所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化して、東アジア地域規模での友好協力条約の締結を提唱しています。こうした取組を前進させることこそ平和の道であり、憲法９条を持つ日本の果たすべく役割であり、基地を抱える所沢にとっても大きな問題になってくるというふうに思っています。
東南アジア諸国連合、ＡＳＥＡＮは、東アジアの全ての国を包み込む平和の枠組みを強化して、東アジア地域規模での友好協力条約の締結を提唱しています。こうした取組を前進させることこそ平和の道であり、憲法９条を持つ日本の果たすべく役割であり、基地を抱える所沢にとっても大きな問題になってくるというふうに思っています。
紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の友好協力条約を締結することや、北朝鮮問題を現在は２カ国または３カ国で話し始まりましたけれども、協議が始まりましたけれども、６カ国協議で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させること、さらには領土問題の外交的解決を目指し紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶことなどなどが必要かと思います。
東南アジア諸国連合がつくっている東南アジア友好協力条約のような、紛争を話し合いで解決する枠組みを北東アジアにもつくっていこうというのが日本共産党の考えです。北東アジアにはさまざまな緊張や紛争の火種がありますが、それに対して軍事で構えたら、軍事対軍事で悪循環をもたらします。ましてや、アメリカから協力を求められてそれに従うような従属関係は終わりにしなければなりません。
今大切なのは、アジアの各地に既に存在するさまざまな平和協力の枠組みを広げ、東南アジア友好協力条約のような地域の平和協力の枠組みを北東アジアなど全アジア規模に広げることが大切であることを述べて、賛成討論といたします。 ○石川誠司議長 13番 島津信温議員 〔13番 島津信温議員登壇〕 ◆13番（島津信温議員） 13番、島津信温です。
東南アジア友好協力条約には、2013年、57カ国、世界人口の72％が加盟し、軍事ブロックのように外部に仮想敵を設けず、平和の地域共同体が発展をしています。世界の平和の流れに見られるように、軍事力に対して軍事力で対抗するのではなく、平和憲法を持っている日本です。平和的な外交にこそ力を注ぐべきだと考えます。 イについての答弁です。
東南アジアでも、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のもとで東南アジア友好協力条約があり、絶対に紛争を戦争にしないという大原則を打ち立てております。北東アジアでもこうした枠組みをつくるべきであります。徹底的な外交努力による紛争解決こそ必要であって、安全保障環境の厳しさを強調してなど、憲法違反と指摘されているこの法律を施行されることがあってはなりません。
アジアではＡＳＥＡＮ憲章の発効、東南アジア友好協力条約の広がり、上海協力機構、アジア相互協力信頼醸成措置会議など、重層的に地域の平和共同体ができています。ラテンアメリカでも、南米諸国連合の正式発足、来年には中南米カリブ諸国機構の発足に向けた首脳会議が開催されます。 一方、現在でも実態的に機能している軍事同盟はＮＡＴＯと日米・米韓・米豪のたった４つしかありません。
今、世界は、東南アジア友好協力条約加盟国の広がりや南米大陸における米州首脳会議で国連憲章に基づく国際秩序に向かう大きな方向性が明らかにされるなど、東西冷戦後のアメリカ一国覇権主義にかわる新しい世界秩序への流れが大きく広がっています。
地域の平和共同体という点では、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心とした東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）ですけれども、これに５月28日、欧州連合（ＥＵ）が加盟しました。さらに、ブッシュ政権では拒否をしていたアメリカも、７月には条約に署名する見通しとなりました。ＥＵとアメリカの加盟によって、ＴＡＣ加盟国は25カ国から52カ国に、人口では世界人口の57％から68％にふえます。
そしてまた、アジアを見てみますと、東南アジア諸国連合が結んだ東南アジア友好協力条約、それに世界の人口の53％を擁する諸国が参加している。そしてまた、上海協力機構が平和の機構としても発展をしているということも報道されています。また、９月８日から第４回アジア政党国際会議が韓国のソウルで開催されました。ここでも世界とアジアの平和秩序を探求する、こういうことを明らかにしています。
ＡＳＥＡＮが中心となり、日本も加入している東南アジア友好協力条約、これは世界人口の53％が参加する広がりを見せ、平和の共同体を展望する大きな取り組みとなっています。この世界平和を真剣に模索する動きにこそ目を向けるべきです。
特にアジアでは、東南アジア諸国連合を中心とした東南アジア友好協力条約で、仮想敵を持たない平和の共同体づくりを広げています。欧州での国連憲章の諸原則の尊重をうたうなど、軍事力で言うことを聞かせるのではなく、国連憲章に基づく平和的な秩序をつくる方向に大きく動いています。侵略戦争を行った日本は、真っ先に軍事同盟をやめて、アジアの一員として平和と友好の流れに合流する方向に進むべきです。
また、国連憲章尊重を明記した欧州憲法を制定したＥＵの変化、紛争の平和解決を宣言した南米共同体の設立、日本も加盟した東南アジア友好協力条約の成立など、注目されます。この東南アジア友好協力条約は、アジア17の国と地域、人口にして33億人が加入している条約で、紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇または武力の行使の放棄を原則としています。 こうした中で戦後60年を迎えます。
東南アジア友好協力条約でも、９条と同じ、武力による威嚇または武力の行使の放棄を基本にするとして、採択されました。 このように日本国憲法は、「古くなった」と言う人もいますが、古くなったどころか、ますます光彩を放ち、平和な希望のある未来へとつなぐ世界平和の礎として輝きを増していると思います。