所沢市議会 2022-12-20 12月20日－06号
漫談はさておき、このように大盛況に終わった所沢シティマラソンなんですが、まずは、参加人数と定員割れを起こしたのかどうかについて質問させていただきます。答弁をお願いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
漫談はさておき、このように大盛況に終わった所沢シティマラソンなんですが、まずは、参加人数と定員割れを起こしたのかどうかについて質問させていただきます。答弁をお願いします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長 お答えいたします。
◆大里陽子 委員 次に、公立保育園の定員割れの園数、児童数についても前年度比でお示しください。 ○委員長 保育課長。 ◎保育課長 公立保育園に関して定員割れの園数は16園と１分園、前年度に比べて１園の減となっております。定員割れの児童数合計につきましては280人となっており、前年度比20人の増となってございます。 以上でございます。 ○委員長 大里委員。
他方、国全体の問題として、少子化には歯止めがかかっていない状況でもございまして、待機児童の解消した自治体では保育所が定員割れを起こし、法人の経営を圧迫する等の事象が発生しております。そのような定員割れに悩んでいる保育施設においては、入所児童を確保するための手段として、多様な保育サービスを提供するために保育時間の延長や日曜保育等を開始する施設もあろうかと思われます。
入居者が定員割れとなるケースには、例えば入院や急な退所によりまして、調査日時点で一時的に空きが生じる場合などもございますので、施設側に問題があると一概には言えないものと考えます。
現時点で定員割れをしている施設というのはあるのでしょうか、ご答弁お願いいたします。 ○山中基充議長 高沢福祉部長。 ◎高沢嘉晴福祉部長 現時点で定員割れをしている施設はあるのかということにつきましてお答えいたします。 本年４月１日現在、民間保育所等については何園か定員に満たない施設があります。
公設の児童クラブの中では対象の小学校から一番遠く、児童の安全面や負担を軽減する必要がありまして、また、ひかり児童館生活クラブは平成31年度以降定員割れしている一方で、中富小児童クラブでは保留児がおり、需要の偏在を解消する必要がございました。
いまだに公立保育園の定員割れが起きております。保育園の最新の状況はどうなっているのか。また、保育士確保はどうするのか。保育士の確保に向けて令和３年度はどのようなことを行い、令和４年度はどうするのかお伺いいたします。 昨年８月20日の草加市子ども・子育て会議で、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）が示されました。
それでは、今年定員割れを経験した保育園はどれくらいあるのでしょうかお尋ねいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。 令和３年４月１日現在で申し上げますと、入所児童数が定員を下回っている園、これは私立保育園、それから認定こども園になりますが、13園でございました。
ただ、小規模保育所が増えたことにより、地域によって需要と供給のバランスが崩れて定員割れが起き、閉園に至ったところや閉園してしまうところも出てきている状態になってしまっているのではないでしょうか。小規模保育所というのは２歳までなので、３歳になるタイミングで次の保育園を探さなければならなく、保護者にとってはとても負担が大きいはずです。
児童の定員割れについてです。 先日、市内の保育園で０歳児の定員割れが生じていると聞き、本当に驚きました。乳児１人当たりの公定価格は高く、定員割れは収入減となり経営難に直結します。育児休業が取りやすくなっていることや、コロナ禍でのリモートワークの浸透、企業型保育施設の増加も影響しているかもしれません。市は、乳児の定員割れの状況をどのように分析されているでしょうか。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。
それから、定員の見直しについて、柔軟に考えて定員を見直すということで、それについては必要なことだと思うのですけれども、今、ゼロ歳児が定員割れをしているところがあって、そこで定員を見直すという声が出ていて、私は、定員の配分については、いろいろな状況とかを見ながら柔軟に考えていくことは必要なことだというふうに思いますが、今の状況の中で、例えば育児休暇が普及してきたということはあるとは思うのですけれども、
原因として直結するかどうかは分かりませんが、例えば、在宅ワークや育児休業の積極的取得で、特にゼロ歳児保育について定員割れが生じている保育所も多いと聞いています。まずは最近のゼロ歳児保育の定員割れについて、市としてどのように認識されているのか伺います。
したがいまして、議員ご提案の希望する方全員が保育施設に入れるよう施設の増設を進めた場合、各保育施設に空きが生じ、定員割れとなる可能性が高いこと、それに伴う給付費の減少により、施設の運営に支障を来すおそれがあることが容易に想定できることから、第２期子ども・子育て支援事業計画におきましては、保留児ではなく、待機児の解消を目指し、計画期間中に小規模保育施設の整備等により提供体制を確保することとしておりますので
公立保育園では、保育室に空きがあっても保育士不足のため定員割れが起きている保育園があります。最新の状況はどうなっているのか。令和３年度は保育士確保はどうしていくのか。保育士の確保にめどがつき、空き保育室の開所となるのかどうかお伺いいたします。 また、以前目標としていた県公立保育園での延長保育は実施できるのか。
朝霞市でも、1994年の市議会では保育所の定員割れが議論されていますけれども、翌年、1995年には保育所に入所できない人がいるということが議論されています。1997年には、そうした事情を受けて認可外保育施設を家庭保育施設として手厚く補助する制度をつくっていただいたということがあります。1999年には、待機児童数、今の保留児童数を保育所定員で割った比率が全国５位と記録しています。
しかし、ある保育園の園長からは、既に定員割れをしており、その上、戻り枠として空けておくことは、すなわち収入減に直結するという御意見をいただいたので、質問をさせていただきます。 それでは、この弾力枠というのは認可定数の何％になるのでしょうか。町田部長、お願いいたします。 ○末吉美帆子議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
定員は全国で５万2,500人ですが、現状は定員割れだと聞いています。保護司も高齢化が進み、60歳以上が約８割であり、今後10年間で半減するとも言われており、その対策が強く求められております。 一方、刑の一部執行猶予制度が導入され、今後保護司の需要は高まると予測されています。再犯の防止等の推進に関する法律の成立を受けて、都道府県や市町村も積極的な役割を担うことになります。
また、２次受付以降の利用調整の中で、１次受付で入所の内定とならなかった保護者の方々に施設の空き情報を周知することで、定員割れが起こらないよう運営の安定化に努めておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 15番、遠藤誠議員。
秩父地域で抱える大きな課題であります少子高齢化、地域性により就学者の減少、地域外からの流入が見込めない現状、地域外高校への進学者の増加など、秩父地域４高校は、一部の学科を除き、ほとんどが定員割れの状況であります。この取組には時間的な余裕はないと認識していますが、当局としてどのように捉えているのか、伺います。 イ、秩父圏域における病院事業広域化の検討を早期に開始することが必要と考えます。
公立保育園の定員割れは12園、１分園で前年度より３園増で、児童数については189人で48人増です。保育士確保が待ったなしです。 臨時保育士確保のための取組は、広報「そうか」、ホームページへの掲載に加え、新たにウェブ広告を行って保育士確保に努めたとのことです。 平成31年度の保育士数は正規職員数206人、臨時職員81名とのことです。