蓮田市議会 2022-09-20 09月20日－一般質問－03号
しかしながら、当然、常に待機児童の解消に取り組み続けるということは、まちづくりには効果的でありまして、蓮田のシティーブランドにつながるものだと考えています。一定の成果が上がっている現在の状況を見ますと、施策の方向性や展開方法としては、間違っていないというふうに感じているところです。
しかしながら、当然、常に待機児童の解消に取り組み続けるということは、まちづくりには効果的でありまして、蓮田のシティーブランドにつながるものだと考えています。一定の成果が上がっている現在の状況を見ますと、施策の方向性や展開方法としては、間違っていないというふうに感じているところです。
現在、市内にはごみ減量としての貸し農園がありますが、今回質問するのは、シティープロモーション事業として、若い世代が子どもと一緒に農作業・収穫ができる農ある暮らしの取組について伺います。 件名４、公共施設の今後の活用と整備について。 公共施設には何回か質問していますが、今回は旧給食センターと北本中学校の郷土資料室についてを伺います。 まずは、旧給食センターには何が収蔵されているのでしょうか。
第６款商工費、第１項商工費につきましては、ウィズアフターコロナ禍でのシティープロモーションの推進等のため、町内回遊イベントを実施するとともに、伊奈氏屋敷跡、バラ園などにおいて、ＶＲ動画やＡＲコンテンツを活用した体験を通じてまちの魅力を発信するものでございます。
令和４年度は、さらなる情報発信力の強化を目指し、マスメディアに対する情報発信に「プレスリリース配信サービス」を導入し、各種マスメディアへの露出の強化を図るとともに、シティプロモーションの推進に努めてまいります。また、ホームページの翻訳言語を４言語から８言語に増やし、外国籍の方々などへの情報発信を進めてまいります。 次に、デジタル化の推進についてでございます。
しかし、シティープロモーションでもそうですけれども、いろんな小さいいい取組があっても、大きなこれをやっていますというのがないと、なかなか認識されたりとか、浸透されたりということにはいかない。
また、シティープロモーション戦略として、６月９日に株式会社エイチイムのラッピングトラック２台の出発式が行われました。これは２月15日に締結した三芳町と株式会社エイチイムの連携協力に関する包括協定に基づくもので、地域の特色や地域資源を活用し、町の魅力発信や地域振興など様々な分野で相互に協力することを目的としています。
特に日本農業遺産に認定されている武蔵野落ち葉堆肥農法など、町の農業や産業、そしてシティプロモーションについてもお話をさせていただきました。そうした三芳町の概要について聞かれた後の感想の言葉でした。 隈氏から見た三芳町の可能性ですが、隈氏のこれまでの考え方、発言から、このコメントを分析する必要があろうかと私は思います。隈氏はその多くの著書で、建築家として世界の建築史について述べています。
３、シティープロモーションの課題をお伺いいたします。 (1)紹介されるものの選別というタイトルをつけました。 シティープロモーションの課題ですが、市のフェイスブックやツイッターで、テレビ番組で朝霞市が取り上げられると通知記事が流れてきます。ところが、取り上げられないものもあります。
次に、広報課について、「新規で1,598万3,000円のシティープロモーション事業は、単年度でなく継続するのか説明をお願いします」と質疑したところ、「移住定住関係のメディア戦略は、単年では少し効果が薄いと考えております。継続していくことで響くものとそうでないものの効果検証を確認しながら続けていきたいと考えているところです」との説明がありました。
次に、チャレンジ７、本庄ブランド確立では、様々な資源をブラッシュアップし、本格的にシティープロモーションに取り組むことを宣言したものでございます。農・食・祭・花・歴史等観光資源のブラッシュアップと対外発信・交流として、まず本市の魅力を創造し、情報発信を行うため、平成30年度から広報課を新設し、市内外への情報発信を積極的に取り組んでいるところでございます。
全国の方がそれを見て、東松山、比企ってどういうところか知らない方も知っていただく機会になりますから、ぜひアフターコロナを願って思いますけれども、こういったものを想定しながら、シティープロモーションもそのときにやっていただいて、ぜひ観光流入と地域経済の活性化が遂げられるように担当課としても陣頭指揮をお願いしたいと思います。
もう１点、２点目の理由につきましては、定住促進のプロモーションという事業を検討しておりました。住宅購入を希望している方にダイレクトに、かつ効果的なＰＲを行うため、本市のＰＲコンテンツを制作し、不動産情報サイトに令和元年度、これは１２月から３月に掲出を行ったところでございます。同様の事業を令和２年度においても行う予定で予算を計上していたところでございます。
そのため、そうした課題への解決方法を探るとともに、設置に当たっては、企業との連携手法や、また発信する情報につきましては、シティープロモーションにつながるような内容も考慮して調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（田中栄志） まちづくり推進部長。 ◎まちづくり推進部長（落合慎二） よろしくお願いいたします。
次に、ゼロカーボンシティー実現に向けた取組についてお伺いいたします。近年、全国各地で地域新電力会社の設立が増えており、エネルギーの地産地消、地域経済の地域内循環が期待されています。また、公共施設の電力を再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力に切り替えていくことができれば、二酸化炭素排出量の削減にもつながります。
そして、シティーセールスについてです。ＰＲ動画を活用したプロモーションについて、昨日も15秒間のプロモーションビデオを５本作るというお話ございましたけれども、こちらの制作過程、これについて今もし具体的なお考えとかあればお示しをいただきたいと思います。
また、東日本を中心とする地域の広域連携を推進するため、東日本連携センターを活用した東日本の自治体を中心とした地域のシティープロモーションイベントや商談会等を実施し、地域経済活性化を図ります。 ○渋谷佳孝議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕 ◎木村政夫保健福祉局長 小柳嘉文議員の議案第２号に対する御質疑のうち、予防接種事業のめどが立っている部分、課題、独自財源についてお答えいたします。
その中で、このコロナ禍の環境の中でなかなかプロモーションが行いづらかった中で、どこまで進んでいるのか。また、この２か月でどこまで巻き返しするのかということについて、（１）で質問させてもらいます。 上２つについてはこの現状把握、ウからクについては、これはどこの市町村でもやっているプロモーションの定説みたいなものですので、ここの６項目について、まず基本的なところを示していただければと思います。
人口減少対策としては、定住促進事業や結婚支援事業の実施に当たっては、市の魅力や強みの発信を併せて行うなどシティプロモーションをさらに推進し、定住人口や関係人口の増加を目指します。 最後に、花と緑をテーマにした新たな都市宣言に関連しますが、それぞれの事業やイベント等の展開に当たっては、市が誇り、地域の資源とも言える花と緑を存分に活用し、市内外にＰＲしてまいります。
また、プレスリリースなどシティープロモーションに力を注いでいるという状況でございます。 以上です。 ○議長（井田和宏君） 小松伸介君。 ◆６番（小松伸介君） 室長がおっしゃることもよく分かりますけれども、分かりました。 次に、効果についてなのですが、今ご答弁の中で少しご紹介をいただきましたが、改めてこの効果についてどのように捉えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
それは全国で進んでいるコンパクトシティーの問題ともつながります。一方で、拠点を都市部だけにつくっていいのかということは、やはりそうではないわけです。それと関連して、コンパクトシティー・アンド・ネットワークということで、中山間部とのそうしたネットワークを通じた連携ということが問われていたわけです。そういう中で、中山間部においては、小さな拠点づくりというのが一方で言われてきました。