所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
令和元年度から申し上げますと、参加人数が2,314人、出席率が66.3％、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、期日の変更や縮小を行ったことから、参加人数が1,953人、出席率が57.4％になりました。令和３年度は、参加人数2,224人、出席率が65.8％、こちらは本年とほぼ変わらぬ出席率となったものでございます。
令和元年度から申し上げますと、参加人数が2,314人、出席率が66.3％、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、期日の変更や縮小を行ったことから、参加人数が1,953人、出席率が57.4％になりました。令和３年度は、参加人数2,224人、出席率が65.8％、こちらは本年とほぼ変わらぬ出席率となったものでございます。
◆13番（長瀬衛議員） 今何と言ったのかよく分かりませんが、子育て世代を中心とする若い世代の満足度の向上のために、不足している商業施設、診療所、子育て支援施設を誘導するのだということが66ページに書いてあります。 今商業ということを答弁したのですか。特に67ページで赤い字で強調しているのは、比較的速やかな誘導が求められているのだということです。
続きまして、66ページをお願いいたします。 新所沢保育園空調設備改修事業5,497万8,000円でございますが、新所沢保育園の空調設備の故障に伴いまして、改修工事を実施するための費用をお願いするものでございます。 続きまして、67ページをお願いいたします。
初めに、64ページから66ページにかけての１款１項議会費でございますが、議会本会議及び委員会に関する経費、会議録の作成、議会だよりの発行経費などでございますが、(5)会議録調製事業における議場用映像音響設備機器保守点検業務委託料の年額計上等に伴い、全体で65万6,000円の増額となっております。
次に、各年齢のマイナンバーカード保有者数と保有率でございますが、ゼロ歳が413人で19.09％、１歳が824人で35.47％、２歳が911人で37.74％、３歳が902人で38.55％、４歳が919人で35.66％、５歳が1,005人で37.26％となっております。 次に、御質問の更新件数につきましては、ほかと同様に統計がなく、お示しすることはできません。
との質疑に対し、環境推進課長から、「現在３台体制で貸出しをしているが、貸出件数及び使用者の申告に基づく破砕量の合計は、令和３年度は66件、2,837キログラムで、令和４年度は11月末時点で、41件、1,618キログラムとなっている。」旨の答弁がなされました。
「議案第66号」北本市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第71号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。 「議案第72号」公の施設の指定管理者の指定については、挙手全員により原案のとおり可決すべきものと決定しました。
過去５年間の長生クラブの団体数の推移でございますが、平成30年度が66団体、令和元年度が65団体、令和２年度が64団体、令和３年度、令和４年度は60団体と推移しておりまして、平成30年度からの５年間で６団体の減少があったものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 29番 松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員） お話しのように、各種団体はなかなか厳しい状況であります。
令和２年度の数字なのですけれども、熊谷市、同様の奨学金の利子の返還支援というのをやっているのですけれども、これですと令和２年度当初予算165万円分で93人分、令和３年度が約210万円で118名分で、この方たちにアンケートを行って、この支援策が熊谷市に対する移住、定住のきっかけになると思いますと答えた人たちが66％いらっしゃるわけなのです。
本市における近年の状況は、令和２年度末で小学校40人、中学校86人、令和３年度末で小学校66人、中学校130人、令和４年10月末時点で小学校36人、中学校133人と、全国と同様の傾向が見られ、特に中学校において大幅な増加となっております。 次に、児童生徒からの相談体制でございますが、各学校の教育相談部会が中心となり教育相談年間計画を作成し、組織的に対応しております。
この66ページ目、６、避難行動要支援者名簿の作成の項に、（１）、名簿に登載する者の範囲といたしまして、避難支援を受けるために市が保有する個人情報の目的や利用及び避難支援等関係者への提供について同意したものを登載するという条件がついてございます。この条件は、何のことでしょうか。
予算のほうに計上いたしましたものは、まず４月以降に出産した方、これはもう実数が分かってございますので、66名、それから11月以降、今後母子手帳を交付される方、予定の方がいらっしゃると思うのですが、こちら推定になりますが、55人、それから11月、また今後出産される方というのがいらっしゃるかと思いますので、そういった方が45人分ということで計上させていただいております。
現在、脱炭素先行地域としては29道府県66市町村が選定されており、県内自治体においては、さいたま市が大学や企業と連携し、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデル」をコンセプトに、多様な再生エネルギー発電を活用して、公・民・学の脱炭素を図るほか、市域全体で展開する再生可能エネルギーを活用し、小型電気自動車や電気スクーターなどの拡大を図る「脱炭素先行地域づくり事業」に取り組んでおります。
はじめに、中央公民館及び中央図書館の複合施設である文化センターについてでございますが、まず、中央公民館は洋式12か所、和式６か所で、洋式化率は66.7％ですが、１階部分の洋式化率は100％となっております。 隣接のホールは洋式10か所、和式14か所で、洋式化率は41.7％で、文化センター全体としては洋式22か所、和式20か所で、洋式化率は52.4％となっております。
個人情報保護法第66条に、行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失又は棄損の防止、その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないという規定がございまして、この規定に基づいて町においては個人情報の保護の措置を行っていく予定でございます。 万が一漏えいがあった場合には、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知をしなければならないと法律では定めております。
初めに、１、電車の利用、買物など、隣接市、駅の利用状況はどのように捉えているかでございますが、令和２年の国勢調査の結果によりますと、町内に住む就業者２万983人のうち、約66％の１万3,854人が町外で就業しております。また、町内に住む通学者2,427人のうち、約69％の1,664人が町外に通学しております。
通園、通学するケア児の66％は保護者らが医療的ケアのために学校で付き添っているそうです。 今年６月にＢＳで医療的ケア児の番組を放映しておりました。脳腫瘍を患っており気管切開をしているケア児で、公立中学校の特別支援学級に通っているとのことでした。看護師の資格を持つ方が常駐しているそうですが、送迎は保護者がされていました。
続いて、大項目の２、議案第66号「蓮田市個人情報の保護に関する法律施行条例」。 （１）、「蓮田市個人情報保護条例を廃止するとある」が、その理由は。 （２）、「条例で規定することが委任されている条項及び条例で規定することが許容されている事項について定める」とありますが、蓮田市の条例で定められているのは、許容される範囲という限定的という理解でよいか。
経費につきましては、システム改修費用66万円、事業費に対する比率は1.2％となっております。 次に、３、１の給付ばらまき型と２の減免減税型では、減免減税型のほうがはるかに経費がかからない。