鹿沼市議会 > 2022-12-09 >
令和 4年第4回定例会(第4日12月 9日)

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  1. 鹿沼市議会 2022-12-09
    令和 4年第4回定例会(第4日12月 9日)


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    令和 4年第4回定例会(第4日12月 9日)        令和4年第4回鹿沼市議会定例会会議録(第4日) 開  議  令和4年12月9日(金)午前10時    日程第 1 議案に対する質疑並びに市政一般質問  日程第 2 議案第109号から議案第112号について(提案理由の説明・質疑)  日程第 3 議員案第10号について(提案理由の説明・質疑)  日程第 4 議案等の委員会付託 会議事件  議案第 88号 専決処分事項の承認について(令和4年度鹿沼市一般会計補正予算          (第6号))  議案第 89号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第7号)について  議案第 90号 令和4年度鹿沼市公設地方卸売市場事業費特別会計補正予算(第2号)          について  議案第 91号 令和4年度鹿沼市水道事業会計補正予算(第2号)について  議案第 92号 令和4年度鹿沼市下水道事業会計補正予算(第2号)について  議案第 93号 辺地に係る総合整備計画の変更について  議案第 94号 指定管理者の指定について
     議案第 95号 指定管理者の指定について  議案第 96号 字の廃止並びに町及び字の区域の変更について  議案第 97号 市道路線の認定について  議案第 98号 市道路線の変更について  議案第 99号 鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙における選挙運動の公費負担に関          する条例及び鹿沼市議会議員及び鹿沼市長の選挙におけるビラの作成          の公費負担に関する条例の一部改正について  議案第100号 鹿沼市コミュニティセンター条例等の一部改正について  議案第101号 鹿沼市職員の定年延長に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につ          いて  議案第102号 鹿沼市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例          の一部改正について  議案第103号 鹿沼市学校給食共同調理場条例の一部改正について  議案第104号 鹿沼市こども医療費助成に関する条例の一部改正について  議案第105号 鹿沼市農業委員会委員及び推進委員の定数を定める条例の一部改正に          つい  議案第106号 鹿沼市職業訓練センター条例の一部改正について  議案第107号 鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の一部改正について  議案第109号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第8号)について  議案第110号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正に          つい  議案第111号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について  議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について  議員案第10号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出に          つい  陳情第  7号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書          (運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知)  陳情第  8号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書          (学校、及び幼稚園、保育園での黙食の緩和)  陳情第  9号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書          (学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用の強制をしないこと)  陳情第 10号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な成長、発達を求める陳          情書  陳情第 11号 栃木特別支援学校寄宿舎の存続に関する意見書の提出を求める陳情書  陳情第 12号 民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る          為の陳情 出席議員(21名)    1番   鈴  木  紹  平    2番   橋  本     修    4番   梶  原     隆    5番   宇 賀 神     敏    8番   石  川  さ や か    9番   鈴  木     毅   10番   阿  部  秀  実   11番   加  藤  美 智 子   12番   市  田     登   13番   佐  藤     誠   14番   舘  野  裕  昭   15番   大  貫     毅   16番   鈴  木  敏  雄   17番   谷  中  恵  子   18番   津 久 井  健  吉   19番   小  島     実   20番   増  渕  靖  弘   21番   横  尾  武  男   22番   関  口  正  一   23番   鰕  原  一  男   24番   大  島  久  幸 欠席議員(2名)    3番   藤  田  義  昭    7番   大  貫  桂  一 地方自治法第121条の規定による出席要求によって出席した者  市長       佐  藤     信   環境部長    高  村  秀  樹  副市長      福  田  義  一   都市建設部長  福  田  哲  也  総合政策部長   南  雲  義  晴   上下水道部長  木  村  正  人  行政経営部長   篠  原  宏  之   教育長     中  村     仁  市民部長     福  田  浩  士   教育次長    髙  橋  年  和  保健福祉部長   亀  山  貴  則   会計管理者   矢  口  正  彦  こども未来部長  黒  川  勝  弘   消防総務課長  若  林  雄  二  経済部長     竹  澤  英  明 事務局職員出席者  事務局長     小  杉  哲  男   議事課長    小 太 刀  奈 津 美 ○大島久幸 議長  ただいまから、本日の会議を開きます。  (午前10時00分) ○大島久幸 議長  現在出席している議員は21名であります。  なお、本日の会議は、議員貸与されたタブレット端末を議場に持ち込み、使用することを許可いたします。  それでは、本日の議事日程を事務局長に朗読させます。 ○小杉哲男 事務局長  議事日程を朗読。 ○大島久幸 議長  日程の朗読は終わりました。  日程第1、議案に対する質疑並びに市政一般質問を行います。  それでは、昨日に引き続き順次発言を許します。  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  皆さん、おはようございます。  議席番号1番の鈴木紹平です。  一般質問に入る前に、少し話をさせいただければと思います。  先日、長野県の長野市で、公園の廃止についてのニュースがありました。  皆さんも見いただいたとは思っているのです以前に何度か、私も公園に関しての質問をさせいただいたということがありますので、ちょっと目にとまったので、ちょっとお話をさせいただければと思います。  私は、実際に現地も見おりませんし、ニュースの今情報しかわかりませんざっくり流れでいうと、2004年に地元からの要望でつくった公園である  それで、土地は借地である  そして、その公園の周りには、小学校、保育園、児童センターがあり、子供の遊び場としては最適だった公園である  公園の管理、掃除、主に掃除ですかね、そちらは児童センター行っていた。  そして、放課後には、児童センターを利用している子供たちの送迎のため、車混雑をしていた。  そこでご意見、車の混雑を解消するために、出入り口を変え、対応した。  しかし、その後、今度は子供たちの声騒がしいということで、また、ご意見出ました。
     ご意見をいただいた、トータルでいただいたのは、1件のお宅であった。  公園を利用しはだめとは言っていない、子供たちの声をなくし遊ぶことは現実的に不可能なので、児童センターでは使用しなくなる。  公園の管理をする人やはりなくなっしまったので、利用者も減ったことにより、廃止に至った。  大まかな流れでいうと、こういったニュースだったと思います。  私は、このニュースを見たときに、メディアのそのコメントの書き方ご意見を言った人に対しては、クレームを言った「クレーマー」、子供の声を騒音といった表現をしていたことに、内容というよりも、そっちにさみしいなというふうにちょっと感じました。  今の子供は、公園で大きい声では遊べない、ボールなどでも遊べない、山や川など、危険だから子供だけでは遊べない、私子供の頃とは違っ遊ぶのも制限があるそういった中、公園のこの廃止の前に近隣に新たに設置できなかったのかという検討、地元の説明会があったのか、そういったところまだ不透明なところもあってちょっと疑問に感じているところではあります。  私は、以前、鹿沼市の保育園を運営している先生とお話をしている中で、事務所での作業に追われているときに、事務所から、外からの子供の歌声や笑っている声に何度もいやされ、この仕事をしていてよかった、この仕事を続けいきたい、そういった声を聞いたことがあります。  全ての市民そうであってほしいと思います、子育てをもう市全体で行っいけるように、鹿沼市もなっいければなというふうに、私は思っおります。  本市でも、公園についてはご意見をいただいているというお話も伺ったことがあります市の、市民の要望はさらに公園をつくっほしい、大きい公園ほしいという意見多いので、恐らく廃止については大丈夫かと思います引き続き、そういった市外のニュースも確認しながら、しっかり対応しいっほしいと思います。  では、一般質問に入らせいただきます。  開校中は子供の声、中学校なので、生徒の声たくさん聞こえたであろう、旧粟野中学校についての質問をさせいただきますので、執行部におかれましは、明瞭な答弁をお願いいたします。  大項目1番、旧粟野中学校について。  中項目1、旧粟野中学校の利活用についてお伺いをいたします。  小項目1番、旧粟野中学校では、映画・テレビ・CMなどのロケ地として使われていると伺っおります。  ロケ地を含め、旧粟野中学校どのように使われているか、現在の活動内容及び管理状況について、お伺いをいたします。  小項目2番、住民の思い入れを受け、存置を決定した校舎であることから、さらなる利活用望まれます今後の旧粟野中学校の有効な活用と課題について伺います。  答弁よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  旧粟野中学校の利活用についての質問にお答えをいたします。  まず、現在の活用内容及び管理状況についありますけれども、旧粟野中学校は、本市に映画やドラマのロケを誘致するための素材として、主に活用いたしおります。  これまで、NHK大河ドラマやヒット作となった映画など、多くの作品のロケ地として使われ、今年度はNHKドラマ「風よあらしよ」、TBSドラマ「ユニコーンに乗っ」、養命酒CM「養命先生のいる街」などで採用をされました。  木造校舎の採用により、これ以外のシーンの多くも近隣で撮影されることから、本市のメディアへの露出度を高めおります。  また、校舎内部の雰囲気を生かしたコスプレイベント会場等としても人気があるほか、校庭はグラウンドゴルフやサッカーなどで多くの市民にも利用されおります。  平成30年度からは「地域の夢実現事業」を活用した、地域の皆さんによる「あわの夢咲くアート・フェスティバル」に活用され、アートと地域力融合した事業の舞台となっおります。  このような活用に資するため、これまで屋根瓦の雨漏り修繕、防火設備の設置、文化財登録、校庭の砂の整備など、必要に応じ対応しまいりました。  次に、今後の旧粟野中学校の有効な活用と課題についあります、映画やドラマのロケ素材としての活用を継続しいくことに加えまし、文化・芸術活動の拠点としても活用することにより、学校全体のさらなる活用を図っまいります。  そのためには、「あわの夢咲くアート・フェスティバル」のような、地域の活動重要でありその活動生み出す幅広い交流の輪この旧粟野中学校から、市内外に広がり、さらには、ここに新たな価値の創造や、文化芸術の発信拠点となることを目指しまいります。  具体的には、東側の旧音楽室などの校舎部分を芸術家の皆さんに利用しいただくとともに、地域と芸術家の皆さんによる交流を生み出すなど、市民の皆さん主体的に活動する場としたいと考えおります。  今後、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保や、活動を行うために必要な修繕等について検討し、地域主体となった活動を支援できるよう、早期に着手したいと考えおります。  この取り組みは、廃校の際に「地域の活性化を担う拠点施設として有効活用を図る」とした、地域の皆さんの旧粟野中学校への思いを踏まえたものであり、地域のご協力を得ながら取り組んでまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  市長より答弁をいただきましありがとうございました。  まず、旧粟野中学校についてですけれども、私も地元の議員でありますので、一応調べきましたので、紹介させいただければと思います。  建物は、昭和24年に建設された木造2階建ての中学校であり56年経過し、平成15年に閉校となり、その間、約4,500人の卒業生を輩出したと伺っおります。  現在でも、旧粟野中学校卒業生の多くの方粟野に定住しおり、地元住民の愛着も深く、旧粟野中学校保存会、会長は、地元の先輩の鰕原一男議員会長でありますほか、地域の皆様の協力があり今日に至っているかと思います。  利活用についての答弁ですけれども、平成28年には国の登録有形文化財にも登録されているほか、映画・ドラマ・CMのロケ地として、鹿沼フィルムコミッション中心となっ、活動のほうを行っていると思います最近では「聖地巡礼」といっそのドラマ・CM・映画などに影響を受けた人聖地巡礼をする人もいるというふうに、私はお伺いをしおります。  また、私鹿沼市に定住する前の平成25年、先ほども答弁にもありました、コスプレイベントを行っていたというところで、私もちょっと調べたら出きたのです、平成25年では、年間で200人を超えるコスプレイヤー撮影に来ていたということで、にぎわっていたのだなというふうに感じました。  そして、「花と芸術の街・あわの実行委員会」の主催である、「あわの夢咲くアート・フェスティバル」の話出ました、実行委員会は、これも地元の先輩議員の小島実議員所属しているかと思います。  今年度で5回目の開催となり、私も開会式に参加させいただきましたら、年々来場者増えていると伺いました。  開催中も執行部の皆さんのお手伝いを初め、市議会議員の方も多く来場し、私知る限りであります、石川さやか議員加藤美智子議員に受付のお手伝いをしいただいたというお話も伺っおります。  そこで、ちょっと再質問させいただければと思います。  「あわの夢咲くアート・フェスティバル」について、再質問させいただければと思います。  「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、大変盛況であったと伺っおります。  今年度の実績について、もしわかれば、お示しをしいただければと思います。よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  再質問にお答えいたします。  事務的な内容となりますので、私のほうから答弁させいただきたいと思います。  ただいま、今年度の実績というご質問でした、主催者あります、「花と芸術の街・あわの実行委員会」さんによりますと、今年度の「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、旧粟野中学校のほか、現在の粟野中学校、医王寺、常楽寺の4会場で、11月6日から11月19日までの12日間開催されました。  各会場における展示のほか、オープンセレモニー粟野中学校オープンスクールや鑑賞授業、医王寺でのアートステージ、旧粟野中学校でのワークショップなど開催されまし、イベント全体の総来場者数は2,589人でありましそのうちの約4割に当たる1,056人粟野中学校へ来場しいただきました。  実行委員会実施しましたアンケート結果のうち、満足度に関する項目については、回答なかったもの19%ということで2割あったものの、「とても満足」、あるいは「満足」と回答した割合79%で約8割、「少し不満」2%、「不満」はゼロ%でありましたので、来場した方のほとんど満足した、満足できた内容であったと理解しおります。  自由意見におきましては、会場の雰囲気をうまく生かし作品を展示しているなど、好意的な意見多く寄せられまし5回の開催によりまして、この旧粟野中学校文化・芸術の場として、地域に定着していることうかがえるかと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  2,589人中1,056人粟野中学校へ来場し、満足度は79%、約8割になったということで、ほとんどの方満足しこのイベントに参加いただいたのだなというふうに感じました。  特に、先ほど答弁であった会場の雰囲気をうまく活用し作品を展示しているまた、そういった好意的な意見もあったというのは非常に地元の議員としてはとてもうれしく思います。  そのほか、一つの教室に大きなすごろくというか、がありまし小さな子供向けのエリアもあって、大人皆さん、芸術品を見ている間、子供たちそこですごろくをやっているとか、そういったところもありまし、家族で参加できるフェスティバルあったと、私は感じました。  この「あわの夢咲くアート・フェスティバル」は、地域の夢実現事業で補助を受けおりました、地域住民同意した愛着や誇りの持てる自主的な地域づくり活動ある地域の夢実現事業の成功例の一つではないかと私は非常に感じます。  引き続き、市の後援をよろしくお願いし、小項目2のほうに移りたいと思います。  小項目2のほうです有効的な活用ということで答弁は、今まで必要に応じ修繕をしきた、活動を行うために今後必要な修繕を早期に着手しいただけるというお話がありましたので、ありがとうございます、よろしくお願いいたします。  特に、東側の旧音楽室を芸術の皆さんに利用しもらえるように活動の場としいこうということで話もありましたので、恐らくまだ東側の校舎は修繕まだ、そんなに進んでないのではないのかなというふうに、実際にちょっと窓割れていたり、雨どいもう壊れしまっていたりですとか、外側で見るだけでも、修繕する部分たくさんあるとは思うのですけれども、そういった検討箇所も含め、予算づけを考えますと、次年度事業で盛り込んでいただけるというふうに解釈をさせいただきましたので、よろしくお願いいたします。  そのときに、ぜひ地域の方の意見等もあるかと思いますので、双方合意の上、納得のいく形で修繕をしいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、もう1つなのです、文化・芸術活動と地域をつなぐ人材の確保という答弁がありましたので、どのような人材を、現状で今考えているのか、ちょっと伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  私もこの「あわの夢咲くアート・フェスティバル」、ちょっと日程の関係で、旧粟野中学校しか行けなかったのですけれども、本当に回を重ねるごとに、中身充実しているなというのは、本当に実感をいたしました。  すばらしい企画、そしてまた、もう年々そういった形でもっ多くの皆さんに足を運んでいただけるようなイベントというか、催し物になっきたなというのを強く感じ帰っまいりました。  今、ご質問いただいた内容でありますけれども、今後旧粟野中学校を活用しながら、そこを、いわゆる芸術の地域と、そして、外からの呼び込みと、そういうことも含めその拠点としいきたいということで、整備を図っいきたいという意味で、答弁をさせいただきました。  当然、中心になる人材というもの必要になっくると思っていますので、その人材については、地域おこし協力隊員ということで、これから公募をしいきたいと思います。  市外から意欲的な、そういった芸術家を、募集をしいきたいなというふうに考えおります。  その中心となる人材ですけれども、そこに期待するものということで、1つ目は、いろいろ地域で実施されている芸術活動の支援ということで、例えば、「夢咲くアート・フェスティバル」ですね、こういったものの主催にも、やっぱり主体的に中心になっいただきたいというの第1点ございます。  そして、2つ目は、実際の作品、地域にやっぱりそのことを還元しいくという意味でもっワークショップの開催とか、講座とかですね、そういった形のものを期待をしいきたいというふうに思っています。  それで3つ目、これ一番ポイントなのでありますけれども、その隊員自らその場でもっ芸術活動に取り組んでもらうということで、それをもっ本市の魅力を発信をし、外部からの移住定住、そしてまた、そういった芸術家の卵といいますか、そういった皆さんやっぱり粟野を拠点にし情報発信、活動をすることで情報発信、新しい文化を創造しいく、発信しいく、地域に還元しいくと、そういう相乗効果を期待をしこれから施設の整備とあわせ人材の募集も進めいきたいというふうに思っおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  再質問の答弁ありがとうございました。  地域おこし協力隊ということの制度を活用しながら、市外から意欲ある芸術家を募集したいということで、ちょっと私も見学に、子供にもこういう機会を触れさせたいなと思いまし、子供を連れいったことがあるのですけれども、そのときに、たまたま芸術品を、説明をしている芸術家の方いらっしゃいまし説明を聞いその後にお話を伺ったのですけれども、その方は出身は関西であると、それで、芸術の勉強は都内でしていたと、それで、巡り巡っ鹿沼に定住した、鹿沼好きになり、定住をし芸術活動を現在行っているという話を伺いました。  それで、このような展示会にも参加でき、感謝しているという話を聞きました。  先ほどの課題に対する答弁と芸術家の方の話をうまくリンクさせれば、人材確保や交流の輪を、粟野だけではなく、市内外に広げられるのではないかというふうに私は感じますので、市からのアピールも含め、「花と芸術の街・あわの実行委員会」、地域住民の皆様、関係団体一体となり、ぜひ現実に向け実行しいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしまし次の質問に移りたいと思います。  次、2番、育児休業制度及び育児休暇制度についてお伺いをいたします。  男性の育児休業制度について伺います。  小項目1番、令和4年10月より育児休業等に関する条例の改正がありました。  男性職員の育児休業の過去3年間の取得状況についてお伺いをいたします。  小項目2番、男性職員の育児休業の取得を推進するため、どのような取り組みを行っているか伺います。  小項目3番、社会全体で子育てをしいくべきと私は考えます企業への働きかけについて、どのような取り組みを行っているか伺います。  中項目2番、祖父母の育児休暇制度についてお伺いいたします。  小項目1番、仕事を休めない両親に代わり、孫の育児をするため、有給休暇を取得するほか、仕事を辞めしまっている祖父母がいると伺っおります。  本市でも祖父母の育児休暇制度を検討すべきと考えます執行部の考えをお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  育児休業制度及び育児休暇制度についての質問のうち、男性の育児休業制度についてお答えをいたします。  まず、過去3年間の取得状況についあります令和元年度は3名、令和2年度は2名、令和3年度は6名でありました。  なお、今年度においては、11月末日現在で4名取得をしおります。  次に、男性職員の育児休業取得促進のための取り組みについありますまず、男女を問わず、本人や配偶者の妊娠を申し出た職員に対しまして、育児休業等の制度を説明し、取得の意向を確認しおります。  また、該当職員育児休業を希望する際には、必要に応じ、代替として会計年度任用職員を配置しおり、今後も育児休業等取得しやすい環境の整備に努めまいります。
     次に、企業への働きかけについあります多様な働き方に対応した子育てをしやすい社会基盤づくり不可欠であると考えおります。  そのため、本市では、栃木労働局、鹿沼公共職業安定所、市内商工団体などの関係団体と連携をし、育児休業制度を初め、ワーク・ライフ・バランスの重要性や働き方改革の必要について、各種セミナーの開催などを通して、意識の啓発に努めているところであります。  今後も引き続き、関係団体と連携をし、子育てしやすい環境づくりを働きかけまいります。  次に、祖父母の育児休暇制度についてお答えをいたします。  市職員である祖父母に対する休暇制度についあります本年10月、宮城県の村井嘉浩知事孫の育児をするために県職員特別休暇を取得できるようにする方針を明らかにし、来年1月からの導入に向け、検討を進めているという報道がありました。  また、福島県郡山市でも、来年2月から同様の制度を始めるなど、導入の動き見受けられます。  このように、家族全員で、子育てを応援しいこうという趣旨は十分に理解はできます本市の休暇制度につきましは、国家公務員の休暇制度に準じ条例で定められおります。  今後は、国やほかの自治体の動向を調査・研究しいくとともに、まずは既存の有給休暇を活用した家庭内の子育て支援を、市としても働きかけ、やさしいまちの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  答弁いただき、ありがとうございました。  令和元年度3名、令和2年度2名、令和度3年6名、令和4年度は11月現在で4名ということだったのですけれども、これ、もし、パーセントでわかれば、教えいただきたいのですけれども、はい、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  鈴木紹平議員の再質問にお答えをいたします。  まず、令和元年度3名ということなのですけれども、ちょっとお待ちください。  あ、失礼しました。  令和元年度3人ということなのです対象者16人いるうちの3人なので、取得率としては18.8%になります。  続きまし令和2年度2名とお答えしました対象者19名おりますので、取得率は10.5%。  続い令和3年度、私、6名とお答えしましたので、対象者20名です、取得率30%になります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  取得状況については、わかりました。  国県でも令和7年度までに取得率を、30%を目指しいくのだということで、先日もニュースで、国のほうの国会議員は30%を超えたのだというニュースがありました。  鹿沼市でも、男性職員の育児休業令和3年度には30%ということで、育児休業とりやすくなっている環境にはなっているのだなというふうに感じます。  そこで、ちょっと再質問を、再々質問ですかね、を一つさせいただきたいと思います。  近隣の市では、令和3年度の取得率についてはどの程度であったのか、これ、わかる範囲で結構ですので、お答えいただければと思います。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  鈴木議員の再々質問にお答えをいたします。  近隣ということで、令和3年度ということで、よろしいでしょうか、お許しいただきたいと思います。  まず宇都宮市に確認しましたところ、ちょっと人数はわかりませんパーセントでは17.2%というお答えをいただきました。  なお、日光市さんでは9.4%、栃木市さんでは23.1%ということで、近隣だけなのですそのような状況になっおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございました。  やはり波はあるかとは思うのですけれども、やはりどこも同じ程度の取得率で、令和3年度については、鹿沼市よかったということで、わかりました。  まあ、取得率を、30%を目指しているということでありますなかなか取得率伸びない理由として考えられるのは、一つは収入の減少ではないかと、私は感じます。  現在の制度では、育児休業開始から180日間は育児休業給付金として、休業開始時賃金日額の掛ける支給日数掛ける67%ということで支給されていると思います。  それで、180日以降目は50%ということになっおり、そこ一番の課題なのかな、今物価等も高騰していますし、子育てするにはお金もかかることですから、やっぱりそういうところで、ここ取得伸びない理由の一つであるのかなというふうに、私は感じます。  また、ほかでですね、ほかの職員の方の業務増すこと危惧されますシステムとして、DX化、デジタルトランスフォーメーションの推進、DX化を加速させるノーコード・ローコードの活用による業務効率化を図ることにより、1人当たりの生産性の向上につながり、育児休業取得によるほかの職員の業務負担増すことへの危惧も解消するのではないかと思いますので、そちらも含め検討しいっほしいというふうに私は思います。  続いですけれども、小項目2番のほうです男性職員の育児休業の取得に向けた取り組みについては、制度の周知だけでは十分ではないのかなというふうに感じました。  先ほど述べさせいただきました収入減少大きな原因の一つでありこの原因こそ取得率低い本質だと私は思っおります。  一度職員から育児休業取得に関する意見を聞いはいかがと思います本市の見解を再質問とさせいただきます。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  鈴木議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご提案のアンケートということで、私どもも過去にアンケート、ないのかなということで確認をさせいただきました。  そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。  それで、その際にアンケートを行いましそのアンケート項目の中に、職員向けの、議員ご提案の質問項目があったということで、そこをご紹介させいただきたいと思うのですもちろん議員ご指摘の賃金面もあるのですけれども、やはり男性の育児休業取得の際の課題としましては、やはり上司や職場の理解とか、また、仕事の調整を挙げる職員多かったそうです。  また、同時期の内閣府の調査では、職場に迷惑をかけたくない、それから、職場男性職員の取得を認めない雰囲気があるというの内閣府の調査で出たということで、それで、今後なのですけれども、現在、本市の実情を申しますと、もちろん少子化対策を初め、先ほど無事終了いたしました国体業務、さらには、ずっと続いているコロナ対策というのがありまし今まさにマイナンバー業務で、行政需要増大しおります。  特にこのマイナンバー業務につきましは、市民課を中心に職員、それから、会計年度任用職員もう毎日必死に対応していて我々、それ以外の部局の職員も今応援に入っていると、夕方入力作業を実施しているという状況であります。  このような中で、なかなかその男性職員の育児休業の取得というのは、それを見ていると難しいのかなと思う職員がいるのも実情かなと思っています。  しかしながら、自分も経験いたしました、子育てに自分積極的にかかわる、これは、男性としてこれ、今後当然だと思わなくはいけないのですけれども、この経験というのは、仕事をやっいく上でも貴重な経験ですし、また、議員ご指摘の継続的な社会の維持のためにも必要だと思っていますので、議員ご提案のDXを初めとした行革を進め人員を生み出しそういった中で、または社会情勢の動きを見ながら、その都度職員の意識をアンケート等で把握をしながら、環境改善につなげいきたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  詳細な答弁ありがとうございました。  確かに状況に応じはとりにくい雰囲気になっしまったり、先ほどのマイナンバーについては手伝いに行っていたりし自分の業務なかなか進まないというようなことで、やっぱりそれはね、しようがないというところもあるのですけれども、育児休業の取得推進のために、収入減少大きな原因となっ思っているという、意識の改革も含め、上司からの働きかけや周囲は後押ししあげるなど、取得しやすい職場環境の構築重要となりますので、育児休業を取得する対象の職員だけではなく、同僚の職員や上司などのほかの方にもアンケートをしいただけるように、ちょっと私は要望させいただきます。  小項目2番については、以上となります。  小項目3のほうですそれぞれの企業の状況に応じ取得しやすい環境となるための方策、理解を深められるための取り組み事例をまぜ示しいくこと大事だと思いますので、引き続き、セミナーの開催等を行っているということがありましたので、よろしくお願いをいたします。  続きまし中項目2番の祖父母の育児休暇制度ということで、他県他市でも同様の動きがあるというお話がありました。  本市では、既存の有給を使っ家庭内の子育てを支援しいくのだという答弁がありまし正直、今の、他市の状況を見もう少し答弁いただけるのではないかと、ちょっと感じましたちょっと残念でありました。  確かに現状を見ますと、特別な、そういう休業・休暇制度の取得率というのは高くなっているという、反比例し普通の有給休暇というところ下がっしまっているという現実があるのではないかと思います。  しかし、こういった休業・休暇制度を導入することにより、メリット多い制度だと私は感じおります。  例を挙げみますと、子育てのしやすさは、1つの指標となりつつあるので、よい人材の確保にもつながる可能性がある  また、恐らくですけれども、今ここの議場にいる執行部の管理職の皆様は、自分の子供たちのために育児休暇を取得したという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと、これは聞いていないので、定かではないのですけれども、恐らくはほとんどとっていないのではないかというふうに私は思います。  制度化をし、育児休暇を自分でとることにより、理解深まり、部下の休業・休暇さらに取得しやすい環境になるのではないかというふうに感じます。  また、子供を育てる環境整っていれば、「あと1人子供ほしい」と考えている市民もいると思いますので、出生率上がるということも考えられます。  子供を育てる環境の変化はとても早くなっおります。  先ほどアンケートで、令和元年のアンケートということで、ちょっとデータとしては古いのかなということがありますので、来年はこのような制度全国的に広がっているのか、現状維持なのか、予測はできないので、今後とも調査・研究しいくという話もありましたので、よろしくお願いをいたします。  実は、この休業・休暇制度の質問をするに当たり、別の考え方の話をちょっと伺いましたので、そちらもちょっとご紹介させいただければと思います。  今回の質問では、孫のための休暇制度であり鹿沼市の現状を見たときに、同じ市内に住んではいるが若い世代では核家族多く、孫との距離もある  距離狭まり、孫と会える機会も増えるし、やはりお孫さんは、誰しもかわいいと思いますので、制度があったほうよい。  一方で、現実を見ますと、自宅では、自分の両親と暮らしおり、自分の両親はもう高齢になっおり、介護必要なのだと、定年を迎える際に、再雇用するか、退職をするかというところの選択を考えたときに、両親の世話をするために退職ということを選択ししまい、人材を失っしまう。  今人材不足と言われおりますその人材を失っしまうという可能性もある  本市でも介護休暇制度はもちろんあります対象者要介護者でないと取得できないような状況であると私は伺っおります。  今回の質問をきっかけに、ぜひ本市にあう休業・休暇制度の確立を図るため、こちらも調査・研究しいただけたらというふうに思います。  祖父母の育児休暇制度については、提言にとどめ、再質問はいたしませんので、次の質問に移りたいと思います ○篠原宏之 行政経営部長  議長、すみません。 ○大島久幸 議長  はい、答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  すみません。  鈴木議員の答弁の中で、私、アンケートの実施時期を「令和元年」と申し上げますところを「平成元年」と言ったということで、申し訳ございません、令和元年です。  訂正させください。  ありがとうございます。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  はい、ありがとうございます。  確かに、平成元年と令和元年では、大分情報変わっくると思いますので、まあ、引き続き、よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移りたいと思います。  大項目3番の公共交通について伺います。  中項目1番、公共交通の維持について、お伺いをいたします。  現在、運賃形態の見直し協議会にて検討中であります。  収入を改善することにより、持続可能な公共交通につながることを目的にしおり、令和9年度までに収支率22%を目標にしているというふうに伺いました。  ですが、令和5年度の収支率ではなく、令和9年度の収支率を目標にした考えをお伺いいたします。  小項目2番、他市では自動運転実証実験など、新技術導入の動きもある中、本市での公共交通の今後の方向性について、伺います。  中項目2番、路線変更について伺います。  小項目1番、鹿沼市地域公共交通計画の進捗管理では、PDCAサイクルを適切に運用していると伺いました路線変更等は各地域からの要望に対して、実施まで時間かかる場合があります。
     公共交通の利用促進を図るため、路線変更の見直しの機会を増やしいくべきと私は考えます執行部の考えをお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  公共交通についての質問のうち、公共交通の維持についてお答えいたします。  まず、令和5年度の収支率ではなく、令和9年度の収支率を目標にしたことについてであります鹿沼市地域公共交通計画の計画期間令和5年度までとなっおり、期間の最終年度を目標として設定をしおります。  運賃検討の際には、運賃の値上げ直後は、利用者一時的に減少することや、燃料高騰などの影響により運行経費年2%程度、上昇することなどを考慮しおります。  今後は、路線の再編を初め、バスに不慣れな方向けのバスの乗り方教室の開催など、利用促進策を実施し、目標年度には、新型コロナウイルス感染症流行前の利用者数への回復を目指し、収支率20%以上の達成に向け、取り組んでまいりたいと考えおります。  次に、自動運転実証実験などへの考え方及び本市の公共交通の今後の方向性についてでありますまず県では、「栃木県ABCプロジェクト」といたしまし自動運転バスの実証実験を令和2年度から令和5年度の期間において実施中であります。  令和2年度には茂木町、令和3年度には小山市ほか2市町、令和4年度には宇都宮市ほか2市町実証実験を実施しおります。  他市の実施状況を見ますと、おおむね4キロメートル未満の箇所において実験を行っおり、本市においては、実証実験に適した箇所見当たらず、現状では実施の予定はございません。  今後の公共交通の方向性につきましは、第8次総合計画の基本方針に位置づけました「コミュニティ・プラス・ネットワーク」を推進し、公共交通のネットワークの充実を図っまいります。  具体的には、鹿沼市地域公共交通計画に基づき、利用状況や、地域の特性などを踏まえ、効率化を進めながら課題の解決を図りつつ、持続可能な公共交通を構築し、「いつまでも暮らしやすいまち」を目指しまいります。  次に、路線変更についてお答えをいたします。  路線変更の見直しの機会の増加についてであります各地域からの要望につきましは、必要性や経費などについて精査検討の上、鹿沼市地域公共交通活性化協議会において実施の可否を判断いたしおります。  この協議会につきましは、おおむね年2回程度の開催を標準としおります必要に応じ随時開催している状況もございます。  路線変更につきましは、ルートやダイヤの検討、地域や運行事業者との協議、バス停留所の配置など、様々な調整を行った後、協議会に諮ることになります。  その後、協議会において実施の決定なされから、運輸支局への申請、市民への周知など、運行に向けた準備期間として、おおむね6カ月程度の期間必要となります。  今後も市民の皆さんからのご要望につきましは、内容を精査の上、必要に応じ対応しまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。  失礼いたしました、訂正をさせいただきます。  冒頭ですね、地域公共交通計画の計画期間を「令和9年度」と申し上げますところを、「令和5年度」というふうに申し上げしまいました。  大変失礼いたしました。訂正させいただきます。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございます。  順を追っいきたいと思います。  まず、令和9年度の収支率を目的にした理由については、理解しました。  料金の見直しに対しての協議会12月14日、来週ですかね、行われ改正決定した場合です令和9年度にはリーバスの収支率を22%にしいくのだということで、それは目的としては、補助金の確保のためということで、今のところ収支率20%その条件であるというふうにお伺いをいたしました。  令和3年度では13.1%、この間、議員全員協議会のときに配られた資料によりますと13.1%ということでありましたコロナ禍の影響により、収支率下がっしまった自治体は、特例で補助金現在受けられているというふうにも伺いました。  そこで、特例措置いつまで継続するかわからない現状で、令和9年度前に措置なくなっしまうという可能性もございます。  また、令和9年度までに収支率を20%超えられなかった場合については、新たに料金の見直しということになる恐れもあります。  そのときの経済の状況にもよるかと思いますそうならないためにも市民の理解や周知をしいかなければならないと思います現時点での執行部の考えをお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  再質問にお答えいたします。  20%達成できなかった場合ということを想定し現時点ではどのようなことを考えているのかということでありますけれども、今回の運賃の見直しにつきましは、何度かご説明いたしました本年3月に策定いたしました地域公共交通計画に位置づけをしまし進めまいりました。  それで、これまで、広報かぬまやリーバス内の周知、それから、アンケート調査を実施しましひととおりの理解、周知活動というものは実施しきたところであります。  それで、今後でありますけれども、来週ですね、議員ご指摘のとおり協議会がありますので、そちらに諮らせいただくということで、もし決定ということになりますれば、利用者の皆さんだけではなく、各自治会の連合会の皆さんでありますとか、利用者であります民生委員、児童委員の方々とか、そういった方にも広く説明させいただきたいと思います。  もとより広報かぬまとか、ホームページには載せいくということでありますけれども、しっかりと広く市民への周知を進めいくと、それにより、利用者増を目指すということになろうかと思いますので、その辺はしっかり進めいきたいと思います。  最後のほうに、路線の再編などにもよりますけれども、利便性向上することにより、そういったことで利用者数増加につながる、ついては収支改善を目指すということになろうかと思います。  具体的には、年明けに成人式ございますその際に、利用促進策といたしまし無料券を二十歳になられた皆様にお配りをし使っいただくというような、そういうことも考えおりますので、今後はそういったイベントの際、呼び水といいますか、そういっはあれですけれども、利用促進策なんかも進めいきたいと思います。  それから、県の補助金の関係でありますけれども、議員おっしゃったとおり、今コロナの関係で、経過措置で、20%を割っもいただけている状況があります。  今年の夏、市長県のほうに要望した案件でもありますので、そこを、率を下げるのか、それとも引き続き経過措置ということで何年か続けいただくかというのは、今県のほうで検討しいただいている最中かと思いますので、その動向は見いきたいと思うのですけれども、それについても引き続き要望しいきたいというふうに考えおります。  そんなことで、利用者増を図っ最終的には、令和9年度に22%を目指すというふうに、そういう決意で取り組んでまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  詳細な説明、ありがとうございました。  収支率下がっしまった自治体に、市長のほうから、県のほうに要請しているというお話もありましぜひ今後料金改正は考えずに、収支率を上げいく施策をしっかりとやっいただければと思います。  ですが、20%というのは、正直もう少し上がっもいいのではないのかなというふうに私は思いますので、ぜひ令和9年度には20%ではなく、30%、40%ということで、目指しいただければと思います。  収支率上がれば上がるほど、本市の財政に影響があるのではないかと思いますので、今後も令和9年度まで、経過観測しいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それで、実証実験のほうです他県では実証実験を行っているということで、確か宇都宮市で、いちご一会とちぎ国体で、東武西川田駅から栃木県総合運動公園まで、片道0.7キロ程度だと思いますけれども、あそこで実証実験を行ったというの一番新しい事例だったと思います。  県のABCプロジェクトは来年度で実証実験終了するということで、その後の動向はまだわからない状況ではあると思うのですけれども、仮に県内で一斉に自動運転システムを導入するために助成金を出し導入しようといった場合に、やはり事例実証実験ていないということになりますと、ちょっと導入遅れしまうという恐れちょっとあるのではないかというふうに感じます。  本市では、実際に、走行距離4キロメートル未満の箇所ないので、適した場所なかったので、実証実験は行わないという答弁がありましたけれども、ちょっと視点を変えはどうかなというふうに思います。  宇都宮市と同じような考えではあるのですけれども、例えば、現在花木センターは道の駅化に向け計画をしていると思いますJR鹿沼駅から花木センターまでは約、片道4キロ程度ということで、実証実験できるのではないのかなというふうに感じました。  また、南摩ダムの水源地域振興拠点から展望台やジップライン場のアクセス等で利用しみるのはどうかとか、考えればたくさん案くると思いますので、広い範囲で利用促進計画をしいただければというふうに思います。  ちょっと時間もあるので、今、先ほどいろいろと提案をさせいただきました市の考え等があれば、再々質問させいただきますので、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  再々質問にお答えしたいと思います。  先ほどの県の事業について、若干ご紹介をいただきました。  それで、私のほうもちょっと答弁をさせいただいたのですもう少し詳しく県の事業を申し上げますと、実証実験箇所全部で10カ所ほど指定をされおります。  それで、大きく地域特性というの、分類がありまし例えば、茂木町・那須町なんかでは、「中山間地域」という地域特性の分類で実施しおります。  また、日光市を含めました、宇都宮市の、先ほどの議員ご紹介の西川田駅からの総合運動公園などの事例も、これ「観光地」というくくりなのですけれども、そのほか壬生町・那須塩原市などで実施するということになっおります。  それで、3つ目の特性としましては「市街地」ということで、小山市・足利市・下野市・芳賀町というような特性ごとに実証実験をやっているということでありますので、鹿沼もそういう点でいけば、先ほどご指摘がありました南摩ダムあたりは「中山間地域」というあたりに該当しくる、それから、「観光地」という視点でもいけるかと思います。  一方、道の駅は「市街地」ということで、いずれにしも、そういった地域特性ごとに路線の設定というのも可能かと思われます、距離制限もありますけれども、はい。  そんな制限もありますけれども、もし今後、いずれにしも、自動運転というのは今後進んでいく技術かと思われますので、そういう機会があれば、市としても取り組んでまいりたいというふうに考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  鈴木紹平議員。 ○1番 鈴木紹平 議員  ありがとうございます。  ぜひ、まだ時間もあることですから、しっかり検討しいっいただければというふうに思います。  中項目2番の路線変更についてですけれども、こちらは再質問はないのですけれども、利用者の混乱や変更までにかかる時間やっぱり、そこら辺については理解させいただきました。  鹿沼市の人口カバー率は90%を超えているということですけれども、市民アンケート調査の満足度では、満足度13%、不満度45.5%であったという結果を見ますと、なかなか厳しい評価であるというふうに感じました。  今回の質問をするに当たり、私も他市の状況を確認しようと思いましたけれども、調整する時間の公表ですとか、そこら辺はあまり、どこの市もしおらず、恐らく鹿沼市もほとんどしていないのではないかなというふうに私は思いました。  出しているのは路線変更の案内ですとか、そういったところメインでやっていてその事前の段階の話というのは、なかなか表に出こないというふうに思いましたので、「時間かかるんだよ」という説明ももちろん必要だと思いますので、そういった情報も路線変更を要望する方に説明できる資料として、ご用意できればというふうに私は思いますので、今後とも丁寧かつ迅速な対応をお願いいたしまし私からの一般質問を終了させいただきたいと思います。  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、11時10分といたします。  (午前10時59分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午前11時10分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  4番、梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  皆さん、こんにちは。  議員番号4番、公明党の梶原隆でございます、よろしくお願いします。  今、新型コロナやウクライナの問題から世界中で物価高騰し、政治混乱し、不安定な状況になっています。  イギリスでは、3人目の女性首相誕生しました減税政策を発表後にポンド急落し、37年ぶりの安値を記録、また、債券安、株安のトリプル安となり、わずか就任45日で辞意を表明しました。  イタリアでは、欧州中央銀行総裁も務めたドラギ首相経済支援策で行き詰まり、2021年に就任しました6月に辞意を表明し、10月に右派ポピュリスト連合政権として、また、初の女性首相誕生しました。  物価上昇の状況については、令和4年10月の消費者物価指数を比較すると、前年同月比で日本は3.7%の上昇です経済大国のドイツは12%上昇と、約70年ぶりの高水準、フランスも7%上昇と、日本以上の苦境に陥っています。  世界の政治不安定となっている中、日本では物価高騰対策などを盛り込んだ一般会計総額およそ29兆9,000億円の第2次補正予算案自民・公明安定政権で12月2日に可決しました。  この物価高騰対策では、標準家庭1世帯の電気代と都市ガス代とガソリン代・灯油代に対して、令和5年1月から9月までの間、1カ月では約5,000円、9カ月で総額4万5,000円の軽減図られることになります。  この第2次補正予算の成立を受け鹿沼市も経済支援など、スピーディに実施しいただきたいとお願いを申し上げましこれから私の一般質問に入ります。  まず第1項目、大項目1、男性用トイレにサニタリーボックス設置についてのうち、中項目1のサニタリーボックスの設置状況についてです前立腺がんや前立腺肥大などの病気原因で、尿漏れ用パットを使用している方たちを中心に設置を求める声があります本市施設の男性用個室トイレへのごみ箱、サニタリーボックスの設置状況について伺います。  また、中項目2のサニタリーボックス設置の取り組みについてです災害対策やトランスジェンダーの観点からも、市の施設の中でも人流多い、各地区コミュニティセンターや市民文化センター、市民情報センターや高齢者福祉センターなどについて、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置の必要性を感じます市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  男性用トイレへのサニタリーボックス設置についての質問のうち、設置状況についてお答えをいたします。  本市施設の男性用個室トイレへの設置状況についあります栃木県がん実態調査報告によりますと、県内の男性がん罹患数の部位割合では、議員ご指摘の前立腺がん最多で、全国比率を上回る状況となっおります。  また、前立腺がんや膀胱がんなどの疾病によって、尿漏れ用パッドなどを使用する方からは、トイレへのボックス設置の要望など全国的に広まっていると伺っおります。  今回、改めて調査をしたところ、高齢者福祉センター、川上澄生美術館においては5年前に設置なされ、市民利用の多い、まちの駅新・鹿沼宿では今年の8月頃に設置をしたとのことでありました。
     続い市民情報センター、市民文化センター、TKCいちごアリーナ、高齢者・障害者トレーニングセンター(なごみ館)、千寿荘、消防本部、北犬飼及び粟野コミュニティセンター、図書館各館においても設置なされおります。  新庁舎では、これまで3回ほどトイレのごみ箱にパッド捨てられていたとの報告清掃業者よりあったことから、このたび、男性用個室トイレにも設置をすることといたしました。  なお、12月1日で設置をいたしました。  また、多目的トイレについては、新庁舎を初め、加蘇、北犬飼、菊沢、北押原、清洲の各コミュニティセンター、御殿山会館、自然体験交流センター、学校給食共同調理場、花木センター、斎場、木のふるさと伝統工芸館及び市民文化センターに設置なされおります。  次に、設置の取り組みについてお答えをいたします。  市公共施設の男性用トイレへの設置の必要性についてであります現在、少子化進み、乳幼児用紙おむつの生産量減少傾向にある一方で、大人用紙おむつの生産量は右肩上がりで推移している状況にあります。  また、トランスジェンダーへの配慮など、多様性を尊重する社会の実現や、尿漏れ用パッドなどを使用されている安心し外出できる環境整備を進めいく必要があることから、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置については、今後ますます必要性高まるものと考えおります。  現時点で、未設置の施設についても、市民利用の多い施設等を中心に、順次設置に努めまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  男性用トイレにサニタリーボックス設置について、篠原行政経営部長から答弁がありました。  高齢者福祉センターや川上澄生美術館については、また、その市役所、市役所ももう既にやっていたと、それでまだ、ほかにも、既に多くの公共施設で設置済みとのことでした。  まだ各地区のコミュニティセンターなど、一部では、まだちょっと設置されていないというところでした。  この鹿沼でも、もう5年前にこのように困っている声を上げ高齢者福祉センター等にサニタリーボックスもう設置されていたということでした。  市民から5年前に声上がっていたにもかかわらず、これまで設置広がっ全ての公共施設に設置されていなかったというのは、ちょっと残念なところであります。  そこで、ちょっと再質問いたします男性用トイレへのサニタリーボックス未設置の場所に設置を努めいきますと答弁がありましたけれども、この時期について、今年度中に設置できるのかどうか、ちょっと考え方を伺いたいと思います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  梶原議員の再質問にお答えをいたします。  議員ご指摘のとおり、私どもとしては、市民の皆様快適に施設を利用しいただけるように、今後より一層、情報共有を図りましよりよい施設づくりに向け精進しまいります。  それから、今回の議会でご質問いただきまし未設置のところについても、議員ご指摘のとおり調べまし一部コミュニティセンター等々については、なかったものですから、部長会議等々において周知を図りまし早速対応しいただきまし基本、多目的トイレには既に設置しいただきました。  そのほか、男性の個室トイレについては、議員ご指摘のとおり、早急に対応しまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  はい、多目的トイレにはついているということですけれども、男性用のトイレ、早急にやっいただけるということでしたので、ぜひともお願いしたいと思います。  今回、この一般質問をする際に、鹿沼市のホームページで、このサニタリーボックス設置の取り組みについて調べました。  でも、全く掲載されていませんでしたので、一般の人から見ホームページに掲載されていないと、せっかく、もうほとんどの施設で使えるという、鹿沼市、すごい先進的な取り組みをされているのですけれども、これ「取り組んでない」って思われしまうのですね。  ぜひこの取り組みについては、ホームページに掲載しいただきたいなと思います。  また、公共施設もそうなのですこれから、もう商業施設においても、この啓発しいただいこの鹿沼市全体の取り組みとしいただきたいと要望し、大項目1の質問は終わります。  次に、大項目2の健康増進のまちづくりについて、伺います。  中項目1のフレイル予防の推進についてです阿部議員も補聴器購入補助の一般質問の中で、フレイルについて触れられていましたけれども、この「フレイル」とは、この健康な状態から、縦軸身体能力高いときは健康ですけれども、だんだん時間とともに老いいくということで、体力なくなっいく、身体能力落ちいく、そのときに、この「フレイル」という状態になりますと、これになると、要介護状態近いのだということで、このフレイルを予防しいくこと大事ではないかと。  それで、これフレイルなのですけれども、それで、まず1点目、フレイル健診は75歳以上の人を対象にした健診で、フレイル状態の人の早期発見に極めて重要な取り組みです対象者への周知等、健診の実施状況について伺います。  また、フレイル予防については、口腔ケアも重要なポイントであります。  後期高齢者歯科健診の受診の現状と受診率向上の取り組みについて伺います。  次に、中項目2のチャレンジ15(いちご)健康マイレージについてです1点目、平成31年度より健康マイレージ事業始められています近年の実績について伺います。  2点目、近年注目されている「スマートウェルネスシティ」の観点からも健康マイレージ事業は大切だと思います。  多くの人参加でき、いろいろな健康増進行動で、ポイント獲得できるスマートフォンアプリを導入するなど、健康マイレージ事業の拡充必要だと考えます市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  健康増進のまちづくりについての質問のうち、フレイル予防の推進についてお答えします。  まず、フレイル健診の周知及び実施の状況についあります「フレイル」とは、先ほど梶原議員おっしゃったように、身体的な機能の低下や、生活の変化による精神・心理的な問題、地域とのつながりの希薄化といった社会的な問題など連鎖することで自立度低下し、要介護に至る可能性高まる状態を指すものであります。  本市では、後期高齢者の健診で使用する問診票の中に、フレイル状態を把握するための質問を盛り込み、これまでの問診では把握しきれない、精神的、社会的状況についての質問も含めた後期高齢者のフレイル状態の把握を行っおります。  周知方法につきましは、受診券の発送の際のフレイル予防情報の発信やパンフレット等の同封などを行っおります。  健診の実施状況についあります令和3年度は、県平均28.43%の受診率を上回る、31.86%、3,881人受診をし、問診も同数の回答ございました。  次に、後期高齢者歯科健診の現状と受診率向上の取り組みについあります本市では、鹿沼歯科医師会と連携し、全国に先駆け、オーラルフレイル歯科健診や歯科ドックなどを行っまいりました。  歯科健診は、歯周病や口腔機能の低下を起因とする疾病予防のため、口腔の状況をチェックするもので、そしゃくや嚥下機能などの口腔機能の評価も実施できるようになっおります。  本市では、前年度に75歳になった後期高齢者を対象に、歯科健診を実施し、令和3年度77件、実施率9.20%と県平均4.33%を大きく上回っおります。  口腔機能の低下を予防することにつきましては、健康の保持や増進、低栄養の対応など、生活の質の向上につながり、フレイル予防に直接影響することから、高齢者のみならず、比較的若い年齢層から継続し実施する必要があると考えおります。  そのため、後期高齢者の歯科健診のほかにも、歯と口腔の健康づくり推進について、歯科医師会等と連携し、事業の充実を図れるよう、検討を進めおります。  次に、チャレンジ15(いちご)健康マイレージについてお答えします。  まず、事業の実績についあります健康マイレージは、健康習慣の改善と健康寿命の延伸を目的とし、健康づくりでポイントをため、景品に還元する参加型の事業として令和元年度に開始いたしました。  参加者数は、令和元年度136人、令和2年度181人、令和3年度272人と年々増加しおります。  次に、アプリの導入による事業の拡充であります県内では足利市、佐野市などウォーキングをポイント化する既成のアプリによる事業を、宇都宮市歩行や自転車移動、健診受診などを対象にした独自アプリによる事業を実施しおります本市の事業は、疾病の早期発見と健康意識の向上につなげる目的で、幅広い取り組みを対象としているため、また、アプリの導入には多額の費用負担生じることや、県の「とちまる健康ポイント」事業のように、市民も参加できるアプリ既にあるため、市の健康マイレージ事業へのアプリ導入については考えおりません。  事業の参加拡大に関しましては、今年度から、参加特典の商品券金額の区分化により高額の特典得られる見直しや、商品券を社会貢献として寄附できる仕組みなどの変更を加えおり、今後も特典や周知に工夫を凝らし、市民の参加拡大を図っまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  健康増進のまちづくりについて、亀山保健福祉部長から答弁がありました。  答弁いただいたとおり、周知については、これ健診票、受診票になりますけれども、こちらの右側に、この15項目のフレイル健診の問診になっています。  それで、こちら側にもうフレイルについて詳しく周知されているのですね。  それで、このフレイル健診の受診率、令和3年度で31.8%ということで、県の平均より上回っはいますこれ決して高い受診率とは言えません。  さらなる受診率の向上に努めいただきたいと思います。  また、歯科健診については、フレイル健診の問診票の中に、「1日3食きちんと食べていますか」ともありこの歯ないと十分に食事できなくなっ体力落ちしまうため、75歳の後期高齢になる前の50代とか、60代のうちに、やっぱり口腔ケア必要になっくると思います。  このようにフレイル状態を早期に発見し、対応すること要介護状態への予防となっきますそこで再質問ですこのフレイル健診は、健診後の取り組みこそ重要であると考えます。  フレイル健診を生かすための取り組みについて、現状と今後について伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  梶原議員の再質問にお答えいたします。  まさにフレイル状態の把握をしも、それその後の健康づくりに生かさないということでは、調査している意味がありません。  こうした観点から、いくつかの方法で市民をフレイル状態に陥らないようなことにつなぐ取り組みを行っおります。  一つとしては、先ほど申しました75歳になる方に質問書を送付しその方のフレイル状態の確認をする。  あともう1つは、国民健康保険データから検診や医療、介護の利用のない方を抽出しましその方の状況の確認を行う。  また、元気アップ教室、そういった集いの場でのフレイル状態のお話を聞きながら、フレイル状態の確認をします。  こうした中で、フレイル状態の危険、可能性があるような方、例えば、外出できないとか、食事をうまくとっていない、そういった方に関しましては、実は健康保険と介護の一体的事業ということで、国のほう事業を進めている事業を、当然鹿沼市も行っているのですけれども、その中で、保険年金課と健康課、高齢福祉課、この3課連携をしましそうした状態にある方への関係制度や支援策、そういったものへのつなぎを行っおります。  例として挙げれば、各地域にあります地域包括支援センター等にその状態の方の情報共有をいたしましそうした方への地域包括支援センターの職員の訪問があったりとか、あとは保険年金課でも、そういうチェックの入った方への電話等での状態の確認、そういった取り組みを行っおります。  こうした流れで、関係各課全体で、フレイル状態に至らないよう、高齢者の健康づくりということで、今取り組んでおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  様々、国保データを利用しというところと、また、各課横断的に、全体的に、地域包括などで対応しいただけるということでしたので、引き続きお願いをしたいと思います。  次に、チャレンジ15(いちご)健康マイレージについてです令和3年第3回鹿沼市議会定例会の文教民生常任委員会の継続調査報告の中で、この健康マイレージへの提言されました。  その提言を受け、いろいろ工夫されおられると思います。  それで、年々参加者増加しているということだったのだと思うのですけれども、何か目標は500人ということを聞いているのですけれども、まだそこまでには達していないのかなと。  それで、答弁にもありましたけれども、この宇都宮市やっているこの健康ポイントのようにやっほしいというのを、この市民の方々から声をいただいおります。  それで、宇都宮市では、従来のこの紙のものと、例えば、鹿沼市であれば、これ今年度の鹿沼市の健康マイレージ、宇都宮市でもこういう紙のものもあってあとは、その独自のスマートフォンアプリで参加できるようになっています。  それで、ポイントを獲得する活動については、鹿沼市のほうについては、健康受診と20日間の健康づくりチャレンジということで、受診すると5ポイント、それで、その20日間のチャレンジすると10ポイントで、あわせ15ポイントで、「いちご」の「15」ポイント達成すると、申し込みできるという仕組みですけれども、先ほども答弁にありましたけれども、宇都宮市はそれに対して、あと歩いたらポイントつく、それで自転車に乗っポイントつく、それで、体重を毎月1回計測しいくとポイントつくということで5つの活動で、ポイント付与されますと。  それで、特にこの注目の点は、スマートフォンアプリで参加すると、自分のポイント数や参加者ランキングというのスマートフォンの中で、画面で確認することできます。  また、この日々の活動履歴というのも、例えば、ウォーキングをつ、どのコース、どれぐらい距離を歩いたかというのも、これいつでも見られるようになっています。  さらにこのグループ機能というのがあるので、家族、友人、サークルといったコミュニティをつくっそれでグループで、グループ内のこのポイントの確認とか、ランキングというのは、そのグループ内で、みんなで見られる。  そして、一番の目玉は、このウォークラリーイベントというのできることです。  例えば、今回、いちご一会とちぎ国体で、デモンストレーションスポーツとして、鹿沼でウォーキング開催されたように、これからの健康づくりとして、健康寿命に効果的なウォーキングを市民に広めいただきたいと思います。  宇都宮市のスマホアプリでは、ウォークラリーイベントを開催でき参加者はスマホの画面の地図を見ながら、各チェックポイント、これを通過するとポイント付与されいく。  これだと、若い人だけではなくデジタル・ディバイドになっている高齢者も楽しくスマホを使いながら、健康づくりとデジタル・ディバイド解消でき、一挙両得、一石二鳥の効果があります。  また、健康づくりで医療費抑制されたというエビデンスもあります。  例えば、スマートウエルネスシティプロジェクトの実証として、新潟県の見附市では、株式会社つくばウエルネスリサーチ作成した健康づくりプログラムを導入後3年で、医療費年間1人当たり10万円程度抑制されたという成果ています。  先ほど鹿沼市で独自のスマートフォンアプリ導入は考えていないということでしたけれども、健康づくりのためのウォーキングを鹿沼市民に広げるため、そして、デジタル・ディバイドを解消するため、また、フレイル予防のため、スマートフォンアプリ導入必要だと思います再度伺っみます。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  再質問にお答えいたします。  先ほどアプリを導入しない理由につきましは、答弁したとおりであります。  また、今、ご発言の中に、令和3年10月の常任委員会の中で、様々な提言をいただいおりますので、ちょっとその提言に対する取り組み状況も触れながら、説明させいただきたいと思うのですけれども、まず、若者の参加増進ということですけれども、過去の実績からいいますと、令和2年度と令和3年度を比較しますと、30代の参加者増えています。  こちらにつきましは、前にもお話ししましたように、デジタルサイネージやLINE等でのこの事業の周知、また、健康ガイドブックへの掲載とか、そういった形でも取り組んでいるところ、地道な作業で広がったのかなということと、あと市内のショッピングセンターのショーウインドウに事業の実施について展示をさせいただきまし約3カ月近く掲示をさせいただきました。
     それ令和3年度から令和4年度にかけての事業ですので、それは今年度の結果としてどうなるかという形で見たいと思います。  またあと、市民そういったウォーキングに参加し、先ほど梶原議員おっしゃった体力的な問題を解消することで、フレイル状態に至らないようにしようという観点だと思うのですけれども、こちらにつきましは、教育委員会のほうと連携をしまし教育委員会での、鹿沼さつきマラソン大会ですとか、ふれあいウォーク、こういったポイントも今回、健康マイレージのポイントに加算できるように変えございますし、双方で周知の協力もいただきましスポーツ団体等の代表者会議等でもこのチラシをお配りさせいただいたりとか、そういった形で行っています。  先ほどのアプリに関しては、若い世代の参加増えるということだったので、紙ベースでいくと、高齢者から若い世代まで幅広く活用できるので、現状ではそういう形で考えています。  ただ、取り組みウォーキングだけでなく多様なものがありますので、先ほど話題に出た宇都宮市さんの年間の維持管理等を見ますと、かなり高額になっています。  今後、デジタル化どのように進むか、その辺の進展も見ながら、そのアプリの導入等については、今の健康マイレージの考え方と照らし合わせながら、その辺は研究をしいきたいと思っおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  やっぱりちょっと前向きな答弁とはなりませんでしたけれども、お金の問題でいえば、「これ医療費抑制されますよ」というところを考え「お金の問題じゃないんだ」というところもあります。  昨日、橋本議員一般質問でグランピングを挙げていましたけれども、この健康マイレージのスマートフォンアプリも大好評いただけると思いますので、前向きに検討しいただきたいと思います。  研究されるということでしたので、要望しおきます。  次に、大項目3の横断歩道の歩行者優先徹底について伺います。  中項目1の横断歩道の歩行者優先の取り組みについてです日本自動車連盟(JAF)実施した信号機のない横断歩道での車の一時停止率について、栃木県及び本市の状況と歩行者優先の取り組みについて伺います。  中項目2の「横断歩道は手を挙げ!」運動の推進についてです下野新聞社の調査で、挙手で停車率大幅に増加すると報道がありました。  本市として「横断歩道は手を挙げ!」運動を推進しはと思います市の考えを伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  横断歩道の歩行者優先徹底についての質問のうち、歩行者優先の取り組みについてお答えをいたします。  栃木県及び本市の信号機のない横断歩道での車の一時停止率及び歩行者優先の取り組みについあります日本自動車連盟、平成30年から公表しおります「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査」とは、各都道府県で2カ所、信号機設置されていない横断歩道において、実際に日本自動車連盟の職員横断し、車の一時停止率を測定する調査であります。  平成30年の調査では、栃木県は、停止率0.9%となり、全国ワースト1位でありました。  栃木県警察では、「止まっくれない栃木県からの脱却」を目指し、各種施策を実施し、令和元年からは、CMなどの各種広報活動を展開し、令和4年の調査では、一時停止率44.9%、全国22位まで向上いたしました。  また、本市の状況であります日本自動車連盟の調査は、都道府県単位での調査であり市町村ごとのデータはございません本市の取り組みといたしましは、市のホームページで周知啓発を行っているほか、警察とも連携の上、今後も継続し啓発しいくことで、交通マナーの向上を図っいきたいと考えおります。  次に、横断歩道は手を挙げ運動の推進についてお答えいたします。  現在、市では、保育園・幼稚園・小学校などにおいて、横断歩道の渡り方などを教える交通安全教室を実施しおります。  小学校で指導する際には、横断時、まず手を上げから、左右確認の後、安全を確認した上で、横断するよう指導しおります。  横断歩道での一時停止につきましは、車側注意するのはもちろんのこと、歩行者側の意思を伝えることも重要であると考えおります。  また、国家公安委員会作成しおります「交通の方法に関する教則」にも横断時には手を上げ、意思を明確に伝えることなど記載されていることから、今後は、子供だけでなく、高齢者向けなどの交通安全教室などについても周知啓発を図っまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  横断歩道の歩行者優先徹底について、福田市民部長より答弁がありました。  保育園・幼稚園・小学校での交通安全教室の中で、横断歩道は手を挙げ左右を確認し渡ると、もうしっかり教育されているとのことでした、私の時代もそうでした。  また、この下野新聞の調査でも、この挙手なしでの停止率は20.3%でした挙手ありでは55%を超えると、2倍以上の結果でした。  こういったエビデンスもありますので、栃木県内で模範となるように、「横断歩道は手を挙げ!」運動を率先垂範し啓発しいただきたいと要望しおきます。  次に、大項目4の脱炭素型のライフスタイルへの転換について伺います。  中項目1のグリーントランスフォーメーションについてですグリーントランスフォーメーションとは、2050年カーボンニュートラルや2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標に向けた取り組みを進めながら、経済成長も実現させるため、経済社会システム全体の変革を目指すことを意味する言葉です。  地域のグリーントランスフォーメーションについて、どのように考えているのか、市の見解を伺います。  次に、中項目2のグリーンライフ・ポイント制度の導入についてですグリーンライフ・ポイントとは、環境省実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイント付与される制度です。  環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルへの転換への機運を高めようとするものです。  鹿沼市においても、環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携しグリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人一人環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルの転換を、機運を高めることは有意義かと思います市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  高村秀樹環境部長。 ○高村秀樹 環境部長  脱炭素型のライフスタイルへの転換についての質問の、グリーントランスフォーメーションについてお答えします。  地域のグリーントランスフォーメーションにおける見解についあります2050年脱炭素社会の実現に向け温室効果ガスの排出量を削減する工程を、経済成長の機会と捉え、温室効果ガスの排出量の削減と産業競争力の向上の両立を目指す取り組みであります。  近年、経済界におけるグローバルスタンダードな考えとなりつつ、国や企業を中心に推進を行っているところであります。  本市としましも、グリーントランスフォーメーションは、気候変動対策だけでなく、市内事業者の持続可能な企業運営に資するものと考えおり、脱炭素社会の構築に向け重要な取り組みの一つであると認識しおります。  本年3月に作成しました「鹿沼市2050年脱炭素ロードマップ」においても、地域経済と環境保全の好循環を創出すること重要であるとした上で、3つの柱となる目標を設定しおります。  1つ目は、省エネルギーの推進、2つ目再生可能エネルギーの導入及びエネルギービジネスの検討、3つ目ライフスタイルの転換であります。  脱炭素社会の実現は、行政の取り組みだけで成し遂げられるものではなく、市民、事業者等の連携必要不可欠であります。  これらの3つの目標を市民・事業者と共有し、一体となった取り組みを加速させることで、脱炭素社会の早期実現を図っいきたいと考えおります。  次に、グリーンライフ・ポイント制度の導入についてお答えします。  グリーンライフ・ポイント制度を導入し、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めることについてでありますこの制度は、消費者による温室効果ガスの排出削減につながる製品及びサービスの選択、または購入といった環境に優しい消費行動に対して、ポイントを付与することで、脱炭素型のライフスタイルへの転換を促すもので、環境省地方自治体や企業のポイント制度について補助を行っているものです。  具体的な行動内容としましては、地場産材食材の利用や販売期限間近の食品の購入、家電等の高性能省エネ機器への買換え、プラスチック製品のスプーンやストロー等の受け取り辞退、リユース品の購入など挙げられ、現在、企業により展開されている取り組み中心となっおります。  本市では、環境に配慮した賢い選択として、「クールチョイス」の事業を通して、LED照明への切り換えや食品ロスの削減、公共交通機関の積極的な活用など、市民の家庭における脱炭素型ライフスタイルへの転換を啓発しまいりました。  また、今年度は、エアコン定額利用制度を実施し、高性能省エネ機器への買換えを促進する取り組みなどを行っおります。  グリーンライフ・ポイント制度は、家庭の脱炭素型ライフスタイルへの転換を加速させるための取り組みであり事業の性質上、地域事業者との連携必須なことから、地域グリーントランスフォーメーションの発展にもつながる取り組みとして考えおります。  しかし、本年度からスタートした事業ということで、ポイント付与による効果や制度の構築などについては、課題も多く、他自治体等の先進事例を参考にしながら、調査・研究を進めまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  脱炭素型ライフスタイルへの転換について、高村環境部長より答弁がありました。  1のグリーントランスフォーメーションについての認識については、私も一緒です。  この中で、ライフスタイルの転換これから必要になっくるのだろうと思っ今回質問させもらっています。  今までは、サステナブルに関心はあったけれども、意識だけで行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうか。  ポイント還元など、目に見える形で特典受けられれば、エコな行動も楽しみながら自発的にできるようになるはずです。  ぜひ上手に、このグリーンライフ・ポイント制度を活用しいただきたいと要望します。  次に、大項目5のいじめ相談にSNSの活用について伺います。  中項目1のいじめ対策の現状といじめ状況の推移についてです令和3年度の文部科学省の調査によると、いじめの認知件数は61万5,351件であり前年度に比べ、9万8,188件、19%増加しています。  昨日の一般質問でも、橋本議員、子供の不登校について取り上げていました国の調査で、これは複数回答ではあるのですけれども、不登校の原因でいじめきっかけと答えた児童生徒は約25%に上るそうです。  本市のいじめ対策の現状とその効果、最近の傾向についての認識を伺います。  中項目2のSNSを活用したいじめ相談の取り組みについてです栃木県教育委員会では、SNSを活用した相談事業を行っています鹿沼市との連携を含めた取り組みの内容について伺います。  中項目3の時代の変化に対応した相談体制構築についてです今の子供たちのコミュニケーション手段は、電話からSNSに置き換わっています。  本市においても時代の変化に対応しSNSを積極的に活用した相談体制必要だと考えます市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長  いじめ相談にSNSを活用することについての質問のうち、いじめ対策の現状と推移についてお答えします。  本市のいじめ対策の現状と効果、傾向についあります令和3年度の本市小中学校におけるいじめの認知件数は155件で、前年度とほぼ同数でありました。  本市では、いじめの可能性がある事案については、積極的にいじめとして認知するよう学校に依頼をしおります。  それを受け、各学校はいじめ防止基本方針に基づき、全教職員による共通理解のもと、いじめの未然防止、早期発見・早期対応に努めおります。  学校校内いじめ対策委員会を通して認知したいじめにつきましは、教育委員会へ報告することとしおりまし状況によっては学校と教育委員会連携をし解消に向けた支援を検討しおります。  また、本市では6月・12月をいじめ防止強化月間に位置づけ各学校における取り組みや啓発の充実を図ったり、相談窓口の周知や情報提供を行ったりしおります。  各学校いじめの対応を適切に行っていることで、令和3年度に認知したいじめのうち、99.4%解消に至っおります。  本市の傾向といたしましは「冷やかしやからかい」「悪口」「軽くたたかれる」などいじめの態様のほとんどを占めおります。  次に、SNSを活用したいじめ相談の取り組みについてお答えします。  県教育委員会行っている「SNSを活用した相談事業」の内容についあります県教育委員会では、令和3年度から県立学校の生徒を対象に、コミュニケーションアプリであるLINEを活用した相談事業を開始し、令和4年度からは、市町立中学校の生徒も相談の対象となりました。  この事業は、学校の内外を問わずどんな内容でも相談を可能としおり、受け付け時間は日曜日の18時~21時としおります。  本市との連携についてであります匿名性や機密性を担保するため、基本的に市町教育委員会に相談に関する情報開示されることはありません。  ただし、生命にかかわるような緊急の事案については、市町教育委員会に協力の依頼がありますので、その際には迅速な対応に努めまいります。  次に、時代の変化に対応した相談体制の構築についてお答えします。  SNSを活用した相談体制に関する市の見解についありますSNSを活用した相談体制は、相談者のプライバシー守られ、顔を合わせず気軽に相談をすること可能となるため、誰にも相談できずに悩んでいる生徒などにとっては有効なツールであると考えおりますので、引き続き、この事業の周知を図っいくとともに、県教育委員会に事業拡張の要望をしまいります。  また、窓口の選択肢を広げるため、本市の教育相談、こども総合サポートセンター青少年相談、上都賀教育事務所スマイル相談、県教育委員会ホットほっとメール相談などの連絡先をさらに周知しまいります。  学校で生じたいじめは、直接的な支援・指導できる教職員対応しいくこと必要であることから、引き続き、各学校において、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に努めまいります。  以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  梶原隆議員。 ○4番 梶原 隆 議員  いじめ相談にSNSの活用について、中村教育長より答弁がありました。  傾向としては155件で、前年と大体同じ数でしたということです。  それで、また、いじめ対策については、様々な方法で早期に発見し、99.2%ですかね、ほぼ解決できていて自殺とか、そういう大きな問題にはならなかったということでした。  少し安心はしました。  この全国的には、このタブレットやパソコン、スマートフォンによる誹謗中傷等の認知件数前年度比3,030件増え2万1,900件となっGIGAスクール構想下での一人一台端末の整備によって、ネットいじめ増加するという中では、初めて2万件を超えたということで、これ鹿沼市でも、この顕在化されていない、発見できていないネットいじめもあると思います。  それで、栃木県教育委員会では、家庭や学校や悩みを抱える生徒に対して、先ほど説明のあったSNS、LINEを活用した相談を実施しおりますけれども、これ期間限定ということになっていまし年に4回やりますと、それで、もう第3期まで、もう終了していましあとは第4期というの1月6日(金曜日)から1月8日(日曜日)の3日間ですね。  それで、先ほど説明されましたけれども、18時から21時の3時間、3日間の3時間となっています。  やはりこれでは、十分とはいえないと思います。  それで、例えば、このいじめ相談以外の相談体制というのどうなっているのかということで、これ、鹿沼市つくっくださったこの「コロナうつにならないため」にというパンフレットなのですけれども、この後ろにSNS相談事業として、厚生労働省やら、あと各種NPOさんの団体のQRコードでお示しをされ結局ここからSNSを使っ相談しくださいねというようになっています。
     このように各種相談事業も時代にあわせSNSを活用しています。  いじめ対策にもSNSを積極的に活用した体制絶対に必要だと思います。  それで、今、その制度の拡充と、また、要望ということで、県のほうにしいただけるということでしたけれども、県に頼るだけでなく、市のほうでも、この鹿沼市健康課さんやっているように、何かそういった対応もしいただけないかと思っおります。  ちょっと再質問はしたかったのですけれども、時間の関係でちょっとやめおきます。  それで、最後にこのマイナンバーカードの発行業務につきまし日々奮闘いただいている市役所職員の方々に感謝を申し上げます。  11月は3,652枚の交付で、今年の6月、7月、8月というの大体月400枚程度の交付だったのですおおよそ、もう今9倍の業務量ということでやっいただいおります。  そして、申請率は55%を超えたということで、11月末現在の交付率は46.6%なので、9%分、まだ交付していないと、人数でいうと8,000人ぐらいになります。  それで、これ、もう12月、まだ、来年1月、2月と、これからそういう傾向続い大変にご苦労をおかけします工夫をし乗り切っいただきたいと思います。  また、冒頭での第2次補正予算案の中で、厚生労働省の出産・子育て応援交付金として、約1,267億円決まりました。  それで、出産・子育て応援交付金は、妊娠届時に5万円相当、出生届時に子供1人5万円相当の経済支援を行うものです。  令和4年度については、4月以降の出産に対して、10万円相当の経済的支援行われます補助率は国3分の2、県6分の1、市6分の1となり、鹿沼市でも、これ補正予算を組む必要があります。  そこで、市民の方々から意見をいただきました。  この10万円相当の経済的支援は、市独自に、クーポンにするか、現金にするか等、いろいろ決められます。  それで、市民からは「クーポンではなく、現金での配布をお願いします」とのことでしたので、執行部と議員の皆様にお伝えをさせいただきまし以上で、私からの一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  昼食のため、休憩いたします。  再開は、午後1時ちょうどといたします。  (0時10分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 1時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  12番、市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  皆さん、こんにちは。  議席番号12番、親悠会の市田でございます。  今回の質問は、今年刷新された総合計画、そして、教育ビジョンを中心に4つの項目を用意させいただきました。  午後一番ということで、眠くなる時間帯かと思いますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入ります。  鹿沼市の行財政運営について。  過日の下野新聞の1面に、昨年度、令和3年度の県内25市町の経常収支比率の記事載っていまし前年度に比べ4.5ポイントほど改善された旨の報道がありました。  一見喜ばしい、明るいニュースかなと思いました内容をよく精査しみますと、地方税増えたわけでなく、地方交付税増えたということで、数字よくなっているそんなふうな感じでございます。  この経常収支比率は、財政の弾力性というのですかね、余裕度を表す数字だと思います。  そんな中で、鹿沼市は県内12市中、上位から4番目の位置にありまし他市の状況から比べも、少しは財政に余裕はあるのかなと、そんなことで経常収支比率さらに改善されれば、投資的経費に回せるのではないか、そんな思いで、この質問を取り上げみました。  令和3年度の決算については、9月議会において、市長から報告され、健全化判断比率等の指標において、国の示すイエローカードである早期健全化基準には達していない、そんなふうな報告がありました。  こうした中で、新型コロナウイルス感染症拡大に、早くも3年経過しようとしています。  この間、定額給付金や地方創生臨時交付金事業と各種事業実施され、加えウクライナ情勢、あるいは、急激な円安の進行によりまして、我が国の経済や市民生活にも大きな影響を及ぼす状況続いおり、本市の財政運営の健全性においても少なからずの影響があるのかなと考えられます。  そんな中で、電気料金等の急激な値上がりや老朽化した公共施設の維持管理費等、子育て環境の充実など、様々な行政課題があると思います。  そこで、今回の鹿沼市の行政運営の要旨の1番、令和2年度及び令和3年度における実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についてお伺いいたします。  2番ですね、9月議会の健全化判断比率の報告においては、指標健全である旨の報告をいただいていますその状況を受け令和5年度の予算編成に向け投資的経費を重点的に配分すること可能と思われますどのように考えているのか、お伺いいたします。  以上2点、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  鹿沼市の行財政運営についてお答えをいたします。  まず、令和2年度及び令和3年度決算における財政健全化判断比率と経常収支比率の状況についあります健全化判断比率とは、地方公共団体の財政健全化を目的として算定し、公表義務づけられている「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4つの指標を指しおります。  令和2年度、令和3年度の決算については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも赤字生じおりませんので、「該当なし」となりました。  実質公債費比率につきましは、標準財政規模に対する借入金の返済額の割合を示すものであります市債の元利償還金の減等により、令和2年度「2.3」、令和3年度は「1.9」と改善しおり、良好な数値で推移いたしおります。  次年度以降については、新庁舎整備事業における起債の償還今後本格化するため、その影響表れるものと見込んでおります。  将来負担比率については、新庁舎整備事業や災害復旧事業等に伴う市債残高の増加や基金残高の減少などの影響を受けているものの、借入金等の将来負担すべき額に対し、充当可能な基金等の特定財源上回っているため、令和2年度、令和3年度ともに「該当なし」となっおります。  また、経常収支比率についあります「経常収支比率」は、地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標であり人件費や扶助費、公債費などの経常的な経費に、市税や地方交付税、臨時財政対策債などの経常的な収入どの程度充当されているのかを比率で示しているものであります。  この比率高いほど、普通建設事業を初めとする「政策的な経費」や「臨時的な経費」に充当できる一般財源に余裕なく、財政構造の硬直化進んでいることを表すものであります。  令和2年度88.7%、令和3年度85.2%と、3.5ポイント改善しおります。  これは、コロナ禍の状況において、社会活動の制限により医療扶助費等抑制されたことに加え国においても地方税収入大幅に減少すると予測されたことから、地方交付税増額交付されたこと、一方で、市税収入見込みよりも堅調であったことなどにより、一時的に改善したものと考えられます。  次に、令和5年度予算編成における投資的経費の考え方についてお答えをいたします。  経常収支比率等の財政指標の改善は、コロナ禍における国の財政対策等を背景とした全市町村共通の一時的な状況と認識しおり、予断を許さない状況であることに変わりはございません。  しかしながら、公共施設の老朽化対策や未来に向けた投資必要であることは言うまでもなく、令和5年度においては、新庁舎整備事業完了するものの、ほかの大型公共事業本格化することから、投資的経費は前年に引き続き、高い水準で推移するものと見込んでおります。  そのため、これまで財政健全化推進計画に基づく市債借り入れの抑制にあわせまし公共施設整備基金への積み立てを行っおり、それらの基金の活用も含め予算編成に反映しいく予定であります。  市民生活に影響を及ぼさないように、学校、道路等の社会資本の整備を進めるとともに、鹿沼インター産業団地整備や水源地域振興拠点施設整備等の税収入につながる事業や本市に人を呼び込む事業への投資についても、積極的に進めまいりたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  市長から答弁をいただきました。  財政健全化判断比率と経常収支比率の状況については、良好な数値で推移していると、さらに、改善の状況は一時的であるというような答弁もいただきました。  それから借入金ですか、これに対しても、基金の特定財源ですか、これ上回っているということで、そのような話もありました。  そして、投資的経費についても、高い水準で推移しているということで、未来に向けた投資になることを期待しおります。  令和5年度の予算編成につきましは、初日の鈴木敏雄議員からも質問がありました2点ほど再質問させいただきます。  令和5年度当初予算における投資的経費の具体的な事業をお示しください。  また、答弁にありました税収につながる事業、人を呼び込む事業の投資については、私も大変重要なものだと考えおります。  こうした視点での公共事業単年度事業ばかりではなく、継続事業、あるいは、中長期的な計画、マスタープランですね、そんなことも必要だと考えられます令和5年度に実施する公共事業とあわせその先を見据えた人を呼び込む公共事業についても、何か具体的な考えがあれば、教えいただきたいと思います。  以上2点、お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  お答えしたいと思います。  まず、令和5年度の投資的経費についてですね、具体的に何点かお話させいただきたいと思います。  歳入見込み額から義務的経費等を引いた歳出見込み額、これを差し引きまし投資可能額ということになるわけでありますけれども、約55億円程度、見込んでいるところであります。  具体的な、何点か申し上げますと、まず粗大ごみ処理施設ですね、これについて、昨年から、令和4年度・令和5年度と2カ年継続の事業でありますけれども、総額で14億5,000万円ということで、改良工事をしているところであります。  2つ目水源地域の振興拠点施設整備事業ということで、ご承知のように、キャンプ場、あるいは温泉施設等の整備ということで、これは総額で、令和6年のできるだけ早い時期にオープンということで、今やっおりますけれども、約14億円ですね、予算化しいきたいと思っています。  それから、今回の議会にも出おりましたけれども、ヤオハンいちごパークの陸上競技場、これの全天候型への整備、8レーン化ということで、これも3億円ほど見込んでおります。  また、鹿沼インター産業団地ですね、これについては、令和4年から負担金の支払い始まっおります。  総額で11億6,000万円というの鹿沼市の負担額でありますけれども、令和5年度は3億7,000万円ということで見込んでいるところであります。  また、一般廃棄物処分場の第2期の埋め立て地の造成工事、これも非常に大きな課題ということで、これは令和5年度・令和6年度と2カ年の継続費になりますけれども、4億円見込んでおります。  また、さつきが丘小学校の学童保育の新築工事ということで、これも2億円。  さらに、JR鹿沼駅東通りということで、2億円ですね。  そして、現在、もう一部着工いたしおりますけれども、学校施設ということで、西小学校・北中学校の体育館の改修、そして、北押原中学校・南押原中学校の給水設備の改修ということで、これも4億円見込んでおります。  また、新庁舎整備もいよいよ最後の仕上げに入るわけでありますけれども、備品とか、移転費用、そういったもので、1億5,000万円ほど見込んでおります。  さらに、民間の認定こども園の施設整備の補助金ということで、3億4,000万円。  そんなようなところで、具体的な項目を上げさせいただきました。  そのほか、着実に学校施設の整備とか、長寿命化ですね、あるいは、道路の長寿命化ということで、そういったものにもしっかりと目配りをし目を配っ進めいきたいというふうに思っおります。  また、2つ目の質問でございましたけれども、人を呼び込む事業への投資ということでお話ございました、ご質問ございました。  中長期的な視点で、鹿沼市の今後の財政的な強化、あるいは、人を呼び込むための施設ということでもっこれも議会の中で出おりましたけれども、今、鹿沼インター産業団地の分譲ようやく始まったということで、これは具体的な2期の分譲に向け今、着実に整備を進めいくということでありますけれども、令和5年度、新年度からは、次の新たな産業団地の整備に向け取り組んでいくということでございます。  そのほか、花木センターの道の駅化、これも一つの大きな課題であります。  まさに人を呼び込むための施設そのものでございますので、今年8月にサウンディング調査を実施いたしました。  これから具体的に整備手法も含め検討しいきたいというふうに思っています。  それと、先ほども申し上げましたけれども、南摩ダムの完成にあわせ拠点施設を整備しいくということで、それらの温泉とか、キャンプ場、そういったものを着実に令和6年度の早い時期の完成を目指し整備を進めいきたいと、そんなふうに考えおります。  予算の配分をさせいただきたいと思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  答弁の中で、学校の長寿命化の話もありましたけれども、特に公共施設の中では、学校の占める割合多いわけですね。  来年度から小中学校の適正化の、適正配置ですか、検討されるという話は聞いおりますけれども、学校施設の老朽化による長寿命化対策についても、統廃合の計画にあわせこれ十分検討しいただい「お金をかけた廃校になっしまった」というようなことないように、無駄のない投資をしいただければと思います。  それと、本市にはナカニシさん初め、優良企業たくさんあるかと思いますけれども、以前にもちょっとお話ししましたけれども、第3セクター、あるいは、PFI事業なども考慮に入れ民間の資金の活用しいただければと、あわせ検討しいただければと思います。  それから、新しい次の工業団地も計画しているという話も聞いおりますけれども、その中で、この事業のその場所ですか、事業区域の選定に当たっては、現状の都市計画区域に縛られることなく、それ以外の地域も含め将来鹿沼市の発展を見据えた、最適な場所を選定しいただければと思います。  また、事業区域の決定後は、市街化区域への編入手続や用途指定など、各関係機関といろいろ調整し長期にわたる作業必要になっくると思います。  ぜひ、こうしたことも踏まえながら、速やかに事業化につなげられるような、着実に進めいっいただければと思います。
     都市計画初め、地区計画においては、知事と、そして、関係市町の協議ということできるわけでございますので、そういった用途変更、規制緩和できますので、佐藤市長の英断に期待しているわけでございます。  そして、新しい工業団地どんどん増え、都市計画税とか、固定資産税、あるいは、雇用、交流人口増えることを期待いたしまし次の水源地域整備事業について、お伺いしいきます。  水源地域整備事業に建設される観光施設について。  去る11月15日の議員全員協議会で、南摩ダムと併設した水源地域整備事業について、説明をいただきました。  思川開発事業として、令和6年4月のオープンに向け事業を展開している  そして、下流圏からの6割を超える支援を受け鹿沼市の17事業ほか、栃木県の5つの事業内容についても説明をいただきました。  そこで質問させいただきます。  要旨の1番、鹿沼市事業主体で進めている水源地域振興拠点施設の概要と観光施設としての役割について。  要旨の2番ですね、栃木県事業主体で進めている水と緑の南摩の里整備事業との連携についてお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  水源地域整備事業についての質問の、建設される観光施設についてお答えします。  まず、市事業主体で進めている「水源地域振興拠点施設」の概要と観光施設としての役割についありますこの施設は、水源地域である本市西北部地域の交流拠点として、いやす、遊ぶ、学ぶ、集うことできる場とすることを基本方針として、整備を進めまいりました。  具体的には、温浴・飲食・物販・体験の機能を備えたコア施設のほか、みそやコンニャクなど5部門の加工とそばの製粉所を兼ねた食品加工所、そば祭りなどのイベントに利用できる多目的広場、そして、フリーサイトを中心に合計91サイトを備えたキャンプ場とサニタリー棟2棟を整備いたします。  市内には、ほかにも温浴施設や農村レストラン、キャンプ場などがありますそれぞれターゲットとする客層や立地のロケーションなど、特色異なることから、各施設の強みを生かしながら相乗効果を生み出したいと考えおります。  特に、本施設の建設地である西北部地域は、清流や山岳、高原など豊かな自然に恵まれている地域でありますので、本施設を拠点として、既存の観光資源と連携しながら、情報発信や観光客の周遊性の向上を図ることで、新たな観光施設としての役割を果たしまいります。  次に、「水と緑の南摩の里整備事業」との連携についてでありますこの事業は、観光資源としての魅力を高めつつ、地域住民のレクリエーションの場として、森林と湖のアクティビティ空間の整備を行い、水源地域の活性化を図ることを基本コンセプトとして、栃木県事業主体で整備するものであります。  整備する場所は、ダム湖周辺の「アクティビティゾーン」と市の水源地域振興拠点施設に隣接する「森林体験ゾーン」の2カ所であります。  「アクティビティゾーン」においては、1周約980メートルのジップラインや約170メートルの吊り橋アクティビティ、そして、ビジターセンター整備されます。  「森林体験ゾーン」においては、森林内を散策できる歩行者用園路や多目的広場を整備する予定であります。  ダム湖と市の施設は約1キロメートルの位置にございます。  市と県の各施設相互に連携し、情報を共有しながらPRを行い、相乗的に魅力を高め、西北部地域の周遊性向上につなげいきたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  はい、ありがとうございました。  観光施設として、鹿沼市と県の役割については理解できました。  県との連携も、相乗的に魅力を発信するというか、魅力高まる、そんな旨の答弁をいただきました。  そこで再質問ですこの事業は水源地域の影響を緩和するために、水源地域対策特別措置法に基づき実施されるわけです答弁の中で、当施設を拠点として、情報発信や周遊性の向上を目指すとありました西北部の周遊性とは具体的にどのようなものか、お伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  竹澤英明経済部長。 ○竹澤英明 経済部長  市田登議員の再質問にお答えいたします。  本市の西北部地域でございますけれども、井戸湿原や横根、そして古峰ヶ原の高原、そこを源流とする清流流れおります。  また、連なる山々などもございまし観光資源の宝庫であると思っおります。  現在も多くの、そういったところには来訪者にいらいただいおります。  この水源地域拠点施設内の温泉、キャンプ場、これ先ほども答弁いたしましたけれども、本市にもほかの類似施設ございますその特色少し異なっているというふうに感じおります。  その施設に、その周辺にこの県のアクティビティ施設加わる、そして、さらにダム湖完成すると、ダム湖自体も観光活用というもの期待できるということになっきます。  それぞれいらっしゃる目的異なっくるということで、これまで本市に縁のなかった方多くいらっしゃるのかなというふうに感じおります。  こうしたダム湖周辺の回遊というのはもちろんなのですけれども、先ほど、冒頭申し上げた西北部のこの潜在的な観光資源、こういったものをさらに磨き上げましこういった新しい客層の方に、そういったところを結んで、周遊性を高める、充実するということ期待できると思っおります。  これによって、交流人口とか、関係人口、そういったものの拡大図れるものと考えおります。  そして、これを進めいくには、今後、地域住民ですとか、独立行政法人水資源機構ですとか、ダムなので、漁業協同組合とか、市の観光協会、県の施設もございます、そこの指定管理者、こういった皆様と連携し誘客を進めいきたい、この水源地域の拠点施設をベースとして、周遊を促進しいくというような考えでおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  西北部の周遊性、活性化につながると、そのような答弁をいただきました。  今後、下流圏との交流、また、株式会社スノーピークの知名度というかな、そういうものを生かし新たな会員獲得に、そういった形につながると思いますので、交流人口増えたり、活性化につながることを期待いたしまし次の質問に移ります。  3番、市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援について。  国内では、労働不足によって、外国人に依存する傾向増えています。  鹿沼市においても、決して例外ではないかと思います。  そこで、外国人の子供の支援について、お伺いしいきます。  外国人児童生徒への支援についての要旨の1番、小中学校に在籍する外国人児童生徒の人数及び国籍、そして、2番として、支援を必要とする児童生徒の把握方法について、それぞれお伺いいたします。  次に、外国人児童生徒への支援について。  要旨の1番、主な支援の内容について、2番として、今後の取り組みについて、それぞれお伺いいたします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長  市内小中学校における帰国・外国人児童生徒の支援についての質問のうち、外国人児童生徒の状況についてお答えします。  まず、市内小中学校に在籍する外国人児童生徒の人数及び国籍についあります11月1日現在、本市における外国人登録者1,438人のうち、外国人児童在籍している小学校は7校で、児童数は23人、国別の内訳は、ベトナム8人、パキスタン5人、イギリス3人、ナイジェリア、ブラジル、ペルー各2人、バングラディシュ1人であります。  また、中学校は3校で、生徒数は6人、国別の内訳は、バングラディシュ2人、パキスタン、ペルー、ベトナム、中国各1人であります。  次に、支援を必要とする児童生徒の把握方法についあります対象児童生徒のうち、日本語の習得に困難のある児童生徒に対して、日本語や日本の文化・習慣、生活全般について積極的に支援を行う必要があると考えおります。  小学校の入学時に保育園や幼稚園、こども総合サポートセンターなどから情報を得た場合は、教育委員会や学校保護者、児童との面談や聞き取りを行い、日本語の理解度などの確認を行っおり、他の自治体から転校しきた児童生徒の場合は、在籍していた小中学校に在籍時の状況などを確認しおります。  また、進級する際には、学校で担任や学年主任など中心となり職員全体で情報を共有し、必要であれば教育委員会と連携を図りながら対応しおります。  次に、外国人児童生徒への支援についてお答えします。  まず、主な支援の内容についあります入学時の面談や以前登校していた学校での状況及び現在の学校生活の状況などから判断し、個別の支援をしおります。  国際交流協会の協力を得日本語指導ボランティアによる日本語指導や、日本語指導拠点校の東小学校、みどりが丘小学校における日本語指導担当教員の授業を実施しおります。  次に、今後の取り組みについあります今年度、日本語指導拠点校に配置されている教員による対象児童生徒の在籍学校への巡回指導を一部実施いたしました令和5年度以降は完全実施いたします。  今年度、全く日本語わからない児童生徒入学したことから、日本語の習得スピードを上げるため、教育委員会から日本語講師の派遣を実施し、短期集中的に指導を行いました。  今後も同様な事例発生する場合は、講師の派遣をするなど、柔軟な対応をとるとともに、児童生徒を1カ所で支援を行うなど、体制の整備について引き続き検討しまいります。  帰国・外国人児童生徒に対する支援は、一人一人の現状に合わせ行うことより効果的であると考えおりますので、日本語指導担当教員による授業、日本語講師の派遣による短期集中的な指導、日本語指導ボランティアによる日本語指導などを通して、日本語や日本の文化・習慣・生活全般の支援を積極的に展開しまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  外国人の登録者数1,400人を超えていると、この中で、外国人児童生徒いろいろな国から7校、23人の生徒通っているという答弁をいただきました。  支援についても、言葉わからない状況で、いろいろと工夫を凝らしているということも理解できました。  私は、実は、この質問をするために、先日、拠点校である東小学校、また、協力をいただいている国際交流協会に出向い担当の先生とお話をする機会をいただきました。  多くの課題があることや拠点校である東小学校、そして、みどりが丘小学校と、国際交流協会はもちろんでございます日本語講師ですか、それと日本語指導ボランティア等の、いろいろな連携をしているなということもわかりました。  また、言葉通じないところは、英語ばかりではないので、何かパソコンのマウスと同じぐらいの大きさの「ポケトーク」というのですかね、そんなものを利用し生徒と会話をしているというようなこともわかりました。  そこで、再質問です帰国・外国人児童生徒の他市の支援状況について、それと日本語指導担当教員、日本語指導ボランティア、日本語講師の役割について、教えいただければと思います。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  中村仁教育長。 ○中村 仁 教育長  再質問にお答えします。  まず、他市の支援の状況についてですけれども、県内他市の支援状況は様々ですけれども、日本語指導の拠点校設置されている9市でございます。  その9市におきましては、拠点校を中心に支援を行っているというふうなことで、拠点校設置されていない市におきましては、外国人児童生徒の受け入れ決まった段階で、会計年度任用職員やボランティアを配置するなどの対応をしているというふうなことでございます。  それから、日本語指導拠点校のほかに、市独自の指導教室を開設しているという市3市ございます。  宇都宮市、佐野市、小山市で行っているというふうなことでございます。  本市におきましては、拠点校を中心に支援を行いながら、それぞれの各学校におきましても、ボランティアの協力を得ながら支援を行っている状況でありましそして、県内では初めてとなるのですけれども、人材派遣会社と契約をし短期集中的に日本語講師の派遣を実施をいたしました。  そのことによって、在籍校の教員の負担軽減にもつながっおりますし、児童生徒の日本語習得などには非常に一定の効果があったというふうに考えおります。  かなりしゃべれるようになっているというふうなことで、効果上がっていると思います。  学校生活を不自由なく送っもらえるように、日本語の習得に加えまし日本の文化や習慣なども身につけもらえるように支援を行っいきたいというふうに考えおります。  2点目ですけれども、それぞれの担当の役割についてというふうなことなのですまず日本語指導の担当教員の主な役割といたしましは、教員ですので、授業を行うというふうなこと中心になりますけれども、それぞれ個別に、一人一人に応じた指導を行ったり、あるいは、学校生活に適応するようにというふうなことで、学校での居場所を広げやるというふうなこと役割であるかなと思います。  ボランティアにつきましは、担当教員との情報共有や連携を図りながら、日本の文化や習慣なども教えいただいおりますし、保護者ともかかわっいただいおりますので、保護者とのかけ橋にもなっいただいおります。  それから、日本語講師につきましは、短期集中的に日本語の習得スピードを上げるというふうなことで、一日も早く学校になじめるようにするために、実績のある民間企業を活用しいきたいというふうに考えおります。  外国人児童生徒の日本語指導におきましては、それぞれ3者の役割、それぞれ重要でございますので、それぞれの役割欠けることなく機能することによって、充実図れるものであるというふうに考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  教育長から詳細にわたり、説明いただきました。  外国人生徒の他市等の状況ですね、それぞれ役割についても、ある程度理解できました。  今後、この外国人児童生徒は、多分増加傾向にあるのではないかなと思います。  そういった異国の人鹿沼に来よかった、鹿沼で子供を育てよかったと、そんな手厚い支援を期待いたしまし最後の質問の自治会について、お伺いしいきます。  中項目1番の本市の自治会の現状についての1番、本市の世帯数と自治会加入世帯数、加入率について。  2番のコロナ禍における自治会活動の課題について。
     それから、中項目2番の自治会加入促進についての要旨の1番、自治会加入における課題について。  そして、要旨の2番として、自治会加入のために実施している施策について、それぞれお伺いいたします。  お願いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  自治会についての質問のうち、本市の自治会の現状についてお答えいたします。  まず、本市の世帯数と自治会加入世帯数、加入率についてであります本市の世帯数は、本年4月1日現在、3万6,339世帯であります。  自治会加入世帯数は、各自治会からの報告によりますと、2万7,380世帯であり加入率は75.3%であります。  次に、コロナ禍における自治会活動の課題についあります自治会の協議決定の場である総会や役員会など開催できないことや、地域のイベントや行事実施できないことなど考えられます。  これらによりまして、住民同士、顔を合わせる機会減少するなど、コミュニティ意識の希薄化に拍車かかることも課題として挙げられます。  次に、自治会の加入促進についてお答えいたします。  まず、自治会加入における課題についあります生活様式の多様化、価値観の多様化などにより、自治会加入のメリットを感じない人増えおります。  また、アパートなどの集合住宅や新規宅地開発地区への入居者の自治会未加入者も増えおり、地域活動や地域行事への参加者も減少している状況であります。  一方で、受け入れる側である自治会役員の負担増、また、高齢化による担い手不足なども、加入促進への課題の一つと考えおります。  次に、自治会加入のために実施している施策についてでありますまずは、加入促進に関し、日頃より各自治会及び地区協議会、自治会連合会の皆様には、多大なるご尽力をいただき、感謝を申し上げます。  自治会の加入促進につきましは、まずは各自治会に、主体的に取り組んでいただくこと重要であると考えおりますこれまで実施した施策としましては、令和3年3月に自治会連合会と栃木県宅地建物取引業協会、そして、本市の3者で、自治会加入を促進し、魅力ある地域づくりのための協定を締結をいたしました。  また、自治会連合会では、令和3年11月に、加入促進特別委員会を設置し、全自治会へアンケートを行い、具体的な取り組みを協議・検討いただいおります。  その中で、自治会役員向けの加入促進マニュアルやポスターを作成し、市内公共施設及び商業施設などに掲示し、自治会への加入をPRしおります。  市では、第8次鹿沼市総合計画に、彩り豊かな協働による市民主役のまちづくりを位置づけおり、自治会などの地域コミュニティ活動に対する支援の充実に努めおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  鹿沼市の自治会の加入率ですか、75%、全国の平均より若干上回っていますけれども、約3万6,000世帯のうち、未加入者9,000世帯あるということもわかりました。  また、加入率向上のために、いろいろ取り組んでいるということもわかりました。  そこで再質問です加入率向上のために、今後どのようなことを実施しいくのか。  また、自治会や地域のことを知っもらうために、情報発信はどのようなことをしていたのか、お伺いいたします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  再質問にお答えいたします。  まず1点目であります、加入率向上のための取り組みということでありますけれども、先ほど答弁申し上げましたまずは加入率向上、加入促進につきましは、自治会の皆様に主体的に取り組んでいただくということまず重要であると考えおります。  そういった中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、自治会連合会では、加入促進特別委員会を中心に、加入率向上に向け、マニュアルを用いた研修会、それから、今後加入の働きかけに関する事例集の作成など、様々な取り組みを行う予定であるというふうに伺っおります。  市としましも、その辺の活動につきまし積極的に、一緒に取り組んでいきたいというふうに考えおります。  それから、2点目でありますけれども、自治会の情報発信ということだったかと思うのですけれども、まず自治会に関しましては、市のホームページでも紹介をしおります。  これは、自治会についてという表現でありますけれども、そもそもの自治会の役割でありますとか、活動内容を掲載しているほか、先ほど申し上げましたマニュアル、それからポスターなどについて、市民の方誰でも閲覧できるように、そういった環境を整えおります。  また、自治会連合会では、これ今までも年2回、「自治連かぬま」という印刷物を発行いたしまし全戸配布ということで取り組んでおります。  また、SNS等では、フェイスブックを活用したり、鹿沼市デジタルコミュニティ推進協議会のブログでは、コミュニティという点では、身近な地域に密着した情報という形で、情報発信をしおりまし今後も有効な情報発信に取り組んでまいりたいというふうに考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  市田登議員。 ○12番 市田 登 議員  答弁ありがとうございました。  近年、自治会の加入率は減少傾向にあると思いますけれども、都会のほうでは、東京都ですか、50%を下回っている地域もあるという話も聞いています。  こうした傾向を食い止めるためにも、高齢者の世帯、例えば、ごみ出し、あるいは、屋敷周りの草刈りなど、地域で協力できるような体制づくり、また、若い世代には加入しやすいような仕組みも必要だと思います。  この件につきましは、個人情報保護法も絡んでくる問題なので、自治会加入促進特別委員会には積極的に、行政かかわっいっトラブル等ないように、加入率向上、退会防止に努めいっいただければと思います。  今回もまちづくりに重要な4項目を質問しみました。  執行部におかれましは、前向きな答弁をいただきましありがとうございます。  時間、少し残しました以上で私の一般質問を終わらせいただきます。  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  暫時休憩いたします。  再開は、2時ちょうどといたします。  (午後 1時47分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 2時00分) ○大島久幸 議長  引き続き発言を許します。  13番、佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  皆さん、こんにちは。  13番、佐藤誠です。  13人目の13番でございます。  今回、5つ、質問を上げおります。  冒頭いろいろ、いつもしゃべっているのですけれども、今回もちょっと、今年最後ですので、振り返りたいなということなのですけれども、やっぱり今年1年、自分を振り返ると、本当にいろんな方亡くなった1年だったのですよ。  こんなに「この方亡くなったのだ」とか、「あの方も」というのを、すごく考える1年はなかったのです。  皆さんも、1年最初から思い出しいただく、著名人の話になりますけれども、石原慎太郎さん亡くなっその保守のね、昔からの保守を貫いきた方、もう代表格みたいな方と思っていたら今度は安倍晋三さん亡くなっ政治の世界では、その2人の方すごく記憶に残りますし、ビジネスというところでは、京セラ株式会社の稲盛和夫さん亡くなりました。  それで、今度外国に目を向ければ、ゴルバチョフさん亡くなっエリザベス女王も亡くなっと、それで最後、文化・スポーツというところでは、アントニオ猪木亡くなったということで、本当に偉大な人ことごとくというわけではないのです本当にたくさん亡くなっいったなと。  それで、個人的なことは言いません自分の身の回りでも本当にゆかりのある方とか、本当に近しい身内本当に亡くなりまし本当に、もう戻ります本当に1年、いろんな人亡くなっいったなって。  僕は、そういう亡くなっいった人たちほど、偉大には、きっとなれないでしょうし、そういう人たちのように、涼しい顔をし余裕もうあるわけではないですけれども、やっぱり僕はまだ今ここに生きていてここに立たせいただいここでね、いろいろなこの鹿沼市どうなったらよくなるのではないかという、そのすてきな夢だったら、僕はいっぱい持っていますので、それを今ここに時間と命とチャンスを与えられた者として、ぶつけいきたいななんて思っおります。  早速、1つ目、いっみたいと思います。  みんなによろこばれる喫煙環境の実現についてということです。  これは簡単に言っしまえば、市役所にちゃんとした喫煙場所をつくりましょうということです。  ほかにも鹿沼市でいろいろなイベントをやっていますそういったときにも、いらした方に対して、「ちゃんとここで吸えますよ」という方法なり、しつらえをし吸う方にとっても、吸わない方にとっても、納得いくような、そういう環境を実現しいく必要があるのではないかということで、小項目としては2点、質問を上げおります。  まず、市役所の喫煙の状況というものを知っみたいということで、1つ目職員の喫煙率と休憩時間中の喫煙状況及び喫煙に関しての意見を伺うと。  これは、普段勤務されている職員の皆さんどのぐらいおたばこをお吸いになっているがいるのかなというのを、まずは聞いみたいですし、仕事中はもちろん、業務中は吸えないわけです休憩時間というの当然あるわけで、休憩時間中はどんなふうにおたばこを吸われているのかなということ。  また、そういう、吸う方、吸わない方を含めどんな意見を、皆さん、職員を管理する側として把握しているのかというのを聞いみたいです。  それで、2つ目具体的な提案になります新庁舎や各種イベント開催時の喫煙ブースの設置の意向を伺うと、2つあります。  職員の皆さん、どんな喫煙の状況なのですかと。  それで、市役所にもちゃんとした喫煙ブース必要ではないでしょうかと、イベントのときにも吸う方のためのきちんと、吸わない方への配慮行き届いた、きちんとした喫煙できる環境を整えるべきではないかという2点お伺いしますので、まずは執行部の答弁をお伺いいたします。  よろしくお願いいたします。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  みんなによろこばれる喫煙環境の実現についての質問にお答えをいたします。  まず、職員の喫煙率と休憩時間中の喫煙状況及び喫煙に関しての意見等についてであります令和3年度に健康診断を受診した職員876名のうち、190名喫煙していると回答しおり、喫煙率は21.7%でありました。  男女の内訳では、男性178人、女性12人であります。  休憩時間中の喫煙状況につきましは、昼休み等の休憩時間は勤務時間外でありまし職務専念義務に抵触しないため、喫煙や買い物に行くなど、原則自由に利用できる時間となっおります。  喫煙に関しましては、職員の健康管理の視点で考えれば、世の中の動きと同様に、禁煙の方向に向かっていると思われます。  しかしながら、一定の愛煙家も存在することから、「吸う人」「吸わない人」お互い不幸にならないように、決められた場所で、ルールに基づき、各自対応すべきであると考えおります。  次に、新庁舎や各種イベント開催時の喫煙ブースの設置の意向についあります新庁舎での喫煙所の設置につきましは、本年9月議会に鰕原議員に答弁したとおり、敷地内禁煙の考えであり新庁舎敷地内に喫煙所を設ける予定はございません。  次に、各種イベント開催時の喫煙ブースの設置についてであります毎年5月に開催されおります「鹿沼さつきマラソン大会」では、喫煙ブースを設置はしおりませんスタート地点である「まちの駅新・鹿沼宿」の喫煙所利用されおります。  花火大会では、喫煙ブースは設けず、会場内禁煙を放送で呼びかけおります。  鹿沼秋まつりでは、来場者に新・鹿沼宿、屋台のまち中央公園に常設の喫煙所や、新・鹿沼宿第2駐車場に設置された仮設喫煙所の利用をご案内しおります。  このように、イベントによっては、新たに仮設喫煙所を設置している場合もありますおおむね、イベント開催施設の既存の喫煙所をご利用いただいている状況であり全てのイベントに喫煙所を設置する考えはありません。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  職場、イベントでやる、やらないは、まあいいです、もうそれは。  市役所の話だけに絞ります。  もう答弁の中で各自で対応すべしということを言いました。  ですから、行政としてはもう関係ないのだと、もう極端な話を言ったら、休み時間、家に帰っ犬にえさをやっているのと同じ考えですね、そのたとえはどうなのかと思うのですけれども、はい。  それで、では、これはもう私の反論をさせもらいます。  喫煙所、敷地内全面禁煙だって言いますけれども、そちらはもうわかっていますそういったいわゆる屋外の喫煙施設なら市役所の敷地内にも設置できるわけですよ。  それで、私提案しているのは、東京都なんかに行くと、駅の、大きな駅なんかだと、こういう、もう本当に箱みたいな空間で、ちゃんと自動ドアがあって屋根もあって壁もあってということで、周りに漏れないような、そういう屋外禁煙施設なのですけれども、値段を調べると、大体、広さは幅2メートルで、長さ4メートルちょっとですから、ちょっと大きな乗用車ぐらいの喫煙スペースだと思っもらいたいので。壁で囲っているだけではなくちゃんと屋根もあってたばこの煙もきちんと処理をし屋外に出すから、基本的には外に漏れないというし、中で吸っている人も大丈夫な環境なのですけれども、大体1,000万円ちょっとだっていうのですね。  それで、メンテナンスやっぱりフィルターの交換にかかりますから、年間100万円ぐらいだっていう話なのですよ。  そう考えたときに、僕は、僕自身は吸わないです。  それで、どちらかというと、僕もたばこの煙洋服についたり、髪の毛につくというの本当に僕はつらいのですよ。  ただ、だからといって、やっぱり吸う人だって、やっぱり世の中に3割ぐらいはいるわけですから、こういうお互い吸う、吸わない人たちお互い歩み寄っいくということは大事な中で、その年間1,000万円ぐらいで、市役所の中につくっあげるということは、そんなにばち当たらないのではないかっていいますのも、鹿沼市のたばこ税というのを見ましたら、年間6億5,000万円、たばこ税で入っているわけです。
     毎年6億5,000万円入っているのですよ。  これ、国・地方で2兆円だっていうのですね。  ですから、これたばこを吸う人には怒られしまうのですけれども、もうちょっとたばこ税を上げ1兆円やったら、防衛費の増税というのも回避できるのではないかと思うのですけれども、それも置いおきますたばこね、大体580円のたばこで357円ぐらい税金だっていうのですよ。  それで、都道府県のたばこ税があったり、市町村のたばこ税があったり、国の税金があったりってなりますけれども、鹿沼市には市町村たばこ税というの入っきますから、それを計算すると1本たばこを吸うたびに、6.5円税収入っくるのだと、ですから6億5,000万円毎年入っているということは、単純に言ったら、1億本、たばこ消費され税金入っているってなると。  それで、6億5,000万円、毎年税金、たばこを吸う方によって貢献しいただいているのに、それ1,000万円の箱をつくれないのかって、それで、毎年100万円のメンテナンス費用かけられないのかって、何ならイベントのときにだって、市役所は駐車場ですね、イベントのときに開放するという前提でつくっているわけですから、やっぱりそこにそういう施設があれば、たばこを吸う方にとっても、そこで気兼ねなく吸えるし、吸わない方にとっても、やっぱり煙流れくるとか、そういったこともなくなりますから、本当にみんなに喜ばれるのではないかなって。  そうすると6億5,000万円で、1,000万円、最初にイニシャルコストかけられないかって、メンテナンスに100万円をかけられないかって思ったときに、僕はそれぐらいやっもいいのではないかななんて思います。  ただ、今そう言っも、お考えないということでありますけれども、では、市の職員の皆さんは、結局この市役所の後ろの御殿山会館で吸っているわけですよ。  そうすると、普通のわからない市民にしたら、全面禁煙だって言っていて「そこだって市役所の建物じゃないか」って、「いやいや、ここは第1種、第2種で違うんです」とかね、そんなことを市民の皆さんに言ったら、やっぱりおためごかしなのではないかって、ちゃんと市民だって、市役所にいら長く滞在するときだってあるわけですから、そういうとき、ではたばこ吸えないわけですよ。  「自分の車の中で吸えばいいんじゃないか」って言うけれども、調べたら、吸っはいけない敷地の中で止めた車の中でも、基本的には吸えないのだっていうのですね。  そうしたら、やっぱり市の職員は、自分の裁量で、御殿山で吸っているのだって、それで、市民の皆様にはアナウンスないというのは、やはりこれは胸を張っお客様に対して言える態度なのだろうかと思ったときには、これは改めて強くこれは整備すべきなのではないかということは、強く申し上げおきまし次の質問に、煙漂っいきます。  いちご市宣言についてです。  いちご市宣言、「いちご市鹿沼」ということをずっとやっおられますこれは3つ細かいことを聞きたいと思います。  1つは、いちご市宣言されました後、では、どういった効果がありましたか、実績がありましたかって、それで、今後、この後どうしていくのですかって、このいちご市宣言について、それまず1つ目です。  それで、2つ目東武新鹿沼駅の西口にイチゴのモニュメントを設置するということを、もう数年前にここで約束をされました。  昨日市長鰕原議員に対して、約束を守れないだとか、ルールを守れないのはどうかみたいなことをおっしゃっていました私も問いたい、やると言っおいいまだにやれていないのは、これはかなえの軽重を問われるのではないかなということです。  それで、3つ目、よく佐藤市長は、「いや真岡市のほう量は多いけど、鹿沼市は大田市場の建値なんだ」ということを聞いそれだけ聞くと「まあそうなのか」っていうのは、ずっと思っていました。  でも、いろいろ議員の中でも議論しているときに、「いや建値というのは、何かたまたまその例えば自治体の会長なんか来たときに、ちょっとサービスっていうわけじゃないけど、今日はじゃあ、このせっかく鹿沼の首長いらしているんだから、鹿沼のイチゴを建値にいこうって、そういうものなんだぜ」って言ったので、なるほどなと、と思っ調べたら、どうやら違うのですね。  ですから、ここははっきりと、建値で、大田市場で鹿沼のイチゴは建値になっているって、これはいちご市宣言いいと思っている人も、そうじゃないなと思う人も、やっぱりここははっきりさせおく必要があるので、いつも「建値だぜ」って佐藤市長は言っていてみんなそこで考え止まっていたわけです、「建値って一体何だろう」って、だから1回ここではっきりさせたいのです。  だから、いちご市宣言、効果はどうなのですかって、これからどうするのですか、モニュメントをやるって言いましたけれども、やらないのですかって、あと、大田市場の建値というの、これは一体どういう意味なのですかっていうこと、この3つをお伺いします。  よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  いちご市宣言についての質問にお答えをいたします。  まず、宣言の効果と実績、及び今後の事業継続についてでありますけれども、「いちご市」は、シティプロモーションの戦略として、本市を全国にPRし、イメージと認知度を向上させることを目的に、平成28年11月に宣言したものであります。  この宣言は、市内外に大きなインパクトを与えるとともに、イメージアップや知名度向上に一定の効果は上げているものと考えおります。  これまでの実績といたしましは、「市の果実」の制定や、イチゴイベント「いちごのもり」の開催のほか、「いちごポスト」、「いちごバスやバス停」、「いちごネクタイ」、「いちごそば」など、イチゴをモチーフにした様々なPR活動、そして何よりも、高い品質を誇る「鹿沼のいちご」を生産しいただいている農家の皆さんのご努力により、市民の認知度は96%を超え、首都圏での認知度調査でも「知っている」「聞いたことがある」と回答した人全体の9.3%に及ぶというデータも出おります。  今後も、さらに本市の認知度を全国に広げるとともに、市民の郷土愛の醸成を図りながら、市の愛称「いちご市」と、おもてなしの理念「いちごいちえ」によるプロモーションを、効果的に進めまいります。  次に、東武新鹿沼駅西口へのいちごモニュメントの設置状況でありますけれども、鹿沼市を象徴するイチゴのモニュメントPR効果や、特に最近、話題となることも多くなっている岡本太郎氏制作した「夢の樹」とのバランスなども考慮しながら、新鹿沼駅周辺へ設置することを検討しまいりました。  そうした中で、今年度「いちご一会とちぎ国体」会場のTKCいちごアリーナにもイチゴモニュメントを2つ置くこととし、そのうちの1つを国民体育大会開催後に、新鹿沼駅前に設置することを前提に制作をいたしました。  国体及び全国障害者スポーツ大会中は、このイチゴモニュメント前で写真撮影するなど、大変好評でございました。  現在移設のための準備を進めおり、年度内には東口ロータリーの効果的な場所に設置したいと考えおります。  次に、大田市場で鹿沼産いちご建値に設定された実績についありますけれども、「建値」とは、卸売市場でセリや入札によって形成される基準価格であります。  上都賀農業協同組合いちご部の出荷先の一つである東京都中央卸売市場・大田市場は、あらゆる青果そろう市場として、また、全国の市場でも基準となる価格を決めることのできる建値市場としても機能いたしおります。  大田市場でセリや入札行われる産地は限られおり、上都賀農業協同組合いちご部は、その限られた産地の一つであります。  古くは産地ごとにそれぞれセリ行われおりました大田市場では、昭和59年頃から建値となる産地のセリのみ行われることになり、その産地の一つに鹿沼市農業協同組合鹿沼いちご部選ばれました。  平成27年に鹿沼、西方、粟野のいちご部合併し、上都賀農業協同組合いちご部発足した以降も含め連続し建値産地として継続しているのは、「鹿沼のいちご」だけであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  脱いでいいですよ。  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  いろいろPRしたり、ものをつくったりし効果があったのだと、それで、続けいくのだと。  それで、モニュメントは、TKCいちごアリーナで、国体に使ったやつを設置しいくことで、年度内にやっいくのだと、それで、建値というのは、そういうことだというのはわかりました。  では、これ、もう再質問はないのです聞きたかったことはわかったので、ただ、いくつか指摘というか、提案だけさせください。  いちご市ね、僕、絶対、すごくいいとか、絶対こんなのやめるべきだって、どちらでもないのですよ。  それで、損ないなら、これはやったほういいですし、それ、皆さんのいろんな人件費のコストだって、これはかかっているのだと思うのですけれども、何かしらプラスになるならいいのではないかって思うのですけれども、ただ、議会の中でも、どうやらね、結構「どうなの」っていう方がいるというのは、あることだけはここで言っおきます。  やっぱりやるのだったら、本当にね、もうどんどんやらないと、逆にその鹿沼市だけ、いちご市宣言ししまっ栃木県の中でとか、真岡市があるのにという中でもやっ続けるわけですから、やっぱりやりきることで、栃木県全体にもうやっぱり波及しいくことをしないと、これはどうなのかなということになっしまうので、やるならもっとしっかりやっいただきたいですし、そういうモニュメントだって、結局、やっとできるみたいなので、僕は、モニュメントは実は、それもどうかとは思っているのですけれども、「やる」って言ったのだから、それで、いちご市宣言やっているのですから、これは移設するなら、どうぞいいものを設置しいただいやっぱりそこでみんな写真を撮ったりなんだりするようなものになればいいのではないかなと思います。  それで、いろいろグッズを、イチゴのバッグだとか、いろいろつくったのだと。  まあ、いいと思いますよ、赤いイチゴのトートバッグなんかは、結構僕、いろんな人に見せたり、あげたりすると、結構喜ばれているのですよ。  「いいもんだね」っていう話になっているので、それはそれで、まあいいのではないですかって思うのですけれども、1個言いたいのは、皆さんのネクタイなのですよ。  そのイチゴのネクタイも、あまり人様の服装にどうこう言うというのは、本当は下品なことだと思うのですけれども、どうせそれをつくるなら、では、もっと紺系のネクタイもつくっください。  それ何か赤系になっしまうので、どうしても、やっぱり紺ベースのネクタイというのは、もう男性はやっぱり必要なのですよ。  だから、そういうイチゴの新しいものをつくっほしいですし。  いや、それ違う、それ、それ灰色ではないですか、うん。  本当にこういう紺ベースのね、もうそういうのもやっほしいし、新しいものをつくっもらいたいですし、やっぱりいいものをつくっもらいたいですよ、それね。  そういうものもやっいかないと、盛り上がっいかないのではないですかという話であります。  それで、建値というところね、まあなるほどって思ったのですけれども、僕、建値って、では英語で調べみたら、「ベンチマーク」なのかなと思ったら、違うのですよ。  やっぱり、本当に「基準としての値段」ということなので、だからといって鹿沼もちろんだめなわけはないのですよ、きっと安定し長く続けきたということで、一定の基準として鹿沼のイチゴは選ばれている中で、ベンチマークではないのではないのかなと、この「ベンチマーク」って、いろんな業界で使い方があるのですけれども、例えば車でいうと、「あのライバルのあの車この大きさのジャンルではベンチマークだと、あれを目標につくる」ってよく言うのですよ。  外車なんかでいうと、BMWの3シリーズセダンなんていうのは、やっぱりベンチマークになっているわけですよ。  世界中のメーカーやっぱり3シリーズに対して、どうだ、こうだっていうことでつくっているのですけれども、その建値というところが、何となく、では、それをもっ鹿沼のイチゴでは本当に品質ナンバーワンであるかということにはならないけれども、なかなかこれは難しいなっただずっと建値でたということは、やはりこれはある一定のものがあるのだということは、今回聞いわかりました。  なので、もうこれ以上はもう言うこともありませんし、お答えいただくこともありませんので、そのTKCいちごアリーナの、かかっていたモニュメントということなので、そのまま次のね、ちょうどTKCいちごアリーナ関連の。  何かありますか。 ○佐藤 信 市長  議長、答えさせいただきたい。 ○13番 佐藤 誠 議員  1回何かあれば、聞いみたいと思いますので、答弁願います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  いろいろご提言いただきましありがとうございます。  議会内でもそう思っていない人がいるという言葉を聞いたので、「あ、そうか。いちご市に対して疑問を持っているむしろ反感を持っている人も中にいるんだな」ということわかりました。  何となく察しはつきましたけれども、そういうことだったというふうに思っています。  イチゴ、あのネクタイについては、趣味の問題があるので、何ともいえませんけれども、栃木県全体にもっと波及させという話ございました。  鹿沼市いちご市を宣言したことによって、真岡市その気になったと、これ間違いないことなのです。  それで、前にも言ったかもしれませんけれども、県にも実は言いました。  「鹿沼市もいちご市考えてるんだけど、栃木県いちご県名乗ったほうそのほういいんじゃないですか」って話もしました。  ただ、県はいちご王国って言っしまっていたのです、そのときね。  「王国言っちゃったから、今さら県もな」って話実はあってそれで、真岡市と鹿沼市でバトル始まっおもしろおかしく新聞なんかでも「イチゴ戦争」なんて話ちょっと記事になったりし結局後を追う形で、県再度いちご王国の宣言みたいな形をやったのですね、後から。  これは、非常に大きな、私はきっかけになったというふうに思っていますので、決して鹿沼市一人で宣言し何かひとりよがりしているということではなくいい意味で、広い効果表れているということだと思っています。  ぜひお勧めしたいのですけれども、建値とか、そういう話ございました。  議会も常任委員会とか、会派の視察とか、いろいろ遠くのほうにお出かけになること多いと思うのだけれども、たまには中央卸売市場あたりに、近いところに行っいただいねえ、どんな状況なのか、近く嫌だっていうなら、盛岡市中央卸売市場もいいと思います、岩手県でも。  ね、ぜひそういう市場にも視察に行っいただい鹿沼のイチゴどんな評価をされているのかということを、その目で確かめいただきたいなというふうに思います。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  これはタイムもらいたいぐらいですよ。  でも、これははっきり言っおきますけれども、佐藤市長、今、誰か当てこすったみたいな感じですけれども、もしそれ鰕原一男議員のことを言っているのだったら、違います。  これは僕はこの前、議会報告会で粟野地区に行ったときに、私以外の議員「いちご市についてどう思うか」って市民から問われたときに、僕はちょっとびっくりしました。  結構、「あ、そういうふうなんだ」っていうことを言ったので、誰っていうのはありません。  鰕原議員言っているのは、あそこに旗を、旗をあそこに掲げることどうだって言っているわけですから。  ただ、市長派だとかね、そうじゃない派とか、いろいろスタンス我々はありますけれども、全体として「いちご市宣言すばらしい、100%、どんどんいけ」というばかりではないのだということを言いたかったということを言わせもらいましもうこれは終わりで、次にいきます。  それで、本当は市場ね、見にいかなくはっ思っていますよ、本当に。  それで、本当に九州ね、九州、イチゴは福岡だって言っまた、博多に行っしまうのもいいのですけれども、やっぱり東京の大田市場は見にいかなくはいけないななんて思っています。  では次、そのTKC、国体のそのモニュメント飾ってあった3つ目のサンエコ自然の森サッカー場人工芝の張り替えのほうにいっみたいと思います。  これも要旨は2つです。  「フォレストアリーナ」と言ったら罰金ですよね、やっぱりね、一応もう「TKCいちごアリーナ」ってスポンサーいただいているわけですから。  TKCいちごアリーナの裏側に、「サンエコ自然の森サッカー場」、これもスポンサーいただいていますから、そこの人工芝なのですね、あそこは。  それで、いろいろ市民の皆様から、やっぱりご意見をいただいているのは、「もう限界だ」っていうことなのです。  人工芝って、僕は勉強になったのですけれども、やっぱり使っていればどんどん削れいっしまうのですね。  最初はこのぐらい長いもの簡単に言ったら、樹脂ですから、どんどん使えばね、やっぱり摩耗しいくわけです。  もうそれあそこも2006年に完成していますから、もう16年たっているのですよ。  もう行ったら、本当にもう「つるつる」って、ちょっとしか生えていないのですね、もう何かサッカー場というよりは、パターゴルフみたいになっしまっているわけですよ。  それで、めくれしまっているところもあるし、黒ずんでしまっているところもあるし、雨の日はもう使えないのだっていうのです。  それで、短くなっしまっているがゆえに、下に、詳しい方は知っているのですけれども、下に黒い粒々の微粒子敷き詰めてあるのですね、もうそれ露出ししまっているから黒ずんで見えるのですけれども、しかも、それ熱を吸収するわけですよ。  ですから、夏場は、雨の日も使えないし、夏場はもう物すごく暑くふやけしまうぐらいなのだっていうのですよ。  それで、めくれしまっているところもありますから、やっぱり転んだりっていうのがありますし。
     あとね、芝短いということは、けったら抵抗ないから、結構パス通るわけですよ。  でも、その感覚で実際もっと長いところでプレーしたときには、そのパス通らないわけですよ、その同じけり方でね。  それはやっぱりプレーのクオリティにもやっぱり影響するのではないかっていうことで、もう16年たっています、早急に張り替えしいくべきではないかっていうところが一つです。  それで、もう1つでは、そういった利用者転倒されたりとか、暑く倒れしまったというときには、これは施設の維持管理の不備によって起きたものというのは、やはり管理者の責任になっしまいますし、これはやっぱりスポンサーにしみたら、「そんなこと起きないで」っていうふうに思っしまうわけですから、どうお考えですかということを聞かせください。お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  サンエコ自然の森サッカー場の人工芝の張り替えについてお答えいたします。  まず、人工芝の早急な張り替えについてでありますサンエコ自然の森サッカー場は、ただいま議員からもご紹介がありました人工芝サッカー場として、平成18年6月のオープン後、市内外の多くの方に利用されきました。  本市のスポーツ施設の多くは、建築から30年以上経過し、老朽化に伴い多額の改修費必要となることから、サンエコ自然の森サッカー場も含め、鹿沼市公園施設長寿命化計画に基づき、優先順位をつけ整備を進めおります。  次に、利用者転倒事故や熱射病の被害にあった際の対応についてであります利用者より指定管理者である公益財団法人かぬま文化・スポーツ振興財団に事故等の報告があった場合、迅速に現場に向かい、状況を確認するとともに、必要に応じ救急車の要請や簡易的な手当などを行っおります。  サッカー場のレストハウスは、空調設備整っおり、医務室を兼ねた事務室には、簡易ベッドを備えつけていることから、熱中症などにより体調悪くなった利用者を休ませること可能であります。  また、AEDや自由に使用することできるアイシング用の氷も常備しおり、けがや事故の際にご利用いただけます。  なお、指定管理者日常的に施設を巡回し、維持管理や必要に応じ修繕を行っおります。  今後も、安心し施設をご利用いただけるよう、適切な管理運営に努めまいります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  何か優先順位をつけ整備しいきますということで、要領を得ないですね。  まあ、やらないということになっしまうのですよね、何か、いつやるとも言わないし、やらないとも言っていないので。  まあ、どう優先順位をつけいつぐらいにやっいただけるのかなというところは、ちょっとはっきりしません、これ、きっと聞いていた方も、どういう趣旨かわからないよねってなると思います。  それで、2つ目の何か事故があった云々、いや、いろいろな用意していますというのですけれども、もうけをししまったときに救急箱がありますから、こっちの責任ないですって、そもそもけがをししまったときに、責任どうかということを問われたら、やっぱり管理している財団の責任は免れないと思います、ああいった状況をやっぱりそのままにししまっているわけですから。  やはり、本当にめくれしまっているところなんか、あれ絶対危ないと思いますよ、やっていてこう、ねえ、「ぐきっ」ってなっしまったら、大変なことなのだと思いますし、これは言いたくはありません何年か前に、あそこで中学生部活動中に倒れお亡くなりになったではないですか。  あれだって、今考えれば、そういう暑い、熱射病云々の、この施設によっての影響今なかったのか、あったのかって思っしまいます。  そういう中では、やはり早急にそこは整備しいくべきなのではないかなって思うのです優先順位をつけ整備しいきますということなので、では優先順位を上げほしいし、いつやるか、はっきり答えほしいですということなのです。  それ一応再質問のときには、もう1回聞きます控えおいください、いつやるのですかってね、優先順位を上げくださいってどう思いますか、上げていただけませんかっていうこと、2つです。  それで、提案になっしまうのですけれども、大体聞くと、あのぐらいの広さのものを整備するってなると1億円はかかるっていうのですね。  「ああ、1億円だと結構だな」って話なのですけれども、聞いたらね、数年前にスポーツくじの助成で半分ぐらい出しやれるのではないかっていう動きをされていた方の話を聞きました。  そうしたら、1億円の半分ですから、5,000万円ではないですか、もう16年もたっているわけですから、また、そういった国や県だけではなくそういうスポーツくじみたいなものの獲得というのは、僕は可能だと思いますので。  実際その方はここで誰だって言いませんよ。  ただ、やっぱり実現していないということは、せっかくそういった人たちまとめきた話ここ鹿沼で止まっしまっているのではないかなっていうことは厳しくこれは言いたいです。  それで、それでも5,000万円かかりますけれども、僕計算しみたのです。  利用者のデータをいただきました、コロナウイルス騒動で、いろいろ人の動き止まる前の2018年の数字をいただきました。  あのサンエコ自然の森サッカー場は、2018年、何人の方使いましたかっていうと、3万9,700人だっていうのです、3万9,700人、ざっくり4万人ぐらいでもいいですか。  そうすると、例えば、1億円かかるけれども、そういう、何とかいろいろな補助を獲得し半分の5,000万円でできたらどうかって。  それで、10年使う、最低でも、今だってもう16年使っしまっているわけですから、短くたっ10年は使えるって考えたら、年間500万円かかりますよ。  それで、では、年間500万円かかる費用を3万9,702人で割っみたのです。  そうしたら126円ですよ、まあ126円、そのぐらいで、はい。  そうすると、1回ね、では、自分サッカーをやるとして、サッカーってやっぱり1人ではできないですからね、10人、何十人ってやるわけですよ。  そのときに、あそこで、少なくも最低だって1時間、2時間、あそこ利用できたときに、126円払いたくないかっていったら、それなら払えますし、それで、逆に整備されるのだったら、いや、喜んで払うわけです。  ただ、やっぱりね、僕ら自由民主党は、基本的にこれから市民の負担増しいくことというのは、原則的に反対しようっていう中で、では、それ値上げではないかっていうことで、矛盾しているのではないかってなりますけれども、聞いたら、あのサッカー場というのはほぼ固定された団体とメンバー使っている割合非常に高いのだっていうのですね。  逆に、では、そういう方に、人たちにとったら、「何とか市半分補助金をとっきますから、残り、こういう数字で割っいくと、皆さん、お一人当たり、1回使ったときに、100円ちょっと出しいただければ、ちゃんとしたものになるのです」と、「何ならLEDの照明もつくのです」と、「クラブハウスはもっといいものできたりするのです」ってなれば、「じゃあ」って、使うほうむしろ、「それならぜひやっほしい」っていう可能性だってあるかもしれません。  これはかもしれないということですから、これは一つ提案として、利用者との年間のスケジュールを話し合う場というのは当然あるわけですから、こういう議論があったということは、ぜひその会合や話し合いや、会議の場では、これは上げいただきたいです。  それで、そういった皆さんは、「利用者の皆さん、どう思いますか」ということは、むしろ聞いいただきたいです。  そういった方たち「いや、そんな払いたくない」って言うなら、それも民意ですから。  では、僕ら議会としても、「では、その整備はどうでもいい」ということにはなりません、どこかのタイミングではやはりそうはいっも、整備はしいかなくはならないわけですから。  でも、使う人たちそうしほしいというならば、これはいい話だと思いますし、ぜひ前向きに進めいただきたいですし、いろんな補助金を国や県から、いろんな団体からとっいただくということは、これはぜひ努力をしいただきたいななんて思います。  ちなみに、ヤオハン何だっけ、ヤオハンスタジアム、違う。  (「いちごパーク」と言う者あり) ○13番 佐藤 誠 議員  違う、あの運動公園。  (「ヤオハンいちごパーク」と言う者あり) ○13番 佐藤 誠 議員  ヤオハンいちごパーク、失礼しました。  ヤオハンいちごパーク、今度直すのですよね。  それで、何か聞いたら、やっぱり3億円ぐらいだっておっしゃっています。  ごめんなさい、陸上競技場3億円、サッカー場1億円、サッカー場の利用者、年間4万人で、陸上競技場の利用者を聞いたら、サッカー場4万人ですよ、陸上競技場、1万3,000人なのですよ。  1万3,000人で3億円かける、こっち4万人使っているのに、1億円、しかも補助金があれば半分で済むのにかけられない、これはどうなのかなっ思います。  僕は、陸上もやらないし、サッカーもやらないけれども、やっぱりなるべく公平に考えたいといったときには、多くの人に免役もたらされる、しかも少ない金額で済むというならば、これは。  いや、「陸上競技場をやるな」とは言いません。  ただ、では、今後優先順位というのは上がっいくべきなのではないですかって、そういうことを指摘させいただきましそのお考え聞いみたいと思います。優先順位、いつやるのかなって。  それで、本当にけが起きたときに救急箱があるからではないですよ、起きたことまずそもそも責任を問われしまうわけですよ、ねえ。  今後、そういうスキーム、利用者の人たちと負担し合いながらいいものにしいくという、そういったことを投げかけるお考えがあるかということ、これを聞かせください。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長  再質問にお答えいたします。  まず、優先順位というご質問だと思いますけれども、先ほど答弁したとおり、鹿沼市公園施設長寿命化計画というものに基づい市内のスポーツ施設においては、優先順位をつけ修繕に取り組んでいるところであります。  施設の修繕に当たりましては、ただいま議員から、多分totoを指しているのかと思いますけれども、そのような補助金とかの活用というご提案をいただきましたけれども、まあ、いろんな補助金は活用しいきたいと思っていますその中でも、社会資本の整備総合交付金というのを、ただいま多く利用しているのですけれども、その利用するに当たっては、対象としまし健全度調査というのがありましこれA、B、C、Dの4段階あるのですけれども、このDのランクにきたときに初めて対象になるということがありまし5年に1回、これは計画を立て調査をしているわけなのですけれども、前回の調査のときには、残念ながら対象外ということになっきましたので、それ以降、現在は予防保全の管理を進めながら、公園の計画に基づい中でも優先順位をつけいくということになっていますので、その健全度調査まだそこに、ランクに至っていないということもありますけれども、次回令和6年度の調査がありますので、そのとき、まだ再度調査をさせいただきたいかなと思います。  ですので、いつやるかとか、そういうものは、ここでは申し上げることできませんので、ご了解いただければと思います。  次に、料金の値上げということ、まあ、いいかどうか、あれなのですけれども、まず、今議員もご指摘いただいたように、このサッカー場ですね、多くの方、多世代の方にご利用しいただいおりまし私どものほうの教育ビジョンでも上げています、スポーツでつくる健康都市の推進の一翼を担っている大切な施設であることは、同じ認識であると思います。  それで、現在の使用料金につきましは、手数料使用料審議会に諮っ決定したものでありますので、細かいことを言うと時間もありませんので、これは適切ではないかなと、適切であると考えおります。  また、サッカー場、ここサンエコ自然の森サッカー場だけではなく今、ヤオハンいちごパークという、陸上競技場というお話ありましたけれども、その内側、インフィールドにも、天然芝のサッカーコートがあります。  また、粟野総合運動公園の、今言ったインフィールドの芝の施設もサッカーとして使用できますし、南側には人工芝のサッカー場、人工芝のフットサルもありますので、これらのサッカー場を活用するとともに、学校の開放している校庭は練習場としても活用していますので、そのような活用もお願いしたいと考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  まあ粟野のほうに何だかんだとかね、あるというなら、では、陸上競技場だって粟野の集約施設、そこでやればいいではないですかって、なっしまうのではないかなと思うのですけれども。  それで、悔しいのは、令和6年の調査でどうかという、では、逆にあれ今Dランクではないのだという、これ本当なのかなと思いますけれどもね。  Dどころか、EとかFなのではないかなと思うのですけれども、悔しいですけれども、しばらくはあの状態続いしまうということは、やっぱり悲しいですけれども、僕利用者さんにそういう議論があったというのは、投げかけくださいということをお願いしましたけれども、それはお答えはいただけなかったので、では、サッカーをやる人たちの団体の、何ももの動かないまま、来年以降もあの、今の状況で使うのかなということでは、本当に悲しいなと思います。  それで、これ、あそこの利用者って、割と市外の方も多いのだっていうのですよ。  だから、僕は、そういう市外の皆さんには、むしろここはお金を払っもらいたいのですよ。  それで、陸上競技場は割と市内の方多いのだっていうので、3億円、1万3,000人の方のために3億円、それはいいかなと思うのですよ。  でも、4万人で、フットサルも入れたら、6万人年間使っているところで、いろいろなやり方は僕はあるのではないのかなっ思います。  本当に、これはパス通らなかったなということでは、悔しいですけれども、時間も限られていますので、次の4つ目の質問に移ります。  4番目、宇都宮ライトレールと鹿沼市について。  ライトレール来年営業を開始し、宇都宮駅西口延伸も予定され、大谷地区までの延伸も議論されている状況、その状況本市に、この鹿沼市にどう影響しますか、それをどう執行部は考えていますかという、その考えを伺います。  それで、これ、「LRT」って言いづらくないですか。  みんなまだ大体、LRT、LRTって言っているのですけれども、そろそろ「ライトレール」って、もう宇都宮市は言っているのですから、何かライトレールというふうに、もしくは路面電車に言い方を変えいきたいという意味で、あえてこれ宇都宮市のLRTとか言っていません、ライトレール、もうライトレールのほう一番言いやすいですから、ライトレールね、宇都宮市、いよいよできますよ。  10何年前、もう20年前ですか、「あんなの、そんなものとんでもない」とかね、「財政破綻ししまう」とか、「誰乗るんだ」とか、そんなことを言っていましたけれども、今ね、ああやっできたら、みんな、わくわくししまっているわけですよ。  それで、しかも宇都宮駅の西口、もう通ることは、これ決定しているわけです。  さらには、大谷までの延伸も議論するということこれもう決定なのですね。  だから、これねえ、鹿沼に影響しないわけはなかろうと、これはむしろ影響しいくと考えかかわっいくべきなのではないかというスタンスで、まずは今の状況で鹿沼市役所はどう考えていますかということ、これを聞いみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  南雲義晴総合政策部長。 ○南雲義晴 総合政策部長  宇都宮ライトレールと鹿沼市についての質問の、ライトレール大谷地区までに延伸された場合の本市への影響とかかわについて、お答えをいたします。  ライトレールは、「次世代型路面電車システム」として、JR宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地まで計画をされおり、JR宇都宮駅西側についても大谷観光地付近までの延伸検討をされている状況であります。  ライトレールの事業化に向けた検討組織としまして、有識者、行政、軌道運送事業者による「芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会」設置をされ、本市はオブザーバーとして参加をしおります。  この検討委員会は、整備方針や導入ルート、施設整備などについて検討をする組織であります本市は公共交通の広域的なつながりにおいて、ライトレールの整備の進捗に伴う情報共有を図っているところであります。  ライトレールを整備した際の効果としましては、一般的には、移動時間の短縮や交通事故の減少等による移動の効率化、また、外出機会の増加に伴う消費の拡大、沿線地域における人口や建築物の増加による活性化、さらには温室効果ガス排出量の削減による環境負荷の低減など、様々な効果挙げられおります。  大谷観光地付近までの延伸につきましは、現在検討を進められている段階で、具体化も不明確な状況にありますので、本市として、まちづくりにおける具体的な影響を検証したわけではありません次のようなこと想定されます。  まず、本市のバス路線網への影響として、関東自動車の荒針線と重複するため、同路線の再考・再編必要になること考えられます。  その一方で、鹿沼市民通勤通学の手段として利用することで、自動車通勤時の渋滞の回避や、例えば芳賀工業団地で働く方においては、公共交通の乗り継ぎ回数縮減できるなど、効率的な移動可能になることも想定をできます。  また、通勤通学する方大谷地区まで自動車や自転車を使用し、ライトレールに乗り換える、パークアンドライドを実践することで、環境負荷の低減にもつながるのではないかと思います。  そのほか、観光面での影響として、大谷地区を訪れる観光客に本市まで足を伸ばしもらえるよう、新たな観光ルートの創出や観光資源の発掘促進をされ、やがて本市内への誘客の増加も期待できます。  今後も引き続き、芳賀・宇都宮基幹公共交通検討委員会に参加をし、宇都宮市などの動向を注視しながら、情報収集に努め、必要に応じ調査なども実施をしまいります。
     以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  佐藤誠議員。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。  鹿沼市オブザーバー参加しているのだと、協議の場に、それ、本当に勉強不足でした。  では、全く関係ないわけではないのだと、それで、結構塩な答え返っくると思っていたら、割とで、もし、影響としてはいろいろな可能性があるということで聞きました。  僕は、これ、本当に、僕自身は大谷まで早く延びほしいし、それで、大谷から、何ならもう何回も言っていますよね、あの松原団地をずっと抜い津田小学校あたりに新しい駅できほしいし、それで、幅一緒なのですから、JR日光線自体本当にLRTになっしまえばいいしっそれで、本当に県央地区で、そうやっ交通に革命を起こしいこうと、革新をもたらしいこうというふうに機運盛り上がっきたら、本当にこれいいのかなっそういうことを伝えたかったですし。  本当に日本というのは鉄道大国なのです。  年間に何人乗っ何キロ移動するかっていう人掛けるキロというの4,000億人キロというのは、これどんな数字かというと、G7の国のほかの6つの国の人たち乗る距離を足した以上に日本人は乗っているという、本当に人口の集積決定的に生きるもの鉄道ですから、「上手に縮む」って、佐藤市長はおっしゃっていますよね、コンパクトになっいくという中では、その中を効率のいい、二酸化炭素も出さないし、本当に快適に動けるLRTというものできいくというの、これは本当に10年後、20年後の話でしょうけれども、だから、本当に今ね、やっいくということを僕はコンセプトとして訴えたいですし。  これ、今日、本当に聞いている皆さんにも、実は伝えたいこと一つあって何と、しばらくずっと我々を縛っていたちょっと考え方から、そろそろとき放たれませんかということなのですよ。  何かというと、そういう大きなプロジェクトをやったり、公共事業をやったりすること悪なのだと、税金の無駄遣いなのだと、何か特定の人だけ得するだけで、自分たちにはツケ回っくるのだみたいな、これはもうごめんなさいね、言いますけれども、2009年の民主党政権誕生するまでは、僕自身もそう思っていました、「物すごい公共事業ばっかりやっ一部の業者だけ儲かっ国民1人当たりの物すごい借金になっそれを今度、それを国民返しいかなくはならないといったときに、自分たちの年金とか医療とか福祉だめになっしまう」みたいな、みんなずっとそう思っていたから、僕はあの頃の自分もどう考えていたって思ったときに、やっぱりそういう風潮があったです。  でも、逆に言ったら、今そういう大きなプロジェクト、もちろん常識的なものできちんと計画をしやっいきますけれども、そういうものを今むしろやっいかないと、将来にツケ回っくるのではないかと。  今場合によっては、僕らはしばらく抑制的な振る舞いをしていたツケを、今僕らは、むしろ、今ツケを払っていることになっしまっていないかということだって、そういう見方もあるわけで、むしろやっぱり大きなプロジェクトをどんどんやっいかなくはということ、これそろそろみんな考えを、少し考えほしいなということを今日伝えたかったというの一つなのです。  それで、そういう中でも、本当に、ですから前向きに鹿沼市も宇都宮市のLRTに対して、ライトレールに対して、積極的にコミットしいっほしいということを申し上げましそのまま、5つ目の質問に移ります。  これは、4番目、5番目つながっています。  要は、鹿沼市は宇都宮市のベッドタウンであるか否かについて。  そういう、鹿沼市はベッドタウン、宇都宮市に対してはベッドタウンって思っていますかって、思っていませんかって、その根拠を聞きたいです。  それで、僕はベッドタウンだって思っています。  それで、数字も、いろいろな議会を通じて出しています。  では、ベッドタウンだった場合、魅力向上させいくこと鍵となります執行部の見解を伺う。  これ、これももう1つ、皆さんと、もう皆さんに投げかけたいコンセプトなのですよ。  もう、このまちの可能性の中に、「宇都宮市に対してのベッドタウンである」ということをみんな、場合によっては当たり前すぎしっかり考えたことなかったのではないかって、なぜだっていったら、総合計画にだって、そういった記述ないのですよ。  多少、「県都宇都宮市に隣接しているなど、高い地理的優位性を有しています」って書いてあるのに、では、その地理的優位性を生かしどうしようということを細かい計画の中に書いてないのですね。  だから、僕ら自民党は、あの総合計画に反対させもらったというのもあります。  ですから、一度、鹿沼市はベッドタウンなのだと、この特性を磨いいくこと鹿沼市の魅力、いろいろなポテンシャルを上げいくために大事なのではないかって、これをみんなと共有したいなというの今回この質問を上げている趣旨でもあります。  そういった趣旨でベッドタウンと思っていますか、思っていませんかって、いろいろな判断、根拠、ベッドタウンとしての魅力向上させいくためにはどうお考えですかということを聞かせください。  お願いします。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  南雲義晴総合政策部長。 ○南雲義晴 総合政策部長  鹿沼市は宇都宮市のベッドタウンであるか否かについて、お答えをいたします。  まず「ベッドタウンと言えるのか、その判断と根拠」であります「ベッドタウン」につきましは、明確に定義があるわけではありません一般的には、都心への通勤者の住宅地を中心に発達をした、大都市周辺の衛星都市を指しまし住民の多く日中は大都市へ通勤通学をし、夜は帰っくることから、そう呼ばれおります。  このようなことから昼間人口の状況に着目をしますと、令和2年度の国勢調査に基づく宇都宮市の昼間人口は47万321人でありまし宇都宮市市民を除く人口は7万2,998人となっおります。  このうち、鹿沼市民は8,929人で、12.2%を占めおりまし最も多い状況となっおります。  参考です次に多いのは真岡市の7.2%の状況であります。  そのほか、参考となる指標として、昼間の人口を夜間の人口で割った、昼夜間人口比率というものがあります。  近年、首都圏のベッドタウンとして取り上げられています千葉県流山市約75%、県全体東京のベッドタウンと言われる埼玉県約88%であります。  本市は、全て宇都宮市へ流出をしているわけではありません昼夜間人口比率は、約97%の状況であります。  本市は、宇都宮市への通勤通学のしやすさや、住宅環境を含めた暮らしに係る経済的負担少なく、また、自然豊かで子育てしやすい環境充実をしていることなど、ベッドタウンとしての資質は十分備えおり、宇都宮市のベッドタウン的な側面を持っていると考えおります。  次に、ベッドタウンとしての魅力向上であります本市の都市構造は、豊かな自然環境を背景に、山間部から農村部、人口集中地区の都市部、そして、住宅を中心に郊外に発展した東部高台地区などがあり典型的な地方都市として発展をしまいりました。  「まち」永続的に発展しいくためには、住居地として、また勤務地としても良好で、バランス取れていること望ましいと考えおります本格的な人口減少社会において、通勤通学の利便性や物価・地価の安さ、また、自然豊かな住環境など、人口増を見据えたベッドタウン化は、まちを成長させる施策として、大変効果的であると考えおります。  ベッドタウンとしての魅力、つまり「暮らしやすさ」を向上させることは、移住者の増加、そして、人口や税収の増加につながりますので、首都圏とのテレワークや2拠点居住などの移住定住策と連携しながら、本市を発展させるための方策の一つとして、ベッドタウンは有効であると考えおります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  時間になりました。 ○13番 佐藤 誠 議員  ありがとうございました。 ○大島久幸 議長  以上で、議案に対する質疑並びに市政一般質問を終結いたします。  続い日程第2、議案第109号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第8号)についから議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまでを議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長  追加議案について、ご説明を申し上げます。  議案第109号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第8号)は、歳入につきましは、国県支出金の増額を計上し、歳出につきましは、バス路線対策費、出産・子育て応援事業費等の増減額を計上したもので、この補正額を6,699万3,000円の増とし、予算総額を459億2,079万円とするものであります。  議案第110号から議案第112号までにつきましは、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準ずるための関係条例の一部改正についてであります。  議案第110号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきましは、市議会議員の期末手当の額を、議案第111号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正につきましは、市長、副市長及び教育長の期末手当の額を、議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につきましは、一般職の職員の勤勉手当の額及び若年層の職員の給料表を、それぞれ引き上げるためのものであります。  以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長  提案理由の説明は終わりました。  議案調査のため、暫時休憩いたします。  再開は、午後3時15分といたします。  (午後 3時03分) ○大島久幸 議長  休憩前に引き続き再開いたします。  (午後 3時15分) ○大島久幸 議長  これから質疑に入るわけであります議員各位に確認いたします。  この件につきましは、発言通告をとっおりませんので、質疑のある方は順次発言を許します。  なお、鹿沼市議会会議規則第55条の規定により、質疑は同一議員につき、同一議題について、3回を超えることできません。  以上をお願い申し上げまし質疑に入ります。  はじめに、議案第109号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第8号)について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。  阿部議員。 ○10番 阿部秀実 議員  補正予算の概要を見ますと、総務費主で、減額、増額とあるようです増額のほうでは、バスの車両の更新と燃料費等の値上げということで、このバスの車両はどういうバスを更新しどんなふうに、具体的に、それで、大きさというか、どれぐらいの大きさのバスを更新しどんなふうにするのか、詳細をお聞きしたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  阿部議員の質問にお答えをいたします。  バス路線対策費であります事業概要としましては、空調機能向上及び燃費向上に向けたバス車両の更新に伴う関連経費の増ということで、5,600万円を計上させいただきました。  内容の詳細であります購入するバスにつきましは、購入といいましも、購入するのは事業者であります関東自動車株式会社購入しましそこに補助金を交付するというスタイルであります現在想定しおりますのは、中型バス61人乗りを2台であります。  それで、入れ替え予定のバスにつきましは、二路線ありまし一路線古峰原線、現状では59人乗りのものを交換、それから、もう一路線上粕尾山の神線、同じく59人乗りのものを入れ替えるというものであります。  その程度でよろしいでしょうか。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部議員。 ○10番 阿部秀実 議員  はい、わかりました。  そうすると、新しいバスは、やはり広告収入を募集するとか、その辺も考えているということですか。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  福田浩士市民部長。 ○福田浩士 市民部長  再質問にお答えいたします。  現状では、この予算の中では、広告費は計上しおりません。  今回の目的といたしましは、一つに燃費向上による経費削減ということで、先ほどご紹介いたしました古峰原線につきましは、平成9年に導入したものであります。  また、上粕尾山の神線につきましは、平成15年に導入した車両ということで、老朽化進んでいると、それから、昔のものでありましたので、燃費効率悪いということがありましその燃料高騰とか、そういったところにも影響する、あるいは、老朽化ということで、修繕費の削減にもつながる。  さらに言いますと、新しい車両でありますので、車内の換気時間従来5分で全てきれいになるもの新車両では3分というような換気性能も向上するというようなことを踏まえまし今回の補助計上に至ったということであります。  以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長  阿部議員。 ○10番 阿部秀実 議員  はい、わかりました、よろしくお願いします。  もう1点のほうは、また後から、はい。 ○大島久幸 議長  そのほか、質疑のある方はいらっしゃいますか。  梶原議員。 ○4番 梶原 隆 議員  梶原です、よろしくお願いします。  一般会計補正予算(第8号)の概要なのです3款民生費のところの出産・子育て応援事業費がありますけれども、これ、予算組み上げられていますどういった配付の仕方をするのか、お聞かせ願います。 ○大島久幸 議長  答弁を求めます。  亀山貴則保健福祉部長。 ○亀山貴則 保健福祉部長  梶原議員の質疑にお答えいたします。  先ほど一般質問の中で、概要については議員のほうからご説明いただいおります。  この妊娠時の5万円、それと出産時の5万円につきましは、市町村で選べるという形で、健診やそういったものに使えますので、現金という形で支給を考えおります。  以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長  よろしいですか、はい。  ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。  阿部議員。
    ○10番 阿部秀実 議員  住民基本台帳費ということで、マイナンバー交付に対する人件費ということで計上されています。  市民課のほう、皆さんも見ればわかると思うのですすごく混んでいる状況で、職員の方は本当に大変そうで、その対策ということだと思うのですこれを機会に、職員の職場、本当に1階だけ大分大変そうな気ています。  そこは十分に配慮しいただきたいと思うのです何か対策とか考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○大島久幸 議長  当局の答弁を求めます。  篠原宏之行政経営部長。 ○篠原宏之 行政経営部長  それでは、阿部議員の質疑にお答えします。  人事、組織の面でお答えさせいただきます。  常に市民部並びに市民課の課長とは、意見交換、情報交換をしおります。  議員ご心配いただいたように、我々も情報を、状況を把握しおります。  それで、まずは今の大変な状況の中で、答弁の中でも言わせいただきました全庁体制で、バックアップ体制というのを今組んでまし基本、私通常5時15分まで仕事をしたら、その後は市民課に行っ入力作業をするというのを、ローリングで、各部に流すように今しています。  それから、まだ、今、内部検討中なのですけれども。  あ、あとは市民部で対応しいただいているできるだけコミュニティセンターをご利用いただきたいということで、それを今周知を図っているところです。  次、新庁舎内の体制ということで、今検討している来年の2月ぐらいには2期工事部分大体、外枠はもう完成しますので、あとは資機材の搬入とか、ネットワーク配線になりますので、できたスペースについては、仮使用ではないのですお客様にもご不便をおかけしないように、マイナンバー業務と通常の市民課業務を分け動線を分けストレスなく対応しいただけるような方法もとっいきたいと思っています。  その点については、決まり次第議会のほうにも相談させいただきますので、ぜひご理解のほうお願いしたいと思います。  それで、常に改善を重ねいきますので、ご理解のほうお願いしたいと思います。  以上です。 ○大島久幸 議長  阿部秀実議員。 ○10番 阿部秀実 議員  今回、これはマイナンバーの賛否どうのこうのではなく職員の方ちょっと心配だったので、確認の意味で質問をさせもらいました。  以上です。 ○大島久幸 議長  ほかにご質疑のある方はいらっしゃいますか。  別段ご質疑もないようですので、次に、議案第110号 鹿沼市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。  はい、別段ご質疑もないようですので、次に、議案第111号 鹿沼市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。  はい、別段ご質疑はないようですので、次に、議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。  (「ありません」と言う者あり) ○大島久幸 議長  いいですか、はい。  別段ご質疑もないようですので、以上で、議案に対する質疑を終結いたします。  続い日程第3、議員案第10号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についてを議題といたします。  提出者であります梶原隆議員から、提案理由の説明を求めます。 ○4番 梶原 隆 議員  議員案第10号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について、説明をします。  帯状疱疹とは、日本人の50歳から発症率高くなり、80歳までに3人に1人発症すると言われている病気で、過去に水痘、いわゆる水ぼうそうにかかった人免疫低下したことによって発症し、赤い斑点と水ぶくれ多数集まっ帯状に生ずる皮膚の病気です。  通常皮膚に症状出る前に痛み生じ、その後、皮膚に赤い斑点など症状現れると、ピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。  また、50歳以上で発症した人のうち、約2割は3カ月以上痛み続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症なども引き起こします。  日本人成人の90%以上帯状疱疹の原因となるウイルス体内に潜伏することによってできる抗体を有しています獲得した免疫は年齢とともに弱まっしまうため、ワクチンを接種し免疫強化を図ろうというの帯状疱疹の予防接種です。  ワクチンについては、近年有効性の高いワクチン開発され、2018年3月に厚生労働省より承認されました費用高額なことから、接種をあきらめる高齢者も少なくありません。  そのため、多くの市民の方々から、帯状疱疹ワクチンの助成について、要望上がりましたので、鹿沼市議会として、帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書を国に提出するための議案となっおります。  以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長  提案理由の説明は終わりました。  議案調査のため、暫時休憩いたします。  再開は、午後3時35分といたします。  (午後 3時28分) ○大島久幸 議長  それでは、議員案第10号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について、ご不明な点がありましたら、質疑をお受けいたします。  (午後 3時35分) ○大島久幸 議長  加藤美智子議員。 ○11番 加藤美智子 議員  よろしいでしょうか。  まず2つほど確認をしたい点ございます。  1点は、この金額の面ですけれども、非常に高額だという説明ございましたけれども、高額の金額どのくらいなのか、また、1回で済むのか、そのことを確認します。  それから、男女比、男性、女性に変わりがあるのか、ないのか、その点も確認したいと思います。  お願いします。 ○大島久幸 議長  どうぞそこで座っ待っていてください。  では、梶原議員、答弁のほうをお願いいたします。  どうぞ、前で。 ○4番 梶原 隆 議員  加藤議員からの質疑にお答えいたします。  まず金額についてですけれども、ワクチンの種類2種類ございまし生ワクチンのタイプと不活化ワクチンの2種類ございます。  それで、従来は生ワクチンと言われるもので、これまで1回、1回で8,000円、これ1回で済みます。  それで、2018年3月に承認されたその不活化ワクチンのほうなのですこちらは大体この、ちょっと金額的には開きがあるのですけれども、大体2万円から4万円と言われています。  それで、これを2回、2カ月離し接種する必要があるということになっおります。  男女比については、すみません、ちょっと私のほうで資料を持ち合わせございませんので、もし調べられれば、後ほどお答えしたいと思います。  以上で説明を終わります。 ○大島久幸 議長  加藤議員。 ○11番 加藤美智子 議員  わかりました。  なかなか金額張るということで理解しました。  ありがとうございます。 ○大島久幸 議長  ほかに質疑のある方はいらっしゃいますか。  別段質疑もないようですので、以上で議案に対する質疑を終結いたします。  続い日程第4、議案等の委員会付託を行います。  お諮りいたします。  議案第88号 専決処分事項の承認について(令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第6号))から議案第107号 鹿沼市市営若年勤労者用住宅条例の一部改正についてまで、議案第109号 令和4年度鹿沼市一般会計補正予算(第8号)についから議案第112号 鹿沼市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで及び議員案第10号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について並びに陳情第7号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書(運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知)から陳情第12号 民主主義・立憲主義の基盤である思想・良心の自由、請願権等を守る為の陳情までをお手元に配付してあります議案付託表及び請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思いますご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りいたします。  12日を議案調査のため、13日から15日までを常任委員会の審査のため、16日を議事整理のため、休会したいと思いますご異議ありませんか。  (「異議なし」と言う者あり) ○大島久幸 議長  ご異議なしと認めます。  したがって、そのように決定いたしました。  なお、19日は午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会いたします。  (午後 3時40分)...