令和 ３年 ６月定例会（第４回） 令和３年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和３年６月１日（火曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 増 山 昌 章 危機管理監 福 田 栄 治 部 長 経 営 管理 大 野 和 久 地 域 振興 永 島 勝 部 長 部 長 生 活 環境 瀬 下 昌 宏 保 健 福祉 髙 橋 礼 子 部 長 部 長
こども未来 石 川 い づ み 産 業 振興 秋 間 広 行 部 長 部 長 都 市 建設 宇 梶 貴 丈 経営管理部 寺 内 秀 行 部 長 副 部 長兼 総 務 課長
都市建設部 石 塚 昌 平 秘 書 課長 癸 生 川 亘 技 監 教 育 長 青 木 千 津 子 教育委員会 名 淵 正 己 事 務 局 教 育 次長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 江 面 健 太 郎 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生 主 事 斉 藤 千 明
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（小堀良江君） 日程第１、一般質問を行います。 議長の定めた期間内に発言通告があった者は15名であります。発言順序は、お手元に配付の発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 古 沢 ちい子 君
○議長（小堀良江君） ６番、
古沢ちい子議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。６番議員、
公明党議員会、
古沢ちい子でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。 初めに、要旨１、
中心市街地の
まちづくりについてお尋ねいたします。１市５町の合併を
機に、新しい栃木市の
まちづくりを進めるために、栃木市
都市計画マスタープランを平成28年３月に改訂し、策定しております。
マスタープランには、さらに深刻化している少子高齢化、人口減少、活力の低下などの問題に対応するために、集約型の
都市づくり、つまり
コンパクトシティへの転換や定住対策など、各地域の個性を生かした魅力ある
地域づくりと住みやすいまちに向けた計画を策定しております。それは、将来の都市像などを示しております。今回の質問は、
中心市街地の市民の財産である蔵の街を維持、そして活力ができるように交流人口が増え、その活力が各地域に波及し全体の相乗効果になると思います。 そこで、明細１に移ります。
地方都市リノベーション事業の総括についてをお尋ねいたします。平成28年より
リノベーション事業として公的不動産を有効活用し、歴史、文化施設や
交流施設等の多様な都市機能を集約的に配置することにより、「住まい、賑わい、集いの拠点 歴史・文化を生かし
育むとちぎのまちなか再生」の実現を目指して、令和２年度までに
市立文学館、
市立美術館、
市民交流センター、市道の整備、蔵の街保育園の各施設が整えられましたが、これまでの
リノベーション事業の総括についてをお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 古沢議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。 〔
都市建設部長 宇梶貴丈君登壇〕
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 皆様、おはようございます。今日から６月
議会一般質問が始まります。ちょうど６月、季節の変わり目ということで、皆さん４日間、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、古沢議員の質問にお答えいたします。蔵の街の
中心市街地は、大規模施設の撤退、また公共施設の統廃合や移転に伴い、まちなかに大規模遊休地が点在し、さらに市庁舎をはじめとする公共施設の老朽化などの課題がございました。このため、平成28年度から、
地方都市リノベーション事業を導入し、旧
栃木市役所本庁舎跡地及び旧
栃木中央小学校跡地を活用し、新たなまちなかの拠点として蔵の街保育園、
市民交流センター、
市立美術館及び文学館などの
ハード整備と併せ、蔵の街の歴史や資源を生かした
ソフト事業を実施しました。 これらの取組によりまして、都市の再構築を図ることができ、昨年７月にオープンした
市民交流センターは、多くの市民や学生の皆様にご利用いただいております。今後は、これら整備された施設の相乗効果により、まちなかに魅力と活力とにぎわいを創出できるものと考えます。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 今お答えいただきましたことで、少し確認をさせていただきたいと思います。
地方都市リノベーション事業、これはもうまちなかの調査事業を行いまして実態をつかみ、そして栃木市の将来を考えての
リノベーション事業だと思いますけれども、具体的にそこに移った大きな要因、それは人口減少だったりドーナツ化ということもあったりしたと思いますけれども、再度その
リノベーション事業の目的をお尋ねしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。 まず、
リノベーション事業を開始した経緯でございますけれども、まず平成24年に実施しました
まちなか土地利用調査におきまして、まちなかの再構築、また
コンパクトシティの形成を図る必要が生じることから、平成26年に
庁内検討会議を立ち上げまして、その後、平成28年２月にとちぎ蔵の
街周辺地区都市再生整備事業を策定し、平成28年から令和２年度までの５年間で、国庫事業によりまして
都市再生整備を実施してまいりました。というところで、やはり
コンパクトシティを進めていく中で、あるいは中心地のにぎわいが必要だろうというところで、こういった様々な事業を一体的に実施したところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 分かりました。私が議員になったのは平成26年のときなのですけれども、ちょうどそのときに
リノベーション事業の採択があってということが進んでいて、すごいことやるのだなという印象が残っております。確かにまちなかの財産を保って、そしてまた活気を出していくというところで、今先ほど部長がお答えした
リノベーション事業の有効活用、既存の施設を有効活用しながら、また活力を図っていくというのは今進めているところなのですけれども、特別ここはというところ、またどのように進めていくのか、少し確認をさせてください。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） 先ほどお答えしたとおりでもございますけれども、やはりまちなかにはこれまで、先ほど申し上げました大
規模商業施設の撤退でありますとか、様々な要因によりまして遊休地等がございました。また、まちなかにおきまして
人口減少等が進んだことによりまして空き店舗等が目立ってきた、そういった実態もございます。ですので、こういったものを資源として活用しながらもまちなかににぎわいを取り戻していく、こういったことが、やはり蔵の街だけではなくて、栃木市全体の活性化につながるものと考えておりますので、こちらを重点的に進めていければと思っております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございます。この市役所庁舎も、元は
福田屋百貨店だったわけなのですけれども、このまま福田屋が撤退して空き店舗となれば本当に大変な、大通りが寂れてしまうなという心配があったので、そういうことにつながっていくのだなということで、再認識させていただきました。 次に移ります。明細（２）現在の
中心市街地の取組についてをお尋ねいたします。
県庁堀周辺地区の整備は、昨年度完了しております。本年度は、駅前の
シビックコア地区整備事業や栃木市
観光交流館「蔵なび」、そして７月にオープンする伝建地区の
みそ工場跡地に新たな拠点整備が行われております。そこは、
ガイダンスセンターなど、それぞれの拠点を生かしていくわけなのですけれども、一体となった
まちづくり、それの必要性等を考えておりますが、現在の取組についてお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。
県庁堀周辺地区におきましては、
地方都市リノベーション事業による
市立美術館及び文学館の整備が完了し、栃木駅前では
観光交流館「蔵なび」が４月に開館いたしました。さらに、伝建地区では、
みそ工場跡地の
ガイダンスセンターが今年度中にオープンする予定でございまして、
中心市街地における拠点施設の整備を着実に進めております。 こうした整備に合わせまして、国の
官民連携まちなか再生推進事業を活用し、昨年度から官民連携による自立・自走型の持続可能な
まちづくりを目指す取組を始めました。この取組の中で、昨年10月に設立した官民の幅広い関係者が参画する蔵の街とちぎ
プラットフォームが主体となり、４月には蔵の街とちぎの10年後の将来像を示した
未来ビジョンを策定したところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君）
中心市街地のとりわけ
県庁堀周辺の整備事業のことについて確認をさせていただきました。 そこで、１点質問をさせていただきたいと思います。伝建地区の
みそ工場跡地、これは当初の事業の予定より大分遅れている状況でございますけれども、周辺地区の皆さんには、この伝建地区を取得というか、選定するのに平成24年のときに国の選定いただいて、居住の住民の皆さんにはいろんな縛りがあった中でもご協力いただいて
まちづくりをしていただいておりますが、この
みそ工場跡地がオープンすることによって、にぎわいが返ってくるのではないかということで、一段と期待が高まっていたところなのですけれども、いよいよこの７月にオープンになるということなのですが、その辺をちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
永島地域振興部長。
◎
地域振興部長（永島勝君） 拠点施設でございますが、
コロナウイルスのコロナ禍の影響とか、オリンピックが日程がずれたということで、昨年の６月の時点でオープンを引き延ばしまして、今年の７月オープンということで進めさせていただいております。 現在出来上がっている建物、南側の半分、南側の棟なのですが、そこにつきましては
ガイダンスセンター、
ガイダンス機能を持ちまして、今年の３月に設立されました
ＮＰＯ法人嘉右衛門町
伝建地区まちづくり協議会に管理運営を委託する方向で、今年の７月下旬頃にオープンする予定で進めております。まだ下旬までしか言えないのか、いつだとはっきり言えないのかというところがあるわけですが、来週早々には、来週末いっぱいぐらいにははっきりとした日時を決めさせていただこうと考えております。 そして、施設の北側の棟、こちらにつきましては民間の活力ある事業者を公募しまして、店舗として活用しようと考えております。今年の３月から公募を進めておりまして、現在県内に拠点を持つ事業所が３か所、そして東京が１社、現地確認にお越しいただいております。公募提案の締切り７月30日となりますが、８月末には業者を決定しまして、業者と２か月から３か月の調整、準備期間を経て、11月には店舗をオープンしようと、そんな形で進めております。 また、その
ガイダンスセンターの南側に今交流館の工事を進めておりますが、これは年度内に完成してオープンさせようという考えでございます。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 伝建地区の
みそ工場跡地のイメージが今湧いたところなのですけれども、お店の公募が決まって11月にオープンする予定ということと、それから南側の交流館というところが整備されて、年度中にはというお話だったのですけれども、この交流館の利用の仕方はどのようになっていくのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎
地域振興部長（永島勝君） 交流館につきましては、会議室、集会機能、そういった施設でございますので、蔵の街の歴史とか成り立ち、そういったところの学習、そういったサービスがまずできるかなと。その一方で、また地元の人が災害時に、いっときのまずは避難する場所、防災上の避難場所として指定するということではなくて、地域の人がまず避難する場所、そういう機能も持たせていきたいというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございます。了解いたしました。交流と、それから防災機能も備えているということで承知いたしました。 次に移ります。明細（３）蔵の街とちぎの今後の
まちづくりについてをお尋ねいたします。
中心市街地、蔵の街大通りを中心として、先ほども部長にお答えいただきましたけれども、国の地方都市、
コンパクトシティを選定して、そして
地方都市リノベーション事業を主に
複合施設都市拠点として、歴史資源を活用した
まちづくりに取り組んできたことは、これまで質問して確認させていただいております。 そして、それらを踏まえて、さらなる
にぎわい創出や都市の魅力向上を図るために、令和２年の７月に国が創設した
官民連携まちなか再生推進事業に選定されております。議会にも、令和２年８月17日の研究会で、
未来ビジョンの策定を令和３年の３月までに取りまとめるという説明を受けております。そして昨日、策定の内容を伺いました。その策定を未整備の
警察署跡地を含めて、本市の
まちづくりにどのように活用されていくのか、将来の
中心市街地の
まちづくりの在り方について、方向性についてをお尋ねいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 〔「マイクが入ってない」と呼ぶ者あり〕
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 蔵の街とちぎプラットホームが中心となって策定した
未来ビジョンについては、
みそ工場跡地及び旧
栃木警察署跡地を拠点とした官民一体の
まちづくりのご提案であり、市民にとって心地よい
空間づくりや、空き家、空き蔵の有効な活用、それらをつなぐ回遊性の向上など、蔵の街とちぎのエリア全体の魅力と価値を高めるものであります。 旧
栃木警察署跡地の土地利用については、
未来ビジョンにおいても
中心市街地の玄関口として重要な位置づけをしており、民間の力を最大限生かした
にぎわい拠点の整備を目指します。 今後は、蔵の街とちぎ
未来ビジョンの実現に向け、公共と民間が連携して
まちづくりの担い手の活動を定着させるとともに、持続可能なにぎわいのある
まちづくりができるよう、市としても連携、協力しながら取り組んでまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございます。大変前向きな答弁をいただきまして、市も連携して取り組んでいくというお答えをいただきました。 そこで、ちょっと再質をさせていただきたいと思います。先日の研究会でも、この
未来ビジョンの説明をいただきましたけれども、正直昨年の８月に聞いておりましたが、官民連携の
まちづくりというのが、こういう形でなるのかというのは初めて図というか、絵を見てというか、説明を具体的に聞いて、すごいことなのだなということが、まず実感でございます。それに、全国で32の都市が選ばれた、その中に栃木市が入っているということは大変すごいことだなというふうに、まずは実感したわけなのですけれども、改めまして国土交通省のホームページを見てみますと、官民連携の
まちづくりポータルサイトというのがございまして、それはもう全国的にいろんな形で取り組んでいて、実は私たち、昨年和歌山県に視察に行ったときに、
リノベーション事業ということで官民連携でこれをつくっているのだということを聞いていたので、すごいなと、いよいよ栃木はこれなのだなというのが実際なのですけれども、先日、概要版でこの蔵の
街未来ビジョンをお示しいただきましたけれども、少しお時間がなかったので、
ロードマップのほうは聞けなかった状況なので、簡単にその
ロードマップをお尋ねしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 まず、今回
プラットフォームに策定いただきましたビジョンでございますけれども、こちら
未来ビジョンでございますが、これに掲げました目標実現のために
プラットフォームと市としても連携しまして、まずは社会実験、実証実験、こちらのプロジェクトに取り組んでいきたいと考えております。 現在想定している社会実験は、空き店舗を活用した
ポップアップストア、また歩道テラス、さらにはプロモーションでありますとか、これをまた活用してマーケティングなどございます。また、併せまして
シェアサイクル、こちらの導入も考えておりまして、駅前の蔵なび、
中心市街地、伝建地区の
みそ工場跡地など、市内の拠点間を移動する手段として効果的と考えておりまして、また観光や地域の振興に寄与する部分も大きいことから、別途６月補正予算に計上しているところでございます。 こういった社会実験、実証事業の取組等を通じまして、やはり市の皆さんとも今後の
まちづくり、今議員からもいただきました、例えば和歌山県の取組でありますとか、そういったところもいろいろ研究しながら、我が栃木としてどういった
まちづくりが今後いいのかということを皆さんで検討して、みんなで
まちづくりを実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君）
ロードマップ、10年かけてきちんと計画を立て、実証実験を示し、また皆さんにご理解をいただいて、官民連携で取り組んでいくということの確認をいたしました。 そこで、一つ確認なのですけれども、大事なのは、人が
まちづくりをやっていくのだということは、もう本当にキーワードだと思います。どんなにすばらしい計画があっても、どんなにすばらしい予定があっても、それを進めていくのは人であり、行政だけではなくて民間も一緒になって、それこそ地域も一緒になってやっていく、それが蔵の
街プラットフォームなのです。その
プラットフォームの皆さんの、ちょっと研究会でも少しをお伺いしたいと思いますけれども、どんな人たちがそこに参画しているのか教えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） お答えいたします。 蔵の街とちぎ
プラットフォームには、商工会議所、
商店会連合会、また
伝建地区まちづくり協議会、民間企業、市民団体、また我が栃木市など、16企業団体18名で構成されております。
未来ビジョンの作成に当たりましては、各プロジェクト立案におきましても、こちら
プラットフォームのメンバーには、比較的若いメンバーが集まっておりまして、いろいろと活気ある議論がございました。こういったところから、発想豊かな意見をたくさんいただきまして、非常にいろんな、中身が盛りだくさんなビジョンをまとめることができました。 今後は、
未来ビジョンの目標実現のために、先ほども申し上げましたが、各種社会実験を予定しておりますけれども、
プラットフォームの活躍の場を確保しまして、また市民みんなで一緒に
まちづくりをしていくということもＰＲしながら、こういった社会実験等を市として取組を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございます。先ほども申し上げました国のホームページを見てみますと、官民連携
まちづくりポータルサイト、あそこにこういう人たちがいるとご紹介されていて、もう既に会社、またＮＰＯ法人だったり、民間の会社の方々が
まちづくりを本気になってやっていくのだという取組が、もう既に平成23年度から法人化をして、そして現在は、もう75団体が各地域でいろんなところで、その素材を生かしてやっているという取組を見ますと、こういうふうに栃木がなっていくのかなというイメージがとてもよくつかめたところでございます。 最後に、市長にお伺いしたいと思います。先ほどもご答弁いただきましたけれども、栃木市の魅力を住んでいる人たちが、それ以上に熱い情熱で考えて、この官民連携の
まちづくりのビジョンができたわけでございますが、昨今、水害だったり、コロナ禍だったり、何かと塞ぎがちな毎日でございます。そして心も重い、そういうときにこそ、この栃木市の将来が明るく思えるような、このようなビジョンが進んでいく、これは市長が常々将来のためにできることから始めると、そうおっしゃっていただいております。この蔵の街ビジョンの実現に向かって、行政も民間も、それこそ市民もみんなが力を合わせて協働の
まちづくりを進んでいかなければいけないなというふうに思いますけれども、市長のご見解をもう一度お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 先ほど古沢議員がおっしゃっていましたように、やはり人がまちをつくるということだと思います。私は、いつも人づくりは
まちづくりだというふうに思っていて、そこに関わる人たちがたくさんいる、そして自分たちのまちをどうしていくかと考えて、そして行動していく市民を多くつくることが、魅力的な栃木市になっていくというふうに感じております。 市内、たくさん大きな財産が合併によってできたわけでありまして、それぞれの地域によってその魅力というのは違うわけでありますので、そこに住んでいる人たちが自分たちの魅力を十分に引き出して、発揮して、そして後世につないでいくことが栃木市の
まちづくりであり、魅力づくりだというふうに思っております。そういう意味では、今回のこの
未来ビジョン、そして
プラットフォーム事業が市内の周遊をつくる、まちの中の魅力を引き上げる、そういった一つの大きな事業ではないかというふうに期待をしているところであります。 みんなで考えて、地域を何とかよくしていこうという多くの市民が今後とも増えることが、これからの栃木市の魅力づくりだというふうに思っています。特に栃木市は、私は市民活動が非常に活発だと、
まちづくりに関わっている市民がたくさんいるということが栃木市の財産だというふうに思っています。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございました。 それでは、次に移ります。要旨２、災害対策についてお尋ねいたします。明細１、令和元年東日本台風、台風19号ですね、の検証についてをお尋ねいたします。台風19号の被害状況は、ホームページに掲載されておりました。そして、執行部からも先日、検証の報告書を説明いただきました。その検証から、災害に強い
まちづくりの取組について、具体的にお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 令和元年東日本台風における本市の災害対応について検証した結果、市民アンケートにおいて、避難した方の約４割が警戒レベル５の災害発生情報が発令されてから避難行動をしていたという課題があることが分かりました。今後も引き続き、市から発令する避難情報に応じた適切な避難行動について市民の理解を図り、早めの避難行動に移っていただけるよう啓発を行ってまいります。そのためには、市が的確な防災情報を発信することが重要でありますので、最新の情報発信の手段や方法について常に研究し、導入して検討してまいります。市民の皆様一人一人が適切な避難行動を取っていただくことや、地域の人々が助け合える仕組みを構築し、地域防災力の向上を図ることが災害に強い
まちづくりを実現するために必要であると考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 再質をさせていただきたいと思います。 今の検証について、まずお尋ねしたいと思います。先日、検証の報告書、議員研究会でも示していただきまして、見てみたのですけれども、当時本当に全てが大混乱をしておりまして、大変な状況でした。被災した職員も、懸命に復興に取り組んでおり、市役所が一丸となって被災者支援を行ったことと記憶しておりますけれども、例えば罹災証明を取りに行くにしても混乱で、本当に不眠不休で当たっていたのがついこの間だったと思います。 今回、台風19号でお一人の尊い命も犠牲になっておりまして、２万833件の罹災証明も発行されて、被害総額は約200億円以上に上るだろうという、こういう結果をご報告いただいたわけなのですけれども、課題と対策のところにちょっと取組状況もまとめておりますが、ここにもう少し日付とか、その班の活動内容とか、課題に対して対策がこうだということが具体的にあればいいなというふうに思ったので、少し残念だったなというふうに思います。 そこで、何を言いたいかというと、その検証の中で災害時の職員の初動マニュアル、これは平成27年のときの水害のときに策定されて、こういう形でということがあったわけです。その後、地域防災計画も改正されているわけです。それと併せて、平成31年にマニュアルも改正して、しかもハザードマップも新しくしたのが平成31年、そのときに残念ながら被災したという、そういう事実なのですけれども、そういうことがあって、地域防災計画もマニュアルも、それからそういうもろもろが今回の19号によって、また改定していかなければならないと思うのですけれども、そこはどうなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 今年度、地域防災計画の改定を予定しております。災対法の一部改正もございまして、そういったものを反映する。それと、議員ご質問の検証の結果について、やはりそこを反映するといったことでございます。 特に市長のほうからも答弁があったように、避難行動の在り方について、このところは一番大切な命を守る、その行動につなげていく、そういったことを一番念頭に置いた改正になるかと思います。災対法の中で、今度はレベル３と４で、避難発令の情報の内容が変わります。今までは、避難勧告と指示、それを避難指示と一本化するとありますので、繰り返しますけれども、命を守る行動につなげていく、そういった行動を取っていただけるような地域防災計画の改正を行ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） それでは、もう一つ再質で、災害に強い
まちづくりについて今市長からご答弁いただきまして、地域の防災力が大事だということもお話しいただきました。 今回、国土強靱化地域計画がお示しされておりますけれども、この災害に強い
まちづくりが、つまり国土強靱化計画そのものなのか、まずはちょっとそこをお尋ねしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 議員ご質問のとおりでありまして、災害に強い
まちづくりを進めることそのものが国土強靱化地域計画でございまして、ハード面の事業、それからソフト面の事業を併せて実施していきたいというものでございます。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 了解いたしました。もう一つ、再質させていただきます。 今、命を守る行動が大事、地域防災力が大事だというお話をいただいた中で、命を守る行動をするためには、情報が何よりも大事だというふうに思っております。ほかの他県、他市、先進地はどういうふうになっているのかなというふうに思いますと、要するに
まちづくりは総合政策部でしっかりと考えていくわけなのですけれども、その中で例えば岐阜県の中津川市というところでは、もう既に平成23年に災害に強い
まちづくり条例と計画というふうにつくっておりまして、しっかりとその対応を、
まちづくりとして皆さんに浸透させていただいているという活動をしております。栃木県でも、平成26年に災害に強いとちぎづくり条例というものをつくっております。 そういうことで栃木市においても、国がこういう強靱化が示しているとおりにつくりました。でも、これをそのまま市民の皆さんに訴えても、なかなか読み込んで、いざ命を守る行動というのは難しいのかなというふうに思います。もう少し分かりやすく、例えばこういう
まちづくり条例みたいな形で、災害のときには、まず命を守る行動を取りましょうということを強烈に訴えていけるような、そういうことは総合政策部のほうで考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 本市といたしましては、まずは先ほど申し上げましたご質問にありました国土強靱化計画の地域版として、栃木市の実情を踏まえて、被災した状況も踏まえて策定したものでありまして、それを踏まえて施策等を進めてまいりたいと考えておりますが、確かに市民の方にとってはなかなか、どちらかというと我々が議会の皆さんとともに担っていく、果たしていく役割をきちんと整理したというような計画でありますので、市民の方にとっての心構えですとか、災害全般に関することに関しては、すみません、今具体的な、どういうふうにしていくということは申し上げられませんけれども、先ほどご案内の災害に強い
まちづくりの条例、そういったことも含めて危機管理部門など、全庁的な意見も集約して、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。 具体的に、あと１つだけお伺いしたいと思います。昨年の12月の私の一般質問で、この防災に対して自家用車の避難場所の確保を提案いたしまして、実はもう進めておりますよということで管理監からもご答弁いただき、先日いよいよ民間施設と連携いたしまして、協定いたしまして、1,000台以上の避難場所確保が見えてきたというところでございます。これは、ご提案いただいた自治会長さんに、早速こういうことになりましたよと報告に行ったら、それはうれしいなということで大変喜んでおりましたけれども、これは皆さん喜ばれる話であって、でも真っ先に自分がどこにというのがあると思うのですが、これの優先順位なんていうのはどういうふうに誘導していくのか、素朴な疑問なのですけれども、お尋ねします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 優先順位ということなのですけれども、この避難行動については、やはり御一方御一方、あとはそのご家庭でいろいろあると思うのです。マイタイムラインというか、つくっていても、つくっていなくてもいいのですけれども、そういった意味では、自分のうちがどういうリスクがあるかということで、では自家用車をどこに避難させようかといったことで、そのタイミングはそのご家庭で、最寄りのところの立体駐車場を貸していただける商業施設のところに持っていくといったことになると思いますので、優先順位というのは、その方の優先順位とすれば、まずは自分の命の確保、それが大丈夫だったら、では今度は財産の確保で車の移動という形になると思いますので、車を移動する際に危険を伴ったり、また帰りのときに危険を伴ったりするようなタイミングではなく、適切な状況判断で避難をしていただければというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 私が伺ったのは、情報で雨量が激しくなってくる、もう被害が及ぶかもしれないので、皆さんに避難の準備してくださいが出たときに、皆さんが殺到すると思うのです。そこの優先順位を聞いているのであって、今回のコロナのワクチンのようにみんなが殺到したら、もう大混乱になってしまうと思うのです。そこら辺の整備は、きちんとしていたほうがいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。ご答弁はいいです。 （２）の明細に移ります。地区防災計画についてお尋ねいたします。昨年度の栃木県地区防災計画策定推進事業では、寺尾地区防災計画を策定できました。その後の寺尾地区での防災計画の浸透の取組について、また市の対応についてをお伺いいたします。 モデル地区の寺尾地区防災計画を参考に、本年度また新たに地区防災計画を策定するのかもお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田危機管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 昨年度、寺尾地区では県防災士会のサポートにより、地域の特性や実情をよく知る住民自身が活動主体として取り組む地区防災計画が、本市では初めて策定されました。これまで自主防災組織がなかった寺尾地区におきましては、地区防災計画策定の取組をきっかけとして、自主防災組織設立への動きが出ておりますので、市といたしましては設立の支援を行うとともに、地区全体に計画の浸透が図られるよう、計画策定後も支援をしてまいります。 また、今年度は自主防災組織推進協議会が設立されている吹上地区が、県の補助事業である地区防災計画策定強化事業を活用し、新たに地区防災計画を策定いたしますので、その支援についても行ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） 了解いたしました。 明細３に行きます。迅速な情報発信と減災の啓発についてお尋ねいたします。災害は、突然やってきます。しかし、台風や大雨洪水警報などは、現在では気象状況がかなり正確に発信できているというふうに思っております。気象庁では、19年ぶりにホームページをリニューアルしました。スマホでも見やすく、簡単に欲しい情報が得られやすくなっております。本市においても、独自の防災アプリを導入することで迅速な情報発信を簡単に取得でき、しかも市外にいる近親者とも栃木市の情報を共有いたしまして、避難情報や情報伝達に必要になってくると思います。 独自の防災アプリを導入している自治体は増えてきております。例えば新聞に載っていたわけなのですが、東京の文京区では、防災アプリを災害時の緊急情報を行政の防災無線とともに一斉に配信するシステムを導入しております。これは、高齢者や聴覚障がい者が簡単に使えるように工夫をしておりまして、区内在住の避難行動要支援者5,000人の中から希望者に、防災アプリをダウンロードしたスマートフォン、それも貸与しているということなので、どれほどここで情報発信が皆様の手元に届いていくか、要するにワンクリックで携帯から栃木市の最新の情報が得られる。ホームページに行って、危機管理課に行って、国土交通省のホームページを見て、では栃木市はどうなのだ、ＮＨＫのアプリを取ってなんていうことではなくて、一発で分かっていくような防災アプリが必要というふうに考えております。 そこに合わせて減災の、先ほどからおっしゃっております命を守る行動はこうしましょうということも、そこにも載せていけるわけでございます。本市においての防災アプリの導入と、積極的な減災の意識啓発についてをお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福田管理監。
◎危機管理監（福田栄治君） 県では、今年度から民間企業との協定により、スマートフォンなどで避難所の開設、混乱状況が確認できる配信サービスを開始いたしますので、本市においてもこのシステムを活用し、災害時における情報提供の拡充を図っているところであります。 ご提案の市独自の防災アプリ導入による防災情報の一斉配信は、有効な情報発信手段の一つであると考えておりますので、先進事例を研究し、導入についても検討いたします。 また、平時においての防災意識の啓発につきましては、広報とちぎにおいて防災特集記事を毎年掲載しており、併せて家庭の身近なところに備えていただくことのできる県が作成する防災パンフレットを全世帯に配布してまいります。いつでも防災情報が確認でき、災害時には落ち着いて行動ができるよう、適切な情報を市民へ提供してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございます。今年は５月、本当に記録に残るような雨量だということで、もう既に各地でも被害が出ている状況で、栃木市も本当に多くの皆さんが心配しておりますので、迅速に対応をよろしくお願いいたします。 それでは、要旨３に移ります。初めに、通学路安全対策についてを質問させていただきますけれども、毎朝皆様、子供たちの交通安全を見守っていただいている交通指導員さん、また自主的にボランティア活動されている方々、そして下校ではスクールガードの皆様に、心から感謝を申し上げたいと思います。多くの皆様のご協力の下で、子供たちの安全を守っていただいているのだなということを痛感しております。その方々のおかげで通学路の安全を守っておりますけれども、その中でも、大変まだ通学路の改善を望む声が多いようでございます。 そこで、明細１に移ります。通学路の安全プログラムについてお伺いいたします。毎年１回、各小学校の通学路における安全点検を実地いたしまして、必要な安全対策を講じていると認識しております。通学路安全プログラムを通して交通安全確保を図る中で、課題の傾向や関係機関との連携強化等の改善など、現状の取組についてをお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。
◎教育次長（名淵正己君） 本市におきましては、平成27年に栃木市通学路交通安全プログラムを策定いたしまして、学校関係者、警察、道路管理者、地域が連携しながら通学路の安全確保に取り組んでおります。 学校からは、毎年400か所ほどの危険箇所が報告されておりまして、その内容につきましては、歩道がない、停止線が消えているといった交通安全上の報告のほか、人通りが少ないなど、防犯上の危険箇所もございます。また、平成30年度に発生いたしました大阪北部地震による学校のブロック塀倒壊事故時のように、国から通学路に面したブロック塀の安全点検に関する助言を受けることもあります。このような危険箇所につきましては、関係機関が集まり協議を行った上で対策を講じておりますが、
信号機の設置要望などについては、設置基準に当てはまらず対策が取れないものもあり、そのような場合におきましては、学校や警察に報告をいたしまして、見守りの強化をお願いしているところでございます。 通学路の安全確保を進めていくためには、関係者間で認識の一致と情報共有が不可欠でありますことから、今後もより一層関係機関との連携強化に努めてまいります。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） １つ再質をさせていただきます。 今、様々な各学校から400か所以上の要望等が集まってきて、随時連携強化をしながら対応しているというお話をいただきましたけれども、その対応している、どこにどんなことでどういう形で対応してくださったということが、例えば対策の一覧表みたいなものが公表できないか、お尋ねしたいと思います。 それは、何でそういうふうに思うかというと、要望しても、なかなかそれがどういうふうになったというのが市民の皆様には伝わってこない。ふれあいトークとか、市政メールとか、そこにも必ず通学路の安全は載ってきます。ですけれども、ここをこうやってやっていますという文書で来るけれども、どんなふうに改善したかというのは、なかなかお分かりいただけないというところもありますので、例えば長野県の岡谷市というところでは、この対策の一覧表を公表して、そしてこうやって改善しましたということを写真で載って公表しているのです。そのことで地域の皆さんが、ここの箇所こういうふうに危険なのだということで地域の目もいただいて、子供たち、児童の安全を守っていくということの相乗効果にもなっていくと思いますので、そこはいかがでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵次長。
◎教育次長（名淵正己君） ただいま議員のご意見のとおりだと思います。 現在ですと、まだ写真を使いまして、皆様に危険箇所がこうなりましたというところまで至っておりませんので、今後ホームページなどを活用しながら、そのようにご報告ができるように努めてまいりたいと思います。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） ありがとうございます。１か所の改善にどれだけ多くの方が携わって改善していくかということはよく分かっているので、そのご苦労を皆さんに知っていただくということが大事だというふうに思いまして、発言させていただきました。 次に、最後の質問をいたします。明細（２）栃木中央小学校の通学路の安全についてをお尋ねいたします。箱森町方面から通学路市道1031号線は、120名以上の児童が歩道のない狭い路肩を通学しております。父兄や地域ボランティアの皆様に見守っていただいて安全を保っておりますけれども、大変危険な状況だとご指摘をいただいております。 安全確保の対策として、歩道、ガードパイプ、路面標示、学童通学路注意喚起看板など、早急に実現すべきであると思いますが、執行部のご見解をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 市道1031号線につきましては、ご指摘のとおり歩道がない路側帯を栃木中央小学校の児童が登下校に利用しているところであります。 通行の安全対策としましては、歩道やガードパイプ等の設置が効果的でありますが、歩道の設置につきましては、設置場所を確保するための用地取得が必要となります。また、ガードパイプにつきましては、沿線に既に多数の店舗がありまして、連続してこれを設置することが難しい状況であります。当面は、既に設置されている路面標示などを太く、はっきりと書き直すことや、また通学路表示を増やすことなど、通学路の安全対策を実施してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 古沢議員。 〔６番
古沢ちい子君登壇〕
◆６番（
古沢ちい子君） どうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５６分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分） ◇ 小久保 かおる 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 12番、小久保かおる議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） 改めまして、おはようございます。12番議員、
公明党議員会の小久保かおるでございます。ただいまから、事前に議長宛てに通告した３点につきまして、一般質問をさせていただきます。非常に緊張しております。よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入らせていただきます。発言要旨１、熱中症予防対策について。児童生徒への水分補給について。これから暑い日が続き、新型
コロナウイルス感染症対策としてマスクの着用が定着している中で、例年以上に熱中症に対し注意を促す声が上がっています。独立行政法人日本スポーツ振興センターの調査によれば、2019年の学校管理下における熱中症発生件数は、小学校で579件、中学校で2,912件、高校で3,554件となっており、この傾向は10年間変わらない状況であると言われています。児童生徒に水筒を持参させ、小まめに水分補給をさせることが大切であると考えますが、下校時には朝の氷が解けてしまうことや既に飲み干してしまっていることも多々あると思います。そのため、学校から自宅まで距離のある児童は、熱中症になるリスクが高いと考えられます。５度Ｃから15度Ｃの冷たいお水を飲むと体温が下がり、熱中症予防にも効果が期待されると言われていますが、夏場冷たい水を常時供給できるようウオータークーラー、冷水
機などを各学校に設置できないか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 小久保議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵教育次長。 〔教育次長 名淵正己君登壇〕
◎教育次長（名淵正己君） 小久保議員のご質問にお答えを申し上げます。 小中学校における熱中症予防対策といたしましては、環境省から配布されました熱中症環境保健マニュアルを参考に、気温や湿度に注意しながら対応しているところでございます。施設面におきましては、エアコンや暑さ指数測定装置の設置をはじめ、一部の学校におきましては、ミスト噴霧器、製氷
機、グリーンカーテンなどの設置も行っております。 ご提案のウオータークーラー、冷水
機につきましては、一部の学校に設置されておりまして、熱中症対策として有効な対策となりますが、十分な台数を設置するには多大な費用が必要であることや、コロナ禍の中では感染防止への配慮も必要であると考えております。今後、地球温暖化に伴い猛暑日が多くなる中、通学時の熱中症対策も必要と考えておりますので、ウオータークーラー、冷水
機の設置も含め、有効な対策を検討してまいります。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） 要望なのですけれども、今朝のＮＨＫのニュースで、学校で熱中症になる児童生徒が後を絶たない一方、地域によって対策レベルに差があることから、文部科学省と環境省は、教育委員会等が熱中症対策のガイドラインを作成するための手引を初めてまとめたと報道されておりました。本市においても、しっかりと対策はされているとは思いますが、子供たちのためのウオータークーラーをはじめ、子供たちのためのガイドラインの作成をよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。市民に気づきを促すための取組について。熱中症を予防するためには、まず暑さ指数を測定し、熱中症指数をチェックすることが熱中症予防につながると考えます。暑さ指数（ＷＢＧＴ）とは、気温、湿度、輻射熱、日差し等のことをいいますが、熱中症の危険性を示す指標で、危険、厳重警戒、警戒、注意、ほぼ安全の５段階があります。気温は同じでも、湿度の違いで熱中症のリスクが高まるため、総合的な指標であるＷＢＧＴ値が熱中症を予防するための参考となりますが、この値を測定する測定器の設置状況はどのようになっているのでしょうか。 また、環境省と気象庁は、本年４月28日から暑さ指数の予測に基づいた熱中症警戒アラートを発表する取組を全国で開始いたしましたが、関東甲信地方では既に昨年７月から試行実施しています。昨年の取組から見えた本市における課題についてお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋保健福祉部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 暑さ指数測定装置の設置につきましては、小中学校43校のほか、保育園、認定こども園10か所、子育て支援センター２か所に設置してございまして、外遊びや運動を実施する判断の目安として活用しております。 熱中症警戒アラートにつきましては、暑さへの気づきを呼びかけるための情報でございまして、県単位で発表されますが、本県におきましては県内14か所の観測地点のいずれかにおきまして、暑さ指数が33度以上と予測された場合に、気象庁と環境省から発表されるものでございます。 試行で運用された昨年におきましては、県にアラートが発表された際に、防災行政無線やツイッターなどを活用いたしまして注意喚起を行ったところでございますが、熱中症による救急搬送者数は137人と高水準であったことから、さらなる取組が必要であると考えております。 今後におきましては、暑さ指数等を活用した情報発信を強化するとともに、特に熱中症になりやすい高齢者や子供に対して、屋外での活動や運動、不要不急の外出を避けることなど、市民の皆様の適切な予防行動につながるよう、より一層周知を図ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） よろしくお願いいたします。保護者の方から、ＷＢＧＴ値の測定器はどのようなふうにしっかりと小中学校ではついているのかというふうに何人かの方に聞かれましたので、今のお話を聞くと各学校にはしっかりと設置というか、測定器が置いてあって、それに基づいて行動しているということなので、きっとこれを聞いていらっしゃる保護者の方は少し安心したと思いますので、さらなる強化、よろしくお願いいたします。 次に移ります。発言明細３、クールシェアについて。熱中症予防の観点から、新潟県三条市では、節電の取組に支障のない空調設備を持つ公共施設において、開放スペースがあり涼むことのできる施設をひと涼み処オアシスとして、今年度も３密を回避しながら６月から９月まで開設すると聞いております。自宅にエアコンを設置しているにもかかわらず、経済的な事情により使用していなかったため熱中症になってしまった例も数多くあります。消防庁の熱中症情報ページ、報告の中には、搬送者の半数近くが高齢者で、発見場所が住居であるとの気になる情報がありました。年配者の方の中には、窓は開けてあるし扇風機も回っているから大丈夫、水分補給も定期的に行っているから大丈夫といった方も多いのではないでしょうか。栃木市も３密を回避しながら、冷房設備を持つ公共施設でクールシェアを実施し、市民の方の熱中症を予防する環境づくりができないか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 瀬下生活環境部長。
◎生活環境部長（瀬下昌宏君） 涼しいところに集まり、みんなで涼しさを共有するクールシェアは、省エネや地球温暖化防止という当初の目的に加えて、熱中症の予防としても有効であり、令和元年度は公共施設45か所、民間施設17か所で実施をいたしました。しかし、全市的な取組につきましては、新型
コロナウイルス感染症対策のため３密を避ける必要があること。また、参加していただいている民間施設におきましても、感染対策のため様々な制約の下で営業されていることを考慮し、昨年度に引き続き、実施を見送らせていただくことにいたしました。 なお、公共施設が開いているときにお越しいただきまして涼んでいただくこと自体を制限しているわけではございませんので、間隔を空けての着席ですとか、手指、手や指の消毒、こういった施設ごとに定めております感染対策のルールをお守りいただきまして、ご利用のほういただければというふうに考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） 確認の再質問をさせていただきます。 今回、市民の方が民間の商業施設ではクールシェアを実施しないということを、全ての施設でクールシェアは実施しないと受け止め心配されているので、質問をさせていただきましたが、今の答弁の中では、冷房設備を持つ公共施設においては、昨年同様３密を回避しながらやっていただけるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 瀬下部長。
◎生活環境部長（瀬下昌宏君） 公共施設につきましては、原則今までのとおりご利用いただけます。事前にご連絡等、もしも緊急にどうしてもこの方を連れていきたいとかというふうな事態が発生している場合には、ちょっと事前にご利用についてのご連絡いただければ、より詳細なご案内のほうもできると思いますので、そういった形で対応させていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。発言要旨２、デジタル化社会における高齢者への支援について。ＩＣＴ機器保有を促進するための取組について。新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の外出自粛期間においては、ＩＣＴの重要性が非常に高まり、国が示した新しい生活様式の実践例の中にもＩＣＴを前提としたものが含まれています。栃木市においても、ワクチン接種の予約や確定申告、休業支援金等、オンラインで行えるものも増えており、市役所の窓口で行っていた申請などの手続の一部が、会社や家庭などで行えるようになりました。 一方で、身近な高齢者の方にＩＣＴ機器を保有しない理由をお聞きすると、必要性を感じないからという答えが返ってきます。総務省が発表した令和元年通信利用動向調査の結果でも、70歳代以上でスマートフォンの保有率が大きく落ち込んでいますが、ＩＣＴ機器を利用できるかどうかで生活の質により大きな格差が生じることが心配されるため、高齢者の利用を促進することが必要と考えます。そのためにも、まずは高齢者に対してスマホやパソコンなどのＩＣＴ機器保有を促進するための取組が重要だと考えますが、本市の状況をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋保健福祉部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 様々な行政手続のオンライン化やＩＣＴによる情報発信などのデジタル化が進む中、ＩＣＴ機器を持たない、あるいは利用できない方など、とりわけ高齢者への対応が課題となっております。 高齢者がＩＣＴを保有しない理由といたしましては、議員ご案内のとおり必要を感じていないということや、苦手意識などが挙げられております。 今後におきましては、高齢者の意識改革を進めるために、シニアクラブやシルバー人材センターなどの各団体、またケーブルテレビなどの各メディアを活用いたしまして、スマートフォンなどのＩＣＴ機器の利便性の啓発や、簡単な操作方法などを案内する場を確保してまいります。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） 高齢者の方は、自分が分からないこととかは、私も含めてなのですけれども、書いて覚えようと必死にして、すごく利便性を感じたときに取り入れると思いますので、よろしくお願いいたします。 発言明細２、ＩＣＴ機器購入に対する助成について。ＩＣＴは、今後もますます普及し、ウィズコロナの新たな日常生活を迎えた今こそ必要なものになると思います。ＩＣＴ機器には様々な可能性があり、家族間での安否確認だけでなく、写真や動画を通じて趣味を披露するなど、地域を越えた活動を可能とします。このことが結果的に健康寿命を延ばし、長期的には医療費や介護保険の抑制にもつながるものと考えます。 高齢者の尊厳の保持と自立した生活を支援する目的の下、例えば防災ラジオのように75歳以上の単身世帯、または75歳以上の高齢者の方のみの世帯等に対してＩＣＴ機器の貸与や購入の助成はできないか、お考えをお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） ＩＣＴ機器を扱うことが苦手な高齢者に対しましては、その不安を解消してＩＣＴ機器に対する壁を取り除くこと、そして使ってみたいと思えるようなきっかけづくりが必要でございます。普及率を高めていくためには、まずは実際に手を触れ、簡単な操作の講習や研修などの機会を通してＩＣＴ機器に慣れていただくことから始めていくことが肝要と考えております。 今後におきましては、高齢者の意識の改革を促していくとともに、ＩＣＴ機器の保有状況等に注視しながら助成方法等について研究してまいります。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） ＩＣＴ機器の貸与や購入の助成に対しての要望なのですけれども、例えば特殊詐欺対策電話
機を購入した高齢者の方から、迷っていたときだったので、補助金の存在が背中を押してくれたなどの声をたくさんお聞きします。今一歩を踏み出せない高齢者へのきっかけづくりとして、補助金の創設などをご検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に行きます。発言明細３、情報格差（デジタルデバイド）解消への支援について。国が示した今年９月のデジタル庁発足をはじめ、今後は行政もデジタル化に大きくかじを切ると考えますが、現実問題としてＩＣＴ化が進むと、使える人と使えない人の間に情報格差が生じます。これをデジタルデバイドと呼びますが、ＩＣＴを使える人にとっては便利な世の中でも、使えない人にとってはちっとも便利にならないどころか、自分だけが取り残されているという不安や戸惑いを抱きかねません。特に高齢の方は、そう感じる場面が多いと思います。もはやＩＣＴは生活を便利に、人を幸せにするために、なくてはならない存在です。しかし、その便利さを誰もが感じられるように支援する必要があると考えます。大阪府豊中市では、地域ＩＴリーダーの皆さんと無料のパソコン講習会等を開催しておりますが、本市でも情報格差の解消に向けた取組として、スマートフォンやタブレットの使用方法について、身近な場所で高齢者を対象とした講座を開催するなど、市民に寄り添ったサポートができないか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） スマートフォンなどのＩＣＴ機器の利便性や使用方法などを知っていただくためには、高齢者の身近な場所での講習などが有効と考えております。 総務省では先月、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実現に向け、デジタル化活用支援事業実施計画を発表いたしまして、全国の携帯ショップなどでの講習会を実施することとなっております。このようなことから、この国の事業の活用なども視野に入れまして、市民活動団体や民間企業による講習会などの情報を高齢者に提供することによりまして、少しでも高齢者の情報格差が解消されるよう支援をしてまいります。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） そのやり方とかそういうのの、ここでやりますよとか、その周知をしっかりとしていただきたいと思います。 あと、一つ要望なのですけれども、様々な高齢者がいると思います。字が見えづらい方や、耳が聞こえづらい方にも対応した支援に取り組んでいただけますよう、よろしくお願いいたします。 最後の質問です。ヤングケアラーの現状と対策について。ヤングケアラーの現状と対策について。ヤングケアラーとは、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供たちのこととされています。厚生労働省と文部科学省は、昨年12月から今年１月にかけ中学生の実態調査を初めて行い、およそ17人に１人の割合に上ることが分かりました。ヤングケアラーをつくらないためには、子供たちの側に立ち早期発見や早期支援をすることが必要ですが、本人に自覚がない、周りに知られたくないといった理由から、問題が表面化しにくい傾向にあります。これらの支援が届いていない子供たちに対し、行政や支援機関などが積極的に関わっていける仕組みづくりが大切だと感じます。山本博司厚生労働副大臣は、年齢に見合わない重い負担は本人の育ちや教育に大きな影響を及ぼす。青春は一度きりなので、スピード感を持って取り組みたいと述べております。 最も大切なことは、子供たちの声を聞くことだと思いますが、本市における現状と対策についてお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 石川
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石川いづみ君） ヤングケアラーにつきましては、児童自ら相談することは少なく、主に家庭の事情で学校を欠席、遅刻、早退しているなどの情報により把握することが多い現状です。このことから、児童を取り巻く周りの大人が問題に気づき、早期発見することが最も重要であるほか、児童が相談しやすい環境整備も必要であると考えています。 そこで、相談できる窓口として家庭児童相談室や児童館、すこやか子育て相談室などを広く知っていただくため、広報紙等で周知するとともに、児童本人が気軽に相談しやすい環境整備として、ＳＮＳ等を活用した相談支援についても研究してまいります。 また、今後におきましても、学校、関係機関や各相談窓口と連携を図り要支援児童の把握に努めるとともに、支援が必要な家庭においては切れ目ない支援を提供することにより、児童の生活の改善と健やかな成長を促進してまいります。
○議長（小堀良江君） 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） 学校側の支援体制の整備について再質問をさせていただきます。 子供たちがヤングケアラー状態にあることを近くの大人に話せることや、相談できる環境づくりの整備も必要だと思います。現在の学校には、スクールカウンセラーやソーシャルワーカー、支援員や相談員など、私が子供の頃にいなかった方たちが子供たちや教員を支援し、学校を支えています。子供たちの状況について、教員をはじめとした関係者が情報を共有できる仕組みづくりは教育現場においてできているのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵生涯学習部長。
◎教育次長（名淵正己君） 学校におきましては、日頃から児童生徒に変わった様子がないか注意を払っているところでございますけれども、そのほか教育相談や学校生活アンケート、家庭訪問などを通しまして、ヤングケアラーを含めた児童生徒の状況把握に努めているところでございます。 学校でヤングケアラーを把握いたしましたときには、管理職等へ速やかに報告いたしますとともに、必要に応じまして学年主任や児童生徒指導担当、養護教諭、関係職員を交えまして情報の共有化を図りますとともに、今後の対応について検討を行っております。 ヤングケアラーに関わります問題につきましては、学校だけで解決することがなかなか困難でありますことから、当該児童生徒の聞き取りを十分に行いました上で、教育委員会や福祉関係諸機関と連携しながら対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 失礼しました。名淵教育次長でした。申し訳ありません、訂正させていただきます。 小久保議員。 〔12番 小久保かおる君登壇〕
◆12番（小久保かおる君） ありがとうございました。ヤングケアラーというのは、まだなかなか皆さんに知られていないという、その周知の部分に対しても周知をしていただきたいと思いますし、とても家庭内のデリケートな問題だと思います。そのときに一番、教師、先生がアウトリーチというか、家庭訪問などのときに潜在化しがちな問題が早期発見につながると思いますので、しっかりと各部署と連携を取りながら、ヤングケアラーよろしくお願いいたします。 最後なのですけれども、今回質問で取り上げさせていただいた人たちは、経済的負担からエアコンをつけられない生活困窮者や、デジタル化社会に取り残されている高齢者、家族という枠組みのため自分の夢や希望を諦めなければならない若者など、もともと支援を必要としてきた方々です。現在のコロナ禍で、改めて社会で認知されつつあるこれらの課題において、当事者にしっかりと寄り添いながら、でき得る限りの支援を行っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４１分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 千 葉 正 弘 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 16番、千葉正弘議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 議席番号16、創政会の千葉正弘でございます。 最初の質問はワクチンに関することでありますけれども、質問に入る前に、感染された皆様方にはお見舞いを申し上げ、また残念ながらお亡くなりになりました方々に対しては、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、感染をされた方々に対して、日夜懸命のご努力をいただいている医療従事者の皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。今回も項目を少し多くしてしまい、再質がなかなかできないのではないかと思っておりますが、淡々と進めてまいりたいと思います。 それでは、質問に入ります。大きな１番、コロナワクチン接種についてであります。
コロナウイルス感染症の対策及びワクチン接種に係る情報が日々刻々と変化をしていると言ったらいいのでしょうか。この栃木市もそうだと思いますが、地方自治体は困惑しているのではないかと思います。日本もワクチン接種は始まっていますが、特に65歳以上の高齢者の皆さんの不安や不満があることと思います。さらに、これから一般市民の皆さんのワクチン接種が始まりますので、その心配を少しでも払拭するために、幾つか質問をしていきたいと思います。 初めに、医療機関従事者や介護関連施設従事者等への接種状況についてということで伺います。最も早くワクチン接種をするべきである医療機関従事者への接種も終わっていない中で、高齢者への接種が始まったわけでありますが、この医療機関従事者へのワクチン接種は現在どのような状況になっているのかお聞きします。市内の全ての医療機関従事者への接種が終わるのはいつ頃になるのか、そのことも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋保健福祉部長。 〔保健福祉部長 髙橋礼子君登壇〕
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 千葉議員のご質問にお答え申し上げます。 新型
コロナウイルスワクチンの医療従事者向け接種につきましては、医療従事者、救急隊員、保健所職員などが対象でございまして、接種希望者約4,200人に対しまして、３月11日から接種が開始されました。５月31日現在、２回接種が終了した方は3,106人となっておりまして、終了予定は６月中旬を見込んでおります。 また、介護施設従事者などの高齢者施設等の従事者につきましては、65歳以上の高齢者の次に優先接種者となりますが、感染防止の観点から優先度が高いと判断いたしまして、高齢者接種のキャンセル分対応として順次接種を行っているところでございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） （２）番に移ります。本市の65歳以上の接種予約と実施状況についてですが、予約はどのようになっているのかお聞きいたします。市役所受付分、それから医療機関での予約受付分も含めて、その進捗はどのような状況かお伺いをいたします。 次に、接種の状況をお聞きします。高齢者への接種で、栃木市は施設に入所されている方々を優先的に実施をしました。このやり方、私はよかったと思っていますし、評価できると思っています。施設に入所されている方々への接種の状況はどのようになっているのか、また高齢者全体への接種の進捗も教えていただきたいと思います。 高齢者への接種が終わるのはいつ頃になるのか、見通しもお聞きいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 65歳以上の高齢者の予約状況でございますが、集団接種につきましては、５月６日に１回目の予約を開始いたしまして、５月20日には２回目の予約を行いました。予約者数は合わせて8,160人でございます。 また、個別接種につきましては、各医療機関で予約を受け付けておりまして、現在把握できている予約者数は２万2,689人となっております。 次に、施設に入所されている方の接種につきましては、まず特別養護老人ホームに入所されている方々へのワクチン接種を４月20日から開始いたしまして、対象者約1,000人のうち５月31日現在、約970人が１回目の接種を終了しております。また、そのほかの高齢者施設の入所者約1,400人につきましても接種を行っているところでございまして、現時点で約600人が１回目の接種を終了しております。 なお、65歳以上の高齢者に対しての接種につきましては、５月31日現在6,879人、率にして13.2％の方が１回目の接種を終了しておりまして、７月末までの完了を目標に現在進めているところでございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 特別ほかよりは進んでいないかもしれないけれども、順調にいっていると受け取りたいと思います。それから、７月末を目標にしているということについても、そこを目指してやるということで理解をいたしました。 （３）の本市医療機関の対応力についてということであります。市としては、集団接種と個別接種で対応するということにしてありまして、接種会場も数多く設置されることになっています。特に個別接種会場となる医療機関においては通常の診療に加えての対応となることから、各医療機関とも負担が増大し、診療を受ける市民への影響が懸念をされるところであります。市民への影響はどのように予測しているのでしょうか。 市内の個別接種に協力する医療機関は、52あると伺っています。また、集団接種会場が５施設です。これら医療機関及び医師や看護師等の確保は万全か、教えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 本市の集団接種につきましては、下都賀郡市医師会及び栃木地域薬剤師会のご協力により実施をする方法と、民間事業者に医師等の確保と会場運営を包括的に業務委託する方法とで実施しております。 医師会等による集団接種につきましては、市内の医療機関の多くが休診となる木曜日、土曜日、日曜日を中心に実施いたしまして、医師会等での対応が難しいそのほかの曜日につきましては、業務委託者にて実施をしております。 市内の多くの医療機関従事者の皆様には、通常診療を行いながら個別接種の実施にご協力をいただき、さらに休診日には集団接種に従事していただくなど、大変なご負担をおかけしているところでございますが、皆様、使命感を持って日々業務に当たっていただいておりますので、引き続きご協力をいただきながらワクチン接種を進めてまいります。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 今の答弁の中で、業務委託者ということがありましたけれども、どういうところのことを言っているのか教えてください。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 答弁でも申し上げましたとおり、医師、看護師等の確保と会場運営を包括的に、全部一緒にやっていただけるという業者ということでございまして、現在栃木市では株式会社エイジェックに委託をしているところでございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 分かりました。 （４）番に移ります。接種予約混雑緩和対応についてということでございます。全国的にワクチン接種の予約での混乱が露呈をしてしまいました。本市も例外ではないと思います。電話回線の増設なり、インターネットの予約開始時間の変更等々、迅速な対応を取ったということは承知をしていますが、心配の要らない万全な対策と言えたかどうかであります。 この予約に関して、大変な思いをした市民が大勢いらっしゃいます。実は今日、傍聴で来ている方の中にもいらっしゃっておりまして、なかなか電話がつながらなかったということでありまして、２日も３日もつながらない。もっと時間を、日数を要した市民の方もいらっしゃるし、電話を諦めた人もいるということも伺っております。接種の予約に対して、さらなる対策が必要ではなかったのかということを申し上げたいと思っております。予約については、先着順でないやり方もあったのではないかと思うのですけれども、そもそも少ない数に対して取りっこするといいますか、奪い合いの構図をつくってしまったと。これは、いかがだったのかなというふうに我々も思ってしまいます。 この電話予約にするということにした議論の背景なども含めて、予約の緩和対策が必要であると考えますけれども、執行部の見解をお伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 集団接種の初回予約におきまして、電話がつながりにくいなど多くのご意見をいただいたことを踏まえまして、２回目の予約開始の際には電話回線を増設したほか、インターネット予約の開始時間を１時間前倒しいたしまして、電話予約と重ならないよう対応を行ったところでございます。 また、対象者が高齢者であるということを考慮いたしまして、インターネット枠と電話予約枠を設けまして、電話での予約も多く受付できるよう配慮したところでございますが、多くの市民の皆様が接種を希望しているということから、電話がつながりにくい状況となるなど、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしております。国では、十分なワクチンを確保しており、順次集団接種を実施しておりますので、安心してお待ちいただきたいと思います。 また、予約方法についてでございますが、本市では多くの医療機関に個別接種のご協力を得られたこと、それから集団接種会場を５か所用意したということもございまして、ご本人に接種の方法や接種場所を選択していただくということにしたところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり今後の予約時には、さらなる改善策を講じる必要があると認識しておりますので、64歳以下の方の予約の際にはインターネット予約枠を増やすなどの対応を行ってまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 過ぎてしまったと言えばそうなるのですけれども、栃木市はほかの自治体よりも先陣を切ってということではなかったので、そういった今回の心配されたことは見ていたわけなので、少し工夫されてもよかったのではないかなと思っているところでございます。 次に移りたいと思います。（５）番の一般市民へのワクチン接種についてということでございます。65歳以上のワクチン接種については、先ほども７月を目途に進められているということですが、その後一般市民の皆さんへの接種に移行していくことになります。まずは、一般市民の皆さんの予約のやり方をどう考えているのか、お聞きいたします。 また、基礎疾患をお持ちの方への対応はどのように考えているのか。さらに、市外のかかりつけ医の場合どうなのか等々いろんなケースがあると思いますけれども、その辺をお聞きします。65歳以上の方々よりも絶対数が一般の方のほうが多くなるわけですので、ワクチン接種についての対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 64歳以下の方へのワクチン接種につきましては、まずは基礎疾患をお持ちの方と高齢者施設等の従事者への接種を行う予定でございまして、今後示される国の方針等により、順次接種を進めてまいります。 なお、基礎疾患をお持ちの方につきましては事前に申請をいただきまして、先行して接種券を発送するという方法で、現在調整中でございます。また、そのほかの方につきましては、年齢別に区切るなど、段階的に接種券の発送を行ってまいりたいと考えております。 次に、市外にかかりつけ医をお持ちの方につきましては、そのかかりつけ医が個別接種を実施している場合は、市外でも接種が可能でございますので、まずはかかりつけ医にご相談をいただきたいと思います。今後も市民の皆様には随時お知らせをしてまいりますので、お待ちいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 再質問させていただきます。 基礎疾患の方には事前に申請をいただくということになって、今答弁がありましたけれども、その自己申告、全くの自己申告ということで本当に混乱が起きないのかどうかという心配があるのですけれども、どうでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） 国では、基礎疾患をお持ちの方、自己申告でということになってございます。今現在、市におきましては医師会の先生方と調整をさせていただいているところでございまして、基礎疾患の病名を書いていただいたり、かかりつけの先生をご記入していただいたりと、どのような項目を設けたらいいかということで、現在ちょっと調整をさせていただいていますので、詳細が決まり次第お知らせをさせていただきたいと思っています。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） ご病気があってもなくても、多少の時間差はあるにしても、最終的には市民、国民全員が打つわけですから、その混乱だけは避けていただきたいなということをお願いしておきたいと思います。 それから、これは市長のほうから行政報告があった中身で、接種に関することなので、再質問させていただきたいと思います。メディカルセンターが独自の接種の準備をしているということが行政報告の中でありました。どんな状況でやろうとしているのか、分かる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋部長。
◎保健福祉部長（髙橋礼子君） メディカルセンターにおきましては、当初しもつがととちのき、それぞれで院内で接種をしていただく予定でございましたけれども、より多くの方に接種をいただけるようにということで、今回休日に大きな会場で、２病院合同で接種を行うほうが効率的だということでメディカルセンターのほうで判断をしていただきまして、とちのきとしもつがの合同で特設会場をご用意するということになりました。 場所については、栃木商工会議所を提供していただいたところでございまして、合計で５回、５セットというのですか、１回目５回、２回目５回の10日間を予定してございます。各日とも１日660人を予定してございまして、あさって６月３日から、市のコールセンターのほうで予約を受け付けることとなっております。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） ありがとうございました。我々も聞いたばかりですし、市民の皆さん、知らない方も相当いらっしゃると思いますので、その辺のＰＲをしっかりとやっていただいたほうがよろしいのではないかなと思っております。 それでは、次の質問に移りたいと思います。大きな２番の渡良瀬遊水地のさらなる利活用と治水強化策についてということでございます。ほとんどが利活用について、最後の項目は治水に関する質問ということにしております。また、利活用についてはアフターコロナをイメージしての質問だということはご理解をいただきたいと思います。 （１）現時点の渡良瀬遊水地の利活用をどのように評価、分析しているかということをお尋ねをしたいと思います。栃木市として、渡良瀬遊水地をどのように生かす考えなのかがなかなか伝わってこないと思っておりまして、私はこの渡良瀬遊水地は非常に可能性を持っている場所だと思っておりまして、様々な利活用が考えられるのではないかと思っております。ラムサール条約に登録された湿地としてのよさを生かすことは当然なのでありますが、広大な敷地としてのよさを生かす方法があるのではないかというふうに考えます。 執行部として渡良瀬遊水地をどのように評価し、また分析をしているのかお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
永島地域振興部長。
◎
地域振興部長（永島勝君） 栃木市自治基本条例及び市民憲章の前文に記載されていますように、渡良瀬遊水地の豊かな自然環境は、未来へ引き継いでいくべき本市の貴重な地域資源であると評価しており、地域活性化につながる大きな可能性を秘めていると認識しております。 本市では、渡良瀬遊水地がラムサール条約登録湿地となったことを受け、平成27年３月に治水利水を前提とした湿地の保全と、賢明な利活用による
まちづくりを目指す渡良瀬遊水地ハートランドプランを策定いたしました。この計画に基づき、希少植物の保全活動を行うとともにガイドや各指導者の養成など、人材の育成に重点的に取り組むことにより、遊水地を守っていこうという機運の醸成を図ってまいりました。特に渡良瀬遊水地ガイドクラブでは、年間6,000人を超える来訪者をご案内しており、より多くの方に遊水地の役割やその魅力を発信することにつながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） （２）番であります。渡良瀬遊水地利活用に当たっての課題は何かということでございます。 まさに可能性は非常に大きいのだけれども、しかしそのことが、利活用については進んでいないという感覚を私は持つのですけれども、何が原因なのかということを聞きたいということでございます。度々小山市との比較をされる場面が多いわけでありますけれども、小山市と栃木市の渡良瀬遊水地への対応は何が違っているのかということもお聞きをしたいところでございます。圧倒的に栃木市のほうが広いのですけれども、広過ぎて手に負えないのか、そういったところもあるのかどうか分かりませんが、お聞きしたいと思います。 別な視点では、管轄する国土交通省の方針が、何か邪魔をしているものがあるのではないかというものがあれば、その辺も含めて本市的な課題をどのように見ているのか、お聞きをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎
地域振興部長（永島勝君） 本市では、これまで渡良瀬遊水地の環境保全を主眼に置いた施策を行ってまいりました。これに対し、小山市では渡良瀬遊水地観光地化推進５カ年計画を策定し、渡良瀬遊水地周辺地域に多くの人を呼び込む観光地化に取り組んでおります。 本市では、参加、体験型のイベントを多岐にわたり実施する一方で、情報発信方法やおもてなしの在り方、そして渡良瀬遊水地に関わる様々な主体と連携した取組などにおいて、課題があることも認識しております。小山市をはじめ、周辺市町の取組を参考とし、渡良瀬遊水地周辺の歴史や文化及び豊かな自然環境の魅力を広くアピールし、栃木市全体の
まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 また、渡良瀬遊水地の管理者であります国土交通省や周辺自治体との連携により、自然環境の保全、様々な利活用、地域振興をバランスよく取り組むことで、遊水地の有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 小山市のほうは、観光地化ということをもう目指していろいろやっていると。どちらかというと栃木市のほうは、環境保全のほうに主眼を置いているということの違いが大きいということは感じたところでございます。 次に移ります。（３）の渡良瀬遊水地の現在の経済効果をどう見ているかということでございまして、今回ゴールデンウイークに渡良瀬遊水地に行きました。どこにも行くところがなかったものですから。そこで、非常に大勢の人たちが来ているということを見まして、バーベキューはやってはいけないと書いてあるのですけれども、申請すればやっていいと、こういうことになっていて、申請をすればできるのですけれども、そのとき特に料金を取られるわけでもないということでございました。少し徴収してもいいのではないかと、徴収した上で、さらなる利活用を模索すべきではないとかというふうに思ったのが、この質問をするきっかけになっていますけれども、この経済効果について触れたいと思います。 渡良瀬遊水地関連での経済効果はどれぐらいあるのか。民間団体等の調査が難しければ、でき得る範囲で結構でございますし、人の出入りといいますか、訪れる数ということでも結構ですので、その辺の状況を聞かせていただきたいと思います。 それから、売店等の売上げ、あるいは自転車の貸出しなども行っておりまして、その辺の状況も分かる範囲で教えていただきたいということでございます。もっと藤岡地域、あるいは市内の業者の方々が商売に関わることができるのではないかなということも感じたところでありまして、この経済効果をどのように見ているのか、お伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎
地域振興部長（永島勝君） 令和元年度の本市の観光客入り込み数ですが、約542万人のうち渡良瀬遊水地の観光客入り込み状況ですが、約38万人と市内全体の約７％を占めます。来訪者の多くは、スポーツや学習などの体験型の日帰りの来訪でありまして、その消費行動からは、他の観光地のような大きな経済効果に結びつかない難しさがあると認識しております。 具体的な数値を申し上げますと、令和元年度におけるハートランド物産販売組合の売店の年間販売額は約100万円、また渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団が運営するレンタサイクル、年間の貸出台数約5,000台で、収入総額が約140万円となっております。また、藤岡地域の飲食店では、ハート型の谷中湖にちなんだハートのダムカレー、またビッグハート弁当などオリジナルの商品開発の取組も行われております。まだこういった取組も、さらに強める必要があるかと思います。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） （４）番に移ります。今後の渡良瀬遊水地のさらなる利活用に向けた考えがあるのかどうかということでございます。 コロナ禍が収束した暁には、いかに多くの方々に遊水地に来ていただき、多少なりともお金を落としていっていただけるような方策を考えるべきではないかと思います。売店等の話も先ほどありました。あまり大きな売上げではないということでありますけれども、あの場所をもうちょっと若い人たちに提供するなり使っていただくようなことも考えたり、工夫して何かやってみてはどうかということも考えるわけですが、執行部の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島部長。
◎
地域振興部長（永島勝君） 渡良瀬遊水地では、以前からスカイスポーツ、ウオータースポーツ、サイクリングが盛んに行われており、加えてキャンプやバーベキュー、これらが余暇を屋外で過ごす傾向が高まっている現在、今後ますます利用者の増加が見込まれるものと考えております。 今後は、周辺地域の民間事業者、団体と連携し、地域の特産品や新たなサービスの提供、栃木市
観光交流館「蔵なび」などの観光部門との連携、そして食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画に基づいた取組を進め、渡良瀬遊水地を訪れた方々が栃木市全域に足を運び、一日中栃木市に滞在していただけるよう、地域活性化と環境保全という２点から努めてまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 一日中栃木市で楽しめるようにということでありますので、期待をしたいと思います。なかなか難しさはあると思うのですけれども、もっともっと生かせるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に移ります。（５）番であります。（仮称）渡良瀬サイクルパーク整備事業の維持、拡大に向けてということであります。もともとこの遊水地の利活用について一般質問を考えているところに、今回のサイクルパークの整備事業の話が出てきたわけでありまして、その計画のことについて少し聞きたいと。土地の広さは十分にありますので、将来は拡張もあると思われますので、そのことを考慮して進めていただきたい。 それから、計画している場所は遊水地内であるために、水没する可能性は非常に高いと思うのです。水没した後、復帰、復旧しやすいように工夫しておくことは大切だと思います。例えば新しく造るトイレもそうですし、モジュラーパンプトラックという自転車で遊ぶところもそうです。水への耐久性はどうなのか、遊具についても更新というか、入れ替えるというふうにしていますが、水没対策に万全を期していただきたいと思います。 それから、過去の地震では液状化も起きやすい地盤でもあります。その対策は何か考えているのかどうかであります。モジュラーパンプトラックは、説明を受けた写真で見ると非常に楽しそうに見えるのですが、人気になる可能性もあると思います。しかし、写真で見ると非常にコース幅が狭いように思いますので、利用する際はどのようなイメージで考えているのか、お聞きしたいと思います。 サイクルパークの維持、拡大に向けた考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山総合政策部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 （仮称）渡良瀬サイクルパーク整備事業は、渡良瀬遊水地内の藤岡渡良瀬運動公園において実施するものでありまして、自転車専用コースにつきましては、可能な範囲で将来的な拡張も念頭に事業を進めてまいります。 また、整備地が平地ダムである渡良瀬遊水地内であり、出水時の対応、出水による影響、地震による液状化などを考慮した整備を行う必要がありますので、渡良瀬遊水地の管理者であり、整備等の許可権者でもあります国の利根川上流河川事務所と十分に協議を行ってまいります。 なお、ＢＭＸ、それからスケートボード等のパンプトラックにつきましては安全面を考慮し、同時に滑走する場合には１名もしくは２名で順番に楽しんでいただくということを想定しております。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） １つだけ再質問させていただきたいと思います。 この渡良瀬サイクルパークの事業なのですけれども、遊水地の外に造るという発想、あるいは検討というのはなかったのかどうか教えてください。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 増山部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 立地条件といたしまして、その付近、遊水地も含めてサイクリストの方、自転車愛好家の方が多く走られているというような状況、それから実際に藤岡渡良瀬運動公園の再整備といいますか、トイレ、それから一部使えなくなっております子供の皆さんへの遊具ですとか、そういったものの再整備を改めて同時に行えるというようなことから、実際にはほかの場所でというのは検討はいたしませんでした。実際に、ほかに用地を求めますと、なかなかその取得ですとか、そういったところもございますので、今申し上げたような状況から、あそこの場所で整備したいということで検討を進めてきたものであります。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） もともと公園になっていますので、了解をいたしました。 （６）番の隣接する渡良瀬川サイクリングロードとの結節性向上の考えはということに移らせていただきます。この事業の中で、渡良瀬川サイクリングロード、これは足利、桐生方面に向かっているサイクリングロードがあるのですけれども、それとの結節性、アクセス性と言ったほうが分かりやすいかもしれませんが、その向上を想定しているのか、確認したいと思います。 このサイクリングロード、足利、桐生方面の出発点をハートランド城や、このサイクルパーク等に近づけることにより、両方のアクセス性がよくなると思います。すぐは難しいかもしれませんが、そのような整備、改善を求めたいと思います。施設同士のアクセス性の向上や、お互いを補完し合うような整備というのは考えていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 増山部長。
◎総合政策部長（増山昌章君） お答えを申し上げます。 渡良瀬遊水地には、今議員がご質問いただいたほかにも利根川自転車道、そして今ご質問の渡良瀬サイクリングロード、正式名称が桐生足利藤岡自転車道と申しますが、こういった自転車道が国土交通省により整備されておりますので、今回藤岡渡良瀬運動公園に自転車専用コースなどを整備することにより、相互に利便性が向上するというふうに考えております。 また、桐生足利藤岡自転車道は、東武日光線より西側は広く快適な自転車道となっておりますが、鉄道の東側は自転車道としての整備がなされておりません。したがいまして、今後渡良瀬遊水地までのアクセスにつきましては、国、県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 さらに、今後におきましては埼玉県、群馬県方面とつながる既存のこうした自転車道や関係自治体との連携を進めるとともに、栃木県におきましても自転車の活用を推進し、自転車道の整備を進めておりますので、情報を共有いたしまして、連携した取組を行ってまいります。 以上であります。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 （７）番に移ります。渡良瀬遊水地の治水としての強化策ということでお聞きをしたいと思います。ここまでは利活用で来ましたけれども、本来の重要な機能である治水の強化をどのように考えているのか伺いたいと思います。 一昨年、令和元年度10月、台風19号の水害時、渡良瀬遊水地の貯水率は95％を超えたことを知ったときに、大変大きな衝撃を受けました。増水による越流や堤防の決壊が起きなくて、本当によかったなと思います。 そこで、この遊水地の堤防の強化、浚渫など、治水対策の強化をするべきではないかと考えます。また、渡良瀬遊水地の治水としての強化など、国交省に対する要望活動なども検討していただきたいと思いますが、見解をお聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶
都市建設部長。
◎
都市建設部長（宇梶貴丈君） お答え申し上げます。 令和元年東日本台風による豪雨の際に、渡良瀬遊水地は総貯留容量の約95％に当たる１億6,000万立方メートルを貯留いたしまして、これは総貯留容量に迫るものでありました。こうした状況もありまして、渡良瀬遊水地を管理しております国土交通省に対し、令和２年11月に遊水地に隣接する４市２町において、渡良瀬遊水地の掘削による治水能力の向上や、また掘削土を利用した堤防強化等について要望したところでございまして、今後も国土交通省に対し治水対策の強化を要望してまいります。 また、国、県、本市を含む関係市町では、令和２年８月に利根川上流流域治水協議会を設置しまして、浸水被害の軽減を図るために利根川上流区間の流域治水プロジェクトを策定しまして公表したところであります。本市におきましても、プロジェクトにまとめた対策について国や県と連携し、対応してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） すぐにどうのこうのということは難しいかもしれませんが、いつ、どんな雨が来るか分かりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 大きな３番に入ります。農業の活性化を目指してということでございます。農業に関しては、以前も一般質問を行っていますが、日本の農業が心配だからであります。また、国土の保全という面からも農業は大切にしていかなければなりませんし、日本の食料自給率の関係からいっても農業は大切にしなければならない、このように思っているところでございます。そんな心配は無用の心配だよと言われるかもしれませんが、であるならば、そういうことを披瀝をしていただきたいということで質問をさせていただきます。 （１）栃木市農業の潜在力と今後の期待はということでございます。日本の食料自給率が低いこと、そして中国が食料不足に備えたのではないかと言われている食べ残しを規制する法制化がされたり、いろいろ大食いすることも規制をしたりということがあるようでありまして、いつか来るかもしれない食料不足が、実は目の前に来てるのではないかという不安に襲われているところであります。 農家の皆さんには、元気に私たちの食べるものを作っていっていただきたいし、そして国土の保全も担い続けていただきたいというわけであります。栃木市の農業が持っている潜在力と今後への期待など、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 南斉副市長。
◎副市長（南斉好伸君） 農業を取り巻く状況は、様々な要因から厳しい状況にあることは常に認識しております。特に今般の新型
コロナウイルス感染拡大による巣籠もり需要の高まりは、内食が増加するなど食料需給のバランスが大きく変化し、生産、輸出入、備蓄、いわゆる食料安全保障の在り方まで改めて考えさせる事態が生じてきております。 こうした中、今後の農業の発展には、社会的信用が高く事業継続の面からも、法人化が喫緊の課題となってございます。本市の農業法人の現状を申し上げますと、農地所有適格化法人数が35となっております。５年前と比較して14の増加、県内でも４番目の数を誇っており、加えまして経験豊富な技術、優れた経営感覚をお持ちの農業者が存在しておりまして、将来の発展に十分な素地、土壌を有していると考えてございます。さらに、伝統的な老舗食品企業のほかに、立地条件が整った産業団地に新たに食品企業が進出するなど、地域の農業者と連携できる環境が整ってくるものと期待しております。 今後は、首都圏への食料供給だけではなく、地元の消費者への地産地消、地元食品企業への供給量を増やしていくことが、フードマイレージの観点からもますます重要になってくるのではないかと考えてございます。こうした点からも、本市農業が持つ潜在力を上手に組み合わせ有効な施策を構築し、しっかりと実行展開していくことで、本市農業が魅力のある成長産業へと発展できるものと考えてございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 今後に期待ができるというように受け取らせていただきます。 （２）番ですが、栃木市の農業の現実をどのように分析しているのかということでありまして、いろいろと高齢化だったり、農業人口の減少だったりということもありますし、少子化による担い手不足等々もあるわけでありまして、厳しい数値もあると思いますし、一方で将来的には心配ないというような材料があれば、その辺も示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間産業振興部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） お答え申し上げます。 2020年と前回2015年の農林業センサスの比較では、販売農家戸数が3,799から2,920と２割程度減少し、耕地面積も7,760ヘクタールから7,391ヘクタールと１割程度減少している状況でございます。また、基幹的農業従事者の平均年齢についても、67.5歳から68.1歳と高齢化が進んでおります。 一方、耕地面積が10ヘクタール以上の経営規模が大きな経営体は67から102と35増加し、農地所有適格化法人の数も先ほどの副市長の答弁のとおり増加しております。さらに、農産物の販売金額が１億円以上の経営体は13経営体でございまして、県内では４番目に多い状況です。 このような状況を踏まえますと、本市農業は販売農家や耕地面積は減少しつつも、１経営体当たりの経営規模の拡大とともに１億円プレーヤーが活躍し、事業展開の可能性が広がる農業の法人化が進展しているものと分析をしております。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） 年齢なんかを聞くと、もうちょっといっているのかなという感じがするのですけれども、全体的には大規模化しているし、いい方向に行っているということだと認識をいたしました。 （３）の現在の栃木市の農業ビジョンの進捗はどうかということをお聞きしたいと思います。2017年の３月につくって、2026年度までの10年間のビジョンということでございます。感じたことはいろいろありますけれども、そのことは置いておきまして、農業ビジョンに対しての評価と反省をどのようにしているのか伺います。 さらに、ビジョンとしてできたもの、できなかったものの、披瀝をしていただきたいと思います。加えまして、農業ビジョンの進捗状況がどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） 栃木市農業ビジョンにつきましては、平成29年度を初年度とし令和９年度までの10年間で13の指標を掲げ、それを達成するため72の具体的な施策を計画してございます。そのうち、これまでに21の施策について取組を進め、現段階では指標、経営面積が10ヘクタール以上の経営体数について目標を達成したところであります。 実施した主な施策を紹介いたしますと、新規就農者向けガイドブック「栃木市農業の手引き 新規就農者編」の作成や農業インターンシップ事業の実施、人・農地プランの推進による農地の集積・集約化、農業者と異業種の事業者による情報交流を目的に開催いたしました栃木市農福商工連携ビジネス交流会なども実施をいたしました。 ビジョンのこれまでの評価といたしましては、新規就農者に対する就農前後のサポート体制が構築された一方で、本市農業の持つ特性や強みをまだまだ十分に生かし切れておらず、これまで以上の効果的かつ実現性の高い施策の展開が必要と考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） （４）番に移ります。農業ビジョンの見直しは考えているのかということでございます。 現在の農業ビジョンは、策定から４年目に入っているということでありまして、各種の計画期間は５年が多いと感じていまして、農業ビジョンを見直す考えがあるのかどうか。すぐにではないにしても、見直しに向けての準備があるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） お答え申し上げます。 本市農業分野の最上位計画に位置づける栃木市農業ビジョンは、10年間の本市のあるべき農業の姿や方向性を描いたものであります。ビジョン策定から４年が経過した現在、コロナ禍など社会情勢の変化に伴い、生産者や消費者のニーズも変わりつつあります。また、県におきましては今後５年間の農政の新たな指針でございます栃木県農業振興計画「とちぎ農業未来創生プラン」を本年２月に策定をいたしました。 このようなことから、本市農業の持つ特性や強みを十分に生かせるよう、ビジョン後期を迎える令和４年度からの５年間に向け、効果的かつ実現性の高い栃木市農業振興アクションプランを今年度中に策定し、さらなる農業の振興を図ってまいります。新たなアクションプランの策定に当たりましては、農業関係者の意見を伺いながら、ビジョンに掲げた指標達成に向け検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） アクションプランをつくるという話もありました。そのことに関係するかもしれませんが、（５）番、栃木市の新たな農業の政策の検討はということでございます。 新たな農業政策の考え方、あるいは今後これまでとは異なる新しい方向性を目指すなどの考えがあればお伺いをしたいと思います。また、どのような点を具体的に進める考えであるのかも伺いたいと思います。 今後の農業の再生、活性化には、農業をする人、新規就農者をいかに発掘し、農業をやってもらえるかどうかではないかと私は思っておりまして、食料自給率の向上という大きな課題は、一つの自治体ではなかなか難しいことも理解をしております。しかし、何かやれることがあるのではないかとも思うわけでありまして、日本が食料難に陥ることが想像もできないことでありますけれども、今後10年、30年、100年後も私たちの食料は大丈夫なのかということで、それに備えてこの地域は何をすればいいのかということも考えるわけであります。この新たな農業の政策についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 秋間部長。
◎産業振興部長（秋間広行君） 先ほどお答えしましたとおり、今年度策定いたしますアクションプランにつきましては、社会情勢の変化を的確に捉え、県農業振興計画の内容を踏まえながら、本市農業の持つ特性や強みを十分に生かした効果的かつ実現性の高い計画を目指します。 プランの大きな方向性といたしましては、新規就農しやすい環境の整備、法人化や雇用就農を中心とした産業としての確立、潜在的な地域資源を生かした稼げる農業の展開を中心に考えております。特に新規就農に関しましては力を入れていきたいと考えており、現在栃木市農業公社が運営をしているイチゴに特化した新規就農研修事業をトマトやブドウにも拡充するとともに、指導者の充実を図り次世代の本市農業を担う人材の確保と育成に努め、新規就農者の確保を目指してまいります。今後も、本市の農業が成長産業として持続的に発展できるよう、積極的な事業展開を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 千葉議員。 〔16番 千葉正弘君登壇〕
◆16番（千葉正弘君） ありがとうございました。私は勤め人なのでありますけれども、一緒に仕事をしている仲間の中にも農家の出身の者がたくさんいます。栃木市以外の人もいます。その人たちと話をしていて、今回のこの農地の話が話題になったのです。結局自分の家には農地があるのだけれども、今後どうしたらいいのだろうと真剣に考えている人たちもいまして、今回の質問のきっかけにもなっているということでございます。 農業のことを心配して今回質問をしましたけれども、１億円プレーヤーの話も出てきておりますし、もうかれば就農者は増えると思いますし、後継者も自然とつながっていくのかなと思います。今後の私たち市民の食を支える農家の皆さんにも、ぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 １時５６分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時１０分）
△発言の訂正
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） こちらの研究会は、総務省が所管しているところでありまして、全国の職員の在り方などについて検討を行い、各自治体に提言を行っている組織でございます。 そちらからの提言書の中には、最終的にはやはり地域の実情に沿った形で定員は決めていくものということを述べておりますが、全国ではこのような経過、状態にあるということで、いろんな資料を提供いただいているところでございます。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） さわりしか言わなかったものですから、私これは第２次栃木市定員適正化計画、この中にそのことをきちんと、だから人事担当は立派だなと私は思いますけれども、そういうものもこの中に入れているのです。これによりますと、時間がありませんけれども、行政需要によって決定される、今部長が言ったとおりです。それで、職員数を画一的に定義すること自体、適当ではないと結論づけております。第２次適正化計画の中で、そのような文言を入れていることは評価しますけれども、実際この後見ますと、なかなかこのことが生きていないなというのが思われますので、そのことについては支障がないというか、ここで入れてくれたのはいいけれども、なかなかというのがあるので、再質問したいと思います。 適正化計画の課題ということで、市民サービスについて再質問します。サービス低下しない対策はどのように考えているのか、それをお答え願いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） 議員のご指摘は、職員が減れば住民サービスが低下するのではないかというご懸念だと思います。これは、十分理解できるところでございます。確かに一般論としては、労働者が減れば労働力は低下するということで、職員が減ればサービスも低下する、そう考えるのはごもっともだと思います。 ただ、我々行政職員は、やはり財政状況などを鑑みながら、人が減っても今まで以上に自分たちが能力を絞り出して、もっと高い成果を上げて、少ない人員でより多くの仕事量を効率的にこなそうという意識を持って職務に当たるべきだというふうに考えております。確かに最初は厳しい面もあるかと思いますけれども、それを補充するために、先ほど市長が申し上げたようにＡＩやＲＰＡとか、いろんな文明の利器を活用して効率化を図る。我々職員でしかできない仕事を専念して、とにかく少ない人材でより効率的にやって、財政的にも改善するように貢献する。これが我々の使命だと思っていますので、人が減ったからサービスが低下したと言われないように、邁進していかなければならないと考えております。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） 今の部長の答えは心がけですね、そのようにしたいと。心がけは大変いいと思います。 しかし、再質問します。職員の労働強化で乗り切る、どうもこうしか読めないのです。類似団体の比較なんかもありますけれども、決して栃木市は類似団体の自治体と比較しても人数は多くありません。合併によって１市５町、この広大な地域を今の人数でカバーしているのは大変な努力があると思いますけれども、職員の労働強化、次の問題とも触れますけれども、このことについてどう考えるのか。大野さんが言ったように、労働強化ではないという答弁になるかと思いますけれども、もう一度お答えください。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） 先ほどお答えしましたところをもうちょっと具体的にというか、丁寧にお答えさせていただきます。 役所の職員の数というのは、従来は業務のピークに合わせて配置されておりました。簡単に言えば、一番忙しい時期に対応できるだけの人を置いていたわけです。ですから、仕事がそれほど忙しくないときには、市民の目から見ると役所のほうは暇でいいなと言われるような状態が発生しておりました。しかし、忙しいときにはそれだけの人員が必要だということで、ピーク時対応ということで必要最大限の人数を常に置いていたわけでございます。しかし、この厳しい財政状況の中で、そのようなことが許されるはずもないので、ピーク時はよそから応援を頼んででも何とか乗り切ろうということで、平常時に必要な人員を配置すると、そのような形になってきたわけでございます。これは、全国どこでも同じ考えです。ですから、台風で災害が起きれば、よその部課から応援を頼んで、今回もコロナで人手が足りなくなれば全庁的に声をかけて人を集める、それで乗り切る、これが現在の役所の業務のスタイルだと思っています。ですから、確かに人が足らなくなれば大変な思いはします。私も職員ですから、同じ考えで苦労は絶えません。ですけれども、そうやって人をうまく回しながら、役所全体の中で仕事を回していけば、少ない人員でも十分に仕事がこなせて、市民サービスは低下はせずに済むのではないかなというふうに考えておりますので、これからは確かに人が減ってまいりますけれども、それでも仕事が停滞しない、市民サービスが低下しないということは、これは我々だけでなく全職員がきちんと考えるべきことかなと思いますので、この計画は必ずしも計画値を実現すればいいというものではなく、今どこの自治体でも直面しているこの財政難を乗り切るためには、こうやって人件費を絞り込まなければならないということで、少しでも職員削減につながればいいという思いでやっていますので、それはどこまでいけるか分かりませんし、やはり人員が必要だということになれば、この計画も見直しをすることになりますので、人員削減ありきということではないということはご理解いただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） それでは、次に移らせていただきます。明細３、第２次栃木市定員適正化計画の課題について、定員削減計画の妥当性について伺いたいと思います。 １として、類似団体、先ほども言いましたように面積、人口集中地区、地域自治区など、あるいは広域合併などの検証結果について教えてください。 ２として、目標設定は県内の人口比のみの結論であるように、この報告書は私は読み取れます。多くの人もそう見ていると思います。客観性と合理性に欠けないのか。 ３として、財政圧迫は人件費が本当なのでしょうか。そのことについての見解を伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。 類似団体と比較いたしますと、本市では総合支所や直営の地域包括支援センター等が各地域に設置されていることなどから、職員数が多い状況となっております。また、先ほどご質問いただきました地方公共団体定員管理研究会の報告書の中で示された試算方法によりましても、本市の職員数は多いと判断されました。最終的には、実情に即した適正な人員を確保することが重要でありますので、前期計画との整合を図るとともに、県内における人口１万人当たりの平均職員数を参考として、令和11年度の職員数1,000名を目標といたしました。 なお、令和元年度普通会計決算における人件費は約113億円、全体の16.8％でありまして、直ちに財政を圧迫するものではありませんが、今後人口が減少し財政規模が縮小傾向にあることなどを考慮いたしますと、人件費の縮減は必要であると考えております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） 次に移らせてもらいます。 発言明細４、労働組合との関係について、これは大変重要であります。労使交渉、定員適正化計画に伴う職員数の変更は、労働条件の変更である。職員労働組合の合意なしに進められないと考えるが、見解を伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。 職員数の設定及び変更につきましては、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項であり、地方公務員法第55条第３項により、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができないとされておりますので、職員労働組合の合意を必要とするものではないと認識をしております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） これはコインの裏表なのです。管理運営事項だという裏には、職員の労働条件が必ずそこにはついてくるのです。管理運営事項だけで、職員の労働条件を改悪してはなりません。ぜひこれは、市長なり幹部職員に訴えます。先ほども言うように職場の主人公は職員だと、職員がいなければ仕事はできない、そう言っている一方では、民主的な職員労働組合に対しては管理運営事項だという切り捨てはやるべきではない。そのことをもう一度答えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大野部長。
◎経営管理部長（大野和久君） ご指摘の点については、見解がちょっとずれがあるようですけれども、我々としては調べたところ、やはりこれについては管理運営事項であり、職員の組合はこれに介入できないというふうに判例でも認められております。 これは、職員労働組合を軽んじているとか、そういう意味ではなくて、逆に理論上は職員組合を守るというふうな一面もございます。というのは、実はそういう管理運営のことをこの交渉の材料として組合側に合意を求め、逆に組合の意思によってそれが変わってくるとなると、組合が職員の管理運営に対しても責任を持つということになってしまうため、責任を負わせないように、それは職員労働組合の合意事項とすべきではないというふうな意見もございますので、ですからこれについては判例もありますので、そちらに従い合意を必要としない事項であるというふうな取扱いをさせていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 針谷議員。 〔13番 針谷育造君登壇〕
◆13番（針谷育造君） 時間もありません。今後、管理運営事項だ、交渉事項だ、労働条件の問題だ、こんな無用な対立は避けて、今後協議、交渉の中で課題、問題点を話合い、円満に解決していって、より働きやすい職場をぜひつくっていただくことを希望いたしまして、一般質問を終わります。
△延会について
○議長（小堀良江君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小堀良江君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○議長（小堀良江君） 明日６月２日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（小堀良江君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 （午後 ３時１６分）...