＵＧ訓練というのは、例えば図上に学校の施設計画なんかをばっと並べておいて、各教室にも並べておいて、そして負傷者がおったらどこに行っていただくんやとか、あるいは高齢の方やったらどこのお部屋に行ってもらったらいんやとか、それをカードなんかを使いながらゲーム感覚で、そういう訓練もやると聞いております。なので、子どもたちにとっても非常にいいかと思いますので、ぜひ校長会等を通じて子どもさんたちに呼びかけていただきたい。 都市整備のご担当のほうも、例えば子どもさんたち向けのチラシなんかもつくって配布するとかしていただきたいと思っております。 防災対策に終わりはないです。いつもその都度その都度新たな課題が出てきます。それに対して地道であっても取り組んでいくことが、最善の対策、施策をすることが、結局は市民を守ることになるかと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただくことを強く要望して一般質問を終わります。ありがとうございます。
○吉田裕彦議長 以上で瓜生照代議員の質問は終わりました。 次に、議席10番 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 議席10番、日本共産党の岸田敦子です。 質問に入る前に、私からも台風15号による被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願っております。 それでは、質問に入ります。 １点目に、公共施設の個別施設計画案についてお伺いします。 全議員による緊急要望に応え、市民の意見を再度聞くための意見交換会を改めて開かれたことは、一定評価いたします。 しかし、市政の本当の評価は、それらの声を計画案に生かすかどうかという今後の進め方にかかっています。市民の意見を生かす市政を望む立場から、以下の点をお伺いします。 ３回にわたる市長との意見交換会と
パブリックコメントで寄せられた意見の総数、項目をお伺いいたします。 ８月６日の議会全員協議会で、市長は、計画案について、修正の余地がないと聞こえたかもしれないが、そうではないと答弁されました。多くの市民の声を受け、修正を考える上で、何に重きを置くか、その点をどうお考えですか。 南中跡地への市民総合センターの移転については、活断層と土砂災害の危険を持ち出して南中が廃校となった経緯があることから、納得できない市民が多いのは当然と考えます。 一方で、南中跡地に防災倉庫や災害時の避難所となり得る施設が必要という声は地元からも上がっています。また、市民総合センターも現在の場所でという声が多数上がっています。こうした声が大きく上がってくることは、市民が自分たちの住むまちのことを真剣に考えている証拠であって、市はそのことを誇りに思うべきです。 南中跡地利用については地元自治会へ呼びかけ、また市民総合センターについては利用団体、サークルに呼びかけ、費用の限度も示しながら、どのような施設が望ましいか一緒に考えていく場を設けるべきではないですか。計画案の再考の際、長寿命化改修と改築のサイクルについて、市民が提起されているサイクルも参考にした事業費の試算もすべきではないでしょうか。 大きく２点目に、団体事務局事務の方針と既存補助金についてお伺いします。 これらについても、全議員による緊急要望書を提出し、団体事務と補助金廃止に関して、方針の１年延長が示され、一部の改善を図ろうとしたことは評価いたします。ただ、示された方針は一部の改善であって、各団体にとっては、この改善で納得されるか疑問です。緊急要望書では、全体会議の設定を求めましたが、個別での対応にとどめるとの答弁で、なぜ全体会議をやらないのか説明を求めます。補助金の廃止については、これまで市民が多くかかわってきて長年培われてきた行事が存続できなくなると思われます。補助金廃止を予定している団体で、団体の存続、行事の継続が困難と示されている団体、行事名はどの程度あるかお示しください。 大きく３点目に、公共交通についてお伺いします。 11月か12月から実証運行を行うデマンドタクシーについて、４人乗りでは積み残しにはならないか、その点を懸念します。ワゴンタイプや２台の運行は検討されなかったのか、お伺いします。 大きく４点目に、清滝・岡山東のマンション建設についてお伺いします。 これらのマンション建設の概要について、まず説明を求めます。これらのマンションに対する市民の問い合わせやご要望について説明をお願いします。また、これらのマンション建設に対し、市としてできる対応はどのようなものでしょうか。 以上、ご答弁よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 会議の途中ですが、ただいまから午後１時まで休憩いたします。時に午後０時01分
○吉田裕彦議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後１時00分
○吉田裕彦議長 休憩前に引き続き一般質問を行います。 岸田敦子議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの岸田敦子議員のご質問につきましては、１点目の公共施設の個別施設計画原案に関するご質問及び２点目のご質問のうち団体の全体会議の開催に関するご質問については総務部長から、２点目のご質問のうち補助金のあり方見直しに関するご質問については市民生活部長から、３点目の実証運行における運行形態について及び４点目の大字清滝地区及び岡山東地区でのマンション建設に関するご質問については都市整備部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 公共施設の個別施設計画原案に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 まず、昨年11月からことし８月にわたり、これまで計25回にわたり開催させていただいた意見交換会に、ことし６月から７月にかけて実施した
パブリックコメントを合わせた意見総数は約700件で、主な項目としては大別すると19の累計でご意見をいただき、主なものとしては市民文化系施設に関すること、行政系施設に関すること、計画全般に関することなどでございます。 次に、今後、計画原案を再考する上で何に重きを置くというご質問については、何か特定の観点のみに重きを置いて判断するものではなく、基本方針とする「世代間のコミュニティが繋がる魅力あるまちづくり」「災害に強い住みよいまちづくり」「次世代に負担を先送りしない自立的なまちづくり」の３点を踏まえ、総合的に判断するものと考えております。 次に、本計画を策定する前段においては、これまでも区長会や各種団体等からの推薦者と公募市民から成るワークショップを開催する等、議員お示しのような場を設けてきたところです。 さらに、本計画の策定後においても、施設整備のより詳細を示す基本計画を策定する段階において、さまざまな方々からご意見をお伺いする場を設けていきたいと考えております。 最後に、長寿命化改修と改築のサイクルについては、計画案の再考の際に参考とさせていただきます。 続き、団体事務局事務に係る基本方針及び既存補助金のあり方の検討における全体会議の開催に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 団体ごとに行政とのこれまでの関係性に違いがあることや、現時点における各団体の方針にも違いがあることを踏まえ、全体への説明の場の設定ではなく、個別の団体に対して、さらなる積極的かつ詳細説明をすることといたしました。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 補助金のあり方見直しに伴うご質問に関しまして、お答え申し上げます。 現時点において、既存の補助金制度の活用から自主的な運営を進めようとされている団体や公募型補助金制度への提案を検討されている団体、また次年度以降の団体運営に向け協議中の団体など、さまざまな団体ごとの状況があるため、数でお示しすることは困難ですが、引き続き丁寧な内容説明に努めてまいります。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 実証運行における運行形態に関するご質問に対しまして、お答えいたします。 今回の西部線の検討に当たっては、コミュニティバスの車両をタクシー車両に変更することから検討を始めており、議員が懸念されているとおり、タクシー車両であれば積み残しが生じる可能性はございます。そのため、ジャンボタクシーと呼ばれる定員９名の車両での運行も検討いたしましたが、運行事業者が新たに車両購入を行う必要があり、実証運行には適さないと判断いたしました。 そこで、今回の実証運行では、予約型運行方式であるデマンド方式を採用することにより、あらかじめ乗客の人数が把握できるため、必要に応じて増車することにより、積み残しにも対応が可能となります。 かわり、大字清滝地区及び岡山東地区でのマンション建設に関するご質問に対し、順次お答え申し上げます。 まず、建設概要ですが、大字清滝地区の案件については、敷地面積が約1240平方メートルで、鉄筋コンクリート造の15階建てで戸数36戸の共同住宅でございます。また、岡山東地区の案件については、敷地面積が約3126平方メートルで、鉄筋コンクリート造の15階建てで、戸数77戸の共同住宅でございます。 次に、当該マンション建設に対する市民からの問い合わせについては、それぞれございますが、特に大字清滝地区の案件においては、周辺住民の方々から住民説明会の開催、道路の地盤強度調査、工事施工前後における近隣住宅等の調査及び工事期間中の騒音振動等の対策などの要望がございました。 最後に、当該マンション建設に対する市の対応につきましては、開発業者と事前協議を行い、開発業者による周辺住民への周知を行うよう指導しております。 議員お示しの当該案件については、地元から問い合わせや要望等があることから、開発業者に対し、地元自治会や周辺住民に丁寧な対応を行うよう求めているところでございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） では、質問席より再質問させていただきます。 順番はちょっとばらばらになりますけれども、まず清滝のマンション建設に関してから伺います。 私も清滝の住人で、このマンション建設の予定地近くに住んでおります。予定地周辺の住民から問い合わせがあって、ご相談もあって、その内容に関して弁護士にも相談をして、先日、住民の方々が誘い合って市の担当課と一緒に懇談をさせていただいたという経過があります。だから、この問題に関しては、市の担当課としていろいろと対応してくださってるというのはわかっておりますけれども、改めてこの議会の場でいろいろと伺っていきたいです。 住民の方々は、先ほどおっしゃっていただいたような15階建てのワンフロアに３戸とか２戸とか、そういう本当に細長い建物で、周りは戸建て住宅が多い中で、突如そのような高いマンションが建つということに、特にやっぱり地盤沈下とか、風向きの変化とか、日照権、圧迫感、そういったことへの不安をお持ちです。ただ、法的に違法ということにならなければ、建設自体をとめることは難しいという認識のもと、共通したご意見としては、一つは住民説明会を開いてほしいということです。一軒一軒に対応を、説明資料を配布したということはあっても、そういったことでなく、まとまって自治会館などで説明会を開いてほしいと。 そうした市民からの声を受けて、ご答弁いただいたように、開発業者に働きかけを行っていただいていますが、住民の不安を解消すること、住民の暮らしを守るという立場から、市からも住民説明会の開催というのは必ず行うよう求めてほしいですが、いかがですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 先ほど答弁したとおり、開発事業者には付近住民に対する説明等を丁寧に行ってもらうように努めているところでございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今のお答えで、もちろんその方向で進めてもらうという気持ちはわかるんですけども、もう少し市の指導要綱では縛りがありますね。ネットで調べると、マンション建設の説明会について、私もつい直近で調べたもんですから余り事前にやりとりはできてないですけども、一般的に説明会というのは建築確認申請前に行うよう指導されている。各市の指導要綱で説明会案内の住民範囲も含めて指導しているのが実態だということがあって、建築確認申請の前の段階に当たる事前協議申請で必要なためだというふうに書かれています。このことから、今は建築確認申請前で事前協議申請は出されていない段階だと思われるんですが、そうでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 すみません、事前確認は出ていると思います。事前協議のほうは今行っているところでございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 四條畷市開発指導要綱、28年１月１日に制定されているものですけれども、これによりますと、第10条で「開発者は、開発事業に関して周辺住民等から説明会の開催等を求められた場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない」という項目があり、開発者は、その前項の周知措置の結果を、周知措置結果報告書によって市長に報告しなければならないということで、事前の協議申請、協定書か何かの中で、それを出すように求められているんです。 そのことからすると、この申請書の様式の中に、周辺住民の代表者とかに周知措置を行ったとか、そこに住宅番号を入れて質疑応答報告書を出すこととか、周知に関して開発区域の境界線から高さのおおむね２倍の範囲に説明を行ったと。その結果を報告させるような中身で、それも住宅地図の番号とかを入れて、また質疑応答報告書も一緒に提出を求めて、こういったことが申請されて事前協議、許可するかどうかという判断になるとなっているんですよね。だから、今の段階では、これが事前協議の中で、これは住民から求められているものですから、必ずこれを行わなければならないというふうになっているのではないか。市は、その立場で住民説明会を求めていくべきではないかと思うんですけども、どうなんですか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 事前協議の中で、開発業者に対しては、近隣住民に懇切丁寧に説明してくださいというのと、地区の代表、区長であったりというところに、説明に行かれているというところでございます。また、今説明に回っておられる中で、いろいろとそういう声も上がっておられますので、市としては住民のほうに十分に丁寧に説明するようなことはお伝えしてるという状況でございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） だから、その中で、住民から説明会の開催が要請されているので、もう少し強く言うていかなければ、事前協議を通せないということになるんじゃないんですか。市の開発要綱の中で、そのことが定められ、その提出を求めているわけなんですから、もう少し踏み込んで市としてはやっていただかなければならないんではないかと感じます。 というのは、美田町に以前すばるという本屋さんがあって、その跡地の活用のとき、担当者の方は、説明会を開かないと開発を認めないという姿勢だったというふうに聞いております。住民説明会を開いていただいて、クーラーの室外機を住宅側と別の方向につけかえるなど修正をしていただいたというようなことも過去にありました。だから、このときの対応は指導要綱に沿った対応だったと言えるんです。今回の件でも指導要綱どおりに対応を求めるんですが、再度お願いします。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 地域からそういう声が上がっているというのは、開発業者のほうにはお伝えしております。できる限りそういう方向で考えてくれという話はしております。ただ、必ず説明会を開催しなければ通さないというふうには伝えてないという状況でございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 説明会を開いてくれということはきっちり言っていただいてるということですが、市の事前協定書ですか、これを見る範囲では、その報告がきちんとなされないとだめだというふうに捉えます。だから、その辺もしっかり業者のほうには説明をして対応していただきたいと。これは求めておきます。 今の開発業者の対応に関しては、住民の方々が電話をいろいろされても、なかなか対応が不誠実だというふうに感じておられて、マンション建設に当たっても本当に住民の要望を聞きながらやってくれるのか不安だという声も聞いております。建設に当たっては、住民と合意ができた部分を守るように工事協定書を交わすことを申し入れていただきたいんですけども、これについてはいかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 工事協定書の締結に関しては、まず現在は付近住民への説明を丁寧に行ってもらうよう求めておるところでございます。その中で、あわせて丁寧な対応を要請していきたいと考えております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） よろしくお願いします。 千葉県の柏市では、ホームページで工事協定書の例というのを見られるようにされてるんです。それが９ページにわたって、騒音とか振動とかいろんなことに関して、こういうことを合意する内容だというふうに示しておられます。住民への丁寧な周知がされていて、本当に市としても工事入る場合は、まず協定書の書き方とか、開発業者との合意のとり方など説明と指導をお願いしたいなと思います。これは、おっしゃられたように説明会の場でしっかりと何回かにわたって住民が納得するまでやっていただくということが前提なんですけれども、こういったこともあったので、市としてもちょっと頭に入れておいていただきたいなと思います。 次には、補助金廃止の問題に関して、今回、補助金を廃止しようとしている団体が担っていただいている行事はどんな行事があるのか、まずお示ししてください。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今、補助金のほうの一定の廃止という形の方向性が出てるところなんですけども、そちらのほうの主な行事ということでございますけれども、大きく要点だけ幾つか述べさせてもらいます。 まず、市民憲章推進協議会のほうは市民の集いということで、それから楠公まつり実行委員会のほうは楠公町、それから田原のほうでは、まつりｉｎ田原、そして公民館のほうでは公民館フェスティバル等が開催されているという状況で、また商工会のほうでは、なわて商工フェアを開催しているという状況で、主なイベントのほうを今答弁させていただきました。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） それぞれの行事で、昨年度、何人の市民を集めて行事を開かれたか、説明ください。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 昨年度ということになるんですけれども、まず先ほど申しました市民の集いでしたら約6500人の方が参加されたというところでございまして、次に楠公まつりは約2000人というところでございます。そして田原のほうでは延べ1200人ということでございまして、公民館のほうでは3600人の方がご参加をされたということでございます。また、なわて商工フェアでは約4500人の方が参加をされているというふうな状況でございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） それ以外にも、今は代表的な行事を言っていただいているので、いろんな行事にもかかわる問題ですので、今出していただいたものでも、ざっと２万人はいきませんけど、延べで１万5000人以上は、これらの五つの行事だけでも参加しておられる。そういう多くの人が参加して市民が定着した催しが、補助金や団体事務の廃止で行事が立ち行かなくなる、廃止の危機になっていくということが考えられるわけです。市民の文化やスポーツの発展、地域の活性化、子どもや高齢者の健康を守る手だてとして、これらが受け継がれてきたのではないかと思っております。市は、これらの行事が存続できなくても地域の活性化は図れるというふうに考えているんでしょうか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 補助金の廃止イコールイベントの廃止ということではなくて、やはり自主的・自立的に加えまして、団体の特性でもあります柔軟性や自由度を有した環境でよりよい発展的な活動をしていただけるものと考えております。活動を支援する新たな公募型・新型補助金制度を活用していただける事業、団体であるというふうに考えております。 また、イベントに関しましては、昨年度より団体の自主的なイベントも始まりまして、他市からも含めまして多くの方が参加されまして、四條畷市のＰＲも含めて地域の活性化につながっているものというふうに考えております。また、環境の変化や市民ニーズの変化に対応した事業内容に変更して、さらなる地域活性化に向けて開催を予定されているイベントもございます。 本市といたしましても、それぞれの役割と責任を自覚しながら、おのおの特性は資源を活用しつつ協力連携して、よりよい大きな成果をつくり出していくことを推進していきたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） そういう市の考えは説明されても、それでも今まで言うたら手弁当でボランティアでやってきて、地域の発展のためと、子どもたちにこのまちを誇りに思ってほしい、これからも住み続けたいと思ってほしいという思いで、今まで本当に一生懸命やってきたけれども、こうした仕打ちを受けられるなら、もう本当に、しんどくてもやってきたけど、これなら行事自体の存続を考えなければならないというような声がいろいろと聞こえているんです。それは、私だけではもちろんなくて、ほかの議員の方々も聞いている問題です。 ですので、公募型補助金に移行ということも言うておられますけど、この公募型補助金も言うたら３年後には廃止というか、最大で３年というような期限がついていますので、本当に長年培われてきた市民の交流が途絶える可能性というのが見えているんです。 だから本当に、先ほどの答弁で言うていただきましたけど、各団体に説明をということで、そこで、さらなる改善の必要性、課題が見えてきたなら、それは改善をさらに進めていくということをやっていただきたいんです。これからの団体との意見交換、説明の中で今後の方針の変更というのも考えるべきではないか。これについてはどうお考えでしょうか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 過去から現在にわたりまして、本当に幅広い分野におきまして、その設立当初から各種団体におかれましては、皆様方が積み上げられてこられた功績に対して、本当に心から敬意を表する次第でございます。 とは申しましても、やはり社会情勢の変化に伴い、さきに述べましたように、団体との行政における新しい協働のあり方が求められている中で、今後の取り組みを進めているという状況で、その点も含めまして今後も丁寧な内容説明に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 私も各団体の規約とか要綱とかそんなんを見せていただいていますけれども、それぞれの団体が、市の文化・スポーツ、福祉の向上・発展に取り組むことを目的として位置づけられて、補助金が出されてきたり、市の職員が事務としてかかわってこられた。そういう歴史があります。だから、市のさまざまな施策を進めるに当たって、団体が果たす目的、役割というのがあったわけなんです。だから、そういうことをしっかりと検証して、本当にそれぞれの団体が行っていただいている役割が市の施策の目的と合致するものであれば、それは継続していけるような方向で考えていくべきだということは申し述べて、次の質問に移ります。 今の団体事務と補助金の進め方に関しても、公共施設再編の問題に関しても、住民自治に対する市の姿勢が問われている問題だと私は感じています。 住民自治の立場から、住民が市長と議員を選ぶ２元代表制だけでなくて、住民の直接参加を広げて、再編案においてもワークショップや
パブリックコメントという手法を取り入れられた。こうした住民参加を広げて、いろいろとやっていただきましたけれども、再編案については住民の不満はおさまっていないというのが現状だと私は考えています。市としては、そのことをどう考えているか。再編案に対する住民の不満が今おさまっていない状況をどう見ているか。その辺はどうでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 これまで過去にさかのぼりますと、いわゆる公共施設等総合管理計画という個別施設計画のもととなる計画といいますものが、平成27年４月に着手されておりまして、その後、市民アンケートということで、18歳以上2000名の方々にそういったアンケートを聴取し、その後、先ほど議員ご案内のまちづくりワークショップであったり、さらに議会のほうにおかれましても特別委員会を設置されて集中審議をいただいた。そういった過程にあるというふうに考えております。その後におきましても、庁内議論を経た上で、施設の利活用を今後行っていくためには、劣化診断調査といった経過をたどりながら、現在に至っていると考えております。 その間における周知方法といいますのは、いろいろな形で私どものほうも努力をさせていただき、ときには参加者が少ないといったようなおしかり等も受けながら、現在に至っているわけでございますけれども、特に前半のことにつきましては、あくまでも全体的な俯瞰したような計画ということもありましたので、市民の方々に直接どのような影響が及ぶのかというような計画がなかなかお示しできていなかったような状況でございます。後半、ここ特に第１回から第３回、また
パブリックコメントを重ねていく上で、より具体な施設の再編案というのが、ようやく明確になってきたというようなこともございますので、その点についてさまざまなご意見をいただいているのかなというふうに思っております。 その観点で申しますと、大きく三つの基本方針、いわゆる次世代に負担を先送りしないとか、あと災害に強いまちづくりであったりといったような大きな基本方針については、大きく反対されるようなことはなかったかというふうには受けておりますけれども、個別の具体な施設の配置については、それぞれご意見が違うものがあるというようなことで、今後も本日の議会等も含めまして、そういった内容、議論を踏まえて庁内検討を図って、改めて個別施設計画をどのような形でまとめるかというのを進めてまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 経過を詳しく説明していただきましたけれども、さまざまな意見があるという中には、やっぱり今の再編案ではとても納得できないという意見が多いということは、市も感じておられるところだと思います。それは、昨日からの議会の発言でも、そういう発言が続いていますし、これまで市の文化やスポーツなどに携わっていただいた方々と、その信頼関係というのが今崩れているんではないかと思われます。市民との信頼関係が崩れるということは、市の将来にも大きくかかわってくる。このことはしっかりと受けとめていただきたいと思うんです。 市民が市政に信頼を寄せる関係こそ、その市民の定住化、市への愛着、市の発展につながるというふうに考えます。信頼関係を立て直すためには、住民の声を取り入れて計画案の見直しを図ることが重要だというふうに思います。 さっきのお答えで、今後どうまとめるか検討していくということも、きのうからも出ておりますので、そこの見直しの仕方に関しては、ぜひやっぱり住民の声を取り入れてということを第一に考えていただきたい。後でも申し上げますけれども、そこを考えていただきたいんです。 昨日の答弁で、国の有利な起債を受けるためには、令和４年３月末までに事業を手がければいいとことですので、それまで２年半ほどはあるということです。意見交換会を実施しましたけれども、参加してない利用者や当事者の方もいますし、まだ説明が十分されていない団体もあるのではないかと思われます。再度、その利用者や当事者やそこで働く職員の思いを聞く作業もやる必要があるのではないですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 繰り返しになりますけれども、これまで、先ほどの27年から始まりまして、今般の市長との意見交換会第１回から２回、その間に
パブリックコメント、また議会等からの要請もございまして、第３回目、計25回の意見交換会を尽くしてきたわけでございます。 具体な利用団体であったり、なかなかご意見に参加できなかったというようなお話もございますけれども、特に今後取り急ぎ行わなければならないと思っております施設といたしましては、南中学校跡地の利活用に関しまして、より詳細な基本設計・構想などをつくる際には、そういった方々の意見も集約する必要があるのかなと考えております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 本当に住民の思いを反映する計画にしていただきたいというのを切に願っています。地方自治というのが、その地域の住民の意見を反映させやすい民主主義を学べるような政治だということで、地方政治は民主主義の学校だと言われています。だから、本当にそこで住民の意見を反映するということを実践して、この計画もつくっていただきたい。 そのために、やっぱり市民から出された要望で、きのうからも出ておりますけれども、総合センターは今の場所で改修あるいは改築をということ、市役所も今の場所で改修あるいは改築を、南中跡地には避難所や防災倉庫。これは先ほどおっしゃっていただいた、ここは大きな柱だったと思います。長寿命化改修ということも、市民からサイクルの問題で提起があり、それに関しては検討の一つにしていきたいというお答えもいただいたので、改築のサイクルなどもよく考えて、あり方に関しては市民の要望を取り入れた中身にしていただきたい。今、門真のルミエールホールも１年間休館して改修をしておられます。18億円ほどかけて、中身の詳細はちょっとわかりませんけれども、改修工事も行っているので、一定の延命改修も長寿命化改修も行っているということは聞いております。 だから、そういったことも参考にしながら、市民の声を取り入れるには、どういった内容で改修・改築ができるかということも今回の議会の意見も参考に考えていただきたいと思います。 私は、それに加えて、小学校のプールの問題も６月に提起をさせていただいて、これもやっぱり現場の声も聞きながら、よく考えるべきだということ。 さつき園に関しては、今の場所で存続できるように、それに前向きな答弁が８月の全協でも、きのうの議会でもありましたので、それはその方向で進めていただきたいと思いますが、ただ、施設を利用されてる方々にとっては、施設の改善も必要だと感じておられるということなんです。特に、トイレが古いというだけでなく、見たことないような形の洋式トイレであって、最近は洗浄式洋式トイレが多くご家庭にあるので、このトイレだけで利用者の選択肢から外れてしまうということもお伺いしました。 市が修理代を出さなくても社会福祉法人が改修できる手だてを考えられないかということも含めて利用者確保に、今は市の施設なので、なかなか改修できないけれども、そういう手だてがないかということも含めて考えていただきたいなと。これも要望しておきます。 あと、子育てステーションに関してのことなんですが、この子育てステーションは何をもとに導入案が出されたということなんでしょうか。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 子育てステーションの計画案として出した趣旨なんですけれども、近年で女性の就業率が上がってきて、幼稚園、保育所にお迎えに行かれる方の時間も遅くなって延長保育が必要になってきたというところがありまして、各民間園さんも今現在保育士の確保に苦労してはるところです。 その理由としては、やっぱり長い時間、保育施設があいているということがありまして、それを短くしたいというふうなお声もありまして、それを考えて、やっぱり公の行政のところで延長保育が必要じゃないかということで、一定駅前にステーションを設けて、夕方に子どもをステーションに移すというふうなことで、一応それを案として、その構想として出させていただきました。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） これは隣の大東市でも導入されているんですが、その辺は調査されてますか。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 大東市のほうでも、平成28年だったと思うんですけれども、ステーションを実施されております。 ただ、大東の場合は、住道駅の東側の地域と住道の西側の地域で、山側の東側の地域で保育需要が低くて西側のほうで高くてというところで、そのバランスをどうにかしようということで、西側の待機児童を山側のほうの保育所に送迎するというふうな趣旨で保育ステーションを設けられたというふうなことで、今、本市で構想として出させていただいた延長保育、夜の預かり保育というところとは、実際の趣旨は違ったもので実施されたというふうに解釈しております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この施設については、市内の保育園関係者から何か声が上がっていないでしょうか。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 保育ステーションの実施に当たっては、いろんな視点でいろんな意見があるというのは実際認識しておるところです。やっぱり夕方の時間に子どもを移動させるという子どもに対する負担であるとか、そういう視点も必要かなと思っています。保育関係のほうからも、そういったところからこの案についてはどうかなという意見も伺っているということは認識しております。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 確かに現場では保育士不足というのが深刻ではあるみたいですけれども、ただ、この子育てステーションに関しては疑問の声が上がっているのも確かなんです。 というのは横浜市でも導入しているそうですけども、2012年度に５カ所のうち利用実績のない２カ所を廃止するということが神奈川新聞の2012年10月２日号に掲載されていた。その新聞記事をいただきました。この事業では、大東市もそういう課題はあるかもしれませんけども、保護者が週１回保育士とのコミュニケーションを図るために離れた保育所を訪問するけれども、それは負担に感じているというような、そういうことも余り利用が伸びていない理由としてあるそうです。大東市でも同じくこれが求められているんです。 四條畷市内の園長さんからは、保育所は日々の子どもの様子とか親の状況を確認し合うことで子どもや親にとっていい関係を築いていくのであって、単なる預かり所じゃないと。四條畷でも少子化が進んでいて、施設もふえていて、新たな事業にお金をかけるよりソフト面の充実を図ってほしいというご意見がありました。現場のこれは切実な要望で、尊重すべきだと思います。 こうした声もぜひ聞き入れていただきたいということを述べて、きのう南中の問題ではちょっとびっくりした内容が飛び出してきたので、その問題、あとの議員も質問されるかもしれませんので、時間の関係もあり、ほどほどにしておきますが、ちょっとは触れたいと思います。 私も、この活断層の問題、土砂災害の問題はいろいろとこの場でも提供してきました。このことについては、昨日も紹介がありましたけれども、去年の８月２日と29日の総合教育会議で、熊本地震や大阪北部地震のことが持ち出されて、子どもの心的負担を考えると学校を建てるべきではないという結論に至りました。その議論の過程で、当時の教育長は、市民、とりわけ子どもたちの安全・安心のことを考えるとということも発言しておられますし、職務代理者も、市民や子どもたちにとっては、活断層があるとはっきりしたことで、学校施設をつくるとなると心的負担は大きいと言っておられます。他の２人の委員も同様の発言をされておられます。市長も、何においても命を守ることが第一だと。子どもたちだけでなく、住まれている皆様の命を守る安全性の部分が必要として考えなければならない観点だということを述べておられるんです。 そういうことを述べておられたのに、不特定多数の市民が集まる総合センターなどの集約施設を南中跡地に移転するのは、明らかな矛盾だというふうに市民は感じて、だから納得できないという大きな声が上がっているわけです。 これについて、きのうの答弁では、南中の活断層について、10月25、26日に専門家に意見を聴取したという答弁が出てきました。まず、その専門家の肩書と示された内容の説明を求めたいと思います。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 まず、お二方の知見を聴取しにまいりました。お一方は、建築工学の専門家でございまして、大阪市立大学大学院工学研究科の谷口教授でございます。もう一つ、防災工学という領域がございまして、その観点での意見をお伺いした相手として、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科の室崎教授から、それぞれご意見をいただいております。 内容についてでございますけれども、まず谷口教授におかれましては、そもそも我々は学校が今後閉校となるというようなことを考えまして、市長部局としまして、施設再編中心になんですけれども、建物そのものが利活用できるのかどうかといったような視点で、建築工学の知見を伺いに行ってまいりました。安全か安全でないかといったような、特に活断層からの距離なんですけども、明確な基準はないというふうに前提したものの、活断層から建物が18メートル離れているということは図面上も確認できましたので、かつ耐震補強時のＩｓ値というものがございまして、それが0.7以上あるので、校舎については利活用については可能であろうというふうに意見をいただいております。 あと、同時に、あの敷地につきましては、土砂災害警戒区域と言われる区域にございますので、その対策についてもお伺いした経緯がございまして、特に校舎の東側の１階部分については、一定改修等が必要かと思いますけども、ピロティーというような形で、そこの部分に人は常時滞在しないような形で、駐輪場や吹き抜け広場といったような地域に還元できるようなスペースにすれば、土砂災害の影響は受けないと考えられるといったようなご意見を頂戴したところでございます。 あと、防災の視点で室崎教授からいただいた知見につきましては、防災拠点としてどういった整備が必要かといった問いに対してのご意見をいただいております。かまどベンチなどが特に防災上有効とされておりますけれども、かまどベンチは平常時においてもベンチとしての機能が利用できるので、そういったものは設置すべきだというふうなご意見であったり、炊事、家事を行う部屋があればよいと思うといったようなご意見もいただいております。 あと、昨今の災害の状況でいいますと、避難期間が非常に長期になっている傾向にございますので、避難所での生活のクオリティー、品質の向上のために、段ボールなどの簡易ベッドやカーテンなどの簡易間仕切りか腰高までのダンボール間仕切りなどの設置というのが必要ではないかといったようなこと。あと、ペットも一緒に避難される方が多くなっているので、そういった方々との分離というような避難所運営の方法もあるのではないかといった知見を頂戴いたしたところです。以上です。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 今いろいろと詳しく説明していただきましたけれども、８月には教育委員会と総合教育会議で、南中と東小は活断層と土砂災害で危ないから学校を建てるのは困難という方向性が出された。しかし、教育環境整備計画を決定したのは11月ですよね。ほんで、この意見聴取をしたのが10月。なぜこのことを議会や市民に説明しなかったんでしょうか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 学校跡地の利活用策を検討する上での先ほど申し上げました知見につきましては、個別施設計画を策定する上で非常に重要になるというふうに考えました。そのため、地質学の専門家だけではなく、建築物、建物に関する知見も活用したかったという思いで、まず行っております。 これらは、あくまでも検討材料、内部資料としての取り扱いということで行っていたようなことから、外部に公表しなかったということでございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 12月にも自然災害の問題については、防災面の議論を深めて、南中、東小の廃止条例を拙速に制定しないように求める請願が市民団体から出されてるんです。私は12月議会でも一般質問で取り上げました。それで議会で南中と東中小の廃校条例が提案されたのが、ことし１月です。 そういう流れの中で、10月にこのことがわかっていたのに何の説明もしなかったというのは、南中の場所に学校を残そうというつもりがなかったからとしかとれないです。行政に都合の悪いことは明らかにしなかったとしかとれないんですけれども、そうではないですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 学校を再編していく経過のもともととなりましたのは、教育委員会のほうが緊急的な三つの課題とされる校舎の老朽化であったり、校区のねじれであったり、また小規模校の解消といったようなものが根本にあるものというふうに考えておりまして、今回の建物の安全性の観点といいますのが、その統廃合に直接影響を与えるものであるかという考え方については、それぞれのご意見があろうかと思いますけども、私どもは教育委員会が廃校というふうな方向性で判断した結果を前提とした上で、その後の利活用について検討を加えていったということでございますので、その点で時間差というのがあろうかと思いますけども、私どもの内部資料としておったということでございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） 先ほど言ったように教育委員会が統廃合案を最終決定したのは11月、12月、このあたりですね。それまでにこのことがわかっていた。住民からは９月に南中に小中一貫校を建ててほしいという署名も出されていた。そういう中で、このことを明らかにしなかったというのは、住民が幾ら望もうとも南中の場所に学校を残そうとする考えがなかったからとしか私は聞き取れないです。 総合管理計画の69ページには、議会と住民との情報共有と意見交換という項目があって、情報を積極的に開示しますというふうに書かれています。教育環境整備計画は個別計画の一つです。だから、情報を積極的に開示しますという文言に反すると思いますが、その認識はありますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 議員お示しの議会や住民との情報共有と意見交換というところでございますけども、その点について大きな瑕疵があったというふうには私自身は考えておりません。ただ、非常に大事になってきますのは、いかに今後公共施設を再編していくかというようなところに着眼いたしまして、大事な大事な市民方々の財産であります南中学校の跡地の利活用について、他の知見も活用して今後対応すべきだという観点に基づいて、その検討を行ってきた経過にあります。以上、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） この情報が流れていたら方向性が変わったかもしれないと私たちは感じるから、このことを再度聞いているわけです。 自然災害の問題で、ほかに調査・分析したけど公開していない情報はないですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 南中の跡地についての知見を活用した方は、先ほどのご答弁させていただいたお二方のみでございます。
○吉田裕彦議長 岸田敦子議員。
◆10番（岸田敦子議員） もうこれ以上は後の方に委ねるとして、市民と議会との溝はこれで深まったと私は感じます。こういったことが判明したからこそ、議会や住民の声を反映した見直しを求めてほしいということを最後に求めて、以上で終わります。
○吉田裕彦議長 以上で、岸田敦子議員の質問は終わりました。 次に、議席11番 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 議席11番、森本です。 まず、公共施設の個別施設計画につきまして、１番、市民総合センター移設計画の概要と策定経過について、２番、旧南中内の活断層・土砂災害警戒区域の判断経過・知見について、３番、計画策定の経緯とＰＰＰについての見解と事業方式導入への判断について、４番、駅前の図書館と子育て施設についての見解と事業方式導入への判断について、５番、市役所移転についての考え方。６番、全ての財源についての説明、７番、計画の中における文化活動施設の位置づけ、それについてお答えください。 大きく２番、団体事務・補助金・床貸し等の見直しについて。１番、事業仕分けの過程について、２番、何をもって利権・既得権益と言うのか、３番、社会奉仕ボランティア・自主的健康増進活動に対して、床貸し廃止決定の経過とこれらに対する考え方、４番、各種団体と行政との歴史的関係性について、お伺いいたします。 大きく３番、民家内における故紙等の大量放置について。１番、どのように対処してきたのか、今後どうするのか。２番、それに対する条例制定を求めるが、考えを問います。 以上、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 森本勉議員の質問に対し答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの森本勉議員のご質問につきましては、１点目の公共施設の個別施設計画策定に関するご質問及び２点目のご質問のうち団体事務局事務等の見直しについては総務部長から、２点目のご質問のうち既存補助金の検討結果に至る過程に関するご質問及び３点目の民家内における故紙等の大量放置については市民生活部長から、ご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 公共施設の個別施設計画策定に関するご質問につきまして、順次お答え申し上げます。 これまでの経過については、平成27年４月から事業に着手し、28年４月に市民2000名を対象としたアンケートを実施しました。また、同年５月から９月にかけ、市民まちづくりワークショップを計６回開催するとともに、公共施設等総合管理計画策定に係る議員意見交換会及び特別委員会を計５回開催し、意見交換を経て、同年12月に本市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。 その後、29年７月から30年６月にかけまして、公共施設の劣化調査を実施し、同年７月にその内容における議会全員協議会での意見交換を経て、同年８月から10月にかけまして、市民ワークショップを計５回開催いたしました。また、同年11月には、公共施設再編に関する市長との意見交換会を計10回開催しました。 本年１月においては、議会全員協議会において、公共施設再編に関する市長との意見交換会の報告及び公共施設再編素案について意見交換を行い、本年２月から３月にかけまして、４パターンの再編（素案）を作成し、各種関係機関との調整のもと、再編（素案）を３パターンに絞り込み、本年３月から４月にかけて第２回公共施設再編に関する市長との意見交換会を計10回開催いたしました。 その結果をもとに、３パターンの再編（素案）を一つの再編（素案）に絞り込み、５月に議会全員協議会において第２回公共施設再編に関する市長との意見交換会の報告及び公共施設の個別施設計画素案について意見交換を行い、修正を加えたものを６月に個別施設計画原案として策定し、意見公募手続の実施を経た後、８月上旬に議会全員協議会において意見公募手続の内容報告及び意見交換を行った上、８月下旬において第３回の市長との意見交換会を計５回開催し、現在に至っております。 また、市民総合センターの概要ですが、センター内の市民ホールについて、まず施設の内容については、現状の利用率が平成29年度で約27％であること、舞台における音響設備等に改善が求められていること、観覧席等における
ユニバーサルデザイン化を進めることなどの観点を考慮したホールとしていることから、定員規模を300名程度としております。図書館については、現状の規模を維持するとし、公民館機能については他の施設との複合化を図るとしております。 また、立地については、
都市計画マスタープランにおける公共施設等の集積地としているシビックエリア内で、
土砂災害警戒区域外である
四條畷南中学校跡地の西側部を、地質学の学識者の「新規の施設の建設時には、できる限り断層から離れた位置に建設することが望ましい」「敷地西側は地震波の増幅により強い揺れが生じやすくなるため、耐震性は十分確保すべきである」という趣旨の知見から、利用するとしております。 次に、公民連携事業、いわゆるＰＰＰの事業手法を取り入れることについては、今後、公共施設の更新、運営を持続的に行うためには、より効率的な施設経費を実現することや、民間施設を併設することで相乗効果が見込まれる場合は公民連携手法を取り入れて行うことが有効と考えております。よって、これらの効果などが期待できる複合施設を整備する際には、民間資金とノウハウを活用できるＰＰＰを導入する考えでございます。 次に、ＪＲ両駅前等に図書館及び子育て施設を整備することについては、幅広い世代に最も利用されている図書館と多様な保育需要に対応できる子育てステーションを駅前等へ配置し、両サービスを連携させることにより、暮らしやすい、子育てしやすい環境の整備を図りたいと考えております。なお、駅前という好立地を生かし、さきに述べた相乗効果を期待すべく、ＰＰＰの手法を活用する考えでございます。 続き、市庁舎の考え方については、本館は耐震補強工事を終えており、東別館は新耐震基準で建設されていることを踏まえ、まずは市庁舎以外の公共施設の改修等に取り組んだ上、その後、行政サービスを円滑に継続させながら庁舎を更新していくため、本市所有の未利用地もしくは再編による跡地で、一定以上の面積が確保でき、市の中心部に位置している場所への移転が適当と判断いたしました。 次に、施設の更新財源については、市税や地方交付税を主として、それらの負担を軽減していくため、義務教育施設など国の補助制度があるものは最大限その獲得を図るとともに、より有利な市債と公共施設整備基金を活用してまいります。 最後に、議員お示しの本計画における文化施設の位置づけについては、文化のみならず、スポーツや福祉等といった各分野の施設、いずれも重要と考えております。 続き、団体事務局事務等の見直しについて順次お答え申し上げます。 まず、本取り組みは、社会情勢の変化により、各種施設のより効果的、効率的な推進を図るとともに、限られた財源と職員で多様化する市民サービスや行政課題に対応するため、平成30年１月に策定した第２次行財政改革プランの実施項目の一つとして掲げました。その後、29年度に他市事例の情報収集を行った上、30年度に庁内での合意を経て、31年２月に基本方針の策定に至ったところでございます。 さらに、その後、策定した基本方針第３章、見直しの方向性の具体的検討に当たってのフローチャートに沿って、団体ごとに行政経営面、協働の推進、それぞれの観点から検討し、「自主的・自立的な活動の促進により、さらなる発展的な活動が期待される団体」、「市事業と密接に関連しており、事務局移管により市民生活に多大な影響を及ぼす団体」、「要綱等で職員が構成員になっている、または安全・安心、環境、人権に関する団体」、「法律等で市が事務局を担うことが明記されている団体」の四つのグループに分類いたしました。 加え、この検討のさなか、団体に対する行政財産の無償提供については、行政財産は本来目的を持って所有しているものであり、一定の手続を経て、ご利用いただくものでありますが、これまで手続上のルールの明確化を課題としつつも現状に至っていたため、今回の団体事務局事務の見直しをきっかけに一定のルールを定め、適正に対応を図ってまいるものでございます。 次に、各種団体との関係性でございますが、過去から現在にわたり、幅広い分野において、その設立当初から各種団体の皆様が積み上げてこられたご功績に対して、心から敬意を表する次第です。 しかしながら、社会情勢の変化に伴い、さきに述べたように団体と行政における新しい協働のあり方が求められる中、今般、取り組みを進めているところでございます。 なお、実用日本語辞典によると、利権とは利益を伴う権利であり、既得権益とは、過去の経緯において取得し、維持している利益を伴う権利とされています。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 既存補助金の検討結果に至る過程についてお答え申し上げます。 補助金とは、本来、市民及び団体等に対し、財政的な支援を行うことにより、広く公益を実現するためのものであり、その制度に関しては、適正な執行や透明性の確保等が社会的に強く求められていることに加え、各主体間での協働を推進する観点からも、協働の一形態である補助について、そのあり方を再考する必要が生じてきました。 そのため、平成29年６月から、本市補助金を包括的に検討する四條畷市補助金制度在り方検討会を設置し、検討を進め、その後、補助金のあり方八つの原則等を含む報告書を受けました。その報告書を踏まえ、協働の推進、政策的効果、財政面それぞれの観点から、庁内での合意を経て、現在の判断に至ったところでございます。 かわり、民家内における故紙等の大量放置に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、これまでの対処でございますが、過去から適宜対応をしてきておりますが、ここ３年は故紙等が民家に積み上げられている状態を月に１回から２回程度確認し、所有者への指導を継続して行ってきたところでございます。 そのような中、昨年度からは、敷地外に積み上げられた故紙等については、所有者に指導を行った上、撤去しております。今後も継続して所有者に対し民家内の大量の故紙等を処分していただくよう求めてまいります。 次に、議員ご提案の新規条例の制定につきましては、現在、市民の良好な環境の確保に関し必要な事項を定めている四條畷市生活環境の保全等に関する条例に基づき取り組んでいることから、現時点においては新たな条例の制定は考えていない状況でございますが、今後も引き続き所有者への指導を行ってまいります。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） では、ちょっと順番を変えていただいて、最後の故紙の民家についてだけ、まず聞かせていただきますけども、ここでは、今もうあの紙の中からイタチやネズミやゴキブリや虫やらが湧き倒して、近隣の家に押し寄せるわけです。ほんで、私は生活権とか環境権とか財産権の侵害になるんじゃないかと思うんですけども、見解を聞きます。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 特に近隣の方々が、やはり心的不安も含めてお困りのことは存じておりますので、その点も認識しながら対応のほうはしていきたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） この前から、フジテレビ、日本テレビ、ＴＢＳと放送されて、全国版ですよ。それから、今度は今テレビ朝日も取材に来ています。こういうことに対してどう思われますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 議員ご指摘のように、私どものほうにも取材の依頼が数件来ているという状況で、議員の方々にもその情報提供はさせていただいたところでございます。四條畷市のほうが、やはり住んでいる方々、道の方々からも連絡があるということも聞いておりますので、引き続き対応には努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 私は、何ぼ民間のものであっても、やはり憲法から見ても公共の利益を阻害するようなものは、一定の私権を制限することもあってしかりなのかなと思うんです。ですから、ほかの自治体でも、名古屋も聞いたことがありますけども、いわゆる条例をつくって、そして民地の中やけども代執行をしたということがあるので、そういったことの研究をこれから続けていただくことはできるのかどうかを答えてください。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今後、新規条例の検討ということなんですけれども、要望されております新規条例の制定につきましては、やはり制定をいたしましても直ちに行政による強制権を行使できるものではないということでございまして、そのほかに支援等を必要とする場合には、市を初めとする地域の関係機関等が連携して寄り添った支援を行って、撤去後もやはり再び戻ることがないように行政や関係機関、また地域等による見守り支援を継続していくことが重要かなというふうに考えております。 行政代執行法の定める代執行まで施行する条例を制定している先進自治体は、議員お示しの名古屋市も含めまして、大阪市、また横浜とか神戸のほうも、大都市圏での自治体が主なところでございまして、条例の制定に当たりましては、やはり留意事項や視点の中で、特に条例制定後その内容を実現し得るだけの実効性が担保できるかが重要とも言われております。本市におきましては、やはり小規模な自治体でございますので、大規模自治体のような組織力や実効性、実行力等は少ないものですから、当部局だけでは職員数も含めまして限界がありますので、関係部局とあわせて、また関係機関や地域との連携が必要でございますので、さまざまな諸課題について丁寧な見きわめをしていきたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ぜひ保健所さんとか府とかも連携していただいて、しっかりと研究していっていただきたい。それと、一つ大きなのは、やっぱり住民の方の心の問題であると思うので、地域包括支援センターなんかを通じて、しっかりとケアをしていっていただくことをお願いしておきまして、この問題を終わります。 では、公共施設なんですけれども、まず、私もそうですし、ここにおられる議員さんも、基本的には公共施設の一定の集約化というものは大事であると。東市長誕生前から我々はコンパクトシティというものについて議論を重ねてきましたので、そういったことはみんなが認識しているのだということの力説をまずさせていただきたいと思います。 それから、次に、この計画は前市長の平成28年４月から着手して、４パターンの再編素案はことしの２月から３月にかけて２カ月で作成した。間違いないですね。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 策定したのは、30年の12月に４パターンの公共施設再編の素案を作成したということで、その過程においては、市民ワークショップ、第１回市長との意見交換会等の意見を踏まえたものとなっております。 時期につきましては、ご答弁申し上げましたように、本年２月から３月にかけて、その内容を作成したもので、その後、各種関係機関との調整のもと３パターンに絞り込んだということでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） こういった計画は、実施計画を伴うので、我々予算を審議する議会との話し合いが必要だと思うんですけども、統一選挙に当たる前後にこういうことを決めてしまったというのはどういうことなんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 もともとこの計画につきましては、かねてから本年の８月中には策定したいというふうな考え方をもとに、これについては過去にもご案内させていただいた経過がございます。それを特に市議会選挙というものにわざわざ当てたというものじゃなくて、自然の流れの中で、その時期に当たってしまったということで、私どもは考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ちょっとずらしたらいいんですよ、そんなものは。８月にって、自分らで勝手に８月と決めているだけなんですから、それをずらして、新しい議員さんも出てきてもらうわけやから、その人たちもしっかりと話を理解してもらうようにしてから、この話は進めるべきだったと、僕は今もう一回言うておきます。 それから、ことし３月から４月にかけての市長との意見交換会、10回行われたと。それを踏まえて最終１案に絞り込んだけども、きのうの答弁では、この意見交換会では161人、昨年の11月で51人、合わせて延べ212人ですよね。前の土井市長のときに、学校再編のときにいろいろ市民に説明されました。そのときの延べ人数が、私は841人だと記憶してるんです。この212人で十分やということで、
パブリックコメントをとられたということですね。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 これまでの27年以降の積み重ねてきた経過にございますので、その過程において、先ほどご案内いただきました第１回目51人、第２回目161人というようなことで、十分か不十分かということについての言及はなかなかできませんけれども、その経過をたどった上で
パブリックコメントに至ったということで認識しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） さっきおたくが言わはりましたように、12月に４パターン出したわけでしょう。最近じゃないですか、これは。前に何ぼあっても、パターンを出したのは、この12月からやったら、今の話は通じないと思うんですけども、もう一回答えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 ４パターンを３パターン、３パターンを１パターンにする経過といいますのも、常々情報公開等を行ってきた経緯にあります。その過程の先にあったのが、先ほど申し上げました第１回、第２回といったようなところの経過があろうかというふうに考えておりますので、一定、行政内での計画とはいえども、８月に今後策定をしていくスケジュールの中においては、その時期に
パブリックコメントを実施すべきであったという認識でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 何を言わはっても、どだいパブコメが済んでから、議会から要望書が出て、慌てて意見交換会を５回も設置したということは、この計画策定そのものが拙速であったということをお認めになったということではないんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 議会からの要望といいますのは、私どもも真摯に受けとめさせていただいた上で、より丁寧な対応をというようなことで、五つの会場、５回というようなことで設けさせていただいたという理解でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 多くの方が参加していただいて、みんなが思っていることを少しでも多く皆さんに聞いていただいた。これは結構なことやと思ってます。 では、この大きな計画案の策定に当たっては、当然、都市計画とか建築工学、自然災害の専門家や交通事業者、社会福祉の関係者など多くの専門家が知見を寄せ集めないと、こんな膨大な計画というのはできないと思うんです。だから当然そういう専門家を入れられたと思うんですけども、どういう専門家が参加されて、この計画をおつくりになったのか教えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 この個別施設計画を策定するに当たっては、繰り返しになりますけども、公共施設等総合管理計画から脈々とつながってきているものというふうに考えておりまして、特に個別施設計画を策定するに当たっては、より市民の意見を取り入れることから、ワークショップなどをコンサルタント支援のもとに積み重ねてきた経緯もございまして、特別、議員ご案内の建築工学であったり、さまざまな観点における知見をその中で活用したという経緯はございません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 納得できませんね、それは。これだけの計画ですよ。これだけの個別計画をやっているわけじゃないですか、４案もつくって、大きな。さっきからでも地震や何やかんやで話題になっているんですよ。何で専門家は一人も入ってないんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 庁内の関係機関を初め、上級官庁であったり、そういったところのお知恵を拝借するような場はあったかというふうには理解しておりますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでの市民方々のとの意見の醸成から、庁内でしっかりと推進本部会議などを開催いたしまして、庁内合意を図った上で今般に至っているということでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） しっかり市民との意見の醸成ができてたら、今こんなことになってないんですよ。本当に今の答えをもう一回言ってくれますか。もう一回、本気で言いますか、それを。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 これまでの特に第３回目の市長との意見交換会の参加人数、また意見の本数においても、これまでの経過以上の反響があったというふうに思っておりますし、その中にも、私どもの意見に対しての肯定的な意見というのも、今回の中にも数多くあったというふうに思っております。 ただ、参加された方の意見の中には、大半を占める方々が我々の意見に対して反対の意見を述べられているというようなこともございますので、そういったところも今回私どもは受けとめまして、また、きのうきょうと本会議における議員方々との審議というようなことも踏まえまして、今後、庁内における推進本部会議の中で、そういった内容も踏まえた上で改めた個別施設計画の策定に臨んでまいりたいと考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） どうぞよろしくお願いします。 では、ちょっと見方を変えまして、今回、盆以降にやられた意見交換会以前の市長との意見交換会の議事録をいただいてますけども、参加者から「なぜ南中跡地に総合センターを建てるのか」とお聞きになったことに対して、市長はそのとき「地域からの要望なんです」と答えておられます。では、この地域とはどこを指して、どのような立場の個人か、団体か。そして、いつに、どのような形で要望されたのかを教えてください。
○吉田裕彦議長 東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 森本議員でございましたら、過去の議事録等を読まれておられるということですので、ご記憶されているかなとは思うんですけれども、小中学校の再編に伴い、多くの地域の方々と意見交換等をさせていただいた中で、一定、最終的に学校適正配置審議会等の議論の中、答申という形で、今後の四條畷市のまちづくりを考えていった場合に、やはり市の、市民と全体として災害に対する避難所の設置であったり、それが地域のにぎわい、多彩な方々の一定役割を果たすといった趣旨のことも踏まえた上で、今後のまちづくりを進めてほしいというようなご意見が出たというふうに記憶しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） いやいや、「なぜ総合センターを南中に建てるのか」と言うたら、市長は「地域からの要望なんです」と答えてるんです。だから、この地域はどこで、誰が、いつ、どういう形で要望したのか教えてください。
○吉田裕彦議長 東市長、どうぞ。
◎東修平市長 お示しの個別施設計画の中で、どの方が、いつ、何を言ったかにおいて、計画を個別に策定するということはございませんで、これまで積み上げてきた多くのご意見の中を総合的に勘案して決めるものかと思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） きょう忘れたんですけど、ここにあの議事録はありますか。
○吉田裕彦議長 暫時休憩します。時に午後２時24分
○吉田裕彦議長 休憩を閉じまして会議を再開します。時に午後２時24分
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 市からいただいた議事録の中に「なぜ南中に総合センターを建てるのか」と聞かれたことに対して、市長は「地域からの要望なんです」と答えているんです。だから、この地域はどこの人なんですかと聞いているんですよ。ほかのことは要らないんで、端的に答えてください。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 申しわけございません。私の理解力が及んでおりませんでして、そのとき、私が、どこのどなたかのご意見でそういうふうに決めたんですという発言をしていたのであれば、どこのどなたですとお答えできるかと思うんですけど、そういうふうな個人からというふうにお示ししてないかというふうに思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 主語が地域からなんですということは、地域の土がしゃべるわけないんですよ。人間がしゃべるんですよ。だから誰ですかと聞いてます。
○吉田裕彦議長 東市長。
◎東修平市長 すみません。すれ違いになってしまったら大変恐縮なんですけれども、誰か、どの人ということではなくて、これまでの多くの方々のご意見を踏まえた上での発言でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） じゃ、聞きますけども、ことしに入って、地域からここに総合センターを持ってきてくれという要望書が上がったということはありますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 具体に市民総合センターを南中跡地にというような要望というのはいただいた経過はございません。ただ、個別施設計画を策定するに当たっては、いわゆる今後の財政の厳しさであったり、人口減少社会に耐え得るようなものというようなことでの計画ということで、私どもも原案としてお示しさせていただいたということでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） この２カ月ほど前に、私は、これを聞いてみたら、たしか特定の区長さんの名前が出てきたと思うんですけれども、そういう事実は本当にないんですか。
○吉田裕彦議長 副市長、どうぞ。
◎林有理副市長 先ほどの議員からのご質問につきまして、お答え申し上げます。 本件につきまして、全ての案件について報告を受けておりますけれども、私のほうにそのような個人名での報告はございませんでした。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これは、もし聞き間違いでなかったら、私は役所の人からそう聞きましたので、一応、次、じゃ、情報公開請求をさせていただきます。 では、続きまして、私はやっぱり南中を廃校にしたから、そこに総合センターを持っていくように決めたんやとしか思えないんですよ。だから、市長との意見交換会でも、あそこに建てることはできますということは言うてはるんですけど、一生懸命。でも、何であそこへ総合センターを建てるのかということについては明確な答えが得れられてないから、皆が何でやと聞いてるんですよ。だから、もう一遍答えてください。
○吉田裕彦議長 副市長。
◎林有理副市長 南中の跡地に総合センターを配置するという件に関してでございます。 昨日から各議員の皆様よりご質問を頂戴しております。 現時点におきまして、種々総合的な判断を踏まえてというふうにお答え申し上げておりますけれども、その中でも一部、現時点にある場所に建てかえをするとなりますと、実際に施設自体を閉じてしまわなければならない、そこについて、かなり大きなことではないのかということを鑑みた次第でございます。それ以外に利便性に伴う長畑議員からのご指摘もいただいたようなことも庁内では検討を重ねてまいった次第でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） センターを建てかえるときに、じゃ、図書館をどうするんだとかいう話がありますよ。でも、南中をあのまま残すんやったら一時的に移すことだってできるじゃないですか。 じゃ、ほかに、アリーナの多目的ホールは何席ありますか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 詳細には把握しておりませんけれども、三百数席というふうに理解しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ですから、一定の代替機能が果たせると思うんですよね。 また、もう一回違うところから言いますけども、前回６月に、私は一般質問でもこの問題を取り上げました。そのときの基本答弁が、これからは南中に建てるから道路を拡幅します。歩道もつけていきますという答弁でしたよね。これは間違いないですね。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 当時はちょっと抽象的な表現になったかもしれませんけれども、当該跡地の東面と、あと西面のほう、道路拡幅は必要ではないかというふうな趣旨のもとの発言と、あと周辺道路の整備というものと、アクセスについては今後検討しなければならないという考えを述べさせていただいたと理解しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） すぐにでも仕事にかかるとおっしゃっている計画なんですよ、これは。じゃ、それと一緒に道路はいつどこからどこまで広げます、歩道はどこからどこまでやりますという計画をちゃんと示してやって、それでパブコメをとるのやったら、私も意味はわかりますよ。でも、使い勝手もわかれへんのにパブコメをとってるわけですよ。ほんなら、何であんな答弁をやったんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 あくまでも具体な検討を進める上では、今回の策定しようとしております個別施設計画の策定というものを機に、その後、早急にその対応に当たってまいりたいという思いから、そのような答弁をさせていただいております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） じゃ、もう一案で絞り込んだわけですから、いつごろ道を広げて、歩道はどこにつけてくれるんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 繰り返しになりますけれども、個別施設計画がまだ現在策定に至っていない状況でございますので、策定後その対応を急ぎたいというふうには考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） では、最近の意見交換会の席上で、市長は、旧170号線の拡幅について、拡幅に関する予算がついたというふうに説明されておられました。私も出席して聞いておりますけれども、これは拡幅に向けた測量調査費等のことをおっしゃっているのかどうか、確認します。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 意見交換会の中で、旧170号線、170号に関する質問があったというふうには私も記憶しておって、予算のお話もさせていただいたかなと思います。 その予算は、本年度というよりは昨年度において、この議会の場でも他の議員の方からご質問いただいた際に答弁させていただいた測量等の内容についてお答えさせていただいたものと認識しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ああいう言い方をしてると、いかにも道が広がるんやと、市民がそうとってしまうことはないんですか。
○吉田裕彦議長 東市長。
◎東修平市長 繰り返しになって申しわけないんですけれど、この本会議上の場でも他の議員さんからご質問いただいておりますように、本件につきましては、過去から勉強会等を重ね、先人方々のご尽力もあって、ようやく予算がつき、拡幅に向けた第一歩に向かって進んできているというふうに、この場でも申し述べておりますので、そのように認識してただくことで何ら問題がないかというふうに思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） よしんば百歩譲って、例えば東中野から田中医院までのところの拡幅予算が500億円でも仮についたとして、すぐに、じゃ、拡幅が進むと思いますか。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 恐らく、議事録を読まれてのご発言ということなので、議事録を読んでいただければ、私は今すぐにでも道が広がりますというふうにご説明申し上げていないかというふうに思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） だから、客観的に予算がついたからといって道が広がることはないんじゃないですかというて今聞いてるんですよ。そうですよね。
○吉田裕彦議長 東市長。
◎東修平市長 いつの時点の意見交換会のどの時点の発言をおっしゃられているのかがわかりませんが、常々地域等の皆さんとの対話会の中でも、この旧170号というものが過去からの積み重ねであって、かつ、測量というものはついたけれども、既にそこに住んでいらっしゃる方々もいるので、住民のそこに住まれている方々との協議というものがきっちり調わないと前に進まないという趣旨のご説明は常々させていただいているかというふうに思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 本当に、雁畑線でもそうですけど、都市計画道路であっても、もう何十年もかかるんですよね、道路の拡幅というのは。だから、僕が６月議会で質問したときの基本答弁で、これから道も広げていきますというようなことを安易に答弁されると困るんです。だから、今聞いているんですよ。着実にできることをやっぱり返事してもらわないと、我々も建設的な話にならないじゃないですか。 じゃ南中学、あそこ安心にみんな使ってもらえるのだったら、ここまで道を広げやないとあかんのちゃいますかとかいうのは当然出てくるわけですよ。そういったことじゃなしに、具体的に何も計画は決まってませんからと言うても、現に１カ所にもう決めてしまってるんです、基本的には。また変えるって言ってくれてるからまだ安心してるけど。だから、セットで話をされるときには、一定の裏打ちされたことを言うていただきたいとお願いしておきます。 次に、きのう渡辺議員の詳細な調査が紹介されて、やっぱり我々が考えているとおりですよ。どうしても南中というのは不便ですよ。あそこがまちの中心やとおっしゃいましたけれども、ほんまにまちの中心やと思ってるんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 まちの中心の捉え方には、いろいろとご意見はあろうかと思いますけれども、我々がよりどころにさせていただいたのは、
都市計画マスタープランのシビックゾーンのエリア内という意味でのまちの中心地という概念で、今回、当該地を考えさせていただいた次第でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 基本的には不便やということが一番大きいと思いますよ。 それから、後になりますけど、また活断層や土砂災害とわあわあ言うたさかいに、やっぱりみんなそれが耳に入っているんですよ。安全やと言うて、僕らは安全やとわかってますよ、南のときは学校を残してくれてやってたんやから。でも、そんなことをみんなに言うてるから、みんな何でそんな活断層の危ないところに建てるねんと思いはるんです。これは当たり前ですよ。そういうところもちゃんと理解してあげてください。 じゃ、次に市民ホールですけど、300席では、僕は成人式もできないというのは当然やと思うんですけれども、先日の意見交換会で、市長は、他市では中学校区単位でやってるところもあるような発言をされたというふうに記憶いたしておりますけれども、成人式はどこでやるお考えですか。また、300席というのは誰が考えたものですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 まず、300人という部分についてお答えさせていただきたいと思いますけれども、市民の方々からは、大きな催しものを実施するためには1200人ぐらい収容できるホールが必要というようなご意見も過去にはございました。私どものほうとしましては、300人といたしましたのは、今後の財政的な視点及び、今は713人規模ですけれども、その713人規模に対して利活用しにくいといった声も実はございます。そういった小規模ができるようなところのから、300人程度でより品質の高い環境の充実したものを対応したいなというふうな思いで、300人と、庁内で議論した上で提案をさせていただいたところでございます。 あと、成人式については、今後いろいろな検討が教育委員会のほうでも中心になされるかと思いますけれども、現在のところ市民総合体育館のアリーナがその一つの候補になるのではないかなというふうには考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） きょうの、総務部長の答弁で、けさ、してくれたあの中で、類似団体では利用率もほぼ同じようなものやということが大体わかったわけですよね。さらによくわかるのは、一定の大ホールと小ホール、セットのところは物すごい利用率がやっぱり高いんです。小ホールというのは、二つだけ教えてもらいましたけれども、200人か何かと百何ぼやと。うちの子もピアノの発表会によう行きます。生駒のところもありますけども、大体200ぐらいですよ。だから、今700あるんやったら、まだ逆にプラスで２層式にして、200ぐらいのものをつくったぐらいのほうが、僕はええと思うんです。多くの市民も今の場所で残してくれという声が多いと思います。 長寿命化改修をすれば、あれは今、建って38年ですから、ちょうどいい長寿命化改修の対象なので、その改修費の約75％についても国からの補助が出ると。これは今までの議論の中で出てます。じゃ、そういう手法をとるということはお考えになってますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 具体な計画まで、議員お示しの内容までは、検討した過程にはございませんけれども、４案の中の一つにも現地建てかえというような案も含まれておりました。 ただ、今回、南中学校の跡地の利活用について、どのように考えていくかというようなところの視点でいいますと、防災拠点というものは当然ながらですけれども、これを機に、広大な敷地を唯一未利用地としてシビックゾーンで持っているというようなことから、その土地の活用について検討を重ねて、いわゆる複合的施設というようなことの一つに、多種多様な年齢層の方が集うことになるような施設、その一つとして市民総合センターというような考えに至ったというものでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 大きな場所が要るんやったら、大きな公園を使っていただいて、我々が望んでるような千二、三百平米ぐらいの大きな体育館で、いざというときに、もう何十日でもそこで寝泊まりできるようなところ。備蓄倉庫やとか発電とか水やとか、そういったものを備えたようなものはつくってもらいたいけども、何もわざわざそこへ総合センターを持っていく必要はないじゃないですか。ホールは、そんなん避難所に使えませんよ、あんな階段の椅子席なんかはね。 きのう総務部長は、ホールの規模を下げて利用率を高めたいというふうに言わはりましたけども、どうやって高めるんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 傾向でいいますと、大規模と小規模を両方兼ね備えたところにつきましては、きょう、お伝えした情報ではございますけれども、同規模の利活用でいいますと、依然として27％というようなところが713人、いわゆる700人規模であれば、そういった利用率、これが国でいいますと49％程度ということの差異がございます。 それ以下のホールになりますと利用率が高まるという傾向を示しておりますし、私どものほうも、かねてからもう少し規模の小さいものをというようなお声も幾度となくお聞きしてきた経緯も、過去の私の職歴の中でもございますので、そういったところを勘案いたしまして300人規模とさせていただきました。そのことによって、利用しやすい身近なホールということでの活性化につながるものと理解しております。もちろんのこと、ＰＲというのも非常に重要であるかなというふうには思っております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） では、駅から離れたあの場所ですよ。駅から大分かかりますよね、歩いたら。集客キャパも300しかないと。同規模の図書館と、それから体育館、会議室ぐらいしかない。そういったところで、どうやって民間が利益を出せるんですか。ＰＰＰやるとおっしゃってるんですけども、そういうビジネスプランが読めてるからＰＰＰと書いてると思うんですけれども、その内容を示してください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 現段階におきまして、具体なＰＰＰを活用する基本的な構想といいますものは、まだ個別施設計画が策定できていない中で、持ち合わせてはおりませんけれども、今後、策定後に、そのような計画、基本構想、またＰＰＰ、ＰＦＩ等の導入可能性調査などを行うような経費も予算として計上させていただくような運びで今後進めてまいりたいと思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 今回、急遽ＰＰＰの勉強会をやりましょうかと設定されましたですよね。じゃ、職員さんの中で、この計画に携わっている人はたくさんおられると思うんだけども、この時点でＰＰＰについて納得できるお答えができますという人がおられたら手を挙げていただきたいんですけど。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 ＰＰＰ、幅広いそういった官民連携手法といいますものは、施設再編にとどまることなく、ありとあらゆるオペレーション、運用面でも活用されている要素でございます。 そのようなことから、誰がその説明をできるかというんではなしに、我々、部長級以上で構成しておりますような推進本部会議の中で、知見も今後高めていきたいということから、国のそういった支援の制度を受けて、学習の場を設けさせていただくということでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 前の学校再編のときに61億9000万円、ＰＦＩやりますよと。私はそんなもん学校再編では無理やと言ったんですよ。でも、いや、ＰＦＩほどええもんはありませんねんと言うて、やりはって、結局、公募したらどこも手を挙げへんかったって、結局失敗したじゃないですか。だから、僕は今聞いているんですよ。今回の計画は専門家を入れんと皆さんでつくったというんやったら、このＰＰＰをよう知っている人がおらんかったら、こういうことは盛り込まれないんじゃないですかという思いから聞いているんですよ。誰がこれをやったんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 これまでの施設再編を官だけでやる、いわゆる市だけでやることというのは、限界に達してきているものだというふうに思っております。そのためにも、国のほうで有利な起債条件であったり、償還率の高いものが生まれているものだと思っております。 そこに加えて、官民連携というような手法も、今に始まったものではなくて、これまで過去からその観点において検討がいろいろな団体においても加えられてきているというようなことから、我々、本市におきましても、その観点で検討をすべきというふうな判断に至って、ＰＰＰというような幅広い官民連携手法を用いたいというふうに計画として位置づけております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） それはこっちにとってはええ話ですけど、向こうがほんまにええ話かは別問題ですやんか。だから、ここのビジネスモデルでＰＰＰは成り立つんですかということを聞いているんですけど。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 成り立つか、成り立たないかにつきましては、今後、知見を活用して、先ほどの関連予算も計上させていただく中で、その検討を深めてまいりたいということでございます。 といいますのは、原案の作成のまださなかということもありますので、具体な業者との場合によっては経費のかかるような行動というのは、今現在できないものというふうな認識のもとに、今後、策定後ということで、一定の予算獲得後ということでご理解いただきたいと思います。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これも素案のときからのってましたよね。だから聞いてるんです。だから、今の話でもやっぱり納得できないですよね。 次に、活断層ですけども、この学校がなくなるときに、盛んに子どもたちの心的負担やとか保護者や地域の方の心的負担ということを言わはったんですけども、じゃ、ここで新しい建物を建てたら利用者に心的負担はないんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 当時、活断層と学校との関連でいいますと、学校といいますのは、いわゆる生活の場、１日中の大半を占め、土曜、日曜を除いてほぼ毎日過ごされるというようなことに対しての部分が、その心的負担が過重に起こるのではないかという趣旨の判断だというふうに、私自身は理解しておりまして、そういった形でいいますと、常にそこを生活の場とするような施設でないというようなことと、あわせて、いわゆる活断層から一定の離隔距離を離して、耐震性の高いものがあれば、その安全性というのは担保できるものと考えております。 中には、受けとめられる方については、やはり活断層が敷地内にあるというようなことで、不安に覚えられる方ももちろんいらっしゃるというのは、私は承知しておりますけれども、一定その違いがあるというふうには考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 活断層で危ない危ないというのが広がっているから聞いてるわけですよ、一般の人にね。 あの活断層、きのうからずっといろいろ議論ありますけども、1700万円もかけてほじくり出して、近所の人だけじゃなくて、活断層が出てきた、出てきたと。ほんで、あれから何となしに、我々の地域では、僕は滝木間に住んでますけど、風評被害は出てると言わはりますよ。それで、中古の住宅は売れないですよ、今。それから、近所のファミリー向けのマンションなんかは、ことしになってもう６軒あいたとおっしゃるところがあるんですよね。 だから、教育委員会は、活断層、活断層、土砂災害と言い倒したことは本当に罪ですよ、あれは、ある面において。本当に地域としては大迷惑してるんですよ。我々は、あのところは3000年に１回の地震しか来ないんやから。今ちょうど折り返し地点ですよ。誰も1500年後の先のことなんか心配してないわけですよ。だから、この風評被害をどないしてくれるんですか、じゃ。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 ご質問にお答え申し上げます。 活断層もしかりですが、土砂災害警戒区域等、現在ハザードマップ上においても、浸水害含め、さまざまな災害情報が記載されておるというふうに承知しております。こちらは、過去の大規模災害受けて、避難等を積極的に行っていただくためにあるということであったり、やっぱり一定危険性を伴うエリアでありますと周知していくことを趣旨としているものというふうに認識しております。 現時点において、大阪府においては、このようなハザードマップ上に土砂災害警戒区域と積極的にきっちりと記載していったり、さまざまな災害情報においても記載していくというふうに聞いておりますが、まだまだ全国的に見ると、津波災害等については、本来であれば津波等が来る場所にもかかわらず、やはりそういう土地価格であったり、引っ越し等の懸念もある中、表示できていない地域もあるというふうに伺っております。 そう考えた場合に、我々としては、確かにそのエリアについて危険性というものが明確化されることによって伴う一定のリスクがあるとはいえ、それを避けて見えないようにして取り組みを進めていくというよりは、一定明確化した上で対策工事を行うなり、対応を行っていくなり、それを明示していくなりという形で示していくことが必要ではないかというふうに考えておりますので、もし風評というふうに気持ちをお与えしてしまっていることになったら、これは本当に心苦しい思いではありますけれども、それも踏まえて、今後、大きな地震等、災害等も含めての対応を進めていかなければならないというふうに思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 去年の10月に、この谷口先生の所見とかが出てたわけですよね。そしたら、その時点で、今のまま使っても大丈夫なんですよ、どうぞ安心してくださいよと広報してくれたらどうやったんですか。今まで黙っといて、やっとこの議会になって情報請求したら出てきて。10月にもうちょっとそんな話が出てりゃ、またいろいろ状況は変わったと思うんです。本当に僕は安全宣言を出してほしいんですけど、安全宣言は出ませんか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 なかなか、安全宣言という言葉一つなんですけども、何をもって安全と表現できるかということで考えますと、どこにいても100％安全と言えるような場所はないのではないかというふうには思っております。 その観点でいいますと、先ほどのご意見のご趣旨で言う風評被害という観点で申しますと、この建物といいますのが一定の離隔距離、また土砂災害警戒区域を外した敷地内といいます約8000平米程度の土地であれば、安全に利活用が今後もできるものというふうな考えのもとに、今回の計画に至っているということでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） その10月の谷口さんのやつを市の回覧板にして南野地域に回してやってくださいよ。ぜひお願いしておきます。 それで、地域では枚方土木まで行って土砂災害はどうなんですかと言うたら、南中やったらくるぶしまでしか来ませんよという話をちゃんともうてるんですよ。それとか、市のつくってるため池ハザードマップでは、水は室池が壊れたときには東小にも南中にも来ないです。ずっと下のほうへ来るとなってるんです。そんなところの整合性も今まで論議されてきているようでされてないんですよね。だから、僕はいたずらに不安をあおるようなことは、ぜひやめていただきたいと思います。むしろ、それよりも早目早目の対策をとりましょうと呼びかけをみんなにするのが行政の仕事だと思います。さっきの谷口さんの話はぜひそうしていただきたい。 長くなっちゃうので、じゃ、駅前での図書館、子育て支援にいきますけども、図書館はやっぱり大きなスケールがあってこそ人が集まるんじゃないかというのは、あの武雄の図書館を見て本当に思いました。小さい図書館やったら、きのうの話にもありましたけど、近所の本屋さんとどうなのかとか、もういろんな話があると思うんです。 駅前のやつは青森や福井の例を参考にしたと言わはったけど、あそこは市町村合併であほほど広いんですよ、市域が。福井と言わはったですね。違うんか。青森と福井と言わんかったか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 青森、福井については、団体事務局事務の先進市の事例として。すみません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） おわびします。 ただ、よそのまちに行って、四條畷って本当は1.6キロ四方なんですよ。ここの西部というのは。だから、よその市域の広いまちと同じように比べると、だめだと思うんです。自転車ですぐ行けるんですから。そういうところなので、もうちょっとこれも考えはったほうがええんちゃうかなと。 当初は、今の大図書館のやつを分散するという計画やったと聞いてます。でも、それやったらぐあいが悪いからというて、もとのものを残して、あとプラスしようかという話になったと思うんです。それやったら、全部合わせたら、もっと大きな、みんながよそからも見に来るようなものを僕はつくってほしいと思います。 それから、この前、こども園の園長さんの会議に行きましたけれども、保護者が出勤するときに子どもを預けていくというシステムは、横浜でも10月ぐらいまでにだんだん廃止していってますとおっしゃったし。まず、子どもは、お母さん、お父さんが自分で先生に直接お渡しする安心感があるからこそ保育園に預けるんやと。だから、どこかの場所に子どもを置いていって、後で迎えに来てくれるというんだったら、子どもは物じゃないんですよというふうな話まで出てました。ですから、これについてもよく考えていただきたいのと、もう一つは、なぜこういう保育施設を計画するときに民間の方々と一切意見交換とかをされなかったのか。そこのところをまず説明してください。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ この計画の構想については、まず、先ほども申し上げたとおり、各民間さんで保育士の確保が難しいというところから、８時まで営業してるのをもう少し短い時間にしたいというふうな意見を伺っておりました。ただし、今現状として、８時、７時を過ぎて延長保育をされてる方がおられるということで、そこはやはり行政が担わないといけないんじゃないかなというところで、この案として出させてもらいました。 この計画策定に当たって、種々の施設について、それぞれを関係者にこういうふうな案でというふうなところで調整を行うというのは、ちょっとできなかったもので、今回の民間さんの意見というところも、直接はそういうふうなやりとりはされずに、かねがね民間さんからお聞きしてた意見を踏まえて、市として、こちらのほうで延長保育の施設というふうな形で構想を出させてもらったという状況でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 何でもそうですけど、ここのところ市は何でも人に相談せんとぽんぽんぽんぽん決めるから、こんなことになるんですよ。非常に不信感をお持ちだったと思います。聞きましたですよ。このちっちゃいまちは皆の力で助け合ってやってきたまちじゃないですか。じゃ、同じような事業をするというときに、今までせんど民間の世話になってるんやったら、何で相談せんかったんですか、もう一回、答えてください。
○吉田裕彦議長 子ども未来部長。
◎森田一子ども未来部長兼福祉事務所長［子ども担当］ 月に１回の園長会で、園長さんから、いろんな今の状況というのはお聞きしております。その中で、今、喫緊の課題としては保育士不足というところがありまして、一定、女性の就業率もふえてきているというふうなことで、延長保育時間の部分については行政が担っていくべきものかなという構想の中で、計画として出させていただいたという状況でございます。 実際、この整備の内容について、策定された後に、いろんな意見が出てるというのは認識しておりますので、さまざまな意見を聞きながら、いろんな視点での意見があることは本当にこちらのほうで確認はしておりますので、そういうふうな意見を聞きながら慎重に議論を重ねて検討していくべきものかなというふうには考えているところでございます。
○吉田裕彦議長 会議の途中でございますが、３時15分まで休憩をいたします。時に午後２時59分
○吉田裕彦議長 それでは、休憩を閉じまして会議を再開いたします。時に午後３時15分
○吉田裕彦議長 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。副市長、どうぞ。
◎林有理副市長 すみません、先ほどの森田部長の答弁に少し補足をさせていただきます。 駅前に現在予定しております子どもステーションの件で、補足でございます。先ほど部長も申し上げましたとおり、定例的に行っております園長会の中で、種々のご意見を頂戴している最中でございます。私もそれを基本的に報告を受けている状況でございまして、その中の大きなものが、現在、保育士の確保が非常に困難であるということを鑑みまして、それにプラスしまして、本市としまして保育士の働き方改革を進めるというふうなこともあわせて進めながら、保育士の確保をしていくというようなことを現在行っている最中でございます。 その中の一つに、延長の保育時間に対応する保育士というものの拡充をどのように考えていくのかというのは、非常に大きな課題の一つでございます。 ただ、民間の皆様にとりましては、そちらの延長の短縮をぜひしていきたいということは、私自身も園長の皆様からお声を頂戴しているという中で、ただ、ふえていく働く母親のニーズをどのように充足するのかということこそが、行政がすべき課題解決の手法の一つであるというふうに認識をしておりまして、課題解決を模索しておりました。 なお、参考までに、現在、５年間で本市におきます働く母親は約24ポイント増加をしておりまして、延長時間に関しましても、公立の保育所のみでございますけれども、４年間で３倍に延長時間が延びているという傾向にございます。他市、横浜市等の事例のお話もいただきましたけれども、現在まだそのような充足した保育環境に至っているかどうかということに関しましては、そちらの先進都市が参考になるかどうかということに関しまして注意深く見ていかなければいけないかなというふうに思ってございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。マイクを入れてください。
◆11番（森本勉議員） ええことをしてくれはるというのは、ようわかるんです。だから、そのやり方なんですよ。だから、みんなそういう姿勢でやってきてるねんから、まずは先に相談をかけておけば、そういう声も出てなかったということを言うてるんで、ぜひ力を合わせて、このまちのために頑張っていただきたいと思います。 では、次に団体事務補助金関係なんですけれども、まず保健センターで自主的に廊下で昇降運動に取り組んでおられる皆さんがおられるんですけども、ご承知しておられますか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 はい、承知しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これは、ＤＶＤを見ながら足踏みの台を置いて上ったりおりたりとすることを自主的にやってはるんですけれども、これからはもう床貸しせえへんから３月までで出ていってくれ、やめてくれと言われたと言うてますけれども、どうしてなんですか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 その分につきましては、保健事業の一環として実施しておりまして、今現在、他の場所でそれができないかということで検討してるところでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） いや、何で保健センターではあかんのか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 具体例ではなしに、当初答弁でもお答えいたしましたように、かねてからの団体との関係におきまして、敷地内の一部の床、場所を行政財産目的外というような使用の許可を得ることなく、その利活用を図っていただいたということが一定現実として起こっておりまして、今回、改めて団体事務局事務の見直しを行う過程におきまして、そういった手続であったり、そのあり方というのを改めて見詰め直すきっかけとしたようなことから、その点について保健センターのほうで先んじて説明をなされたのではないかなというふうに思っております。 今回、議会皆様方からもご要望としていただきました全団体への説明といったようなお話もあったかと思いますけれども、そういったところの情報一つとっても説明者側に差異があるというようなことがございますので、それについては９月下旬に一定庁内の全庁的な会議を持って、統一的な見解をしっかりと共有した中で、それ以降の団体さんへの丁寧な説明に当たってまいりたいと。このような趣旨で今後も進めてまいります。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 何ぼ言うても施設は結局市民のものですからね。何も特定の人が特定の楽しみのために独占的に使うんやったら、それは言うてはることもわかるけど、自発的にみんな集まってきて、そこの床を使って上りおりするだけですやんか、テレビを見ながら。これが何で床貸しになるんですか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 今のステップの団体につきましては、団体事務という認識ではなくて、先ほども申し上げましたように保健センターでの保健事業の一環として平成29年から実施しておりまして、毎年教室がふえていくという形になってきます。一定２年間やってきておりましたので、場所的な問題も出てきます。それについて他の場所でもできないかということで今検討しているところでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） それやったら、そんな話をしていたら誰も怒るわけがないんですよ。何で今ごろそんなことを言うんですか。
○吉田裕彦議長 傍聴人に申し上げます。静粛に傍聴されるようお願いいたします。 答弁できますか。健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 以前から一応この件については、団体事務とはちょっと別件やということで当事者にも話はさせてもらっている経過がございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 団体とかそんなん関係なしに、そこでやってる運動を出ていけと言われたら行くところがない。ほかの場所がどうのこうのとか全然説明を受けてへんから、何で今ごろそんなことを言うてるんですかと聞いているんです。これは６月13日なんですよ。
○吉田裕彦議長 答弁できますか。健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 うちのほうの保健センターの説明といたしまして、団体事務の部分と、あと団体事務じゃない保健事業の部分というのがございまして、それを分けて説明はさせてもらっているんですけれども、いずれにしても団体事務のほうに入っておられる方もおられますので、その辺がちょっと混合された形かと思っております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これは僕が市場で立ってて何人かの人から聞いたんですよ。その人たちにとれば団体事務やヘチマは関係ないんですよ。自分らがそこで健康のためにやってるのに何で出ていかなあかんねんと言うてるんですよ。だから、それを何でやめさせるんかと聞いてるんです。ちゃんと答えてくださいよ。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 先ほども申し上げましたけども、一応、健康教室として保健事業を実施しております。毎年、実施する教室がふえていきます。今年度でステップは３年目になります。また、どんどんことしも10月からそういう教室がふえていきますので、場所の確保というのが一定課題になっておりまして、それにつきまして、継続して実施していく場合は、他の場所でも確保ができるかということで、そういう検討も含めてやっていく必要が生じたためでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） ちゃんとそうやって説明したったら、何も皆、怒りませんがな。説明せえへんからこんなんなりますのやんか。 そしたら、次に同じく保健センターで、長年にわたってですよ、若いお母さんたちの離乳食とかをサポートしてきた食育の会がありますよね。これも何と、これは６月23日ですわ、調味料ごと出ていってくださいと。やりたかったら総合センターの調理室をお金を出して借りて続けられたらどうですかと言われたというんです。材料費は皆さんが身銭を切って出し合ってですよ、若い子育てのお母さんをサポートしてきたんです。これが何でセンターの調理室を使うことがだめなんですか。
○吉田裕彦議長 健康福祉部長。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 そちらにつきましては、一定団体事務という認識のもとでございますけれども、現在、保健センターのほうに貸し部屋とかいう形では設定しておらない状態でございます。当然、食育の部分でありますので、冷蔵庫の使用とか、いろいろそういうものが今現在、保健センターのところで置いている分がございます。今後、貸し部屋というか、床貸しとか、その辺の部分も含めまして検討していく必要が、ほかの団体も含めまして整理していく必要が出てきておるという状況でございます。 ですので、床貸しとかそんなんも含めて今後ちょっと検討していく必要があると認識しております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これも何も勝手にやってきはったわけとちゃうわけですから、相談しながらやってきはったわけじゃないですか。私らは今まで何をやってきたんやと言うて泣いてはりましたよ、これ。だから、こんなことでも先にちゃんと説明してあげればいいのに、いきなり出ていけやって、そんなもんあんまりですよ、後から。施設は市民のもんですよ。もうちょっと考えてやってくださいよ。 ほんで、次に市長にこれを聞かなあかんのですけれども、ヒーローズオブローカルガバメントというメディアのインタビューがありますね。その中で、大見出しが「職員の悩みの種、利権、地域との対話が脱利権への道」となっていて、小見出しが「利害関係者と政治の結びつきが行政をゆがめる」と。続いて、市長の言葉で「旧態依然とした既得権益者と政治の結びつきは職員も葛藤していることなんです。特定の人だけが得するしがらみをなくして、職員が市民のために本当にやりたいと思っていることをやれるようにすることこそ、働き方改革なんです」と、「その遮蔽物を僕は取り除こうとしている」とも言っています。また、ある団体の代表者が「既存の補助金、来年も頼みますわ」みたいなことを普通に言うんですよともおっしゃっています。小学校の空き地に公民館を建てさせてと言う人があるということもおっしゃっています。 そこで確認しますけれども、「既存の補助金、来年も頼みますわ」とおっしゃった団体の人は、どこの人で、いつ言われたんですか。
○吉田裕彦議長 東市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 見出し等どのようなタイトルをつけていらっしゃるかというのは、こちらに裁量権はございませんので、発言の部分に関してのみ、お答えをさせていただければというふうに思います。 補助金のことに関しましては、これはちょっと確認もさせていただきたいんですが、私の記憶しておる限りでは、第１回ないしは第２回の岡山地区における意見交換会であり、現在、ウエブサイト上にもユーチューブで上がっておりますので、ご確認いただければというふうに思います。 二つ目の自治会館の話につきましては、それは砂地区のことだというふうに私は記憶しておりますので、恐らく第１回開催時のことかというふうに思います。そちらもユーチューブに上がっておりますので、ご確認いただければと思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） じゃ、旧態依然とした既得権益者と政治の結びつきは職員も葛藤していることなんですとおっしゃってまして、それは葛藤されてる現場を見られたからだと思うんですけれども、じゃ、その旧態依然とした既得権益者と政治の結びつきとは一体何を指しているのか。また、職員が葛藤していた具体的な事柄について教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 東市長、どうぞ。
◎東修平市長 私がそもそもこの職につきたいというふうに思ったときに、今のインタビューの中でお答えさせていただいたようなことをするというふうな思いで、この職につかせていただいて、現在がだめと言っていることではなくて、より公平、公正、客観的な行政運営が以前にも増して求められているところから、各種行政改革というものを行っていかなければならないという認識です。 ただ、今ご質問いただいた何々の事象について、何々の事象についてということについては、それぞれ今後どのような対応をしていくのかも含めて、多分に影響していくこともありますので、この場ではお答えは差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） じゃ、特定の人が得をするしがらみをなくすとおっしゃっていることから見て、このインタビューが行われた時点には特定の人が得をするしがらみがあったということなんです。確かにそんなものがあったら大変ですけども、その時点で確認されたしがらみという、その実例をお示しいただけますか。
○吉田裕彦議長 東市長、どうぞ。
◎東修平市長 議員の今回の一般質問の中で、補助金であったり団体事務のあり方の文脈の中で、そのご質問をいただいているのかというふうに思います。 補助金に関しましては、毎年どんな状態であれ財政査定が入るわけであって、当然、決まったものではなく、どんな状況にあっても、その時々の財政措置をしていくわけでありますから、これは特定の何らかの約束されたものというわけではございません。その上で、団体事務におきましても、本来であれば行政として、先ほど事例を出していただきましたけれども、一定、市民の皆さんの建物なので、市民の皆さん誰にとっても同じ公平な立場で使用していただけるような明確な手続を定めておれば生じなかった問題を、やはり我々行政として、それら手続を明確に定めていなかったことに生じてしまった市民の皆様に対するご迷惑なので、それに関してもインタビューで述べさせていただいていることと団体事務の見直しというところが直接結びつくことはないのかなというふうに思います。 しかしながら、今後さまざま市政運営をしていく中で、これまでの意思決定過程において、さまざまな要因を経て決定してきたことというのは当然あるかと思います。それをどれが悪かったということではなくて、これまで行ってきているアンケートであったりとか、各種市民意識調査であるとか、そういうものに基づいて、より透明性の高い決定というところにより結びつけていかなければならないという意味でお答え申し上げているのであって、具体に取り上げてどれがどうこうということは差し控えさせていただきたいと思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） でも、あの短い文面の中で、あれは世界に発信されてるわけですから、何かこの四條畷市はしがらみだらけやなみたいな印象になるんですよ。今、市長は、見出しは向こうがつけることやと言いましたけど、僕が見たら余りにも不適切やから、ぜひ、あんな見出しはつけんといてくれと言うてくださいよ。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 ご指摘いただきましたとおり、議員もご案内やと思うんですけれども、記者あるいはインタビュー等を受けた場合に、基本的に編集権はこちらにないものでございますから、今後どのような状況でお受けするのかも含めて、これは丁寧に対応していくことは当然必要かと思いますが、一度、議員ご指摘の点を試みさせていただいて、その旨は相手側にお伝えしたいというふうに思います。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 何でこんなことを言うかというたら、それがどういうことか言われへんと言うてはるわけですよ。でも、はっきりするんやったらはっきりしたらそんでええ話なんです。でも、はっきり言ういうことがでけへんのに、ああいうことがぼんぼん書かれてるから、こんなもん全然四條畷を知らん人から見たら、何と四條畷市の市民、団体は業つくばりで要求ばっかりしとるねんなととられるじゃないですか。あれは、ああいうふうに記事が流れているんですよ。僕はあれをコピーして、いろんな人に見せましたけど、みんな怒っていましたよ、あれを読んで。 第一あれはシリーズじゃないですか、一回一回チェックが入るはずですよ。シリーズでやってはるねんから、今回こういう形で出しますよと、絶対あなたに報告があるはずですよ。ずっとシリーズでやっているんだから。だから、そのたびに気がついたら僕はそんな意図で言うてませんと言うてくれたら、うちの四條畷市民の名誉も守れたんですよ。あのまま見たら本当に業つくばりの各種団体みたいに、まるで何か悪団体みたいに、俺は見てほんまにもうがっくり来ましたですよ。もし言うんやったら一遍言うてみてくださいね、ぜひ。 それと、公民館フェスティバルですけど、これは市の教育委員会との共催やとポスターに書いてたと思うんですけど、間違いないですか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 すみません、ちょっと記憶というか、把握できておりません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） きのうインターネットで地元の工務店さんが出しておられるこれの告知ポスターを見たんですけど、そこには教育委員会共催と書いているんです。印刷ですよ。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 すみません、後ほど確認させていただきます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） これは共催であろうがなかろうが、共催ということは半分市の行事ですよね。補助金が８万3000円出てるんです。このお金は、前の庭で障がい団体さんなどが模擬店をするテントを立てたり、教育長さんもあのとき行ってくれてはって、わかっているんです。まるっきりあの２日間のための運営費の補助金なんですよ。皆さん参加する人もみんなお金を出して一緒になって盛り上げてくれてはるんですよ。だから30万以上お金がかかってるんです。じゃ、この８万3000円の補助金というのは、特定の人だけが得をする補助金ですか。既得権益ですか。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 今回、補助金のあり方について庁内で議論させていただきまして、その結果として、今回、補助金については一旦原点に立ち返って見直しをさせてもらったという経過にございます。これらにつきましては、やはり原理原則に立ち返って、公平公正であったり、事業費補助の原則、自立性の原則等、８項目にわたった補助金のあり方に立ち返りまして判断をさせてもらったという状況でございまして、この内容につきましては団体等についてもご説明をさせてもらって今現在に至っているという状況でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 決定をする前に、この団体にちゃんと言うたんですね。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 ５月の段階で、一定の方針が決まりまして、決まった後、即座に団体の長にご説明をさせていただきまして、その後、団体の長の方が役員の方をお集めいただきました。その中でご説明のもと、次には全体会がありまして、そこにもご説明に寄せていただきまして、団体事務のあり方とあわせてご説明に上がった次第でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 教育委員会はちゃんとやってくれてるということですかな。それじゃ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのランクづけをするに当たって、事前に意見聴取した団体はどことどこなのか教えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 今回の恐らく過去に提供させていただいている団体事務局の分類のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうな認識のもとでございますけれども、各種団体に事前にＡの団体に入ります、Ｂの団体に入りますといったような事前調整というのは行ってはおりません。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 例えば、体育協会がありますけれども、体育協会の役員さんに、おたくは今度からＡランクになって事務事業を自分らでせなあきまへんねんなと言うたら「えっ、ほんまか」と、「俺は知らんかったがな、そんなもん」と言うて、びっくりしてはりましたですよ。何でそのひと声かけてからそういう作業にかからないんですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 まず、今回の団体事務局事務の見直しにつきましては、平成30年１月に策定しております第２次四條畷市行財政改革プランの一つの項目に挙げておりまして、大きく三つの方針のうちの一つ、方針３の生産性の向上を趣旨とした業務の最適化というような項目の一つの取り組みになっております。その中で、いわゆる団体事務に係る基本方針を策定するという項目が一つ上がっておりまして、そちらについての基本方針策定後、団体各皆様方にその趣旨を説明するというようなことで、もともと平成30年にそれを行うというような計画になっておったところが、この基本方針というのが、もうほぼ平成30年度末になってしまったこと、また改めて分類をするのが、その翌年度、５月あたりになってしまったことから、その周知について、事後報告になっておりますけれども、ほぼ１年間おくれてしまったという経過にございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 先ほどの話の中でも、この団体には最大限の敬意と感謝の気持ちがあるとおっしゃってたんですよね。それであるならば、なおさら、今回、こんな団体事務補助金などは時代に合わせて改革したいと思ってますので、ぜひ話を聞いてくださいというて、膝詰めでお話に行くのがまず先じゃないですか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 今回、その場面に立っておりますのが、ことしの５月以降の状況ということで、後先ということにつきましては、今、議員お示しの順番が逆であるというようなことがあろうかと思いますけれども、私どもは先ほど申し上げました行財政改革の取り組みの一環として取り組んでいた経過にございますので、今、誰もが同じ内容で説明できるような庁内の統一を改めてまとめた上で、より丁寧な対応に当たってまいりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 今言わはったまさしくその後先が一番大事なんですよ、人間関係にとって。特に、こんなちっちゃいまちですよ。田中市長は「森本、おまえ、行きにくいところから先に行け」と、いつも言うてはりましたですよ。行きにくいところから先に行け、そういう気持ちを持ってたら、今回みたいなことになってないですよ。何と言おうが、やり方がまずいんですよ。僕から言わせたら子どもですよ、こんなやり方は。 例えば、ご家庭でお父さんが、今回から子どもの小遣いを一方的にもう半分やと言うたら、それ怒りますがな。そやけど、うちはちょっと家が苦しいから、おまえもちょっと協力してくれやと言うたら、納得して協力してくれると思うんです。同じですよ。うちらファミリーですよ、こんなちっちゃいまち。だからこそ今言うてるんですよ。気持ちを大切にしてほしい。 きのう島議員も言わはりましたですよ。本当に温かいまちなんだからこそ人の気持ちを大事にしてもらいたいということをきょうはもううるさいぐらい言うときますよ。ぜひやってもらわな。やってもらうというということは、ええことをやってはるということもわかるんです。やり方なんですよ。何ぼええことをやろうと思っても、やり方が間違ってたらとんでもない結果になるんですよ。それで市民の心がばらばらになったら困るから。ひいては、僕は東市長を応援してきた、今まで。こんなことで批判を受けるようだったら困るからですよ。親心として俺は言うてるんや。ぜひ聞いてもらいたいと思いますよ。皆さん、前を向いてやってるのはみんな一緒なんやから、みんな力を合わせて頑張っていかなあかんねんから、そのやり方、本当にちょっとした気配り、それで物事はうまく進むんですよ。そういったことを皆さん心を共有してほしいと思います。 もうこれ以上余り言うてもあれなんですけれども、例えば市民憲章推進協議会、あれだけの大きな団体ですよ。個人も企業も団体もいっぱいある。だから、団体事務を手伝ってもらわれへんのやったら、もうでけへんのちゃうかと関係者の人は言うてはるんです。だから、あんな四條畷市を代表するような行事がこれからでけへんようになるのとちゃうかという状態を耳にするということ自体、どこが自立的発展なのかということをちょっと説明していただけますか。どこが自立的発展につながるんですが、その団体の。
○吉田裕彦議長 東市長。
◎東修平市長 申しわけないです。ご質問の趣旨を確認させていただきたいんですけれども、どこがという点は何を指しておられるかというのを確認されていただきたいなと。
○吉田裕彦議長 森本議員。
◆11番（森本勉議員） 市民憲章推進協議会が市民まつりをしてくれてはるということについて、その団体の自発的発展になるのかと。その団体が今やってくれていることが来年もうでけへんかもわからへんというような意見が出ているからこそ、心配して言うているわけですよ。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今、四條畷市民憲章推進協議会というふうなご指摘で、そちらの協議会に関しましては、私のほうの市民生活部のほうが今担当部局になっております。 今、役員会も含めて何度かお話をさせてもうてる中で、やはり当初、議員ご指摘のようなご意見もあったんですけれども、今現在、内容的には、市民憲章の周知という形で、推進という形の議論を今やっているところでございます。 各種団体さん、市民憲章以外の団体さんもそうなんですけれども、やはり基本的には協働の推進ということがベースでございます。やはり市民さん、そして、いろんな団体さんのほう、各種主体と行政が、あるいは各種主体同士が連携をしながら、地域課題の改善・解決を図るという共通の目的を実現するために、それぞれの役割を、やはり責任を自覚しながら、おのおのの特性や識見などを生かす大きな成果を上げていきたいというふうな視点で行っているという状況でございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） じゃ、もう最後にしますけど、皆さんが今までやってきてくれたことに敬意を払うのであればあるほど、もっと大事にしてもらいたいと思いますよ、本当に。 世の中は何も法律や何やかやでぎしぎしでうまいこといくとは限らへんのですよ。ちょっとぐらいの無駄があったって、それのほうがうまいこといく場合もあるんやから、その辺は大人の知恵を使って、もっとみんなと話し合いをしながら、もっといい四條畷になるためにお互い力を合わせて、俺らも頑張りますから、皆さんも頑張ってください。お願いします。以上です。
○吉田裕彦議長 教育次長。
◎開康成教育次長兼教育部長 すみません。先ほどご質問いただきました公民館フェスティバルの実行委員会なんですけども、おっしゃっているように教育委員会共催ということでございます。ただ、主催、共催、後援、協力、主管とか、いろいろあるんですけども、現在、団体事務とあわせまして整理をしておりまして、今後につきましては、それは整理のもと一定のルールをもって対応していきたいと。このように考えております。 また、ご質問いただいております各種団体なんですけれども、ご説明の中では、行政が一定かかわらないことによって団体の自由度が増すということとあわせまして、我々自身も当然団体のほうに依存していたところもありますので、それがなくなることによって我々自身も成長していかないといけないという思いで、現在対応しているところでございます。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） あと10分あるね。ほんなら最後にもう一回言います。 きのう総務部長は、住民投票はイエスかノーかの場合だけやというふうにおっしゃったと思うんですけども、それやったらぜひ一遍、総合センターを南中のところにやるということのワンイシューについて、イエスですか、ノーですかと住民投票をやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○吉田裕彦議長 東市長、どうぞ。
◎東修平市長 多分に大きな判断を伴うことなので、私のほうでお答えをさせていただきます。 施設再編において、ある施設を移転するか否かというのは、ワンイシューたり得ることはないのかなというふうに思います。先ほど森本議員のほう、冒頭コンパクトシティを推し進めていくことは強く賛成であるというふうにおっしゃっていただいたと同時に、やはりホールも大きくすべきであったりとか図書館も大きなものを構えるべきというようなお言葉があったかなというふうに思います。それぞれのご意見は、私としてもそれぞれごもっともだというふうに思っていますし、武雄の事例を見てもそうですし、やはり私も音楽に携わってきた以上、大きなホールですばらしい演奏をすること自体にもすごく魅力あふれる場所だなというふうに考えます。 ただ、やっぱり立地の問題であったり、土地の制約の問題であったり、費用の問題であったり、複合の問題であったりと、多くを兼ね備えて判断していくというのが公共施設の再編なので、ワンイシューを問うであろう住民投票にはそぐわないというのが行政としての回答になります。以上です。
○吉田裕彦議長 森本勉議員。
◆11番（森本勉議員） 別に大きいものをつくれとか言うてるんじゃないんですよ。今の総合センターをあの場所で改修して使ってくださいと皆言うてるんやから、ぜひそういう方向で意地を張らんと丸くおさめてください。終わります。
○吉田裕彦議長 以上で森本勉議員の質問は終わりました。 次に、議席１番 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 議席１番、大阪維新の会、大矢克巳でございます。よろしくお願いいたします。 先般、台風15号が関東地方に多大なる被害を与えました。いまだライフラインが復旧されていないところがたくさんございます。被害に遭われました方々には、心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 今議会では、三つの質問をさせていただきます。 一つ目は、自主財源増加についてでございます。 今議会におきまして、我々大阪維新の会は事業予算確保のため議員報酬の削減を提案させていただき、特別委員会まで設置をしていただきましたが、やはり我々の力不足で、これを実行することができませんでした。 しかしながら、いつも言いますが、私たちは株式会社四條畷市の非常取締役でございます。日々、日ごろ常々、歳入をどうやってふやすかということを考えていかなければならないと思っております。何かを提案すれば、必ず予算がついて回ります。それに対しての財源確保の案は常にやはり持っているべきだと私は思っております。これからも四條畷市の財源確保のために提案をさせていただきたいと思っております。 そして、今回は、この自主財源の増加につきまして、まず一つ目が空き店舗対策に伴う新規事業の現状でございます。 昨年度、夢ＡＷＡＲＤが開かれ、いろいろと空き店舗の対策、そしてまた新規創業のための事業が行われました。その結果についてお伺いしたい。 そしてまた、私は、ふるさと納税こそが歳入の玉手箱だと思っております。このふるさと納税の今の現状と、そして昨年度の最終額を教えていただきたい。 そして、今回、新しい案としまして、やはり四條畷市内の広報板、何とか有料活用できないか、本市の見解をお聞かせください。 次に、四條畷市総合公園についてでございます。 私が議員になってから、ずっとこの公園のことを心がけ、そして質問させていただいております。前回６月度議会におきまして答弁をいただきました。いよいよ前進をしているだろうと思い、公募設置等指針を考えておられるということでしたので、それについての進捗状況をお聞かせください。 そして、最後に団体事務の在り方と、既存の補助金制度についてでございます。 これも６月度議会に質問させていただきました。それからの現在の進捗状況、そしてまた令和２年から３年に延長した要因をお聞かせください。以上３点、よろしくお願いいたします。
○吉田裕彦議長 大谷克巳議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、どうぞ。
◎東修平市長 ただいまの大矢克巳議員のご質問につきましては、１点目のご質問のうち、空き店舗対策に伴う新規創業者の現状に関するご質問については市民生活部長から、１点目のご質問のうち、ふるさと納税及び広報板の有料活用に関するご質問については総合政策部長から、２点目の四條畷市総合公園の公募設置等指針の進捗状況については都市整備部長から、３点目の団体事務の在り方及び既存補助金制度に関するご質問については総務部長からご答弁申し上げます。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 空き店舗対策に伴う新規創業者の現状について、お答え申し上げます。 昨年度より取り組みを始めました地域事業者育成事業において、新たな事業活動を始められた方のうち、商店街活性化に向けた関連事業であるエリア魅力向上事業に参画する不動産オーナーの協力のもと、空き店舗を活用して新たに創業された方が１名おられます。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 ふるさと納税に関するご質問に順次お答え申し上げます。 まず、ふるさと納税の現状といたしましては、令和元年度８月末時点のふるさと納税の申し込み件数は８件で、寄附申し込み額については37万7444円となっております。また、お礼品につきましては、今年度から新たには市の名前の入ったパーカーを追加いたしました。 次に、平成30年度の寄附額実績につきましては、寄附件数が60件、寄附金額が115万5000円となっております。 続き、広報板の有料活用につきまして、お答え申し上げます。 新たな広告媒体の検討は、本市の財政収入の増加に一定寄与するものと考えますが、広報板の活用を検討するに当たっては、市から依頼する掲示物が多く、加えて地区独自の掲示物もあり、全てを掲示できないというご意見をいただいておりますことから、課題があるものと認識しております。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 四條畷市総合公園の公募設置等指針の進捗状況についてお答え申し上げます。 令和元年６月定例議会後、マーケットサウンディングで得られた提案や課題をもとに、公募に向けて、関連する企業等へヒアリングを重ねてまいりました。現在、総合公園のＰａｒｋ－ＰＦＩ方式による運営をめざし、公募設置等指針を作成しているところでございます。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 団体事務の在り方に関するご質問に対しましてお答え申し上げます。 まず、本取り組みは、社会情勢の変化により、各種施策のより効果的、効率的な推進を図るとともに、限られた財源と職員で多様化する市民サービスや行政課題に対応するため、平成30年１月に策定した第２次行財政改革プランの実施項目の一つとして掲げました。 その後、29年度に他市事例の情報収集を行った上、30年度に庁内での合意を経て、31年２月に基本方針の策定に至ったところでございます。 さらに、その後、策定した基本方針第３章「見直しの方向性」の具体的検討に当たってのフローチャートに沿って、団体ごとに、行政経営面、協働の推進、それぞれの観点から検討し、「自主的・自立的な活動の促進により、さらなる発展的な活動が期待される団体」、「市事業と密接に関連しており、事務局移管により市民生活に多大な影響を及ぼす団体」、「要綱等で職員が構成員になっている、または安全・安心、環境、人権に関する団体」、「法律等で市が事務局を担うことが明記されている団体」の四つのグループに分類し、５月下旬から各団体事務を所管する担当ごとに具体的な内容の説明を行ってまいりました。 内容の説明をする中で、事務局体制の整備・充実に係る人的支援において、一定の準備期間が必要という趣旨のご意見に対応するため、協議を経た後、人的支援期間を令和２年度末まで延長が可能となるように基本方針の改定を行ったところでございます。 加え、先般いただいた議員皆様からの要望書において、説明が十分に行き渡っていないというご意見を真摯に受けとめ、各部間での情報共有及び進捗管理を横断的に行うための会議を開催するとともに、全ての団体に統一した内容での説明を行ってまいります。 かわり、既存の補助金制度に関するご質問に順次お答え申し上げます。 補助金とは、本来、市民及び団体等に対し、財政的な支援を行うことにより、広く公益を実現するためのものであり、その制度に関して、適正な執行や透明性の確保等が社会的に強く求められていることに加え、各主体間での協働を推進する観点からも、協働の一形態である補助について、そのあり方を再考する必要が生じてきました。 そのため、平成29年６月から、本市補助金を包括的に検討する四條畷市補助金制度在り方検討会を設置し、検討を進め、その後、補助金のあり方、八つの原則等を含む報告書を受けました。その報告書を踏まえ、協働の推進、政策的効果、財政面、それぞれの観点から、庁内での合意を経て、現在の判断に至ったところでございます。 現在は、このような考え方を本年５月下旬から、団体事務局事務に係る基本方針とあわせ、各担当部署を通じ順次各団体へとご説明を行ってまいりました。その際、新たな補助金制度への提案を検討されている団体、また次年度以降の団体運営に向け協議中の団体などがあり、そうした団体の状況に応じ、引き続き丁寧な内容説明に努めてまいります。 次に、既存補助金を１年延長した要因といたしましては、団体事務局事務と並行して取り組んでいることを受け、同様の対応としております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） それでは、質問席のほうから何点か質問させていただきます。 まず、空き店舗対策に伴う新規創業の現状でございますが、地域事業者育成事業というのが、ことしですか、夢ＡＷＡＲＤというのが開催されたと思います。ファイナリスト７名が総合センターでプレゼンテーションをしたと思うんですけども、７名のファイナリストを輩出したこの事業ですが、全体で何名の申し込みがあったのか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 昨年の夢ＡＷＡＲＤにつきましては、ファイナリスト選考会に15名の参加申し込みがございました。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） じゃ、この事業に関しまして、芸能人やとか、いろいろと来てたと思うんですけども、どの程度の費用がかかったのか教えてください。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 平成30年度に地域事業者育成事業委託料としまして200万円を支出しております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） そしたら、委託となっているんですけれども、どこにどういう委託をされたのか、その委託先を教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 委託先でございますけれども、公益財団法人みんなの夢をかなえる会へ委託ということでございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 200万円を費やして実施された事業としては、何かちょっと考え深きものがあると思うんです。これだけの予算をかけて、７名のファイナリスト、そしてまた、今１名しか本市に新規創業されていないというのは、このお金をかけた値打ちがあったのかどうかなという部分ですね。またことしもやられると思いますので、やはり市長が、今回、本市のほうが、新規創業で中間報告で、ちょっと今その資料がどこかへ行ってもうたんですけれども、31年度に３件、ほんで空き店舗が２件かな、という中間の目標を立てておられたんですけれども、夢ＡＷＡＲＤをするのは来年になると思うんですけども、やはりまだ１件、空き店舗も１件という、中間目標に達していないということですので、やはりこれだけのお金をかけて結果が伴わないというのであれば、ちょっと再度考えていただければと思います。 そして、実際に空き店舗を活用して創業された方はどのような事業をされているのか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 昨年度の夢ＡＷＡＲＤにおきまして創業された方の事業ということでございますけれども、活版印刷機を用いまして四條畷をＰＲする広告代理店事業を題材にファイナリストとしてプレゼンされた方が、今、夢ＡＷＡＲＤの終了後に実際に楠公商店街エリアで店舗を運営されたというふうな状況でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） その方はファイナリストで優勝された方ですか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 その方は、優勝された方ではなく、最終のファイナリストの７名の中の１名でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） やっぱりそういうふうに新規事業、新規創業で来ておられる方、優勝までして多分賞金ももらったと思うんですけども、四條畷市で何で創業をしていなかったのかという、その辺の詳細はお聞きになっておられますでしょうか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 こちらのほうの夢ＡＷＡＲＤなんですけども、すぐに創業というふうな形でつながる方も全国ではいてるとは思うんですけれども、やはりこれらのＡＷＡＲＤを通じて、現在、いろんな形で事業活動の中で創業をどうしていくかということを考えられている方もいてはりますので、その中で、今後、創業につながればいいのかなというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 次に、今現在、楠公地区の商店街の空き店舗の状況というのはどうなっていますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 現在の空き店舗の状況でございますけれども、平成30年度末の調査におきまして把握した件数にはなるんですけれども、全144店舗のうち17店舗が空き店舗ということでございました。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 地域の空き店舗を減らすための取り組みというのは、先ほど部長もおっしゃったように３年では花が咲く咲けへんというのがあるんですけども、やはり今後、行政としてこういうことに対してどういうふうに取り組んでいくのか。ちょっと具体的な案があれば教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 市民生活部長。
◎山本良弘市民生活部長 今後の産業振興に向けました取り組みといたしましては、地域の課題やニーズをビジネスで解消する社会起業家の発掘、育成を目的に昨年度に引き続き実施予定をしております地域事業者育成事業、それに加えまして、また楠公地区商店街エリアに新たな顧客層を呼び込むと同時に魅力ある事業者の出店を促すことを目的として有志メンバーで継続的な取り組みを進めておりますエリア魅力向上事業、さらに地元女子高校生の自由な発想と活動を通じて若年層が商店街エリアに集う機会をふやすことを目的に新たな取り組みを開始する商店街活性化調査研究事業等がございます。個々の取り組みとして実施するのではなくて、それぞれの取り組みがやはり相互に連携しつつ相乗効果が生まれるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 今の部長の意見は、以前にも何か聞いた記憶があるんです。どこかの計画か何かで読んだのか直接聞いたのかわからないんですけども、でも、そういうきれいごとを言うてても、やはり新規創業は四條畷には来ないと思うんです。私自身商売をやってるので、やっぱり何が魅力かというたらお金なんですよ。ここをどう援助してあげるかというのが、新規創業、また四條畷に来ていただくという部分、やはりお金です。僕はそう思います。例えば、店舗の家賃を３年間半額で援助してあげるとか、税金を軽減してあげるとか、こういう新規事業をされる方は、お金をためて自分で事業もされますけど、やはりお金がないと思うんです。だから、お金を援助してあげる。援助してあげて、この新規事業の方々が経費を削減してあげるというのが、私はいいんじゃないかなと思っております。 だから、こういうふうなイベントに200万もの多額の金額をかけて集めて新規創業できるかでけへんかという部分をやるんであれば、例えば四條畷の楠公の商店街１カ月８万円の家賃12カ月、３年、288万、半分補助したっても144万です。でも、この方が、ここで新規創業することによって、例えば法人やったら法人の税金も入ってきます。また、この方たちが四條畷に住んできていただければ、住民税も払っていただきます。いろいろな付加価値がついてきて、この144万が半分ぐらいになる可能性もあるんです。 やはり先行投資という概念を持っていただきたい。何でもかんでもきらびやかにやって集まるかというたら、集まらないというのはもう実証されてるんですから、200万かけて一つの創業しか集められなかったという部分、ほんでファイナリストも見てたらほとんど身内ばっかりですから、ほんまにこの人たちが新規創業をやるのかと思えるような人もたくさんいてますので、やはり本当に集めたいというんであれば、僕は先行投資が大事だと思いますので、その辺を再度ご検討いただければと思います。 次に、ふるさと納税でございますけども、ふるさと納税に関しましても僕は２月に質問させていただきました。結局、２月に聞いたときに60件115万5000円と答弁と同じでしたので、残り１カ月ではもう申し込みがなかったということで認識をさせていただいております。２月度議会でもお伝えして、先ほど質問でも言いましたけど、やはりふるさと納税というのは、本市の歳入にとって本当に玉手箱なんですよ。やり方一つで、例えば泉佐野みたいにあれだけの数字を稼ぐ。本市はグレーなことはできないと言ってるので、紀伊長島の商品も扱ってないように国の方針にそのまま沿ってますけれども、やり方一つで、これが今115万というところが300万にもなり、500万にもなり、1000万にもなると思うんです。そこは本当に考え方一つなんですけど、例えば、この半年間で商品のラインナップが変わったのかどうか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 ふるさと納税の商品のラインナップということでございますが、お礼品の状況につきましては、さきにお答えいたしました市の名前の入ったパーカー、これに加えまして市内で開催されるイベントで使用できる引換券なども追加いたしました。また、市内事業者から本市のお米を使用したお酒をふるさと納税のお礼品とするご提案もいただきまして、現在調整を行っている状況でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） ２月度議会でも商品のラインナップを聞かせていただいたとき23品でした。Ｔシャツの色違い・サイズ違いが９点、コーヒー４点、カート２点、空揚げ１点、肉料理１点、扇子１点、カレンダー２点、サンタ１点で種類としたら８種類です。今回、今、ホームページを見てましたら27品目ありました。Ｔシャツ色違い・サイズ違いが９点、コーヒー４点、野菜１点、カート２点、サンタ１点、乗馬１点、扇子１点、だし１点、空揚げ１点。ほんで、新作のパーカー、サイズ違いが３点と、受け付けの終了した３点というのがありました。もうほとんど前年度と進歩が全然見受けられない。本当に２月に私が質問した後に、このふるさと納税を伸ばしていこうという気持ちがあったのかどうかという部分では、この商品を見たらわかるんです。僕はちょっときついことを言いましたけれども、２月にも１万円納税をして誰があのＳＨＩＪＯＮＡＷＡＴＥ ＣＩＴＹというＴシャツを欲しいと思うんかなと。これはもう僕の個人的な見解かもしれないんですけど、やはりもっと魅力的な商品を築き上げて欲しかったなという部分、ちょっと残念に思って仕方がないです。 ちなみに、この受け付け終了した３品目の申し込み状況と、もう今５カ月たつと思うんですけど、今現在の申し込み状況を教えてもらえますか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 まず、受け付けが終了した３品目の申し込み状況につきましては、１点目の2019年のオリジナルカレンダー２冊セットについては１件、２点目の2019年オリジナルカレンダーとポストカードセットについて１件、３点目の市内で開催されるイベントで使用できる引換券については、申し込みはございませんでした。 次に、令和元年度において８月末時点の申し込み件数は８件ございまして、その内訳につきましては、コーヒードリップパックセットが５件、信楽焼きのサンタオブジェが１件、お礼品の辞退が２件でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 今、４月から始まって５カ月たった時点で８件ぐらいしかないと。今年度も厳しい状況が続くかなという部分を思ってます。もう寄附金を集めるような例えば商品開拓とか新しい商品の考え方がでけへんのであれば、いっそのこと、ころっと考えを変えて、今ふるさと納税のあの画面に四條畷市でしか買われへん商品なんかを紹介してあげたらどうかなと思うんですけども、この点についてはいかがでしょうか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 議員お示しのとおり、お礼品の拡充につきましては、ふるさと納税制度の趣旨を踏まえまして、地域資源を全国に周知するというような側面もあることから、今後も広く市内事業者への働きかけは行ってまいりたいと考えてございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 本当に四條畷ブランドというのもたくさんあると思うんです。だから、よそさんのお肉とか、例えば姉妹都市の紀伊長島の魚とか、そういうものが一切掲載できひんのであれば、やはりもうちょっと足を運んで、四條畷市にしかないオンリー商品を掲載して紹介してあげるのも、僕は一つので、もう別に納税は度外視してもいいと思うんです。だから、もうそうなれば考え方を変えて、私たちは売り上げ以前の問題で四條畷市のこういう商品を紹介してます、この画面で、この部分でというところを。例えば、僕なんかでも食べるのが大好きやから、四條畷市の中で、四條畷市自体が悲しきかな食べるところが余りないんですよ。本当にないんですけど、でも、私が思うだけでも20軒ぐらいの店は行きます。食べ歩きが大好きなので。だから、例えば四條畷市食べ歩き券とか、市内焼き肉屋さん特集とか、お好み・たこ焼き屋さん特集とか、たくさんの商品候補があると思うんです。考え方一つでやっぱり変わってくると思うんです。 だから、これは、やらされているというんじゃなくて、やはり遊び感覚で楽しみながら考えながらやっていけば、もっとすばらしい発想が出るんじゃないかなと思いますので、ぜひとも部長、怖い顔してせんと、にこにこ笑いながら、楽しい職場にしていただいて、そういう発想を変えていただいて、やはりこのふるさと納税の数字が右肩上がりにならなくても、四條畷市にはようけ商品があるなというようなところをさとふるの画面にしていただきたいなと思うんですけども、その辺、
マーケティング監、どうでしょう、私の素人的な考えは。
○吉田裕彦議長
マーケティング監。
◎西垣内渉
マーケティング監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 先ほどおっしゃってくださったように、四條畷に実際に来てもらって体験型の商品というのは、リソースの少ない我が市にとっては非常に注目すべきところでございまして、実際に私も委託業者とともに各店舗であったり事業者さんを回って働きかけをしてきております。 ただ、実際に事業者さんにとっても申し込みを受けてからどういうふうにやりとりしたらいいのかであったり、ふるさと納税の納税者さんとふだんのお客さんと、また違う人とのやりとりというところで戸惑いを覚えていらっしゃるというところも現実としてございましたので、そのあたりを粘り強くといいますか、一緒に併走して商品の拡充に努めてまいりたいかなと思っておりますので、おっしゃるような実際に足を運んできていただいて市の魅力を感じていただくという方向性で、ふるさと納税のお礼品を拡充していきたいなというふうに考えております。以上です。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 突然の質問で完璧な答えをいただきまして、ありがとうございました。さすがでございます。やはり一般企業から来られた方で、そういう考えもすごいお持ちだと思いますので、ぜひともそういうふうに、もう売り上げ度外視して、やはり商品の魅力という部分、四條畷市の商品を紹介するという部分でもよろしくお願いします。 そもそもの質問なんですけど、魅力創造室とはどういう部署なのか、ちょっと教えてもらえますか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 魅力創造室の事務分掌につきましてお答え申し上げます。 主なものといたしまして、まちづくりや住宅施策に係る企画立案、公民連携、ふるさと納税に関することなどがございます。また、今年度より、シティープロモーションの観点から、市の情報発信を効果的に行うため、広報やホームページなども前年度に秘書広報課が所管していた業務の一部についても行っている状況でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 確かに四條畷市の発信力、この魅力創造室ができてから、ＳＮＳにしても京阪の京橋駅の広告にしても、いろいろと発信はしていただいていると思うんですけど、物すごいお金がかかっているんじゃないかなという部分もあると思います。ほんで、お金がかかった分だけ採算がとれているのかなという部分は、これはまたちょっと後々検証していかなあかんと思うんですけど。 ただ、今回、私どものほうに、私も家で会社をやってるものですから、暮らしの便利帳という広告が届きました。そこに広告を掲載しませんか、官民協働の事業でございますと。その広告料で、この雑誌をつくらせていただきますということで、一枠21万という部分で来てたんです。これも担当の方々にちょっと苦言も発信はさせていただいたんですけれども、発想としてはすごいいい発想だと思いますので、やはりこういった形で、市民課のボードもそうですけども、お金をかけずして市民の皆さんが喜んでいただけるという対策も自主財源の増加の一環だと思いますので、ちょっと考え方一つで右肩上がりになると思いますから、その辺よろしくお願いします。 今回、新規の案としまして、広報板の有料活用ということで述べさせていただいたんですけども、平成30年度の広告収入の金額を教えてもらえますか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 内容といたしましては、広報紙の広告掲載料やホームページ広告掲載料、また案内図板広告料、コミュニティバス広告料、保健事業予定表の広告掲載料、これらで平成30年度歳入額は725万円でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 以前にも聞かせていただきまして、27年度が632万、28年度が558万、29年度が570万と右肩上がりになっていって、いよいよ1000万も見えてきたかなという部分がありますので、この辺は、また魅力創造室のほうで、この広告収入が1000万になるように頑張っていただきますようにエールを送りますので、よろしくお願いします。 今回、私も魅力創造室のほうから広報板の一覧表いただきまして、173カ所ほとんど回ってきました。確かに広報板によってはすき間のないぐらい張っているところもあれば、ちょっとしか張ってないところもありました。人目につくところもあれば、こんな場所にあって広報の意味を果たすのかという場所にもありました。ほんで、40カ所ぐらいは、ああ、ええな、ここに何か広告を張ったら業者さんも見てくれるやろうなという場所もありました。しかし、下の部分に緊急避難場所の掲示がされているので、なかなか広告を張るスペースがないので、これから古くなって、また新しくなったときに、そういう広告もできるスペースを考えていただければとも思いますので、その辺もよろしくお願いします。広告代として概算すれば、１カ所、月１万円とすれば、年間12万。これが40カ所あったら480万という経費がふえますので、必ずよろしくお願いしたいと思います。 ほんで、広報板が困難であれば、本市の市有地に広告看板を設置できるかどうか、可能かどうかも教えていただきたいのと、例えば忍ヶ丘駅のタイムズの金網に広告板を取りつけることが可能なのかどうか。その２点を教えていただけますでしょうか。
○吉田裕彦議長 総合政策部長。
◎
藤岡靖幸総合政策部長兼魅力創造室長 市有地への広告看板の設置についてということでございますが、大阪府の屋外広告物条例におきまして屋外広告物の禁止区域等に含まれる可能性もありますことから、おのおのの場所についての確認を行う必要があるのかなと考えてございます。
忍ヶ丘駅前タイムズにつきましては、屋外広告物の禁止区域等にはなっていないということから、所定の手続は必要なものの設置することは可能と考えてはございます。 議員お示しの歳入の確保は重要と認識しておりますが、新たな広告媒体の設置については検討課題もあることから、まずは現在のホームページや広報紙の広告など既存の広告媒体を有効的に活用するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） ありがとうございます。これでちょっと兆しが見えてきましたので、やはり忍ヶ丘の駅前のタイムズの駐車場の金網というのは、すごい人も通りますし、東からも南から北からも駅から帰る人、また駅へ行く人、もういろんな通行量があるので、すごいいい場所だと思います。そこに、例えばの話なんですけど、年間10万円のパネルを契約して30カ所に張ったら300万になりますので、さっきの480万と合わせたら780万。もうこれでこれだけの歳入がふえていきますので、やはりそういうふうに考えていっていただければ前向きに考えられるのとちゃうかなと。まだまだ市内には市有地として一等場所があると思いますので、その辺も頭をやわらかく考えていただいて、我々は常にいかに売り上げが上がるかということをほんまにノイローゼになるぐらい考えてましたけれども、やはり魅力創造室の方々も歳入はどないしたら上がるかということは常々考えておいていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、総合公園についてなんですが、これはもう悲しい悲しいお答えをいただきまして、とにかく６月度議会での答弁をいただいたのが、平成30年度に実施いたしましたマーケットサウンディング提案をもとに民間活力の導入などを見据えた運営管理とかいう形でいただいているんです。ほんで、公募設置等指針の策定につきましても令和元年２月の第２・四半期に策定する予定で進めておりますと回答もいただいたんですけれども、その中で、第２・四半期が終わろうとしている現時点で、まだこのような回答をいただけるというのは物すごい残念です。ほんまでしたら第２・四半期でこのような公募設置等指針を作成して今実行しているかと僕は思っていました。しかしながら、まだ作成途中というのは、たった２件のマーケットサウンディングの結果でなぜこんな停滞をしているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 公募設置等指針作成に伴いまして、さらなる提案の可能性を模索するために、マーケットサウンディング参加企業を含め数社に再ヒアリング調査を実施してきたところでございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） ちょっと再度お尋ねしますけど、具体的にマーケットサウンディング参加企業が何社、これはもう２社というのはわかるんですけれども、例えば、どのようなヒアリング、また、その他何社にヒアリングをして、どのような回答があったのか教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 再ヒアリングにつきましては、現在、マーケットサウンディング参加企業２社を含め９社に聞き取りを行いました。内容につきましては、マーケットサウンディングでの質問事項をもとにして魅力向上に関する提案の聞き取りを行い、結果として、ドローン等の利用、スポーツ施設の機能拡充等の回答がありました。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） この回答は、以前も２月度議会でお聞きした回答なんですよ。マーケットサウンディングから得た結果とも全然変わってない。ましてや、９社に加えてヒアリングして、同じ回答が返ってくるということで、僕はこれは何も成果がなかったのに何しにこんな９社に聞いたんかなと思ってるんです。 例えば、教えていただけるのであれば、マーケットサウンディングの質問事項をお聞かせいただきたい。これはもう終了してるから聞けるんじゃないかなと思うのと、この９社がどんな会社なのか、どんな業種なのかというのを教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 質問事項といたしまして、運営管理の手法及び未整備地区に対してのアイデア等の有無につきまして聞き取りを行ったというところでございます。 ９社なんですけども、９社につきましては、いろいろな業種があるんですけども、個別具体的な企業名についてはお答えはできませんけども、スポーツ管理業者であったりとかレジャー関係の企業等を含め９社ということでございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） スポーツ関連とかレジャー関係とかに聞いて、ほんで出てきた答えが、またドローンや同じような答えが出てくるんやったら、一体この９社はどんな会社やねんと。そんなん聞いてこれだけしか出てけえへんというんやったら、ほんまにこの総合公園を立ち直せるようなやる気があるのかどうかなんていうのは、私はもう疑わざるを得ないんです。こんな進捗状況の中で、令和２年度以降の実施に間に合うのかどうか、再度お聞かせいただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 令和２年度からの運営の実施をめざしたスケジュールにて手続を進めており、運営の実施について可能であると考えております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） ６月度議会で公募指針が第２・四半期に策定予定と答弁いただいて、そのことには何も触れずにスケジュールどおりですという回答は、僕はおかしいと思うんです、やはり公募設置等指針というのは、ほんまやったらできてる。今やったらここまでできてる。何か聞いたら、それを言えばこれから公募するのに支障があるから言えませんという回答までいただいたんですけども、でも、言うたとおりやっていないのに、それでスケジュールどおりというのは、僕はおかしいと思うんですけど、そのスケジュールというのを教えていただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 スケジュールにつきましては、公募設置等指針の中に記載しており、詳細につきましては公表時に開示となりますが、概要といたしましては第３・四半期に公表を行い、第４・四半期の２月ごろに基本協定の締結を行う予定でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 延びて延びて、いいんですけども、これがもし、例えばですよ、間に合わなかった場合は、どう考えておられるのか、お聞かせいただけますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 繰り返しになりますが、現在、スケジュールどおり進捗しており、令和２年度からの運営の実施は可能であると考えてございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 不成立にならないことを祈ってます。また、ここまでこういうふうに言い切るということは、例えば不成立になったとしても何か秘策を持っておられるんじゃないかなということも期待しておきます。 私の提案は、昨年の１月の大方向転換から、いろいろな提案、質問をさせていただきました。しかしながら、一歩も進んでないのが現状ではないかなと私は思っております。今の四條畷市の市政運営のマイナスの部分がここにも見えてきてるんです。何かと言うたら、やっぱり結果ありきで物事を進めたかって、よい案は浮かんでこないと思うんです。例えば、この総合公園も令和２年にやりますという部分で今やってますけど、結局、頭が詰まっていったら、よい案も浮かべへんし、もう日がないわ、どないしよう、どないしようというて、悪い方向へ悪い方向へ向かっていくと思うんです。 だから、やっぱりここは、この大英断をされたのであれば、でけへんのやったらでけへんで、ここも大英断をするのがまた一つやと思うし、継続するんやったら継続するで、やるのも一つやと思うんです。こんなおけつを先に決めて、結果を先に決めてやっていく、頭が詰まっていく詰まっていく詰まっていくという部分であれば、今回の質問も全てそうですけど、やはり結論ありきで皆物事を進めていこうとするから、結局、誰に迷惑がかかってくるねんというたら、市民の皆さんに迷惑がかかってくるし、いろんなところで支障が出てくると思いますので、その辺は必ず、ちょっともう一度、再度、練っていただきたいと思います。 ちなみに、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ方式と言いますけど、これの定義というのは、部長、ご説明できますか。
○吉田裕彦議長 都市整備部長。
◎亀澤伸都市整備部長 平成29年の都市公園法改正により創設された飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設が生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備改修等を一体的に行う者を、公募により選定するというやり方でございます。この選定をすることとして、公募設置等管理制度ということでございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） ほんまはここを僕が読もうとしたんですけど、時間がないから、もう部長に読んでもらったんですけど、この公園にＰａｒｋ－ＰＦＩが当てはまるのかどうかというのは、僕はもう難しいと思うんです。何でやというたら、水も飲めない場所に収益性のある飲食店や売店の参入なんかでけへんと思うんです。このＰａｒｋ－ＰＦＩ、さっき部長がおっしゃったように、やはりそういう売店、飲食店の収益をもとに継続をしていく形をとるという定義が書いてあるのに、そんな水も飲めへんところに、店もでけへん、何もでけへん、収益性のものがとれるわけがないと思いますので、その辺やはりもう一回ちゃんと考えていただきたいなと。 先ほどもＰＰＰや何やと言うてましたけど、こんなんもう絶対Ｐａｒｋ－ＰＦＩは当てはまらないですよ。だから、もう一回、再度考えていただきたい。 ほんで、やはり公募型にして、例えば誰かに見てもらうんであれば、あの公園、近々行ったことはありますか。ゲートを越えて突き当たり、平地の部分、雑草が生えてます。野球場へ行くまでの道、雑草が生えてます。せっかくできた多目的グラウンドの駐車場、雑草が生えてます。多目的グランド、雑草が生えてます。こんなんで公募をするに当たって見にきてもらって誰がええイメージが起こるんですか。 たまたま人工芝グラウンドのところはまだきれいにしていますけれども、やはりそういうことをするんであれば、最低限ここの整備だけはしていただきたいと思うんです。今後、これを生かすも殺すも、これは僕は市長の決断一つやと思うんですけど、これからのグラウンドについて、市長はどう思いますか。ちょっと一言何か言っていただければありがたいんですけども。
○吉田裕彦議長 市長、どうぞ。
◎東修平市長 一言ということでございますけれども、まず、議員からお示しいただきましたとおり、本事業につきましては、これまで市として一定進めていたものの中で、大きな方針転換をさせていただき、その際には趣旨等をご説明させていただいたかと思います。その上で、都市整備部長のほうが申し上げましたとおり、今、本案件につきましては、他の知見等も活用していきながら魅力ある公園にしていきたいという思いで、さまざま業者とヒアリングを行っております。 確かに大矢議員お示しのとおり、地理的な条件として、Ｐａｒｋ－ＰＦＩというものに関して、そぐうのかというようなご懸念点ということも一定理解はしておるところですけれども、逆に遠いからこそできるようなこと等の知見等も伺いながら、当初のスケジュールどおり令和２年度からの開始に向けて鋭意取り組んでまいりたいという考えでございます。以上です。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） この公園ほどお金を生んだ公園はないと思うんです。負の遺産や何やかんやと今まで言われてきましたけど、この公園を電通に売ることによって約５億円の歳入が入ったりとか、田原地区が活性化になったりとか、四條畷市の電灯のＬＥＤが１年も早く前倒しになったのは、やはりここが広域のところで補助金がおりたからという部分で、いろいろと四條畷市にとって貢献していると思いますので、やはりこの公園を何とか。これはほんまに買えへんかったら大阪府に20億30億かけてもとに戻さなあかんかったところを１億何ぼで買うた。ほんで、今これを見てたら1300万のマイナスで、この公園が運営できるというのは、なかなかないと思うんです。どこの公園を見たかって、そんな1300万で運営できるような公園というのはなかなかないと思いますから、その辺も踏まえて、やはりこの公園を生かすも殺すも僕は市長の判断やと思ってますし、また皆さんのこれからの判断やと思ってますので、何とぞ生かしていただいて、多分とんとんになるグラウンドやと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、最後に団体の事務のあり方なんですけど、もう時間がないので、ほんでもう質問もえらいかぶってますのでね。ちょっと僕は一つ悲しいことがありまして、私はこの質問を６月にさせていただきました。６月にさせていただいたにもかかわらず、答弁がこの答弁というのはどういうことやねんと。ほんまやったら、僕は今、次に質問しようと思ってたのが、例えば23団体中18団体に説明したけども、残り５団体、日付はいつか詳しく教えてくれという回答も来てます。ほんで、５月下旬になって、こんな何でやねんという部分も来てるんですけど、ほんまはこれが答弁書やと思うんですよ。僕はもう２回目なんですよ。この答弁はもう既に聞いてて、それに対する質問も６月に終わってるんです。だから、やっぱりこの答弁が、何でこんな答弁を書くんかなと。１回目の人はいいですわ。でも、我々は２回目で、もう全てほとんど聞いているんですよ。だから、やっぱりその辺も、忙しいかもしれないんですけど、補助金にしてもそうです。補助金も全く一緒の答弁書でした。だから、もう悲しいから、僕はきょう答弁要らんわと言うたんですよ。でも、そんなわけにはいかんということなので、答弁はしていただきましたけども、そういうものはちょっと考えて、やっぱり答弁もしていただきたいと。 ほんで、ちょっと僕は質問の中で代表して言うんですけども、例えば、18団体中、理解を示していただいた11団体がありましたと、この前の答弁の中で、理解を示さなかったのが７団体でお伺いしていますけれども、現在の状況を教えてください。これにほんなら答えてもらえますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 理解の度合いといいますのが、なかなか明確な基準がないので、お答えするのは困難ではございますけれども、相手方が納得いただけるような形での説明を継続している状況でございます。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） この答弁こそが、今回のことの元凶ちゃうかなと思うんです。理解の度合いの基準が高いのか低いのかというのは誰が決めるのかという世界なんです。やっぱり高めるのは、ちゃんと説明したからこそ皆さんが理解できるんであって、ほんなら低いのは理解でけへんかったこの各団体が低いのかどうかと、いろいろとれるんです。やはり僕は、こういう答えをすることが、市民目線に立って説明ができてなかって、ほんでまた、こういうふうにもめてるというのが、現状ではないかなと思うんです。 ほんで、各種団体の既存のあり方について、全体、一部の会議体が招集して意見交換会を行っていますけれども、この本市についての見解をお聞かせくださいというのに、ほんなら答えてもらえますか。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 議員お示しのいわゆる一部の会議が持たれているというようなことでございますけども、あくまでも任意に会合をされているという受けとめ方をしておりますので、意見交換の内容についても私自身、把握もしておりませんので、ご質問に対する見解というものは今、現時点ではございません。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） もう時間がないので、はしょっていきますけども、私もこの会議に二、三回出させていただいたんです。この方たちは、本当にもう基本的な考え方で、何で私たちがＡなのかＢなのか。何で電話一本もしくは１回だけ会ってとか、書面一枚でという、この簡単な理由なんですよ。何でこんなことを言われるかというたら、いかに親切丁寧に説明ができてなかったかということですわ。だから温度差も。ほんで今回、各それぞれがみんな意見を共有しながらやるというんですけど、やはり私としては、全員集めて市長を筆頭に説明していただきたかった。でも、それの要望書がかなえられなかったということは、また一つ一つ懇切丁寧にちゃんと共有してやりますと、これに書いていますけれども、ほんまにそれができるのかどうか。今まででけへんかったものが、ほんまにまたできるのか、どういう説明をするのかという部分を考えておられるのか。ちょっとそこだけ、もう最後、教えてもらえますか。納得できなかった方も、納得している方もいてると思うし、どういうふうに親切丁寧に説明をしようと思っているのか教えてください。
○吉田裕彦議長 総務部長。
◎
西口文敏総務部長兼人事室長 今回、全体的な会議を行わない一つの理由といたしまして、団体設立のそれぞれの経緯が違うというようなこともございますので、そういったことを踏まえますと、全体一律的な説明を行うというのではなくて、個別の団体に対して、さらなる詳細な説明を行うことが大事だというふうに考えております。 繰り返しになるんですけれども、９月下旬に庁内で、これまでの議会皆様からのご指摘なども踏まえて、全体的な情報をしっかりと改めて共有して、真心を尽くして、それぞれの団体に過去の経緯も踏まえて接することによりまして、丁寧な説明を行うことによりまして、よりご納得いただけるような団体が少しでもふえるのではないかというふうなことを考えておりまして、今後、懇切丁寧な説明に当たりたいと、このように考えております。
○吉田裕彦議長 大矢克巳議員。
◆１番（大矢克巳議員） 本当に、もう３度目のないように、２回目の我々の同意書が出えへんように、懇切丁寧に、ほんまに丁寧に説明をしていただいて進めていただきますようによろしくお願いを申し上げまして、ほんなら補助金の件に関しましては、次回12月度に、どうなったんやということの検証も踏まえてさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、私の９月の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○吉田裕彦議長 以上で大矢克巳議員の質問は終わりました。 これにて日程第２一般質問を終了いたします。 以上で本日の議事日程は終了し、本定例議会に付議されました案件は全て議了いたしました。 それでは、これにて本日の会議を閉じることにいたします。 閉会に当たりまして、市長からご挨拶を受けることにいたします。市長、どうぞ。
◎東修平市長 挨拶
○吉田裕彦議長 以上をもちまして令和元年９月定例議会を閉会いたします。本日は慎重なるご審議を賜り、かつ議事運営にご協力をいただき、まことにありがとうございました。どうもご苦労さまでございました。時に午後４時44分 上記会議の顛末を記載し、その相違なきことを証するためここに署名する。 令和元年９月１８日 四條畷市議会議長 吉田裕彦 同 議員 土井一慶 同 議員 長畑浩則...