枚方市議会 2023-03-08 令和５年市民福祉常任委員会（３/８） 本文 開催日: 2023-03-08
２０２２年度、大阪社会保障推進協議会が行った自治体キャラバンでは、こんなにも黒字なのになぜ年々統一保険料が上がるのかと、国保の統一化を問題視する発言が自治体担当課長からも出ています。
２０２２年度、大阪社会保障推進協議会が行った自治体キャラバンでは、こんなにも黒字なのになぜ年々統一保険料が上がるのかと、国保の統一化を問題視する発言が自治体担当課長からも出ています。
次に、国の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ」があるんですけれども、このロードマップでは２０５０年の脱炭素社会の実現に向けて２０３０年までにＺＥＢの適合義務基準を引き上げて、省エネ改修や再生可能エネルギーの導入など自治体の率先した取組を求めています。
なお、同日開催された研修会では、追手門学院大学地域創造学部の藤原直樹教授が、「アフターコロナの自治体地域産業政策」をテーマに講演をされました。 以上で、議会関係の報告を終わります。 ○議長（山口重雄） 議会関係の報告は終わりました。 これで諸般の報告は終わります。 日程第４、議会運営委員会委員の定数の変更についてを議題とします。
○（福井委員） あくまでもね、自治体の責務において処理すべき事項は、このごみ焼却でありますので、必ずそういった話があったときには、ぜひとも、いち早くこの地方分権推進特別委員会にお示しされて、そして委員会の中で十分論議がされるようなシステムの構築をお願いしたいというふうに言って終わります。 以上です。 ○（中村明子委員長） 質疑は尽きたようです。 ここで各委員にお諮りします。
そこで、健康をキーワードに、周辺自治体はいろいろな関わりを検討し始めております。高槻市などは淀川の堤防を使って自転車サイクリングコースを万博会場までできないかとか、災害時の帰宅困難者のためのロード整備も含めて考えておられるようです。
反対理由の３つ目に、市民の情報を一番多く持っているのは地方自治体で、その情報を国の機関が一手に握ることになるからです。 反対する理由の４つ目は、意見募集、パブリックコメントの募集の問題です。大事な条例を決める際には、広く意見を募集し、意見を考慮して、公正で透明性が高まるようパブリックコメントを実施されましたが、意見はなかったとの報告でした。
改正個人情報保護法では、地方自治体の個人情報保護条例を国の基準に合わせるように求め、国より厳しい基準を認めていません。自治体が独自に制定する個人情報保護条例を一旦リセットし、全国共通のルールを設定した上で、法の範囲内で独自の保護措置を最小限で許容するというもので、今後の条例づくりに縛りがかけられることになり、それは、地方自治の侵害にほかなりません。
◎小林一裕総合政策監 議員がおっしゃいますように、ｅスポーツが注目されるようになりまして、自治体などにおいても拠点を整備する事例が出てきております。
今回の統合は７団体で、府内の22自治体、約半数が参加することになります。 日本共産党は、全員協議会以来、水道は命の水、憲法第25条の生存権と公衆衛生という国の責任を指摘してきました。
こうしたことから、知的障害については、自治体により障害の程度区分や各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じており、自閉症の方への手帳交付も、自治体によって対応が異なることで、分かりにくい制度となっている状況です。実際に、自治体によって、精神障害者保健福祉手帳を交付するところ、療育手帳を交付するところ、その両方を交付するところなど対応は様々です。
昨今、ＩＣＴ機器を活用したスマート自治体への転換が叫ばれる中、本市におきましても、先ほど部長が答弁しましたように、極力市民の皆様に御負担をおかけすることがないよう取り組んでまいります。
44 ◯田中哲夫総合政策部長 標準化による効果につきましては、現在は法改正対応などで各業務システムのカスタマイズ部分の改修作業や維持管理費用が発生しておりますが、全国の自治体が標準準拠システムを利用することで、これらの作業負担や費用が抑えられます。
46 ◯丹生真人議員 本交付金の活用については、全国的に見ても、積極的に取り組む自治体と消極的な自治体との温度差が大きいようで、消極的な自治体においては、交付金の活用を断念せざるを得ない事業者が出ているという現状もあると聞いております。
地方自治体の責務である福祉と健康の増進は、自助だけでは生活が成り立たない低所得者をどう支えるのか、抜本的な対策が求められます。 また、保険証の発行をやめ、マイナンバーカードに機能を一元化する動きがありますが、カードを常時持ち歩くことによる紛失の恐れや情報漏えいの危険性があることも問題であることを申し添えておきます。
まず、人材の確保に関しては、生産年齢人口が減少していく一方、他自治体や民間企業も含めた人材獲得競争が熾烈になっていく中、いかに未来の枚方市を担ってもらえる優秀な人材を確保できるかが肝要です。
23 ◯堤 幸子議員 施行条例となり、これまで独自に条例で定めていた個人情報の保護に関して、国の法律どおりに行うことが求められており、自治体独自の基準ではなくなります。また、個人情報の目的外利用についても審議会への意見聴取は行えず、まさに地方自治の侵害と言えます。
消費者がコンビニエンスストアやスーパーマーケット、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされる仕組みとなっております。グリーンライフ・ポイント制度を導入している自治体は企業と連携しているケースが多く、グリーンライフ・ポイントの発行や上乗せ率については自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用できるようです。
そのため、先行して実証実験を行っている自治体では、コスト低減や作業効率向上に向けて水道スマートメーターの仕様共通化の検討に取り組まれているところでございます。本市ではその情報収集を現在行っているところでございます。 ○議長（籔内留治） 3番 出原秀昭議員。 ◆３番（出原秀昭） ありがとうございます。
本件につきましては、令和５年４月１日に施行されます個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、地方自治体は改正後の新法が適用されることとなりますが、本市議会は新法の適用対象から除外されますことから、新法と同様の措置を講じるため、新たに条例を制定するものであります。 制定内容については、３ページ以降をご覧ください。
自治体間競争が激化する中で、マスメディアへの露出を含め、近隣他市に発信力という観点で後れを取っていないか。及び２０２５年大阪関西万博が迫る中、観光コンテンツの醸成と交流人口増加につながる結果が、本当に現れるかなど、費用対効果の観点から、今後も継続して注視する余地がある領域も存在します。