宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
家庭を基本にということで行われ、基本は家庭ですということで。そうすると、全ての問題について家庭が基本になる。そういうものを家庭庁の設置法のほうの中に含まれている。
家庭を基本にということで行われ、基本は家庭ですということで。そうすると、全ての問題について家庭が基本になる。そういうものを家庭庁の設置法のほうの中に含まれている。
本市では男性専用の相談窓口はございませんが、配偶者暴力相談支援センターでは、性別にかかわらず配偶者等から暴力を受けた方からの相談をお受けしております。このほか生活上の困り事については、性別にかかわらず市民相談課で対応しておりますし、健康や福祉、教育などにつきましても、それぞれの部署で性別にかかわらず対応しております。
この課題に庁内一丸となって取り組むために、政策全般の調整を担う経営企画部を窓口としたものでございます。 以上でございます。 ○大石健一議長 ５番 石原 昂議員 ◆５番（石原昂議員） 庁内一丸の取組の、ぜひ司令塔としての役割を期待しております。
今後の早期のゼロカーボンシティ実現のため、啓発活動の中には一般家庭の省エネ生活、つまりはＣＯ２をできるだけ排出しない家庭での生活をより進化させていただく視点が必要です。資源エネルギー庁からのエネルギー白書2020によると、日本全体での比較と考えられますが、暖房に使うエネルギーは冷房に使うエネルギーの８倍も大きいとの結果になっております。
基幹系端末導入事業（配偶者暴力相談支援センター用）17万6,000円でございますが、配偶者暴力相談支援センター事業を実施するに当たり、相談記録の作成・管理や住民記録システムの閲覧が可能な基幹系端末を導入する費用をお願いするものでございます。 次に、14ページを御覧ください。
今回は、中でも保護者の方の負担が大きいと言われて御相談をかなりいただいております家庭教育学級について、見直しを図ることが必要と考え、質問をいたします。 家庭教育学級とは、所沢市によるウェブサイトによれば、昭和39年、1964年に所沢市の小・中学校でスタートをいたしまして、家庭での教育の在り方や子育てなどの家庭教育に関する学習を自ら企画し、組織的、計画的、継続的に進める学習の場です。
そしてまた、さらに昨年もその方に何度も足を運んでいただきまして、庁内で様々な議論をしながら企業巡りをさせていただいた結果がそういうことであります。
家庭向けの電気料金についてもロシア・ウクライナ問題や急激な円安により、ＬＮＧ等の資源価格高騰の影響を受けて、大手電力会社10社全てが燃料費上昇分を料金に転嫁できる燃料費調整制度の上限まで達しております。 標準的な家庭の11月分の電気料金、ガス料金は、昨年の同月比で20％から30％もの上昇をしており、国は補正予算を組むなど、様々な負担軽減策を講じております。
３つ目の質問事項は、性犯罪・性暴力のない地域づくりということです。もっともっと一般の方に性犯罪、性暴力の被害者に与える影響の深刻さと、それはとても重い罪に当たるということを多くの方に知っていただきたいと思います。 そこで、（１）専門家による一般向けセミナーの開催をということです。私は、本市が性犯罪、性暴力のないまちにしていきたいと心から思っています。
消防署、消防本部が４月１日でなくなるので、その残った消防業務を行うのと、総合交通施策、交通安全と防犯対策、暴力排除というような業務を担当する部署ということになり、危機管理課という名称をつけたとの答弁がありました。 委員より、区長は区行政のことと防災関係の仕事があるが、どちらの課に行けばよいのかとの質疑がありました。
最新の５年前に発表された平成28年の調査の数字をご紹介いたしますと、離婚した母子家庭のうち、面会交流の取決めをしているのが24.1％、父子家庭が27.3％です。面会交流が実現している方々のうち、文書できちんと取決めを行っている方は増えているものの、依然として７割前後の方が面会交流の取決めを行っていないという回答です。
本市の暴力行為についての現状はどうなっているでしょうか伺います。 ○工藤日出夫議長 草野教育部長。 ◎草野智広教育部長 件名２、要旨２の再質問にお答え申し上げます。 本調査における本市の暴力行為の発生件数は、令和元年度は27件、令和２年度は34件、そして令和３年度は69件と増加傾向にあり、69件の内訳は、小学校が32件、中学校が37件でした。
結果は、７人が所属不明であったため、対象家庭へのアンケート調査を実施の上、民生委員・児童委員と連携し、家庭訪問を実施したところ、最終的に３人がどこにも所属していないことを確認いたしました。 ３人の家庭には、すこやか子育て見守り事業をご案内するとともに、児童の安全確認を行いつつ、子育てに関する相談支援を実施したところでございます。
集落センターや公民館へ各家庭が各自で時間内に持ち込んでくださいとの案内文が回覧で回りました。初めてのことですが、これからはどのように考えているのでしょうか伺います。 ④防犯パトロールが役割表で年数回実施されていますが、のぼり旗の設置場所で、旗の劣化による破損で水路に落ちているところなどが目に余ります。区長さん（自治会長さん）へはどのように引き渡し、引き継いでいるのか伺います。
◎山中昇教育部長 こちらにつきましては、請求書に基づきまして銀行振込の手続をするのですが、その伝票を起票し、会計課のほうに送付しなければ、その手続ができないということで、通常一般家庭のような自動の口座引落しという手続は踏んでおりませんでした。 ○山田敏夫議長 近藤善則議員。
その中で、2021年の自殺者は２万1,007人、コロナ禍前の2019年より838人多く、男性は12年連続で減少していますが女性は２年連続の増加、コロナ禍の中、失業・休業による経済的困窮や配偶者などからの暴力、ＤＶなどが背景にあるとうかがえます。鬱などの心の病を含めた健康の問題、夫婦ほか家庭の問題、経済的問題等と、直接的かつ複合的に女性が追い詰められてしまうことは想像に難くありません。
女性に対する暴力をなくす運動の取組について申し上げます。 国では、毎年11月12日から25日までの２週間を、女性に対する暴力をなくす運動期間としています。本市では毎年、運動期間中、職員の名札に、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンを付けて啓発しています。
強いて挙げるとすれば、県庁内に、先ほどアパレルメーカーが回収ボックスを置いているというお話を登壇でさせていただきましたが、それと同様に回収ボックスを置かれているそうです。その回収ボックスに古本を入れてもらって、ボックス内の本をリサイクル可能か、その番号を確認したりすることがある程度手間にはなるかなということをおっしゃっていました。
また、児童相談所との関わりは」との質疑に対し、「警察と児童相談所に一報が入ると、48時間ルールがあるため、時間内に児童の安全確認を行うことになる。事案ごとに児童虐待のリスク評価を行い、評価が重度の取扱いは主に児童相談所の対応により、中度、軽度は市の対応となる。そのため、子ども家庭総合支援拠点や子育て支援センターを整備する法改正がある」との答弁がありました。 次に、高齢介護課関係であります。
これは企業等において育児休業が取得しやすい環境になったことで、お子さんが１歳になるまでの間、御家庭での保育を選択され、結果として１歳児クラスの需要が増加したのではないかと推察しているところでございます。