12件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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鶴ヶ島市議会 2021-09-16 09月16日-04号

県と協議したのですけれども、商業系用途への変更はできなかったと、そういう中で何とかあそこをにぎわいの場にしたいということで持ち出したのが再開発地区計画、今でいう地区計画の再開発等促進区です。これは、容積を緩和するのが一般的な再開発です。周辺に公園を造ったり、道路整備したりして容積率を緩和してあげて、そこにボリュームを持たせると、これが駅前等で行われている一般的な再開発です。

川口市議会 2013-06-18 06月18日-03号

また、まちづくり誘導策として川口西口地区開発等促進地区計画により、駅前大通り線に面する側は1階部分を住戸、住室用途以外とする方針に基づき、商業施設等が連続した街並みが形成されるように、建物配置について配慮したまちづくり推進してきたところでございます。今後とも地区計画に即した誘導を行なって参りたいと存じます。 以上でございます。 ◎桜井智明経済部長 御答弁申し上げします。 

川口市議会 2009-09-14 09月14日-03号

大きな5の(2) 景観行政の取り組みについての2点目でございますが、駅前大通り線につきましては、川口西口街づくりとして平成5年12月に再開発等促進地区計画指定を行い、その目標である21世紀の川口の顔となる駅前地区や安全で快適な歩行者空間などとして都市デザイン基本方針をまとめ、シンボルロードとして位置付けております。

川口市議会 2008-06-19 06月19日-04号

また、にぎやかな町並みを形成する方策といたしまして、駅前地区にふさわしいシンボルロードとして、また災害時の避難路などの役割を担う道路として、整備を進めており、川口西口地区の再開発等促進区、地区計画の中で、建物の1階部分については、商業施設などの建築誘導を図るなど、にぎわい創出に努めて参りたいと存じます。  以上でございます。      

久喜市議会 2003-09-02 09月02日-01号

今回の改正につきましては、都市計画法の一部、地区計画制度改正され、地区計画自由度を高め、よりその活用が図られるよう、再開発地区計画及び住宅地高度利用地区計画地区計画の再開発等促進区として統合されたものでございます。この地区計画制度の見直しに伴いまして、平成15年4月14日に久喜市都市計画地区計画変更がなされております。この都市計画法改正に伴い建築基準法の一部も改正されてございます。

三郷市議会 2002-06-14 06月14日-05号

さて、私は、前回の3月議会で、雇用対策として地域雇用開発等促進法に基づく雇用計画について質問をいたしましたが、そこでは、地域求職活動援助計画の策定を進めて、2月27日に埼玉県地方労働審議会からの答申を受け、3月下旬には中央労働政策審議会への諮問、答申を受けた後に、厚生労働大臣の同意を得て、求職活動援助事業等が実施される予定であること、この事業緊急雇用創出資金平成16年という時限を切った事業となっていることですから

和光市議会 2001-09-17 09月17日-04号

をし、失業率が高どまりすることが懸念されますことから、円滑な再就職促進職業生活の全期間を通して労働者職業の安定を図っていくため、在職中からの計画的な再就職援助地方公共団体と連携した地域雇用開発推進労働者の自発的な職業能力開発推進職業能力評価制度整備関係等関係法律、これは特定不況業種等関係労働者雇用の安定に関する特別措置法の廃止、それから雇用対策法及び雇用保険法並びに地域雇用開発等促進

川口市議会 1998-09-14 09月14日-04号

続いて、2点目、雇用促進人材育成という見地からどのような施策が考えられるのかというお尋ねでありますが、今回の産業集積活性化計画の承認に連動いたしまして、労働大臣から地域雇用開発等促進法に基づく高度技能活用雇用安定地域、並びに地域人材育成総合プロジェクト事業地域指定を併せて受けたところであります。 

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