枚方市議会 2022-12-05 令和４年12月定例月議会（第５日） 本文
今年度の総合防災訓練は、令和５年３月に旧市民会館大ホール前の屋外スペースを活用し、ＶＲなどの先端技術を体験しながら防災を学んでいただけるブースなどを出展するとともに、地域の自主防災組織の方や本市職員を対象とした、家具固定に関するオンライン講演会も実施する予定でございます。
今年度の総合防災訓練は、令和５年３月に旧市民会館大ホール前の屋外スペースを活用し、ＶＲなどの先端技術を体験しながら防災を学んでいただけるブースなどを出展するとともに、地域の自主防災組織の方や本市職員を対象とした、家具固定に関するオンライン講演会も実施する予定でございます。
市民会館大ホール棟、旧幼児療育園などは廃止により第III期実施計画から対象外の施設となっています。市民会館本館は廃止に向け手続中、職員会館は市民会館廃止に伴う施設の在り方を検討などと記載されていますが、市有建築物保全計画の対象施設ではあるようです。施設改修による事故や自然災害などにより、老朽化した危険建築物が、どうぞ、人に危害を及ぼすことのないよう、切望するばかりです。
しかし、センター完成以前は市民会館大ホールが平成３０年の大阪北部地震以降使用できなくなり、文化芸術を鑑賞したり、日頃の練習の成果を発表するホールが３年近くなくなってしまったことで、市民の文化芸術に対する関心が薄れていくのではないかという懸念もありました。
後で質問しますが、総合文化芸術センターの開館に合わせて廃止施設となった旧市民会館について、現在は第３分館という市庁舎の一部に姿を変えた老朽建築物の維持管理に多額の経費がかかっていることも問題です。
その主たる要因は、新型コロナウイルス感染症対応の臨時交付金やワクチン接種など国からの新型コロナウイルス感染症関連の影響と、こうしたコロナ禍の中でも新図書館建設、市民会館跡地の公園整備、新病院建設の大型事業が進められ、その結果、単年度収支では３９１万4,０００円の赤字でありました。
◎都市政策部長（山野真範） 私のほうから、大きな２点目、市民会館跡地活用についてご答弁申し上げます。 まず、民間活用用地における事業者誘致の現状についてでございますが、７月１日より、シーパスパークエリア一帯の運営管理事業者の公募を開始しており、その中で民間活用用地における事業者の誘致を行っております。
ちょっと市民の皆さんにはなかなか分かりにくい議論かもしれませんので、私の言葉で説明させていただきますと、連鎖型のまちづくりということで枚方市駅周辺再整備基本計画においてお示しさせていただいているとおり、枚方市の総合文化芸術センターを駅の北口に建設しまして、現在の市役所のすぐ目の前にある市民会館の大ホール、それから本館が必要となくなりまして廃止したところであります。
現在のはたちのつどいにつきましては、地域の方々の御協力もいただきながら、各中学校で式典を開催する地域分散方式にて実施されていますが、私が二十歳の頃は、枚方市市民会館大ホールで実施されており、その後は、ひらかたパークで実施していた時期があったと記憶しています。 そこでまず、ひらかたパークでの開催から地域分散方式に移行した経過やその理由について、お聞きいたします。
市民会館大ホールの際にも確認しましたが、大阪府に対する移転補償費用は幾らになるのか、また、その財源はどのようにして調達されるのか伺います。
我が党が独自に実施した暮らしのアンケートでは、まだ集計途中ですが、市駅周辺再整備事業について、市が今の市役所を現在の府民センター周辺に移転し、税務署と新庁舎を合築することや、市役所と大ホール、市民会館、保健所の市有地を民間事業者に売却する計画について知っていますかという設問に６４％が知らないと答えています。
4)5)街区の土地利用 イメージ図では、4)街区の民間活力導入エリアとして、旧市民会館本館エリアと保健所エリアの２つに分けた段階整備による土地利用とし、１棟ずつの複合施設が配置されることを想定しております。
市長は施政方針の中で、官民連携・市民共創により、都市ブランド「アビリティタウン」の形成を先導する場として、市民会館等跡地に市街地の中でもより「みどり」を感じることのできる「ヘルシーパーク」としてこの公園空間等の整備を行うと述べ、このあたりを泉大津を未来へつなぐための取組と位置づけております。
また、横の市役所前の旧市民会館前なども、ニッペパーク同様に魅力的だと思います。 ぜひ市が企画して、スケボーイベント等していただいたり、また、時間や曜日や日にちを限定したスケボーパーク等も考えていただけたらと思います。 先ほど紹介しましたＩＢＡＬＡＢ＠広場に先日見学に行きました。
また、旧市民会館本館及び大ホール棟などという老朽建築物は、災害発生時に危険な建築物であることから、できるだけ早く解体撤去すべきだと考えますが、それぞれいつ解体するスケジュールとされているのか、伺います。
４点目に、市民会館の閉鎖、庁舎利用についてです。 市民会館閉鎖については、第３庁舎として活用する方針が示されました。市民はなぜ市民会館を奪われなければならなかったのでしょうか。市が活用するのであれば市民利用を認めるべきです。 ５点目に、長期財政の見通しについてです。
計画は既に市民会館が廃止された時点、公共施設の総面積では約４％のマイナスからのスタートでした。２０２２年度第２期事業期間に入ろうとする時点で、総面積の2.７％削減の目標を達成していることをもって計画は順調に推移しているという評価はいかがなものでしょうか。
続いて、市民会館維持管理経費について、お聞きをいたします。 一般会計予算説明書１３９ページに、文化振興に要する経費、３．市民会館維持管理経費４,２４９万２,０００円が計上されています。
そういった中で、弁護士等にも相談をさせていただいたのですけれども、やはり思想あるいは政治的信条等に基づいての公共施設の使用制限はできないというのが、これは平成７年に、泉佐野の市民会館で、空港建設に関する反対運動で、市民会館の不許可を出したときに、最高裁まで上がっております。
大きく２点目、今後の公共施設の在り方については、２月１６日に開催された総務都市委員会協議会において、市民会館等跡地の一部の土地を売却する可能性があることが報告されました。この土地は、過去には大きなおづみんを設置していた辺りで、トイレや貸し部屋など管理棟を建設する予定の隣接地になります。
◎総務部長（虎間麻実） 具体的な施設名でございますが、市民会館、浜幼稚園、宇多保育所が主なものでございます。 ○議長（丸谷正八郎） 中谷議員。 ◆９番（中谷昭） ご答弁をいただいた浜幼稚園については、今後、利活用が考えられますので、削減面積に組み入れてよいのか疑問がありますが、先ほどのご答弁では、公共施設適正配置基本計画の第１期についてはおおむね順調に進んでいると評価しているとのことであります。