東大阪市議会 1993-03-10 平成 ５年 ３月第 １回定例会−03月10日-03号
市民サービスについても、保育所では７００人からの待機児童があり、荒本保育所では保育料が昨年暮れまでに５１％しか払われない。東病院の閉鎖、幼稚園の２年保育も５００人余の児童を締め出すなど、お世辞にもより質の高い行政サービスの提供とはほど遠い状況であります。大阪府地方課の自治大阪誌によれば府下３１市中最低の行政水準です。 第２に公正公平な市政の執行の問題です。
市民サービスについても、保育所では７００人からの待機児童があり、荒本保育所では保育料が昨年暮れまでに５１％しか払われない。東病院の閉鎖、幼稚園の２年保育も５００人余の児童を締め出すなど、お世辞にもより質の高い行政サービスの提供とはほど遠い状況であります。大阪府地方課の自治大阪誌によれば府下３１市中最低の行政水準です。 第２に公正公平な市政の執行の問題です。
待機児童数は３月現在２百数十名です。高い保育料を考えると入所をためらいますなど、潜在的な待機児童はもっと存在しています。しかし、阿武山など３か所も建設予定地がありながら放置されています。スライド値上げをやめ、新年度から保育所建設に着手すべきですが、どうでしょうか。 さらに、無認可保育所への補助が余りにも低いことです。
本市の待機児童数は年々減少してきておりますが、御指摘のように依然として多い実態がございます。待機児童数につきましては、本市の場合入所の申請という形でとらまえておりますが、その中で保育に欠けると認められるかどうかを十分調査をし、慎重に対処していく必要があると考えております。
次に、無認可保育所に委託料を出しているが、暫定的措置の意味と、公立保育所措置児童の現状について質したところ、年度当初において保育所入所の待機児童が出れば暫定措置として無認可保育所で預かってもらっており、その助成として委託料を出しているもので、市として対応ができるまで助成はしていく考えである。
このほか救急救命士制度の導入による医療機関との協力体制の確立、留守家庭児童育成クラブ入会待機児童の解決策と助成金の見直し、新学習指導要領に基づく国旗、国歌の学校への指導、公立幼稚園２年保育の希望者全員入園と幼稚園教育振興計画に伴う幼児教育の充実、児童文化スポーツセンターの料金体系と行事内容の適正化、中学校教材用コンピューター導入計画の進捗状況、学校徴収金の父母負担軽減策、教職員組合への福利厚生事業の
なお、ご指摘のようなソフト面につきましては、平成２年当時、まだ指導員体制なり、あるいは待機児童の問題とか、そういった面も含めて課題としてあったわけでございますが、それ以降、指導員の体制をより明確にしていくことでありますとか、あるいは待機児童をなくしていくとか、そういった面での体制整備を進めてまいったところでございます。
極めて素朴な質問で申しわけないですけども、民間の部分につきましては定員と入所がきちっと一致して大体待機児童というのがあるんです。
保育については、待機児童の解消や公立と私立保育園のネットワーク化、企業内保育の活用、そして乳幼児保育及び延長・夜間保育等の多様な保育需要への対応が必要であります。これらの保育の課題を改善する方策についてお答えをお願いします。 ４月より育児休業法がスタートしておりますが、男女とも育児休業がとれる制度となっております。市職員の育児休業の状況はどうなのか、男女別にお答えをお願いします。
こういった中で、新しい保育所の建設計画はということでございますが、現在、高槻市は保育所用地として、南平台あるいは芝谷、阿武山と３か所確保いたしておるところでございますが、国が認めております待機児童６０名、この周辺で６０名以上待機児童がある場合には基準に乗っていけるわけでございますけれども、現在のところ３６名程度ということで、その基準に満たないというところでございます。
御指摘の点につきましては、待機児童の現状と周辺地域との一体性をも考慮し、保育施設の有効な活用を図るべく地元と協議を行っておるところでございます。来年度をめどに引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（藤本卓司君） 環境事業部長。 ◎環境事業部長（木原健雄君） ごみ問題についてお答えいたします。
第３に、未措置待機児童の解消策と緊急一時保育の実施です。当局は未措置の解消策として考えているのは、第１次実施計画の中で春宮保育所の建てかえ、金岡、島之内保育所の増改築での定数増だけで、それもわずかなものです。これすら９２年度当初予算に計上されていません。これでは９２年度でも７００名近くもいる未措置児童に対して全く無責任と言わざるを得ません。建てかえ、増改築の実施時期を明確に示していただきたい。
来年度も待機児童が予想されるクラブについて、全員が入会できるよう今から対処すべきではないか。各クラブに対し運営補助金が出されているが、修繕費を全額教育委員会負担で賄うとともに、指導者の研修機会を保障すべきではないかとただされたのに対し、空き教室など学校施設の整備とのかかわりや対象児童数を勘案する中で、地元運営委員会の組織づくりを積極的に働きかけ、早期開設に努力していきたいとの答弁がありました。
同時に民間保育所につきましても定員増をお願いする中で、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 次に牛乳代徴収の廃止及び完全給食の実施についてでございますが、来年度予算を初めとしてその後計画的に要求をしていく所存であり、これが予算獲得に向け努力してまいりたいと考えております。
次の未措置児童対策の件につきましても、今後の予定といたしまして、公立保育所では春宮保育所の移転建てかえに際しまして、年齢別定数を変更して待機児童の多い低年齢児の措置定数をふやす予定であり、以後計画的に金岡保育所、島之内保育所等の増改築時に同様の考え方で実施してまいる所存であり、私立保育所につきましても同様の考え方で指導してまいりたいと考えております。
留守家庭児童会の現状と方針について、さきに開催された三月定例議会において教育長より、一小学校区に一留守家庭児童会の開設が望ましいこと、さらに現状として人口増に伴い一部児童会で定員オーバーを生じ、数名の待機児童があり、今後もまた各施設において定員を超えるものが増加していくことが予想される、と発言されています。
また、開設するまでの間、待機児童を出さずに対応できるのか。 との質疑に対し 空き教室を利用し、できるだけ早い時期に開設していきたい。なお、その間の受け入れについては、定員オーバーした場合でも、保護者の了解が得られれば一、二方法があると考えられるので、待機児童が生じないよう、もう一度検討していきたいと思う。 との答弁がありました。
一般保育所に入れなかった待機児童が7,000人を超えているのに、同和の保育所は定員の約30％があいているのであります。一般保育所120カ所に６人しかいない看護婦が、同和保育所には28カ所に33人が配置され、家政作業員も一般の２倍ないし4.5倍という逆差別の配置が行われています。
まず保育行政については、昭和51年度において４カ年１万人計画が達成し、約３万人の児童が収容される予定でありますが、その時点で約6,000人の待機児童が予測される現状であります。これらの児童の措置について、将来入所希望者については、全員入所可能な施設を建設されるのか、あるいは入所資格をきびしくして、３万人の収容にとどめるのか、本市における今後の保育行政の基本的な構想をお伺いするものであります。