一方で、消費者物価指数は上昇を続けている状況でございまして、地域経済及び市民の家計が疲弊しているというのは明白だと考えております。 市といたしましては、少しでも早く支援するため、本事業を当初予算に計上し、実施するべきであるものと考えております。 以上でございます。 ○副市長（石下誠造） 先ほども市長選挙の件をですね、あたかも市長選挙のために今回の予算が上げられたかのような発言がありました。
資材の高騰分もインボイスによる消費税増税分も、消費者にお願いをする以外にない。消費者に納得してもらえなくて、仕事が減るのも仕方がないとの工務店の方の声も聞いています。インボイスの制度の概要と併せて、市内業者への周知の現状について伺います。
消費者がコンビニエンスストアやスーパーマーケット、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みとなっております。グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は企業と連携しているケースが多く、グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できるようです。
足元の経済情勢を見ると、消費者物価指数は３０年ぶりの上昇水準となっております。民間調査機関によると、食料品の１世帯当たりの家計負担額は平均で１か月当たり約６０００円、年間で約７万円増加することが見込まれています。本市は独自支援策として、食料品や電気、ガス代の値上げにも充当してもらえるよう、市民１人当たり５０００円の支援金制度を実施し、この間、人口ベースで９３％の市民に入金が完了をしております。
まず、カルト集団から市民を守るための方策についてでございますが、宗教団体に関連するトラブルについて、消費者問題に関連する相談は消費生活センターで相談を受け、情報提供等を行ってまいる所存でございます。
児童部は、決算数値に対し、６月の大阪市の消費者物価指数の上昇率の速報値を掛けたものとのことでしたが、この応援金の金額で賄えるところもあれば、そうではないところもあるとの御認識でした。８月の速報値を見ますと、前年同月比で食料費は5.3％増、電気代13％増、燃料費18.7％増で、６月よりも数パーセント上昇している項目もあり、今後さらなる負担増が見込まれます。
令和４年８月19日に発表された令和４年７月における全国の消費者物価指数を見ると、総合指数は2020年を100とした場合、102.3となっており、前年同月比では2.6％の上昇となっております。
これに消費者センターが集計した相談件数、被害額を合わせると３万4,537件で1,237億円となります。これは氷山の一角であり、霊感商法の被害は憲政史上最大の消費者被害と言えるとのことです。 以下、反社会的カルト集団から、市民の暮らしと財産を守り、被害者救済に取り組むために、地方自治体として求められている課題について質問をいたします。
４．包括的付け込み型勧誘取消し権の創設を含めた消費者契約法の抜本的見直しを行うこと。また、生活に支障のある程度を超える契約については、取消しを可能とすることや、第三者からの取消しの申立てを可能とする法整備を行うこと。 ５．合理的判断を奪うマインドコントロールを行う組織に解散を命じることを可能とする法制度の創設などを検討するために調査会を設置する こと。
令和４年度八尾市の消費者生活相談事業に被害者からの相談があったということですが、この問題が大きな話題になった後の相談なのか、それ以前の相談なのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（奥田信宏） 魅力創造部長。 ◎魅力創造部長（新堂剛） 相談の詳細な内容は個人情報に関わるので、控えさせてもらいますけれども、相談自体は安倍元総理の銃撃事故の後と聞いてございます。
ひとり暮らしの場合、家族がいる方に比べて社会的にも孤立しやすくなることから、認知症の進行や消費者トラブル、孤独死などの問題にもつながり、権利擁護の取組の重要度は高く、早急に取り組むべき課題であると考えます。
また、令和３年９月１日付、国の事務連絡において、消費者庁を含む関係５省庁連名で香りへの配慮に関する啓発ポスターについてが情報提供されたことから、本市においても、先ほどのホームページから御覧いただけるよう周知に努めているところでございます。
ただし、売上高が1,000万円以下の小規模な事業者の多くは免税事業者で、この場合は消費税の納税を免除されるため、消費者が支払った消費税200円のうち100円が納税業者の利益となっています。消費者と事業者との税負担が不一致である問題を益税とし、これを削減するということも必要な目的であります。
コロナ禍における物価高騰等に対する支援策についてでございますが、国が発表する消費者物価指数や国内企業物価指数においては連続的な上昇を続けており、原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広まっているところでございます。特に生活必需品の物価高騰は家計急変をもたらし、多くの市民の皆様への経済的な負担が非常に大きくなっているものと認識をしております。
また、消費税の事実上の課税強化によって商品等の値上げが想定され、その影響は消費者全体に及ぶことも懸念される。コロナ禍の影響や円安などによる原材料価格の上昇で物価が高騰する中、これ以上、中小・小規模事業者や市民の負担を増やすことは認められない。
資材、それから、電気代なども、消費者庁の調べによりますと、２０％超える値上がりということで、こういう工事をしようと思えば、当然、電気というのは、使わなくてなんてできないわけですから、こういうものも大きな影響を与えるなと思いまして。 この最低価格、表に出てますから、仕事を取ろうと思えば、その最低価格で入札というのは普通に起こり得ることだなと思いますので、本当にこれでできるのかなと。
今回の交付金は、今年４月に開かれた原油価格、物価高騰に関する政府の関係閣僚会議において、コロナ禍にあって原油価格や電気・ガス料金を含み物価の高騰の影響を受けた消費者や事業者の負担を軽減するために創設された交付金であります。そういった背景から、近隣市では現金給付を行うと聞き及んでおります。理由は、商品券発送手数料と封入・封緘や換金などに相当の経費がかかるため、それらを抑えること。
次に、特殊詐欺犯罪被害への取組についてでありますが、市による消費者救済のための相談窓口設置のほか、警察や消費者団体と連携した商業施設前での啓発チラシの配布、市内各家庭へのポスティングや公用車での市内啓発巡回活動、消費者教育講座での注意喚起などの啓発事業を実施しております。