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1. 大田原市議会 2022-11-30
   11月30日－02号

   
   取得元: 大田原市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-07
   令和　４年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和４年第４回大田原市議会定例会（第２号）議　事　日　程　（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　議　令和４年１１月３０日　午前１０時日程第　１　議案第７７号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　２　議案第７８号～議案第８６号の質疑、委員会付託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　３　議案第８７号、議案第８８号の質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　秋　山　幸　子　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　滝　田　一　郎　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　菊　池　久　光　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１月３０日（水曜日）　出　席　議　員（１８名）　　　　　１番　　　伊　　賀　　　　　純　　　　　　　　　　２番　　　秋　　山　　幸　　子　　　　　３番　　　斎　　藤　　光　　浩　　　　　　　　　　４番　　　新　　巻　　満　　雄　　　　　６番　　　大　　塚　　正　　義　　　　　　　　　　７番　　　菊　　地　　英　　樹　　　　　８番　　　深　　澤　　正　　夫　　　　　　　　　　９番　　　櫻　　井　　潤 一 郎　　　　１０番　　　滝　　田　　一　　郎　　　　　　　　　１１番　　　大豆生田　　春　　美　　　　１２番　　　中　　川　　雅　　之　　　　　　　　　１３番　　　前　　野　　良　　三　　　　１４番　　　髙　　瀨　　重　　嗣　　　　　　　　　１５番　　　菊　　池　　久　　光　　　　１６番　　　君　　島　　孝　　明　　　　　　　　　１７番　　　引　　地　　達　　雄　　　　１８番　　　髙　　﨑　　和　　夫　　　　　　　　　１９番　　　小　　林　　正　　勝　欠　席　議　員（１名）　　　　　５番　　　前　　田　　則　　隆　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名　市　　　　　長　　相　　馬　　憲　　一　　　　　　副　　市　　長　　髙　　橋　　一　　成　教　　育　　長　　篠　　山　　　　　充　　　　　　総 合 政策部長　　斎　　藤　　達　　朗　経 営 管理部長　　益　　子　　和　　弘　　　　　　保 健 福祉部長　　益　　子　　敦　　子　市 民 生活部長　　松　　浦　　正　　男　　　　　　産 業 振興部長　　藤　　田　　友　　弘　建 設 水道部長　　齋　　藤　　正　　広　　　　　　教　育　部　長　　大　　森　　忠　　夫　監 査 委 員 兼　　藤　　沼　　誓　　子　　　　　　政 策 推進課長　　磯　　　　　雅　　史　選挙管理委員会　事　務　局　長　総　務　課　長　　君　　島　　　　　敬　　　　　　財　政　課　長　　鈴　　木　　浩　　行　健 康 政策課長　　松　　本　　通　　尚　　　　　　国 保 年金課長　　五 月 女　　　　　真　黒 羽 支 所 長　　佐　　藤　　文　　晃　　　　　　農　政　課　長　　齋　　藤　　勝　　芳　道　路　課　長　　亀　　山　　義　　和　　　　　　上 下 水道課長　　佐　　藤　　敏　　明　会 計 管 理 者　　山 下 部　　恵 美 子　　　　　　教 育 総務課長　　高　　野　　浩　　行　農 業 委 員 会　　伊　　藤　　甲　　文　事　務　局　長　本会議に出席した事務局職員　事　務　局　長　　渡　　邉　　和　　栄　　　　　　課　　　　　長　　長 谷 川　　　　　淳　係　　　　　長　　藤　　田　　一　　之　　　　　　主　　　　　査　　池　　嶋　　佑　　介　主　　　　　査　　土　　屋　　大　　貴 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（君島孝明）　ただいま出席している議員は18名であり、定足数に達しております。　　これから本日の会議を開きます。　　説明のため出席を求めた者は、１ページの名簿のとおりであります。　　議会書記も第１日と同じであります。 △議事日程の報告 ○議長（君島孝明）　本日の議事日程は、５ページの令和４年第４回大田原市議会定例会議事日程第２号のとおりであります。 △議案第７７号の質疑、委員会付託 ○議長（君島孝明）　それでは、日程に従い議事に入ります。　　日程第１、議案第77号　大田原市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてを議題といたします。　　この件については、第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の制定議案については、付託案件表のとおり総務常任委員会に付託いたします。 △議案第７８号～議案第８６号の質疑、委員会付託 ○議長（君島孝明）　次に、日程第２、議案第78号から議案第86号までの条例の一部改正議案９件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第78号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第79号について質疑を行います。　　６番、大塚正義議員。 ◆６番（大塚正義）　33ページの湯津上の11分団から13分団の統合につきまして質問させていただきます。　　この11、12、13分団を11の１、12の２、13の３というような統廃合を行うということで、これらの車両関係について、この33ページにありますように、５掛ける２、４掛ける１という、ポンプ車１台につき５名、積載車１台につき４名、そういう書かれ方で、５掛ける２、４掛ける１で、車両が例えば11の１につきましては車両が２台、積載車が１台というような、そういう配備になるのであるか、その辺を詳しく教えていただきたいというふうに思います。　　それと相まって詰所の関係、例えば12分団ですと今現在が３つの詰所が１、２、３とあろうかと思うのです。これらが１つに、11の２と編成された場合に、どこの詰所を使われてどこが廃止になるのであるか、詳しく教えていただければというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　少し統合の経過を交えてお話をいたしますと、大田原地区と黒羽地区と湯津上地区、それぞれ統合の必要性は感じてはおりましたが、今回は大田原地区、黒羽に関しましては、組織の統合ということは継続して審議ということで、湯津上地区の11から13分団を統合することにいたしました。現在の団員数につきましては、今回条例の定数の改正に伴いまして、やはり正直言って辞められる方もいらっしゃるような話も伺っておりますが、現状のまま、統合はいたしますが、それらにつきましては条例改正後に改めて団員の方の意向等も踏まえながら順次統合を進めていくということになります。したがいまして、詰所につきましても、今の現段階ではどこを使うかとか、それをすぐに廃止するということではなくて、これから徐々に要望等、それと地域の消防力の実情を踏まえまして検討していくことになります。また、車両についても、不要になった車両の入替え等も考えはあるのですが、現段階これから施行日の令和５年度に向けて調整をしていく考えでございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　大塚正義議員。 ◆６番（大塚正義）　もう一つ続きまして、条例定数788名というような案になってございます。例えば先ほどの33ページの上段の部分に、大田原地区１から６分団、黒羽地区７から10分団、湯津上地区11から13分団、こういった大きな区分けの中で条例定数を788、それらの地域に考慮しながら決めるというようなことなのですが、その辺の788になった経緯をもしご説明いただけるのであれば、例えば黒羽地区、那珂川から東地区につきましては地形的にも山岳地帯で、山を登る場合にはもう前の方のかかとを見ながら登るような、そういった山であります。逆に西側につきましては平地林がほとんど多い地区なのです。この配分の内訳がないものですから、その内訳がもしある程度決まっているのであれば教えていただきたいというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　議案書補助資料の32ページの中で、条例定数の根拠としまして、消防ポンプ自動車と小型動力ポンプ積載車、これに応じまして15人、各分団とも15人と12人のところに規定をしています。この数につきましては、規則の改正を終えましたので、条例が可決された後には全員協議会と、あるいは市民の皆様にもお知らせをする予定でございます。その中で、１の１から11の３まで、団員の数で言いますと、部長、副部長、班長の数は変わりませんので、８人の団員のところと11人の団員のところの組合せになるということです。今回黒羽地区につきましても、全てのところで全員の数、部長、副部長、班長、団員を交えますと15人と12人のところができまして、今までで一番多いところですと24人というところが多くありましたので、24人のところが15人に減るところがたくさん出てくるということになります。詳細については、繰り返しになりますが、本条例が今議会で可決された後にお知らせをしたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　12番、中川雅之議員。 ◆12番（中川雅之）　私からも議案第79号についてのうちのページ数でいきますと35ページになります。その中の４番、関係する規則の一部改正及び新規制定についてということの（２）番の中に、年額報酬についてということで、「活動実績のない団員への支給を停止することができる」という文言が新しく入ってきました。その具体的な内容というのはどういうものが対象になるのか、その辺をお伺いいたします。
   ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　文面どおりのものなのですが、年額報酬支払いにした場合に、やはり活動をしていない団員というのも、様々な条件によってこれはいらっしゃると思います。中にはやっぱり体調不良の方もいますし、家庭の事情や、あとはその地域にお住まいでなくて消防団に加入している方もいらっしゃいますので、そういう方も実情に合わせているのも現実でございまして、今回そういうふうなできる規定でありますので、報酬を支払わないことができるというのは今まではなかったので、それを規定したということです。この規則制定後に直ちにそれらを運用するかどうかは、これから実情に合わせて消防団等と協議をしていきたい、そのように考えております。 ○議長（君島孝明）　中川雅之議員。 ◆12番（中川雅之）　例えば病気だったりとか、そういう形だったら特例的には大丈夫だと思うのですが、体も元気で、ただ出ないという方がもしいたとして、そういう場合には、報告は各部の多分部長さんが本部のほうに年間を通しての報告をするとは思うのですが、そういった場合にもし対象になった場合に、例えば本人にそういう旨をきちんと承諾を得て、それからやはり停止という形を取るのか、その辺もきちんと考えていかないと、いや俺は出たかったのだけれどもとか、いろんな形で相当その報酬に対してもやっぱり問題が出てくる部分もあるので、その辺もきちんと話合いを持ってやっていただけたらと思うのですが、その辺のお考えをもう一度お伺いします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　この規則でございますが、基本的には出動実績のない団員に対して、特に必要と認めるときはということで年額報酬の支払いを停止するということも可能とする規則でございまして、当然、中川議員がおっしゃるように実情も聞き取りしなくてはいけませんし、その中でどのぐらいの程度ということは、これから十分に考えていかなくてはならない問題だというふうに認識しておりますので、この消防団に任命をされて、この消防力の強化につながるためには、やっぱりこれからもまだ組織の充実ということは必ず必要になってまいりますので、それについては真摯に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（君島孝明）　中川議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第80号について質疑を行います。　　10番、滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　議案第80号、タブレットで36ページからの資料になりますので、よろしくお願いしたいと思います。今回新たに局ができるということでありますけれども、本市におきましても、議会事務局などのように名称として局ができているところがありまして、直接、市長に属さないというか、直接には属さないというところがあるかと思いますけれども、この局については、一般論として仕事内容に独立性があったり、業務内容が他の部署と異なるような部門を組織としてその局長に権限を分掌させる、そして仕事の効率化を図るということが考えられるだろうというふうに理解はしております。ただ、この局という場合には、私の概念としては、人口が10万人以上とか数十万人以上とか中核市とか、そういったところが一般的に消防局とか交通局という感じでなっているというところが私の印象というか認識なのです。今回、本市においてこの局をつくるということについてお伺いしたいのですけれども、水道局移行のそのメリットとデメリットなのです。これは、例えば前回の改正前のような水道部とか上下水道部とかそういった名称では駄目なのか。特に私としては、本市のような規模であれば、水道部とかそういったところでもよろしいのではないかというふうに考えての質問でございます。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　滝田議員お考えのとおり、一部の大きな都市では局というところを使っておるところがあるのですけれども、定義としましては、例えば部と局を比較すると局のほうが大きい組織という定義は特にございませんので、それを踏まえまして本市の現在の組織体制を見ますと、部の下に複数の課を配置しております。今回の改正ですと上下水道課１課となりますことから、部を設置するまでもなく、検討した結果、局ではどうだと。行政委員会でありますけれども、先ほど議員おっしゃられましたように、議会事務局あるいは監査委員事務局という行政委員会でいう別立ての組織ではありますが、本市の組織体制全体を見ますと、局のほうが部よりは小さい組織と。今回、上下水道課１課でございますので、全体の組織のバランスを考えまして局というふうに設置をしたいと考えた次第でございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　行政組織というふうに考えると、部長と局長さんの立場、課長との立場、そういった人事面から考えるとそういうことだと思うのですけれども、市民から見ると、公平委員会であるとか、さっきの議会事務局であるとか、もろもろ市には局がありますので、そういったところで市民目線で見ると、少し違和感があるのではないか、誤解を受けやすいのではないかというところがあるのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　市民に対します周知につきましては、条例ご議決をいただいた後、丁寧に周知してまいりまして、誤解の生じないように努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　この水道部であるとか水道局、名称のちょっと状況、例えば那須塩原市は12万ぐらいの人口でもそのままかと思うのです。そういう今、県内市町、どちらかというと部、課の中でやっているところが多いのではないかというふうに推測というか想像しているのですけれども、本市ではあえて局にするということなのですけれども、何ですか、その把握とかについてお伺いしたいのと、将来、そもそも論として、今会計も別会計でやっていまして、本当に独立性が求められる、そういう部署であるというふうに認識しているのですけれども、ただいかんせん、この大田原市の規模からいって、当初述べている局までの独立した組織は難しいなというところも感じているわけなのですけれども、将来局としてさらに独立性を強めていくとか、あるいは指定管理とか、そういったことでコストを削減する。例えば水道局であったりもしくは水道部、そういう中で最低限の幹部職員だけが残って、あとは指定管理とかそういったことで行政のスリム化を進めるという方法も考えられると思うのですが、その方向性についてお伺いします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　まず、私からは県内の状況について説明させていただきます。　　県内14市調べましたところ、上下水道事業につきましては、局制が３市、単独部制が５市、本市のように建設水道部など建設部門との複合の部制を取っているのが３市、事務所制を取っているのが２市、１市につきましては部制はなしでございます。　　県内の状況については以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　私からは、将来どういった組織になるかというようなことで、ちょっとこれは当然まだ確定したものではありませんけれども、コスト削減等を見据えれば、当然水道事業の広域化というのも念頭に入れてやっていかなければいけないということで、県のほうでもどういった広域化ができるかというようなことで、今現在検討を進めているということで、本市といたしましても将来的にどうなるかというのはまだ検討段階なものですから、はっきりとは申し上げられませんが、広域化というのも当然、現在は念頭下に入れて検討しているような状況であります。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田議員の質疑を終わります。　　14番、髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　議案第80号についてお伺いをいたします。　　建設水道部に関しては、ちょっと何年前か忘れたのですが、比較的近年に建設部と水道部が統合されて、今回水道局をつくって分離するということなのですけれども、水道局の下に、今の滝田議員の質問でしたら上下水道課１課を置くと。そうなっているときに、統合したことによるデメリットがあったはずで、局に分けるメリットがあるはずなのですが、そこのところをもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　それでは、分離する理由についてご説明をさせていただきます。　　毎年度組織の体制につきましては、全部署からの意見、それから要望を聴取いたしまして、様々な行政需要に対して的確に対応できるような組織を目指しております。事情聴取などをした結果、必要な場合は組織の改編というものを何度か行っております。上下水道部の現在の組織につきましては、平成31年度からでございまして、約３年半が経過したところでございます。この３年半の期間において、組織についての担当部署の職員からの意見につきましては、上水道事業と下水道事業、これは所管の省庁が異なること、あるいは上水道事業と下水道事業、この２つの事業を、今は１つの係で経理をしていることなのですけれども、これが非常に煩雑さを感じているということ。できればそれぞれの経理は別々の部署を設けて行うのが望ましいという意見がここ数年の担当部署からの意見でございました。　　また、部長につきましては建設水道部長でございますけれども、建設部門との兼務、それから課長、係長においては上下水道を兼務という体制、この体制でありますと、施設の老朽化が進んでいること、また大規模な災害発生時における道路、水道、下水道という重要なライフラインの同時被災した場合の的確な対応が困難ではないかという意見もございました。本年度実際に落雷による給水停止という緊急措置も踏まえまして、そういったデメリットの解消には分離することが望ましいという意見がありましたので、そのような組織の改編を行うことといたしまして、分離することといたしたところでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　上下水道課を１課設けるということなのですけれども、今の部長の説明ですと上下で所管が違うというのですけれども、課は１つでも大丈夫なのでしょうか。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　失礼しました。課は１つなのですが、今係が１つでございますので、それを下水道係と上水道係に２つに分けることといたします。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　３年前に統合したのですが、そのときには今言ったようなデメリットは想定できなかったのですか。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　３年前はスリム化というものに重点を置きましたので、このようなデメリットにつきましては想定外でございました。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第81号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第82号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第83号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第84号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第85号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第86号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　ただいま議題となっております条例の一部改正議案については、付託案件表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △議案第８７号、議案第８８号の質疑、討論、採決 ○議長（君島孝明）　次に、日程第３、議案第87号及び議案第88号の令和４年度補正予算議案２件を一括議題といたします。　　これらの件についても第１日に説明が終わっておりますので、直ちに質疑を行います。　　初めに、議案第87号について質疑を行います。　　１番、伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純）　事業調書、概要調書151ページ、電力・ガス・食料品価格高騰緊急支援給付金支給事業のところなのですけれども、そこのところで支給対象の世帯、住民税非課税世帯のほかに家計急変世帯100世帯に５万円の支援ということなのですけれども、この家計急変世帯決定の基準というのを教えていただきたい。　　そしてもう一つ、今回の補正は燃料、物価高によっての補正というのがとても多いと思われるのですけれども、事業調書の158ページと178ページ、市営の保育園、公民館ということに対して、これだけの手当てでいいのかなという、ほかにもすさぎ保育園があったり、公民館も11公民館があるのではないかという…… ○議長（君島孝明）　伊賀議員、一問一答でお願いします。 ◆１番（伊賀純）　一問一答、すみません。 ○議長（君島孝明）　まず、最初の151ページのほうですね。 ◆１番（伊賀純）　はい。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業についての家計急変世帯でございますが、こちらにつきましては、令和４年１月から令和４年12月までの家計が急変し、同一の世帯に属する者全員が令和４年度の市町村民税が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯ということで聞き取りを行って、非課税世帯と同等であるというふうにこちらで判断した場合には、こちらのほうを支給するというような事業になっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純）　これは、もう100世帯という大体の基準が出ているのですけれども、これはやっぱり100世帯ぐらいあると見込んでの数になるわけですか、お聞きします。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　見込みでございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純）　すみません、先ほどの事業調書158ページ、しんとみ保育園運営費、そして178ページ、公民館運営費の中で、この燃料高騰に対しての補正がかけられていると思うのです。同じ内容なので、公民館がこの２か所ということは、11か所市営の公民館があると思いますし、保育園もすさぎ保育園があったり民間の保育園があったりすると思うのですが、そのほかの公民館、保育園に対しての手当てはどのような形で手当てをされるのかお伺いをします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　ご質問のしんとみ保育園から公民館、これ手当てではございませんので、電気料金が不足するので補正措置をしているわけでございます。今回幾つか施設、電気料金が不足するということで計上させていただいておりますが、確かに今回補正で増額計上していない施設もあるのですが、今回の補正に際しまして財政部局のほうから、この電気料高騰に際しまして今年度の実績を踏まえ、見込みで不足する場合は補正を要望するようにという指示を出したところ、このような形で足りない施設だけが予算を要望してきたということで補正計上しております。実際に電気供給会社との契約先とかが違ってきますので、全部どこの施設も不足するかというと、そういうわけではございませんので、今回は不足する施設についてのみ増額補正をいたしたところでございます。手当てではございません。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀純議員。 ◆１番（伊賀純）　これは、金額的に360万円とか、結構金額的に多いのです。ほかのしんとみ保育園で360万円ということで、すさぎも同じ保育園だとすると大きい金額が不足しているのではないかという思いがあるのですけれども、市として足りないのではないかという促しはしているのかどうか教えてください。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　予算の編成の方法から申し上げますと、各施設、年間の所要額を要望しております。同じ保育園であっても規模が違いますと消費する電力も違いますので、その担当部署によって積算の額は変わってくると思います。一つ一つ施設の状況を確認しながら年間の電気料を計算してもらっていますので、全体をならすという考えではやっているわけではなくて、一つ一つの施設に応じて予算を計上しているという状況でございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　伊賀議員の質疑を終わります。　　14番、髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　今、伊賀議員が質問したことに関連してということになると思うのですけれども、今回の補正予算で、その電気代等が各いろんなところに出ているので、一つ一つ聞くのはなんなので、今の部長の答弁を聞きながらちょっとお伺いをしたいところなのですけれども、本庁舎だけで、２款１項５目の139ページによりますと、大体1,000万円ぐらい増えています。全体として、先日、東北電力が我々のところではないですが、電気代を来年度34％上げるとかという、ちょっと１世帯にしてみたら月2,000円ぐらいになると思うのですけれども、それぐらい上げるというのが出て、ほかの電力会社もそれに追随するだろうというような報道がありました。市としては、今年度それから来年度にどれぐらい、こうやって省エネをみんなでやってきたのに電気代ががんと上がってしまって大変なところではあると思うのですが、どれぐらいを見込まれているかということをお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　まず、今年度につきましては、今回の補正ですと燃料費も含めまして8,641万4,000円の増額補正になっております。今、令和５年度の当初予算の編成を行っているところでございますが、これはあくまでもまだ概算でございますけれども、大体令和４年度の当初予算と比較しまして１億3,000万円程度は光熱水費、燃料費だけで増額するのではないかというふうに見込まれております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　２番、秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　私から、150ページになります。離職、廃業または本人の都合によらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失するおそれのある方、喪失した方も含むを対象に家賃相当分の給付金を支給する居住確保給付金制度について、申請期間が令和４年９月末から令和５年３月末に延長されたため所要額を計上するとありますが、もう間がないです。来年入って３月末までということなのですけれども、こういうことに陥っている方たち結構いらっしゃいますので、その周知、あるいは呼びかけをどのようにされるか。例えば社協から支援を受けている方に直接連絡をするとか、その周知の方法を教えてください。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　こちらは申請期限が延長したということで、住宅確保給付金の場合は、原則支給期間は３か月、それを最長９か月まで延長することが可能となっているものでございますので、今現在もらっている方ですとか、また社協のほうからですとか、該当する方にはご連絡をしたり、それから広報等でもよいちメール等でも周知はしているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　ちょっと聞き取れなかったのですが、直接連絡を取るというふうにおっしゃったのでしたか、今。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　まず、社協などにご相談に来た方に対しましてこういったことを周知したりですとか、あとは通常の場合ですとホームページですとか、そういったところで周知はしております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　もう一点、165ページになりますが、認定農業者等に対し、肥料価格の高騰による負担を軽減することを目的として肥料価格の一部を補助するため所要額を計上するとあります。その中に、対象者として認定農業者のほかに基本構想水準到達者、集落営農組織人、農地プランに位置づけられている中心経営体という言葉がありまして、ちょっと一つ一つの意味を教えていただきたいのですが、認定農業者以外の方で農業をされている方にもこういった対象として肥料の価格の補助をするのか。それと、対象者は何件ぐらいあるのかお聞きします。 ○議長（君島孝明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　お答えいたします。　　認定農業者の対象者ということのご質問かと思いますけれども、そちらのほうは800人からになるかと考えております。あと、認定農業者以外の方へのこういう支援ということ、認定農業者以外ということでしょうか。こちらに概要調書に書いてあるほかの方ということのご質問かと思いますけれども、そちらにつきましては、国が行う支援策がございまして、国が行う肥料価格高騰対策というものがございます。肥料価格高騰による農業経営の影響下のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の皆様の肥料費を支援しますということで、令和４年６月から令和５年５月に購入した肥料、これらにつきまして本年の秋の肥料と来年の春の肥料として使用する肥料、そちらが対象となります。支援の内容につきましては、前年度から増加した肥料費について、その７割を支援金として交付するというような内容となっております。こちらの国のほうの対策につきましては、ＪＡさん、農協さんのほうでの窓口ということになりまして、これらをまとめたパンフレット、農業資材等の価格高騰対策についてのパンフレットを県で作成いたしましたので、そのパンフレットのほうを12月の広報、これに回覧という形で、そのパンフレットを各自治会を通しまして、全世帯の皆さんに見ていただけるような手はずのほうは取っているというような状況でございます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　今のお答えで、ここに市としての対象は認定農業者だけれども、国のつくっているものがあって、それのためのパンフレットを今度の12月の広報に差し込むということでよかったでしょうか。 ○議長（君島孝明）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（藤田友弘）　ただいまご質問いただいたのが、認定農業者以外の方への支援ということでのお話だったものですから、認定農業者以外の方にはその国の支援があるということでございます。今回の補正のほうに計上させていただいております支援につきましては、こちら概要調書にあります方々を対象といたしまして、こちらは認定農業者の方に、県が行う支援策がございます。こちらが10アール当たり750円の肥料費の支援ということになりますけれども、その支援に市が上乗せをさせていただいて、その半分、380円ですか、こちらのほうを支援させていただくというような内容で計上をさせていただいているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　秋山議員の質疑を終わります。　　18番、髙﨑和夫議員。 ◆18番（髙﨑和夫）　今の秋山議員と同じく、今の肥料価格の127ページの６款農林水産業費の農業振興費の今の質問の同じ質問になりますけれども、今部長から答弁がありましたが、まず今回認定農業者が対象だということの中で、耕作面積が7,061ヘクタールという基本の数字になっておりますが、2020年の農業センサスからいきますと、耕作面積は田畑で１万900ヘクタールというのが大田原市の面積なのだろうというふうに思うのです。ただ、その中での今回の事業名が水田農業推進費ということになっているのですが、この畑の部分は、今回のこの高騰のはどうなのかというのをまず最初にお伺いしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　今回のこの事業については、県でやっております補助金の上乗せ補助という形でやらせていただいているのですが、今回、県のほうの申請というのがもう既に始まっているかとは思うのですが、その書類を見ますと、畑作の場合には第三者の証明書なり、もともと水田のところで野菜なんかを作る場合には、計画書が春先に出されるので分かるのですけれども、それ以外の畑作というのが分からないので、それを第三者が証明するというような証明書を添付して、県のほうで申請を受け付けるような形になっているようなので、それで県がそれを受け付けたものについては市でも受け付けるというような形になっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙﨑和夫議員。 ◆18番（髙﨑和夫）　今回のこの肥料高騰対策は、今、秋山議員からもありましたが、認定農業者ばかりではない、非常に肥料が高騰しているということで、農業をやっている方は本当に厳しさを感じていると思うのです。その中で、まずこの数字の中にまだ入らない、今県の事業ということですけれども、認定農業者であっても、まだその手続が終わっていない。言うならば農地の貸し借りまでいっていないような農地を認定農業者でも耕作している面積があると思うのですけれども、そういうものは、恐らく今回の今の副市長の答弁の中から言うと、県が認めないと恐らく駄目だということなのだろうと思うのですが、それらの中で、そういった何らかの証明書的な、今言われたような証明書的なもので、農地の流動化に乗っていない農地でも、これからそういった形の中で救済することが、申込みをすることによって県のほうにもそういう申込みで、何とかそういう人も救ってやることができないものかなというふうに感じるのですが、その辺いかがでしょう。 ○議長（君島孝明）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　先ほど言いました証明書というのが、この畑は私が作っているのですけれども誰か証明してくださいというような、第三者の方が証明するような証明書をつける。もしくは、当然農業の方は、青色申告をされている方が多いと思いますので、その申告書の中に畑作が幾らとかの内訳が出てくるので、そういったものをつけてくださいというような形になっているので、そういった方であれば当然今回の交付金、該当になってくるのですが、あとはあれですか、貸している部分というのですか、貸している部分には借りている側が申請できるというような制度になっているはずですので、その辺はご心配ないかと思います。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙﨑議員。 ◆18番（髙﨑和夫）　改めてちょっと確認をしたいのですが、そうしますと青色申告の中で、結局は借りているから、認定農業者だとすれば、借りている側が青色申告の中で、誰々から土地を借りて地代を払っているとかというような形がきちんと出ているとすれば、その農地の貸し借り、流動化に乗った貸し借りの制度がなくても大体大丈夫だというような考え方でよろしいのですね。 ○議長（君島孝明）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　私の認識ではそうだと考えておりますが、県のほうに確認したということではなくて、私のほうでたまたまその申請書、該当する人に県のほうから通知が行っているのですけれども、その通知の中に、通知が行った人はもう既に該当するというようなことで通知が行くのですが、その面積については、先ほど申し上げました春の計画書があるかと思うのですけれども、それで、畑作については第三者の証明書をつければ認めるのような、そういった記載があったものですから、私のほうで先ほどのお答えをさせていただいたということでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙﨑議員の質疑を終わります。　　14番、髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　すみません、事業概要調書の156ページなのですけれども、３款２項２目子育て世帯物価高騰対策支援給付金支給事業、市内に住所がある18歳までの児童生徒を養育している子育て世帯に給付金を支給するとあって、支給対象児童見込数というのが１万250人とあるのですが、これ確認なのですけれども、児童福祉法の児童、18歳未満全員ということでよろしいですか。 ○議長（君島孝明）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子）　お答えいたします。　　支給対象は、令和４年10月31日時点で市内に住所がある18歳（年度末）までのお子さんということになっております。また、令和４年11月１日から令和５年３月31日までに生まれた新生児ということになっております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　10番、滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　すみません、資料165ページにまた戻っていただきたいのですけれども、これに関連なのですけれども、農家全体、酪農家も含まれるのですけれども、そこに助成金をいただけるということは非常にありがたいというふうに、特に上乗せとして考えていただいているということはありがたく感じるのですけれども、そうした中で今酪農家が非常に厳しい局面に立たされています。特に配合飼料と粗飼料、これが非常に値上がりしてしまって、経営の危機に瀕している方も中にはいらっしゃいます。そうした中で、この肥料高騰と併せて飼料高騰への助成、特に国の助成、国の補助金を活用した取組を早急にこの補正とか利用しながらやるべきだというふうに考えているのですけれども、それらの見解についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　飼料の高騰につきましては、新聞報道、テレビ等で盛んに行われているところでありまして、認識はしているところではあるのですが、市のほうの予算につきましても、やはり財源的に限度があるということで、今現在補正が可能な交付金事業ですと、交付金については、もうこれで目いっぱいのような状況でありまして、あとは市の単独事業という形になるのですが、今現在のところ市の単独事業でできるかどうかというのは今後の、まだ年度終わっていないものですから、今後どのような事業があるかというのも分かりませんので、今これをやりますというような断言することはできないかと思いますけれども、今後検討していくということはやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
   ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　市内の人数の多い農家、これに広く、言葉適切かどうか、薄く配分していくのも、これもまた一つの政策として重要なことだというふうに思いますけれども、ただ市内でも酪農家というのは少ない戸数で、本当に努力なさってやっている業態だと思います。そうしたことで、そういった戸数の少ない業態に対しても、こちらのほうは考えていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　答弁はいいですか。 ◆10番（滝田一郎）　すみません、質問なので答弁をお願いします。 ○議長（君島孝明）　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　当然酪農家の方といいますか、酪農家に限らず飼料高騰というのは、当然養鶏の方とか、そのほか養豚の方とか、いろんな方が関わってくると思いますので、ちょっとできることはやっていきたいというようなことは考えておりますので、できるかどうかは今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　滝田議員の質疑を終わります。　　14番、髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　すみません、勘違いしていて、順番に款ごとにずっといったほうがいいのかなと思って、細切れで出しておりますけれども、まとめていきます。　　171ページの８款４項５目公園管理費の中で、中央多目的公園のＬＥＤの照明改修工事というのがありますけれども、ちょうど私と同期も含めて３期目の議員が11年目になっておりまして、我々が入ったあたりからＬＥＤ照明の付け替え、防犯というか、ああいうのも替えていたと思うのですけれども、これＬＥＤ照明の改修工事というのは、何か不具合が発生して改修するのかということと、全体的にＬＥＤの寿命が見えてきたのかなと。見えてきたとしたらどれぐらいで交換していくのかなというのをまとめてお伺いしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　申し訳ありません。ちょっとお時間をいただいてお答えしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（君島孝明）　髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　その中央多目的公園の工事のＬＥＤというのは、例えばＬＥＤが電気が切れたとか、そういう形の改修なのですか。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　大変申し訳ありません。ちょっとそこら辺も含めましてお答えをいたします。 ○議長（君島孝明）　髙瀨重嗣議員。 ◆14番（髙瀨重嗣）　補正で出てきているのに内容が分からないというのは、ちょっとどうしたものかと思うのですが、後で答えてくださるということですので、次、10款５項６目ですか。王将戦の補正なのですけれども……　　　　　　　　　　　　　　　（「何ページ」と言う人あり） ◆14番（髙瀨重嗣）　ページが182ページ。実は王将戦、羽生善治九段が挑戦者として決まって、大田原市での開催も将棋連盟から発表されたのですが、何と一番盛り上がるであろう第７戦ということで、過去10年で見てみると７戦まで行われたのは３回ぐらいですか。７戦までぜひもつれ込んで、大田原市に来てくれたら大変な、逆にもう１回補正つけなければいけないような話が出てくるかもしれませんが、これもし第７戦まで行われなかった場合には、この350万円というのはそのまま執行されないのか、それとも幾らか払われるのかということをちょっと具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　教育部長。 ◎教育部長（大森忠夫）　お答えさせていただきます。　　ただいま髙瀨議員からお話がありましたように、第７戦ということで大田原市は開催予定にはなっております。ただ、今の段階でこの予算が使われるかどうかにつきましては不透明なところがありますので、予算としては、このまま措置しまして年度末を迎えるということになります。その中で、当然７戦目に来ていただけることを望んではおります。 ○議長（君島孝明）　髙瀨議員の質疑を終わります。　　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　髙橋一成副市長。 ◎副市長（髙橋一成）　先ほどの髙瀨議員の質問で、中央多目的公園のＬＥＤ工事は、当初予算で計上したものが、物価高騰等の理由で工事費が不足するというようなことで、ＬＥＤではないものをＬＥＤ化するというような工事内容でございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　ほかに質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　次に、議案第88号について質疑を行います。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　質疑はないようでありますので、質疑を終わります。　　お諮りいたします。これらの件については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　ご異議なしと認めます。　　よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。　　討論の通告はありません。　　それでは、順次採決いたします。　　初めに、議案第87号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第87号　令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）は原案のとおり可決されました。　　次に、議案第88号について、原案に賛成の議員は賛成のボタンを、反対の議員は反対のボタンを押してください。　　ボタンの押し忘れはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり） ○議長（君島孝明）　なしと認め、採決を確定いたします。　　賛成全員であります。　　よって、議案第88号　令和４年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。 △答弁の補足 ○議長（君島孝明）　総合政策部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　議案第79号の大塚議員の質疑に関し、追加で説明をさせていただきます。　　湯津上地区の統合により使用しなくなる詰所は３か所でありまして、その取扱いについては、関係機関と協議をしながら進めてまいります。車両はポンプ車２台、小型積載車が１台使用しなくなりますので、他の地区の車両との入替え、または廃棄する方向で考えております。　　以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　再開 ○議長（君島孝明）　会議を再開いたします。 △一般質問 ○議長（君島孝明）　次に、日程第４、一般質問を行います。　　順次質問を許します。 △秋山幸子議員 ○議長（君島孝明）　最初に、２番、秋山幸子議員の発言を許します。　　２番、秋山幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　（２番　秋山幸子登壇） ◆２番（秋山幸子）　皆さん、こんにちは。２番、日本共産党の秋山幸子でございます。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。　　質問１、「学習用端末（タブレット）」の有効活用について。既に議員の皆様から幾度となく本市児童生徒の不登校やヤングケアラーの子供たちへの支援が求められてきました。11月15日付の下野新聞によれば、県総合教育会議で、2021年、県内公立小中学校で不登校だった児童生徒数は過去最多であったことが報告されています。また、大人に代わって日常的に家族の介護や世話を行う18歳未満の子供、ヤングケアラーについて県が行った実態調査では、国の調査結果を上回っていたと報道されていました。昨年の「広報おおたわら」６月号のＧＩＧＡスクール特集では、「授業以外にも活用しています」というコーナーがあり、パソコンに慣れながら先生と１対１のやり取りができることで、児童生徒の心のケアにもつなげているということが書いてありました。そこで伺います。　　１、本市では、小中学校の児童生徒に学習用端末（タブレット）を１人１台貸与していますが、不登校及びヤングケアラーの児童生徒とのコミュニケーションツールとして有効活用する考えがあるか伺います。　　１回目の質問です。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　篠山　充登壇） ◎教育長（篠山充）　２番、秋山幸子議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、「学習用端末（タブレット）」の有効活用について、（１）、不登校及びヤングケアラーの児童生徒とのコミュニケーションツールとして有効活用する考えがあるかとのご質問にお答えいたします。学習用端末につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想を受け、本市では令和３年度から児童生徒に１人１台貸与しております。現在、各小中学校におきましては学習用端末を使用し、デジタル教材や発表用ソフト、動画などを活用した授業を展開しております。不登校につきましては、本市におきましても、児童生徒指導上の課題であると考えております。教職員が定期的に家庭訪問をしたり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家と連携したりして、児童生徒の社会的自立に向け支援しております。不登校児童生徒とのコミュニケーションツールとしての学習用端末の有効活用につきましては、教職員が家庭訪問をしても直接会話をすることができない不登校生徒に対し、保護者と連携を図りながら、学習用端末を使って教職員とコミュニケーションを図っている学校がございます。当該生徒は近況を伝えたり、自分で描いた絵を送付したりして教職員と交流しております。このように学習用端末を使い家庭とつなぐことで不登校児童生徒とのコミュニケーションを図ることは有効であると考えております。今後は、研修会等におきまして有効に活用している事例を紹介するなど、全小中学校に周知し、引き続き有効活用してまいりたいと思います。　　ヤングケアラーにつきましては、本市全校におきまして学習用端末を使って毎日健康観察を実施しております。健康観察におきましては、児童生徒が心の状態を選択したり、悩みを自由に書いたりすることができるようになっております。児童生徒の声にならない気持ちを毎日確認していくことで、ヤングケアラーの早期発見にもつなげております。ヤングケアラーの児童生徒に対しても、不登校児童生徒と同様に学習用端末でつながることは、コミュニケーションツールとして有効であると考えておりますので、今後活用方法について十分検討を重ね、前向きに推進してまいります。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　前向きに検討されていくというご答弁ありがとうございます。教育長さんの認識、理解をいたしました。実は、この質問は実際の出来事から質問を行っております。用事で市内を歩いていたところ、学校に行っている時間帯に子供さんとお母さんがいて、「こんにちは、お母さんと一緒でいいね」と声をかけましたところ、「この子は不登校なんですよ」とお母さんはおっしゃるのです。少しの立ち話でしたけれども、お子さんは１人１台のタブレットを夏休み前に返したまま持っていないということでした。また、家族のお世話をしなければならない生徒さん、お父さんは夜勤の仕事で、大人がいない間、例えば洗濯機の水漏れの修理に水道屋さんなどが来てどかどかとうちに入っていく。そこで、大人に対応するときの本当に不安な表情は忘れられません。何とかしなければと気がついた次第です。ヤングケアラーというのは、ただお世話をしている家族がいるということだけでなく、子供が大人の代わりをしているということなのです。私は、児童生徒が日常的に困難な状況であっても、もし学校とつながれるタブレットを使って、保健の先生や校長先生、教頭先生からのメッセージを受け取ることができれば、自分は守られている、学校に行けば自分の居場所があると感じられることが子供たちに必要不可欠で、子供たちの今を守ることになると思うのです。社会から見捨てられた人間ではないことを困難を抱えた子供たちに伝えられる教育行政をやってもらいたいと思っています。「未来は今」という映画もありますが、市長の公約にもある子供の未来を守ることとは、子供が未来になったときは市長はいないので、子供が子供時代を過ごしている今のことではないでしょうか。こうした状況につきまして市長はどのようにお考えになるか、この解釈でいいか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　お答えいたします。　　今、秋山議員がおっしゃられたとおり、子供の将来を考えるときには、やはり子供の今の現状を把握をして、私たち大人がフォローアップをしていく。特に行政がフォローアップをしていく、このことが大事だというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　ありがとうございます。どういう問題があってこのようなことの解決になるのか、その子のためになるのかなど考えさせられることがいっぱいあります。家庭を支援しないと子供までたどりつかないような気がするのです。先ほど教育長さんがおっしゃられていたタブレットの利活用を検討されるというありがたいお答えなのですけれども、中にはＷi―Ｆiなどの通信環境を整えることが困難なご家庭があります。担任の先生方は忙しいし、保健の先生や校長先生、教頭先生などがオンラインなどで一定の時間に子供に呼びかけることは、ご本人が呼びかけることはできないでしょうか。家庭の事情については、お調べになっていると思いますが、2020年、令和３年８月の学校教育課の調査では、333世帯がＷi―Ｆi環境がないという状況を確認しています。今はどうなっているか、Ｗi―Ｆiの環境を整えるためには教育のほうではどういうふうにするのかお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（君島孝明）　篠山充教育長。 ◎教育長（篠山充）　それでは、お答えさせていただきます。　　秋山議員ご指摘のとおり、前回は330ということでお答えをしておりますけれども、令和４年８月、今年の８月の調査におきましては、約80世帯の方が通信環境がないというような状況であります。今後につきましては、各世帯のほうともいろいろ学校のほうで相談をしながら、支援ができることがあるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　Ｗi―Ｆiについてもこれから手だてを取ってくださるということで、大いにお願いしたいと思いますが、まだ80あるということですよね。私自身はＩＣＴ化を否定しているわけではなくて、先ほども申し上げましたが、大田原市は少子化が進んでしまって、学校も統合しなければならない現状があります。既にもう少人数学級化しています。であるなら、こうしたＩＣＴ化を含めながら、やっぱり人と人との関係の中で子供たちは育っていくと思いますので、このタブレットを人と人とのコミュニケーションの媒体と考えるのは想像しやすいと思うのです。私が言いたいのは、第１回の総合教育会議でＧＩＧＡスクールのモデル校を見学していた委員さんが、児童生徒一人ひとりがタブレットを活用している姿に称賛を寄せていましたけれども、今質問しているのは、そこにいない児童生徒のことをお聞きしています。こういう子供たちがまだいるということに対しまして今日は質問させていただいています。私もその子供たちに対しまして、タブレットを１台手に持っていることが絶対役に立つからと子供たちに伝えてあげたいと思います。　　また、市長にお尋ねしますが、子供の未来を守ることについて、新聞の報道で「児童虐待ゼロを目指す」というふうにお話しされていますが、この問題とかみ合いますが、暴力は、暴力を所有する者を陶酔させるという怖い言葉もありますように、本当にこうしたことに無頓着になってはならないと思います。子供たちが日常的な窮状の中で身を屈してしまわないように、コミュニケーションツールとしてのタブレットの利活用をこれからも求めていきたいと思いますが、子供たちを励ましたいというふうに市長さんは思われるでしょうか、最後お聞きします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　　先ほど教育長答弁にもございましたように、教職員の方が定期的に訪問したり、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーの専門家と連携をしてそのお子様を、先ほども申し上げましたけれども、フォローアップをするということが大事でありますし、児童虐待ゼロを目指すということにつきましても、これはこの家庭訪問というのが私は有効な手段だというふうに考えております。あと、Ｗi―Ｆiで、通信でフォローアップをするということにつきましては、これは予算上といいますか経費がかかる問題もありますし、また携帯電話を買うときにフィルタリングとかいろいろなものをしませんといろいろな情報が入ってきてしまうということもありまして、予算との関係、そしてフリーでいろんなものが見られてしまう。そういったもののフィルタリングの問題等々、これから考えていかなければならない問題もあろうかと思いますので、その辺はこれから検討して対応させていただければというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　いろいろ検討し、支援していくということですので、よろしくお願いいたします。　　では、次の質問に移ります。次に、教育再生首長会議負担金の公費支出の問題です。質問２、「一般財団法人日本教育再生機構」が関与する「教育再生首長会議」への負担金についてお聞きします。　　（１）、本市では、2014年（平成26年）６月に発足しました任意団体教育再生首長会議に負担金として、毎年３万円を公費から支出しております。特定の目的を持つ一般財団法人日本教育再生機構に事務局を委託していることから、当該任意団体への公費の支出は中止すべきと考えますが、市長のお考えを伺います。　　１回目の質問です。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　質問事項の２、「一般財団法人日本教育再生機構」が関与する「教育再生首長会議」への負担金について、（１）、当該団体への公費の支出は中止すべきと考えるが、市長の考えはとのご質問にお答えをいたします。　　教育再生首長会議への負担金につきましては、令和４年度は３万円を予算計上し、２万円を支出しております。一般財団法人日本教育再生機構への事務局の委託につきましては、教育再生首長会議の事務局に確認しましたところ、議員ご指摘のような一般財団法人日本教育再生機構に事務を委託しているという事実はないと回答をいただいております。また、令和３年度決算報告書を確認いたしましたが、事務局業務の委託費用の支出もなく、監査も受け、適正に処理されているものと思われます。教育再生首長会議では勉強会が定期的に開催され、有識者による最新の研究成果の発表や各自治体における先進事例の紹介が行われており、このような会議に参加することは非常に有益であり、本市の教育行政の新たな発想、発展につながるものと考えております。私も本市の教育行政を担う立場として積極的に情報収集を行いたいと考えておりますので、教育再生首長会議への参加は継続し、負担金につきましても支出していきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　再質問させていただきます。　　市長のご答弁で、教育再生首長会議にはこれからも参加を続けられるということでした。教育再生首長会議は、事務局を委託している日本教育再生機構、これが事務局はないということでしたが、廃止したのかどうかちょっと確かめています。その中で、今、栃木県内では大田原市だけが使用している育鵬社の発行している教科書を薦めている団体です。そのことはご認識ありますでしょうか、お聞きします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　認識しております。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　こうした特定の目的を持った団体との関連が強い教育再生首長会議、その勉強会などにこれからも参加されるということですが、こういうことに対してかなり日本中が今市長の答弁を注目しているところでございます。この教科書を推進する団体との関係のある首長会議、なかなか市民の同意は得られないのではないかと考えております。また、前津久井市長が実行していたことなので、とてもご答弁はしにくかったのだろうというふうに思いますけれども、大田原市は、教育再生首長会議が発足した2014年、平成26年からこれまでに９年間で27万円を公費から支出しております。また、情報開示で頂いた資料につきましては、年間２回ほど行われる会議や勉強会、懇親会、随行者の旅費なども含め、総務費から約33万円、教育費からは約41万円の公費の支出、約100万円を超えますが、私は公費からこうしたものへの支払いをするのは無視できないと思うのです。もし公費の支出に問題がないというのであれば、市民に説明する責任もあるのではないでしょうか、お聞きします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　この教育再生首長会議につきましては、ある教科書を推薦するとか使用するとか、そのことだけではありませんで、いろいろな情報を共有しながら、先ほどもご答弁をさせていただきましたように、各自治体における教育の先進事例などの意見交換も行われておりますので、それらの情報を共有することによって本市の教育の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。　　また、先ほど公費の支出に関するご質問がございましたが、これは令和４年５月18日の新聞になりますけれども、教育再生首長会議出席は適法という裁判の結果も出ておりますので、これは問題ないというふうに認識をしております。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　今のところ教育再生首長会議の会員名簿を見てみましたところ、2020年６月現在ですが、会員は114名、栃木県内は、小山市長と大田原市長の２名が載っていました。小山市長の市長選で浅野正富さんになってからは、ちょっとこの確認はできていないのですけれども、引き続き大田原市だけとしても、相馬市長は教育再生首長会議には会員として名を連ね、公費から会費など、あるいは旅費などを全て支出していくというお考えでよろしいでしょうか。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。 ◎市長（相馬憲一）　先ほどもお答えしておりますとおり、教育再生首長会議に参加することは非常に有益であり、私も本市の教育行政を担う立場として積極的に情報を収集したいと考えておりますので、教育再生首長会議への参加は今後も継続してまいります。また、経費につきましても、教育再生首長会議は、教育再生のための教育行政を担う自治体の首長が相互の連携を深めることを目的としておりますことから、公益性を有するものと考えております。このことが認められ、裁判でも出席は適法と判決が出ていると私は認識をしておりますので、ご理解いただけますようお願いを申し上げます。 ○議長（君島孝明）　秋山幸子議員。 ◆２番（秋山幸子）　まだ安倍元首相がご存命のときにも首長官邸へ表敬訪問され、そして今年に入っても、５月頃に岸田首相についても表敬訪問を行っていることは聞いているところでございます。このことにつきましては、どこでどのように話合いを持たれてその結論に至ったのかは疑問が残るところでございますが、これからいろいろと事実が分かってくると思いますので、市民の納めた税が、市長がそうやっておっしゃるようにきちんと教育行政に反映されるような、そして市民が望んでいるようなものになるようにご努力をお願いしたいと思います。そういったお金が公費として出されるということも今確認できましたので、これを市民目線のチェックは今後も続いていくし、その中身、質についてもチェックしていきたいというふうに思っております。　　教育再生首長会議の参加費や旅費、会費などの公金支出は、教育の中立性、公平性を侵害しているということを指摘しまして、秋山幸子の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 △滝田一郎議員 ○議長（君島孝明）　次に、10番、滝田一郎議員の発言を許します。　　10番、滝田一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　（10番　滝田一郎登壇） ◆10番（滝田一郎）　滝田一郎です。今年も残すところ１か月となりました。ウクライナ侵攻や円安等の影響で生活資材や生産資材が高騰しており、40年ぶりのインフレと言われております。市民の皆様や企業の関係者は極めて厳しい環境下におられることと存じます。この状況を乗り越えるために、私は大田原市の未来は議会がつくるという姿勢で、通告に基づき質問いたします。　　項目１、令和５年度一般会計予算編成方針及び財政健全化について。今、自治体において予期せぬ災害や感染症等の際、柔軟に対応するために備える財政調整基金の重要性が高まっています。したがいまして、基金の極めて少ない本市にあっては、その積み増しをはじめとする財政健全化が求められます。加えて、令和５年度は公共施設の老朽化対策をはじめとする歳出増加が懸念されます。さらに、産業、医療福祉、子育て等における市民生活のニーズに応え得る政策立案も重要になります。当初一般会計予算は、本年同様の310億円と切り詰められた方針であることを踏まえ、財政健全化と市民ニーズの両立を期待しての質問です。　　初めに、パネルを見ていただきたいと思います。上段１は普通交付税と臨時財政対策債の推移ですが、令和４年度は９億円強の減額になっています。下段には行政改革大綱の目標値及び残高です。市債残高は３年連続目標をクリアしています。財政調整基金残高は３年度末には目標値の10億円を超えています。　　（１）、令和５年度歳入歳出予算見積書記載の主要事業及び特筆される事業について伺います。　　（２）、国体関連歳出等多額の増減が予定される事業について伺います。　　（３）、令和５年度に予定される与一まつり及び大田原マラソン等大規模催事について伺います。　　（４）、令和４年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額は、前年度対比９億3,266万6,000円の大幅減でありましたが、令和５年度の推定値等を伺います。　　（５）、本方針が行政改革大綱に基づく財政健全化に及ぼす期待値等をお伺いします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　10番、滝田一郎議員の一般質問にお答えいたします。　　質問事項の１、令和５年度一般会計予算編成方針及び財政健全化について、（１）から（５）までのご質問につきましては関連がございますので、一括してお答えをいたします。令和５年度の予算編成方針では、目標規模を社会保障関係経費や原油価格、物価高騰による増額分を見込み、310億円程度としたところであります。各課などによる歳入歳出予算の見積りは、10月31日を期限に行われ、現在、経営管理部長による査定を行っているところであります。今後は、年内をめどに経営管理部長による査定を行い、年明け１月上旬には副市長査定、中旬には市長査定を経て、昨年度と同様の時期に予算案を決定してまいります。要求時点での主な歳入歳出予算につきましては、本年３月11日にお示しいたしましたおおたわら国造りプランに基づく実施計画、令和４年度、令和５年度版に計上されている内容を中心に見積もられているところであります。　　主な歳入の見積りにつきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国県支出金、地方債などであります。歳入の根幹となる市税につきましては、直近の調定額に対する実績等を参考に精査を進めているところであり、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などにつきましては、令和５年度地方財政計画を参考に精査いたしますが、現時点では示されておりませんので、今後示され次第、改めて精査することとしております。　　ご質問の令和５年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の推計値等につきましては、現時点における参考数値といたしましては、総務省が概算要求時の数値を示しておりまして、前年度比で地方交付税は0.8％の増、臨時財政対策債は26.9％の減と示されておりますが、先ほど申し上げましたとおり、令和５年度地方財政計画が示され次第、改めて精査することといたしております。　　主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。令和５年度において減額が見込まれる事業は、いちご一会とちぎ国体に係る関連経費などのほか、国の経済対策に応じた大田原市地域応援商品券事業、国からの供給により実施している新型コロナワクチン接種事業などについては、現時点におきましては、国から令和５年度に係る対策等について示されておりませんので、歳出予算として見積書の提出はございませんが、今後の国の動向を注視しながら適宜対応してまいりたいと考えております。　　令和５年度において増額が見込まれる事業につきましては、４年ぶりに開催を予定している与一まつり及び大田原マラソン大会に係る経費、社会資本整備総合交付金を活用した道路改良に係る経費、湯本分署庁舎整備に伴う那須地区消防組合負担金、し尿処理施設整備に伴う那須地区広域行政事務組合負担金などの増額を予定しておりますが、そのほか増額が見込まれる経費といたしまして、今般のウクライナ情勢の長期化による原油価格、物価高騰に加え、急激な円安などを背景とした資材等の高騰などにより、あらゆる分野において経常経費の増額傾向が見受けられているところであります。現在、予算編成方針に基づき経営管理部長による査定を行っているところであり、鋭意予算編成に取り組んでいるところでありまして、詳細な内容につきましては、予算案が決定次第改めてご説明させていただきます。　　令和５年度当初予算につきましても、予算編成方針に基づき実施計画に計上された事業を中心に、大田原市総合計画、おおたわら国造りプランの各種施策を推進するとともに、限りある経営資源を効率的に配分できるよう予算案を編成してまいりますので、行政改革大綱に掲げる各指標の数値目標については、おおむね達成できるものと考えております。しかしながら、原油価格、物価高騰に伴い経常経費の上昇が見込まれることに加え、令和３年度の経常収支比率については、令和３年度限りの措置として算定された臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費による普通交付税の大幅な増額の要因もありまして、全国的に各自治体において急激に下降した経緯もございますので、令和４年度の経常収支比率については上昇することも想定しております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　再質問に入らせていただきたいと思います。　　全体のご答弁、まだ部長査定というかそういう段階で、まだ副市長査定であるとか市長査定に入っていないので、かなり総論的なご説明だったなというふうに印象を受けておりますが、そうした中で幾つかなのですけれども、その見積書の中で特にごみ処理施設、道路、公共交通、子育て支援、高齢者対策といったお話をいただきましたけれども、その中でごみ処理施設、それと公共交通関係、これらについての具体的内容、令和４年、５年の実施計画があって、実施計画をつくるときには、当然詳細な算出根拠の見積りがあると思いますので、査定は終わっていないにしても、そういったものを根拠にご答弁いただければというふうに思います。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　ごみ処理施設及び公共交通についての今年度の予算ということなのですが、今手元のほうに資料ございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　少し今答弁いただけませんので、ちょっと関連が、続けてそれに関して質問できないので、ちょっと話題を変えますけれども、このパネルの上段なのですけれども、令和４年度普通交付税額及び臨時財政対策債の発行可能額なのですけれども、国あるいは県の算定というのは６月とか８月になるので、確かにその予算設定時点ではそういったものが分からない中でつくるので、どうしても乖離することがあるかと思いますけれども、４年度の決算見込みについては、どのように推定というか想定するかお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　お答えをいたします。　　議員今ご答弁のとおり、今年度の普通交付税については、当初算定についてはおおむね分かっているのですけれども、今年度また国のほうから追加の交付税という情報も入っておりますので、現在算定を進めておるのですけれども、予算規模には届かないのかなとは思いますが、あと若干の増額は見込まれるのかということで、予算規模、今設定している予算をちょっと下回るのかなというふうな見込みはしております。　　以上であります。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　次に、パネルの下段でございますけれども、第４次大田原市行政改革大綱の指標値と実績残高について比較しますと、グラフのようにかなり実績が高いというのか指標値が低いというのか、その辺の判断は微妙なところなのですけれども、そういうふうに動いております。ということで、行政改革の観点から見たときには、この指標値、18億円以下とか10億円以上、この部分を見直す必要があるのではないかというふうに考えられるのですけれども、見解をお伺いします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　第４次大田原市行政改革大綱の指標については、目標もクリアしているというところなのですけれども、この目標につきましては中期財政計画というものから引用しておりまして、中期財政計画につきましては平成30年度につくったものでございます。平成30年につくりましたので、当初の予定では５年スパンの計画の中で、２年経過後には見直しするという予定でございましたが、コロナや今般のウクライナ情勢によりまして、国全体の経済動向がなかなか見通しできないということで、中期財政計画の見直しを今ちょっと見合わせている状況でございます。ただし、今般、ご指摘のとおり目標につきましてはクリアしているのですが、平成30年度時点の目標でございましたので、決してクリアできる目標を設定したというわけではございません。特に財政調整基金残高につきましては、先ほど経常収支比率のところで市長からのご答弁もありましたように、令和３年度限りの特別な事情がありましたので、財源が一時的に増加した。よって、積立てできる財源が生まれたということでございまして、決して今後もこのような動向で進むとは考えてはおりません。目標につきましては、毎年行政改革大綱の実施計画に対しての庁内の会議、それから外部の皆様への結果の報告などもございますので、その時点で目標を見直すということも今後検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　上位計画が平成30年ということなのですけれども、この第４次行政改革大綱については、令和３年から７年ということで２年目ですけれども、この２年目でこれだけ、言葉は適切かどうかなのですけれども、ゆとりある計画というのは現実にそぐわないのではないかというふうに考えていますので、先ほどご答弁はいただいておりますが、再度お伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　今般のコロナ、それからウクライナで物価高騰、経常経費が上っていく中で、やはりコロナ前と比べますとなかなか見通しがつかない状況ではございますが、上位計画の中期財政計画の見直しを前提といたしまして、目標につきましては修正の方向で検討していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　次なのですけれども、令和４年度の当初予算に関しまして、催事に関して19事業、5,668万6,000円を計上されておりますが、この19事業に対する国、県などの補助金額、これについてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　19の催事の事業ということでございますね。観光推進事業の中に19の単独事業ということで、当初予算のほうにも単独補助金として計上しておるところなのですが、それについての財源のうち、国、県の補助金につきましては、一部、県のわがまち構築事業など入っておりますが、ほとんどが市の独自の財源で実施するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　市からの各事業、実施主体がある19事業に市単独補助金ということで出しているのですけれども、その中には国とか県の補助金も、予算書の中の一部の中が充当されているというふうに考えておったのですけれども、本当に今のご答弁によれば、県、わがまち関係ですか、それだけだということで、少し私、認識を改めないといけないなというふうに感じているのですけれども、再度確認したいのですけれども、今年八溝よさこいまつり1,600万円、非常に高額な補助金が出ているのですけれども、これについても補助金は充当はされなかったということでよろしいのでしょうか。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　全額市費でございます。国、県の補助金は充当しておりません。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　分かりました。ちょっと私も再度勉強しながら認識を改めたいというふうに思います。　　次に、本題になりますけれども、令和５年度の紫陽花まつり、19事業が毎年きれいにそういうふうに予算書はされているのですけれども、その中で紫陽花まつりとか八溝よさこいソーランまつり、それから屋台出店事業費など、これらが非常にその19の中で大きい事業なのですけれども、まだ市長査定前まで行っていないという中ではありますけれども、各課から上がってきた見積書なども絡めて、この考え方についてお伺いします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。
   ◎経営管理部長（益子和弘）　まだ全体を見通しできていない状態、ちょうど半分ぐらいしかできていないのですけれども、お祭り関係、それからイベント関係の市の単独補助金につきまして、単純に補助金の額だけではなくて、細かい調書も提出を求めておりまして、現在私のほうで、この補助金はどのようなものに使われるかまでを精査しております。全体の予算と、財源全体で調整が必要なものですから、現段階で要求どおりつけられるかどうかというのは判明しておりませんけれども、調書を参考にしながら、補助金が適正かどうかというのを判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　私が申すまででもないのですけれども、市単独で5,668万6,000円が予算化されていまして、毎年こういった金額が予算書に載っているわけでございますけれども、非常にこれの市の財政にとっては厳しい。ただ、各実施主体からすると、それを地域の活性化のために盛り上げる事業だというと必要なものだと。そういった相反する中でこういった予算化されるわけですけれども、この事業を例えば令和３年度予算と４年度予算を比較すると、微妙にその中で８万円とか６万円とか少ない金額ではあるのですけれども、微妙に増えているところがあったり減っているところがあったりしまして、その減ったところの事業実施主体の方から、何で減ってしまったのというと、多分市のご答弁としては、見積書というか、実施主体から出てくる予算書がそうだからそうなったという回答かなというふうに推察するのですけれども、その辺も地域の方の予算書の作り方、そういったこともあるかと思いますので、その辺少し丁寧に中を見ていただけるようにお願いしたいのと併せて、その辺のご見解をお伺いします。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、額だけではなくて調書を出させて対象事業費なども精査しておるのですが、金額の差が出る場合もございます。事業の内容が変わったりすれば各種団体の歳出も変わってきます。また、一番違いがありますのは前年度の繰越金、これなんかが最近コロナの関係で思ったような事業ができない場合は繰越金として残りますから、この繰越金を次の年度に使っていただくということになれば、次の年度の補助金を削減するということもございますので、その辺は、もしそういった団体がありましたら担当課を通じて丁寧に周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　この質問ですけれども、各産業、それから医療福祉、子育て等におきまして、市民生活のニーズ等向上への投資、これらを期待しまして、次の質問に入ります。 ○議長（君島孝明）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　零時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時２０分　再開 ○議長（君島孝明）　会議を再開いたします。 △答弁の補足 ○議長（君島孝明）　市民生活部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　午前中の滝田議員の再質問について答弁させていただきます。　　公共交通事業につきましては、市営バス運行費として、市営バスの業務委託料や民間事業者への補助金、それと車両の借り上げなどが支出の主なものになっております。人件費の上昇や燃料費等の高騰によりまして増額が見込まれるところなのですが、令和５年度につきましてはバス車両の購入、令和４年度にあったのですが、バス車両の購入は計画しておりませんので、事業全体的な予算としては減額となる見込みをしております。　　また、ごみ処理などの廃棄物対策事業につきましては、指定ごみ袋の作成委託や塵芥収集費、それとクリーンセンターや最終処分場等の広域事務組合の負担が主なものになります。最終処分場につきましては整備が終了したところなのですが、し尿処理施設の新たな整備が始まることから、令和５年度予算は増額を見込んでいるところです。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　休憩前に引き続き、10番、滝田一郎議員の質問を続けます。　　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　午前中に引き続きよろしくお願いしたいと思います。項目２、ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）導入等による庁舎東エリアの再開発について。パネルにつきましては、市のホームページを利用させていただいて一部加工したものであります。この表示の市役所を含む市役所周辺地域の高度利用等利便性向上を意図した質問でございます。　　（１）、庁舎東エリア（Ａ・Ｂ別館仮設庁舎、東別館、文化会館、体育館、公用車駐車場等）の面積及び利用状況並びに今後の利用計画を伺います。　　（２）、那須農業振興事務所のＢ別館退去、文化会館の貸出し中止、大田原体育館の修繕等を機に、庁舎東エリアの官民連携導入等も視野に再開発調査費を計上すべきと考えますが、見解を伺います。　　（３）、庁舎東エリアの再開発について、大田原市行政改革推進委員会へ諮問できないか伺います。 ○議長（君島孝明）　経営管理部長。 ◎経営管理部長（益子和弘）　質問事項の２、ＰＰＰ／ＰＦＩ（官民連携）導入等による庁舎東エリアの再開発についてのうち（１）、庁舎東エリアの面積及び利用状況等についてとのご質問にお答えをいたします。　　本庁舎敷地に南別館、Ａ・Ｂ別館、東別館、総合文化会館及び駐車場を加えた総敷地面積は約２万8,000平方メートルでございます。このうちＡ・Ｂ別館、東別館及び総合文化会館の敷地面積は約１万3,000平方メートルで、これに大田原体育館及び大田原体育館向かいの駐車場を加えますと、庁舎東エリアの敷地面積は１万8,000平方メートルでございます。庁舎東エリアの現在の利用状況につきましては、東別館を書庫として利用しているほか、Ａ・Ｂ別館は関係団体等が事務所として利用されており、Ａ別館の１階には大田原市社会福祉協議会、障害者相談支援センター及び大田原更生保護サポートセンターが、２階には教育部国体推進課、地域おこし協力隊及び移住定住交流サロンがそれぞれ配置されております。Ｂ別館につきましても、栃木県農業振興事務所として現在利用されておるところでございます。また、総合文化会館内には教育部文化振興課のほか、大田原市農業公社、株式会社大田原ツーリズム、那須郡市医師会及び大田原市職員組合がそれぞれ事務所を構えるとともに、会議室は貸し館として利用しているところでございます。大田原体育館は、各種スポーツ大会や練習会場として多くの方に利用されており、体育館向かい側の駐車場は、各関係団体が使用する公用車駐車場として主に利用されております。　　今後の利用計画につきましては、東別館は引き続き書庫として、Ａ・Ｂ別館につきましても、現在Ａ別館にある国体推進課の退去後には本議会へ議案を上程しておりますが、ご議決いただければ大田原市消費生活センターが移転する予定でございます。引き続き関係団体の事務所として活用してまいりたいと考えております。　　次に、（２）、那須農業振興事務所のＢ別館退去等を機に再開発調査費を計上すべきとのご質問にお答えいたします。Ｂ別館を利用する栃木県農業振興事務所が退去した後につきましては、大田原市農業公社などの関係団体が利用する方向で準備を進めております。先ほど今後の利用結果についてお答えいたしましたとおり、東別館は引き続き書庫として、Ａ・Ｂ別館につきましては関係団体の事務所や事務用スペースとしての活用を考えております。しかしながら、総合文化会館、大田原体育館につきましては、令和３年３月に策定をいたしました本市公共施設個別施設計画において、それぞれ廃止、建て替えを今後予定しており、今年９月に設置いたしました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームが施設の処分等に関して研究、検討を行ってまいりましたので、今後報告される結果を踏まえ、跡地利用等について検討してまいりたいと考えております。　　次に、（３）、庁舎東エリアの再開発について、大田原市行政改革推進委員会へ諮問できないかとのご質問にお答えいたします。（２）でお答えいたしましたとおり、公共施設マネジメント推進プロジェクトチームからの検討結果を踏まえ、今後の跡地利用等について検討してまいりますので、本市行政改革推進委員会への諮問は考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　再質問させていただきたいと思います。　　特にこのレイアウト図の中でも、公用車駐車場の辺りというのは非常に土地的に利用価値の高いところだと思うのですが、この一番利用価値の高いところに公用車駐車場といったものは、ちょっともったいないのではないかなとか、東別館もそういった連携の中で置いておくところに、書庫としてあるものを利用するという観点からはいいのかもしれませんが、将来的な構想を考えると、もう本当にそれで、その場しのぎという言葉が適切かどうかあれですけれども、現在あるもののその有効活用という観点からはいいかと思いますが、やはり将来的に見たときは、先ほどのプロジェクト研究の報告なんかも受けまして、建て替えのところも含めて、やっぱり有効に活用していこうという考え方、調査が必要ではないかと思うのですけれども、再度その点について見解をお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　議員の質問の中で、公共施設マネジメント推進プロジェクトチームの話がありましたので、私が管理者でありますので、それらも含めてお答えをしたいと思います。　　公共施設マネジメント推進プロジェクトチームを11月までに10回ミーティングを行いまして、市有施設の12、栃木県から交換により取得する３施設についての調査検討を行いました。その中で総合文化会館、大田原体育館、地域職業訓練センターなどの施設は、いずれも個別施設計画どおりに施設の取壊しを進めるということについて異論はありませんでしたが、その時期については、取壊し後の土地利用を考えますと、議員おっしゃられたような公用車駐車場も含めて民間事業者からの意見を聞くこと、また体育館の複合化、建て替えについて場所を検討した上で決定することが望ましいというふうに判断をいたしました。その他の施設等についてもそれぞれ検討いたしましたが、特にここの公共施設が集まっている場所につきましては、建物の総合文化会館などの共用の停止とは別に、跡地利用は全体的なこれから今後検討が必要というふうに考えておりますので、今報告書をまとめておりますが、それらも含めて報告をしたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　非常に立地のいいところに、先ほどのご答弁で２万8,000平方メートルとか、それプラスアルファ面積があるわけですので、ぜひとも大田原市の将来を見据えた再開発のきっかけになるように、この質問がきっかけになるようなことを期待しましたり、またプロジェクトのメンバーの皆様方のご活躍を期待したいというふうに考えております。　　次の質問に移ります。項目３、主要地方道大田原氏家線親園佐久山バイパスについて。現場には何社もの現地事務所が設置されまして、ダンプカーやクレーン車、もろもろの重機が稼働しております。パネルの写真でありますけれども、その様子がこのような感じで、かなり橋脚とかができてきていまして、工事の進行している様子が状況を見て取ることができるかと思います。早期開通により親園、大田原方面から宇都宮へのアクセス向上、経済効果が期待されております。また、地域活性化にも役立つことが見込まれます。　　そこで、（１）、進捗状況及び予算執行状況並びに市道接続等における栃木県との調整についてお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　質問事項の３、主要地方道大田原氏家線親園佐久山バイパスについて、（１）、進捗状況及び予算執行状況並びに市道接続等における栃木県との調整についてとのご質問にお答えいたします。　　親園佐久山バイパスにつきましては、栃木県が２期工区の主要地方道矢板那珂川線から市道ライスライン親園線までの2,200メートルの整備を進めており、今後の事業計画等を大田原土木事務所に確認をいたしましたところ、令和４年度につきましては、橋梁の上部工を発注するとともに、今渇水期に箒川を渡河する橋梁における最後の橋脚を完成させるとのことでした。今後につきましては、残る用地の取得や道路改良工事等を推進し、令和７年度末までに供用開始を予定しているとのことでございます。　　次に、佐久山バイパスと市道との接続の調整についてでございますが、箒川右岸側の市道は４路線あり、市道佐久山３号線、佐久山４号線及び市道親園佐久山線の３路線につきましては、佐久山バイパスのアンダーパスとなります。残る１路線の佐久山７号線につきましては、佐久山バイパスから取付道路が新設され接続されます。また、箒川左岸側、ライスライン親園線までの区間につきましては市道が３路線ありますが、全て平面交差となり、市道接続については調整済みであります。本市といたしましては、今後とも親園佐久山バイパス整備が早期に完了するよう要望活動を実施してまいります。　　以上でございます。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　市道の親園佐久山１路線のところと１級河川佐久山川が合流する地点があるのですけれども、その地点の辺りのことでちょっと再質問させていただきます。　　そこのところに、このバイパスの側溝の水を佐久山川に落水させる工事が今ほぼ完成になってきておりますけれども、その工事の10メートルぐらい上流のところに市道の橋がかかっています。その橋というのは、橋というよりは土管を伏せただけの簡易な橋ということになっていまして、このバイパスができたときには、そこをしっかりした橋にしていただけるというような話を以前再三伺っているのですけれども、今回そういった工事も隣接でやっておりますので、ぜひともこの大田原土木のほうと調整しながら、佐久山川の水量が確実に下流に流れるように、ボックスカルバートあるいは通常の橋にできるような要望というか両者で検討しながらやっていただくようなことをできないか、その辺をお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　建設水道部長。 ◎建設水道部長（齋藤正広）　お答えをいたします。　　当時の回答では、バイパス整備に合わせまして検討するというようなご回答をしたかもしれませんけれども、再質問の箇所につきましては、バイパス整備の影響を受けるような箇所ではないので、現在行われている道路事業の中では断面改修を行うことはできません。ただ、今後質問の箇所及び下流域につきましては、県と協議を行いながら断面改修、状況によっては佐久山川の河川改修について要望してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　相馬市長にお願いでありますけれども、市長は長いこと県議をなさっていたということで、そういう事業にも精通されているかと思いますので、このバイパス本体の早期完成、それとそういった隣接、関連する市道とか河川との連結、そういった部分について、ぜひとも県のほうに地域の声を反映したような状況を知っていただくように働きかけをお願いしていただければというふうに考えます。　　次に、項目４、市営バス等公共交通について。この質問は、運行収支改善と併せ、利用者のニーズに沿った路線の決定方法について伺うものです。　　（１）、路線の概要及び運行形態を伺います。　　（２）、各路線の乗車人数及び収支状況を伺います。　　（３）、ニーズに即した運行経路の決定方法を伺います。　　（４）、ＩＣカード決済等運賃支払いの簡素化及び新型コロナウイルス感染症対策について伺います。　　次の再質問のときのために、ちょっとパネルを準備しておきます。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　質問事項の４、市営バス等公共交通についてのうち、（１）、路線の概要及び運行形態についてとのご質問にお答えいたします。　　大田原市営バスにつきましては11路線を運行しており、主に市街地を中心とし、西那須野駅から市内を循環する２路線、那須塩原駅から国際医療福祉大学、那須脳神経外科病院、湯津上、野崎方面へ往来している５路線、黒磯駅から黒羽高校、那須塩原駅から雲岩寺、須賀川、道の駅与一の里と鉄道を結ぶ４路線を運行しております。また、路線バスと同じような態様で運行しております大田原市デマンド交通定時定路線は、ふれあいの丘から野崎駅、ふれあいの丘から親園を経由して大田原市役所、湯津上支所から黒羽高校への３路線を運行しております。以上の市営バス及びデマンド交通定時定路線合わせて14路線を運行し、学生や高齢者をはじめとする市民の足として利用されております。　　次に、（２）、各路線の乗車人数及び収支状況についてのご質問にお答えいたします。令和３年度の実績では、金田方面循環線は8,510人、野崎方面循環線は8,495人、那須塩原駅線は20万5,414人、大田原市内循環線は９万7,340人、金丸線は1,718人、雲巌寺線は２万2,847人、須賀川線は1,180人、蛭田湯津上線は5,111人、大田原女子高線は5,151人、黒磯駅黒羽高校線は7,241人、まちなか循環線は2,237人となっております。市営バスの利用者につきましては、令和２年度は、新型コロナウイルスの影響により前年度の６割程度まで落ち込みましたが、令和３年度は、コロナ前である令和元年度の８割強程度となり、令和４年度につきましては、８割５分程度まで回復するのではないかと見込んでおります。交通業界では、新型コロナウイルスの影響により大幅に減少した利用者数は、リモート授業やウェブ会議など新たな生活習慣の定着により、コロナ前の８割程度の回復が限界であろうと言われております。デマンド交通定時定路線にて運行しております親園佐久山線は1,020人、野崎佐久山線は614人、湯津上黒羽線は782人となっております。収支状況につきましては、市営バス運行経費１億9,347万8,805円、運賃収入5,859万4,053円、デマンド交通定時定路線につきましては、実装距離での案分となりますが、運行経費754万2,720円、運送収入46万3,950円となっております。　　次に、（３）、ニーズに即した運行経路の決定方法についてとのご質問にお答えいたします。現状の運行経路の決定方法につきましては、主に市街地から市郊外へ放射線状に路線を整備し、幹線道路との兼ね合いもございますが、路線と路線の間隔の均衡を保ち、極端な交通空白地域をつくらないような交通網を整備しております。市郊外に向かうと必然的に路線と路線の間隔が広がり、交通空白地域となった区域につきましては、デマンド交通を整備して、最寄りのバス停までデマンド交通で移動していただくことを意図しております。運行路線の要望等につきましては、お電話やメール等でご意見をいただくほかにアンケートを実施しております。その内容につきましては、必要性や経由する路線の道路状況、バス停設置場所の適性、安全性の確認など十分な精査が必要になります。その上で路線の変更が適切と判断した場合は、大田原市地域公共交通会議の承認を得て、予算措置や法的手続を経まして運行開始となりますので、要望から運行開始までには約２年程度の期間を要することになります。　　次に、（４）、ＩＣカード決済等運賃支払いの簡素化及び新型コロナウイルス感染症対策についてとのご質問にお答えいたします。ＩＣカード決済等運賃支払いの簡素化につきましては、令和４年３月に策定いたしました大田原市地域公共交通計画方針３の、未来を見据えた時代に即した人や環境に優しい新たな交通施策の導入におきまして、利用者の移動ニーズに対応して、公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて検索、予約、決済等を一括で行うサービスでありますＭａａＳの導入を将来的に見据えた公共交通の整備を行うこととしており、その過程としてＩＣカードの導入を精査してまいります。　　また、令和５年１月に策定を予定しております第２次那須地域定住自立圏地域公共交通計画書につきましても、交通系のＩＣカードの共同導入を計画目標事業として盛り込む予定で進めております。新型コロナウイルス感染症対策につきましては、令和３年度に市営バスに使用している全車両に無光触媒による抗ウイルスコートを施工しております。車内の清掃におきましては、除菌剤の使用を徹底し、運行中の車内全ての換気扇の稼働と運転席と後部座席の窓の開放など空気の循環を心がけ対応しているところです。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　再質問でございますが、ＩＣカードというご答弁が何回か出てきましたが、これについてちょっと具体的な考え方ありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　具体的なものとしましては、今、関東自動車等でトトラというものを使用しております。そういったＩＣカードのほうを導入できないかということで、今後調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　２年かかるということでありましたけれども、路線、次年度に向けたその改廃あるいは新規路線というようなもの、こういったものがテーブルにのっているか、あるいは検討をし始まったものがあるかお伺いします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　答弁の中で要望から２年ほどかかるという答弁をさせていただきました。これにつきましては、当然、通る路線の調査が必要になります。また、要望等需要の調査、そういった調査を行った上で公共交通会議にかけていきます。その公共交通会議でかかって初めて法的な手続、あるいは翌年度の予算措置ということになりますので、どうしてもやはり２年程度の月日は必要になると考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　その２年ということに対してではなくて、新規改廃路線の具体的なものということです。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　失礼しました。今のところその要望以外にはありません。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　そこで、この宇田川ニュータウン、大田原グリーンパーク、ここですと地元の自治会長さんのお話では、バス停は動かさなくても、そこだけを入り込めば、バス停１個増設するだけでできるという提案もいただいているのですが、考え方はいかがでしょうか。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　宇田川ニュータウンへの経路変更につきましては、その付近、小学校やグリーンパークなど公共施設もございます。バスが安全に運行できる環境であれば、利用の要望があるところへのサービスの供給は必要なことと考えております。　　なお、当該箇所につきましては一部道路の改修も行われて、少し道幅も広げられておりますが、見てきたところ、いまだ狭い箇所、４メーター程度の箇所も結構長く見受けられておりました。また、宇田川小学校の通学路であったり、交通量も比較的多くて見通しの悪い箇所もありました。また、出会い頭の事故等も結構件数報告されていると聞いております。安全性に不安が持たれる箇所もあるところなのですが、市営バスの運行が安全に行えること。それと、実際に利用量など調査をさせていただき、今後の運行の可否を考えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。　　なお、宇田川地域につきましては、デマンド交通の運行区域でもありますので、デマンド交通を利用して、トコトコとか市役所、市内へのお出かけもできますので、これらの利用も今の段階では考えていただければと思っております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎）　この質問の中で一つだけ、ここは5,111人が利用しているという路線でありますので、通学とか通勤の方も利用していると二、三分時間がかかってしまうというロスタイムもあるかと思いますので、もし検討のテーブルにのるようでありましたら、その通勤通学時間帯は現行のままで、日中についてのみそこを回していただくとか、そういう考えもあると思うので、よろしくお願いしたいと思います。　　最後に、収支の改善とともに、合理的な運行と市民ニーズに即した運行経路の決定方法を期待しております。　　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 △菊池久光議員 ○議長（君島孝明）　次に、15番、菊池久光議員の発言を許します。　　15番、菊池久光議員。　　　　　　　　　　　　　　　（15番　菊池久光登壇） ◆15番（菊池久光）　15番、菊池久光でございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。　　まず、大きな一番でございます。財源創出への取組について。９月の定例会で可決されました財政健全化検証委員会、先日第１回の委員会が開催されました。市民サービスをよりよくしていくには、やはり財政が安定していなければならないのは当然かと思います。今後は、現在大田原市が取り組んでいる様々な事業に関して検証が行われることと思います。今回、私からはこの委員会についてではなくて、少しでも歳入を増やすためにみんなで知恵を出し合いましょうと、そういった思いから質問をさせていただきます。市の歳入には自主財源である地方税や手数料、使用料、寄附金等はもちろんでございますが、国等にお世話になる国庫支出金や地方譲与税、地方交付税等の依存財源がありますが、少しでも住民サービスをよくするために、新たな財源確保ができないものかといった観点からの質問でございます。　　（１）としまして、財源創出として新しい取組の考えがあればお伺いをいたします。６月定例会において答弁をいただきました市有財産売却媒介制度、こちらのほうにつきましても、新たな取組の一つとして、財源確保につながることを大変期待しております。このような取組を一つ一つ積み重ねることによって、少しでも歳入を増やせればと考えております。現在既に取り組んでおりますが、広告収入、こちらにさらに力を入れていくのも必要なのではないかと思います。ホームページのバナー広告や窓口の封筒、公共交通、ごみ分別収集カレンダーなど、こちらの自治体広告も非常に大切な財源かと思われます。また、庁舎１階や２階にあるモニターを利用しましたデジタルサイネージ、こちらでの広告事業も大切な部分かと思いますし、既に本市で取り組んでいるネーミングライツ事業をさらに推進していくことも大切だと思います。　　（２）としまして、デジタルサイネージやネーミングライツを含めた自治体広告の現状と事業拡充について考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　相馬憲一市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　相馬憲一登壇） ◎市長（相馬憲一）　15番、菊池久光議員の一般質問にお答えをいたします。　　質問事項の１、財源創出への取組のうち（１）、財源創出の新しい取組とのご質問にお答えいたします。本市の財政状況につきましては、新型コロナウイルスの変異株やウクライナ情勢の長期化による原油価格、物価高騰、急激な円安などを背景とした企業収益の下振れリスクが懸念される中で、歳入の根幹となる市税や地方交付税などの見通しが不透明になっております。また、歳出につきましても、公共施設の老朽化対策や社会保障関係経費の増加に加え、原油価格、物価高騰の影響による経常経費の増加が大きな負担となることは確実で、税外収入などの新たな財源を確保していくことは重要な課題の一つであると考えております。本市の税外収入による財源創出の例といたしましては、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度による寄附金がございます。これらの寄附金は、市税や交付税を補填する財源として重要であり、返礼品の拡充や企業への広報を強化し、さらなる増収を目指し、取り組んでいるところでございます。税外収入のほかにも新たな財源の創出については、継続的に検討していく必要がありますので、他市の先行事例や新たな国の制度など調査研究を進めてまいります。　　次に、（２）、自治体広告の現状と事業拡充についてとのご質問にお答えいたします。デジタルサイネージにつきましては、広告やお知らせをデジタル化し、大画面モニターなどに表示することでペーパーレスを推進し、視認性や宣伝効果の向上を図るものでありまして、庁内におきましては、平成31年１月からデジタルサイネージ提供事業者と契約し、各階に市政情報等案内モニターを設置し、活用しているところであります。ネーミングライツにつきましては、市が所有する施設等に対しまして愛称をつける権利を希望する事業者を募集し、その権利に対する対価を得ることで市の財源を確保するもので、令和元年12月から運用を開始しており、既に美原公園陸上競技場と屋内温水プールは命名権を付与し、ネーミングライツ料金を収入しているところであります。その他の広告事業といたしましては、市ホームページのバナー広告掲載、ごみ袋や市営バスへの広告掲載等がありますが、さらに工夫を凝らし新たな広告収入を生み出し、財源を確保することは重要であると考えておりますので、引き続き調査研究を行ってまいります。　　私からは以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　答弁ありがとうございました。まず、新たな財源創出という形なのですが、その中で今市長がおっしゃっていらっしゃったふるさと納税、こちらのほうは本当に重要になってくるかと思います。今どこの自治体でもやられているかとは思うのですが、さらにこちらをちょっと今日、強めていきたいということで答弁いただいておりますので、よろしくお願いいたします。　　今回、私（２）のほうで質問をさせていただきました部分なのですが、自治体広告のほうです。デジタルサイネージとかネーミングライツ、こちらのほうも本当に重要な形になってくるかと思います。こちら調べた中でこれは大阪市なので、規模自体が全然、片や政令指定都市で人口規模も全然違うのですけれども、大阪市なんかは平成23年に大阪市広告事業推進プロジェクトチームというのを設置しているのです。こちらの中で、やはり行動指針というのを策定していまして、第２期の行動指針が、多分第２期だと思うのですけれども、令和元年10月にも令和２年から令和５年の取組というのを策定しているらしいのです。ただ、先ほど言いましたように自治体自体が、片やもうかなり大きな自治体になってきますので、ちょっと大田原市とはかけ離れている部分があるのですが、プロジェクトチームとまでいかなくても、やはり職員の皆さんの中にでもいろんな考えを持って、いろんな案を持っている方がいらっしゃると思うのです。先ほど滝田議員の質問の中でも、総合政策部長のほうからお話ありまして、何度か答えていたと思うのですが、今年から公共施設のマネジメント推進プロジェクトチームという形を、プロジェクトチームを設置しまして、職員さんからのいろんなご意見とか知恵を挙げていただいているというのもあるかと思いますので、この自治体広告に関しても、こういったプロジェクトチームという形になると、ちょっと堅苦しくなってしまうかもしれないのですけれども、様々な知恵を出し合える、そういった機会をつくっていくのもよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　大阪市ですか、大阪市のプロジェクトチームというようなお話を伺いましてありがとうございます。広告収入のプロジェクトチームのようなものという話でございましたが、実は第４次行政改革大綱の中、令和３年度から実施しておりますが、その中で職員の提案制度の充実というのもうたっておりまして、昨年度からは提案を出せるような仕組みを変えましたところ、やはり広告収入に係るような提案も職員からも出てまいりました。今の提案を受けて、各部門でそれを実施に向けて今検討しているところでございます。年に１度ではなくて、職員の提案制度も年に何度も受け付けできるような仕組みになっておりますので、まずはそこからこの広告収入に関しても情報提供をしまして、受け付けることから始めまして、またさらにプロジェクトチームの設置については、今後検討してまいりたいというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　分かりました。今ご答弁いただきましたように、第４次行政改革大綱の中で職員の提案制度というのがあるということで、すみません、私の勉強不足でございましたけれども、ぜひやはりいろんな方の意見を聞くというのは大切な部分だと思いますので、よろしくお願いします。ちなみに、大阪市のほうは、先ほど言いました令和２年から令和５年の行動指針の中で、やっぱり目標設定しているのです、この自治体広告の目標が５億円程度を目指していると。何度も言うようですけれども、規模がちょっと違うのであれなのですけれども、やはりそういった形で、ある程度目標を設定して取り組むというのも一つの方法かと思いますので、よろしくお願いします。　　それと、ネーミングライツのほうなのですが、こちら先ほど市長のほうから答弁いただきまして、ただちょっと残念なことに、昨年の応募を確認しましたところ、募集をしたのですが、応募がちょっとなかったということでお聞きしています。こちらはもうちょっと何か周知方法を工夫できないものかなと。多分ホームページであったりとか、「広報おおたわら」なんかでは周知しているのだと思うのですけれども、市内の企業さんとかに、今度こういうのを始めますよ、募集しますよというのをもうちょっと周知してもよろしいのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　確かに市内の事業者さんには周知ができますが、なかなか市外の方にというのが難しいので、これについてはまたホームページ以外にも周知が必要だというふうには考えます。どのように周知していくか今後考えさせていただいて、その一方で、少なくとも今まで２社の方から応募がありまして、ネーミングライツの料金もいただいておりますので、その２社の方も含めて、どんな条件だったらネーミングライツに参入しやすいか。これは、大田原市が直接事業者の方に聞いたり、あとは県内でもたくさんやっぱり最近はネーミングライツで、県をはじめ市町でもネーミングライツで参入されている、成功している事例がありますので、このところは各直接自治体とかに問い合わせて、今議員おっしゃられたように、どういうふうなアプローチでやって申込みがあったのかを調べたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　よろしくお願いします。多分新しい事業展開を始めると必ず課題というものは出てくると思います。出てきて当然だと思いますので、その中で効果検証をやっていただきながら、新たな手法というのを見いだしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　それと、今現在ネーミングライツのほうを募集かけているのがスポーツ施設だと思うのです。市長は、県のほうで県議会議員のほうも経験されていますので、県庁内のマロニエコンサートとかというのも御覧になっていると思うのですけれども、マロニエコンサートもネーミングライツが採用されていたと思うのです。そういった形で、市内の大田原市のイベントとかにそういったネーミングライツを取り入れるご予定があるのかどうか、その辺をちょっと。ただ、やっぱり私もこれ考えたときに、市内のイベントのときに、大本の名前が消えてしまってはちょっとよくないかなということと、そのほかに例えば何か協議会か何かあったときというのは、結構スポンサーがついていたりとかするので、そっちの名前が消えてしまったりというのもちょっとよくないのかなと思いましたので、ただ、そういった考えがあるのかどうかをちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　ご質問を受けまして、ご通告を受けまして、やはりこちら側としましても、市としてもイベントと、あるいはスポーツ施設以外についても検討をしてみましたが、やはり大体のスポンサーというか、また協賛いただいている方との関係が、ちょっと整理しないとすぐには進めませんので、ここのところはまだ今ある、今までの従来の施設のネーミングライツをまずは進めることを第一に考えたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　承知いたしました。イベントについては、まずはちょっと置いておいてという形ですね。それ以外、例えばほかの自治体を見てみると、文化施設とか歩道橋だったりとかというところにネーミングライツを採用しているところもあると思います。その辺についてはいかがでしょう。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えをいたします。　　確かに調べてみますと、スポーツ施設以外に文化施設とか、あと公共交通とかのそれ以外の施設についても、確かにネーミングライツで命名権というのが発生しておりました。ただ、何か栃木県内ではそれほどないと思うのですが、他県で特定の地域で集中して命名権を取っているところもありますので、ここは調査検討させていただきたいと思います。それで、大田原市の文化施設なりで可能性があるものであれば、これも導入していきたいというふうに考えます。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　よろしくお願いします。それと、今回デジタルサイネージのお話をさせていただいております。１階と２階の待合というか窓口のところにデジタルサイネージ、もちろんやってはいるのですけれども、立川市なんかは、今、庁舎のデジタルサイネージの設置事業者を逆に募集をかけているのです。ただ、デジタルサイネージの、これで収入はどうかという部分なのですが、デジタルサイネージは、実際その設置事業者を募集して、事業者が例えば市役所の一部を借りてその設置費用を支払う。広告収入については、事業者さんが企業さんからいただくというパターンと、そうではなくて、例えば設置者のほうでそのサイネージ事業を展開してというパターンが両方あると思うのです。こちらデジタルサイネージ、市役所の庁舎のほうにはついているわけですから、果たしてあと大田原市で、例えばこのデジタルサイネージをやるとしたらば、さてどこにできるのという話になってくると思うのですけれども、どうしても私らなんかが目につくのというのは、銀行の待合とか銀行の窓口とか各公共施設のちょっと人が待っているような場所であったりとかという形だと思うのですが、大田原市でちょっと私も考えてみるとなかなかなくて、例えばトコトコだったり、ただじっと待っているというパターンでもないかなとは思うのですけれども、何かこの辺、逆にこういう質問をしておきながら、私が提案ではなくてお聞きするのもなんなのですが、この辺だったらこういったのができるのではないかというのは、何か思いつくのがありますでしょうか。すみません、変な質問で。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　お答えいたします。　　まず、本庁舎にありますデジタルサイネージにつきましては、２階の市民課の入って正面のところに、受付の上にモニターが２台ありまして、一つが順番を案内するもので、一つはまた気象情報とか行政からの案内を案内するもの、まずそれがセット。そのほかに、お待ちいただいている方に番号表示するもの、それと各階、全部の階ではないのですが、デジタルサイネージといって行政情報をデジタルで表示しているものをセットで、これが民間事業者さんから提案をいただきまして、それを市の経費がなくて設置しております。また広告代金、これは使用料として年に15万円、これをいただいております。ですから、広告事業者が広告を取って、その経費の中でシステムをつくって、さらに大田原市に広告料が入るということですので、この仕組みは大変よくできた仕組みでありますし、ありがたいというふうに考えております。やはり提案を受けたときに、その当時に課題となったのが、どのぐらいの入場をされる方がいて、あと滞留時間の問題もありますので、なかなかこちらからこういう施設がありますというよりは、複数の事業所がありますので、公共施設も巡って、これだったら可能ということがあれば、また再度提案を受けるということはあると思いますので、今現時点では、本庁舎以外のところには話はございません。ただし、今２階、これが契約期間がまだ令和５年12月まで、庁舎を造ったときからの契約期間がありますので、それが終わりますと自動更新もできますし、また新たな拡充ということも可能性としてはありますので、使用料として入る金額が増えるかどうかはちょっと別の問題ですが、もっと金額ではなくても拡充というシステム更新のときに、もっと市民の方に利便性が高いようなものが入れられる可能性はあると思いますので、そちらのほうは充実させていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　私もいろいろと考えてみますので、よろしくお願いします。先ほどの一番最初に申し上げましたプロジェクトチームではないのですが、ぜひいろんな意見を出し合って知恵を、私ももちろん知恵を絞ってみますけれども、知恵を絞って税外収入ですか、少しでも増やせればと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。それでは、大きな１番は以上で終わります。　　次に、大きな２番のほうに入らせていただきます。こちらは官民連携についてということで、先ほど滝田議員のほうからＰＰＰの質問があったのですが、ちょっと私のほうはまた違った視点での提案を含めた質問になります。こちらも行政サービスの向上においては非常に重要になってくる質問かと思います。まず、最近では多くの自治体で取り組んでいます民間提案制度、行政と民間事業者とのパートナーシップによって各事業の効率化や市民満足度の向上を目指す取組であります。民間提案制度には質の高い行政サービスの提供をはじめ、地域課題の解決や社会的課題の解決、歳入の増加、もちろん歳出の削減、事務事業の効率化などを含めまして、自治体が抱える様々な課題に対し、民間の事業者や団体の皆さんの自由な発想の下、提案をしていただき、協議の上進めていく自由提案タイプです。これという形で限定しないタイプです。それと、行政側が提案を求めたい事業に対して募集するタイプ、この２種類があると思います。本市では大田原市有財産民間活用提案制度というものを既に始めていると思います。それ以外の部分についても、民間の事業者や団体の皆様から提案を受け付け、大田原市民の皆様の満足度向上につなげられないものかと考えております。ちなみに、お隣の那須塩原市なのですが、こちらは民間提案制度ではないのですけれども、まずはまちづくりをさらに推進するために、市政に関する調査協力を行う意思のある民間企業等を募集する那須塩原市政協賛サポート制度というものを導入しまして、今年の９月30日よりサポート企業等の募集を始めたようです。本市としましても、民間事業者、団体の協力の下、まちづくりを進めていくのは非常に重要なことではないかと思います。　　（１）としまして、様々な分野において民間事業者・団体からの提案を受け付けていく民間提案制度を導入すべきかと思いますが、考えをお伺いいたします。　　次に、民間事業者との連携の一つであるＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）について質問をさせていただきます。ソーシャル・インパクト・ボンド、なかなか聞き慣れない言葉で、私も今回初めて口にしていると思います。簡単に言いますと、行政と民間が協力して社会の課題を解決する仕組みとありました。もちろんこちらは、要は資金元を民間が担うという形みたいなのですが、もちろん事業成果が出ればその対価を支払うような形になるようです。市民満足度の向上と言いつつ、新たな事業を立ち上げるのは、やはり財源が必要不可欠でありますので、行政だけでは抱え切れない社会の課題等を民間からの投資を受け付け、それからそれを適切な事業者に委託することによって官民の壁を超えて取り組み、市民満足度の向上を目指す形のようです。ちなみに、これは以前大田原市のほうで取り組んだ第１期の健幸ポイントプロジェクト、スマートウエルネスシティ事業、これもソーシャル・インパクト・ボンドのようなものであったのではないかと思います。　　（２）としまして、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した事業を積極的に導入し、市政運営に役立てる考えがあるか伺います。 ○議長（君島孝明）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（斎藤達朗）　質問事項の２、官民連携についてのうち（１）、民間事業者・団体からの提案を受け付ける民間提案制度を導入すべきとのご質問にお答えいたします。　　本市における民間提案制度といたしましては、令和２年３月から大田原市有財産活用民間提案制度実施要綱に基づき、民間事業者から市有財産活用の提案を受け付けており、これまで主に廃校となった小中学校の利活用について提案を募集し、令和３年度には旧佐久山中学校、旧福原小学校、旧片田小学校の利活用事業が決定したところです。市有財産利活用に限定せずに、民間事業者から提案を募集する制度は導入しておりませんが、多くの自治体で特定のテーマを決めアイデアを募集したり、テーマを定めずに提案者と協議調整を進めていく自由提案方式による提案制度を導入していることは承知をしております。新たな民間提案制度を活用することで、市の様々な課題に対して事業者のアイデアやノウハウに基づく新たな解決策を見いだせる可能性がありますので、具体的な制度設計や運営の方法、事業者等の動向などを調査しながら、大田原市の環境や条件に適した民間提案制度を研究してまいります。　　次に、（２）、ＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した事業を積極的に導入し、市政運営に役立てる考えがあるかとのご質問にお答えいたします。ソーシャル・インパクト・ボンドとは、行政サービスを民間事業所等に委託する際に、受託事業者が民間の資金提供者から調達した資金を基に事業を行い、実施に当たり設定した評価指標を達成した場合にのみ自治体から資金提供者に報酬が支払われるという官民連携の手法の一つであります。国内においては、平成29年に兵庫県神戸市、東京都八王子市がそれぞれ疾病予防事業、検診受診率向上事業に初めて導入いたしました。この手法は、民間事業者等のノウハウによる事業コストの削減、事業の高品質化、民間資金の活用による行政コストの削減などの効果が期待されることから注目をされております。しかしながら、この制度は成功した場合には様々な利点があるとされる一方で、制度設計や成果指標の設定が難解であり、対象となる事業の選定が難しいことや、事業に参画する事業者の確保が難しいことなどの様々な課題がございます。ソーシャル・インパクト・ボンドの導入につきましてはこのような課題を整理し、実現性と有効性について慎重に検討する必要があると考えられますので、引き続き情報収集に努め調査研究に取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　分かりました、民間提案制度に関しましては、先ほど研究してまいりたいというようなお話をいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。また話がちょっと繰り返しになってしまうのですけれども、先ほどの滝田議員の質問の答弁の中でも、公共施設マネジメント推進プロジェクトチームの中でも、民間事業者からの意見を聞くことみたいな形がうたってあるということでお聞きしておりますので、それ以外の部分も、ぜひいいものであればやはり取り入れていくべきかなと思いますので、様々な方のご意見を聞くのもよろしいかと思いますので、よろしくお願いします。　　ソーシャル・インパクト・ボンド、こちらのほうにつきましては、多分メリットもあればデメリットもあると思います。なので、私もちょっといろいろ勉強したいと思いますので、もし勉強、研究されていいものであれば、取り入れていく必要もあるでしょうし、引き続きちょっと調査研究をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。　　それでは、大きな３番に入らせていただきます。こちら戸籍謄本等の交付についてという質問になります。既に大田原市でも取り組んでいます各種証明書のコンビニでの交付サービス、こちらは６月定例会の一般質問でも、菊地英樹議員が行政のデジタルサービスの質問の中で触れまして、現在のコンビニ交付の実績等についてはお聞きしております。私も何度か利用させていただいておりますけれども、非常に便利に、また短時間で取得ができまして、大変ありがたく使わせていただいております。ただ、一番最初に私も使ったときには、コンビニのところで操作方法が全然分からない、これどうやってやるのだろうという形で、ちょっとどきどきしながら使わせていただいていましたけれども、慣れてくると本当にスムーズに取得ができるので、大変ありがたい機能でございます。ただ、大変便利ではあるのですけれども、10月20日の下野新聞記事にもありましたように、マイナンバーカードの取得率はまだまだ伸び悩んでいるということでございます。ただ、今回マイナンバーカードの取得率ではなくて、現在の利用状況でもなくて、戸籍のコンビニ交付についてお伺いをいたします。現在、コンビニでの各種証明書交付については、住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、住民税決定証明書となっておりまして、戸籍謄本や抄本の交付は行っておりません。戸籍謄本などはあまり頻繁に使うものではないかもしれませんが、相続登記であったりとか婚姻届はもちろん、パスポートの申請や国家試験でも必要になる場合があります。先日、市民の方から、県外にお住まいのお子さんが戸籍謄本を取得するのにコンビニでは取得できずに、「窓口で取得して郵送したんだけども、大田原市ではなぜできないの」と聞かれました。そこで私はちょっと答えられなかったのですけれども、結局その方は仕事の時間を割いて窓口で取得して郵便で送ったということでございます。自治体によっては、事前登録をすればコンビニでの交付が可能な自治体もあります。県内だと宇都宮市は可能のようです。　　（１）としまして、戸籍謄本・抄本等もコンビニ交付可能にしてはどうかと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長（君島孝明）　市民生活部長。 ◎市民生活部長（松浦正男）　質問事項の３、戸籍謄本等の交付について、（１）、戸籍謄本・抄本等もコンビニ交付可能にしてはどうかとのご質問にお答えいたします。　　本市の各種証明書のコンビニ交付は平成28年２月から開始しており、現在対応している証明書は、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得証明書、住民税決定証明書の４種類となっております。令和３年度のコンビニ交付の利用率は、マイナンバーカードの普及により年々増加傾向にありますが、住民票の写しが15.7％、印鑑登録証明書が20.3％、所得証明書が13.5％、住民税決定証明書が7.4％となっております。栃木県内では、全ての25市町がコンビニ交付を導入しておりますが、戸籍につきましては５市町のみの実施となっており、令和３年度の利用率は9.8％で、いまだ低い状況と言えます。戸籍のコンビニ交付につきましては除籍等は対象とならず、現在戸籍のみの発行となります。国においては、戸籍事務のデジタル化を推進するため、令和元年度に戸籍事務へのマイナンバー制度導入等を目的とした戸籍法及び番号利用法等の関連法律が改正されまして、現在、全国的に戸籍情報システムの構築作業を行っており、令和６年３月の運用開始を目指しております。戸籍情報が電子化されますと全市区町村の戸籍データを参照できるようになり、届出書についてもデータで送受信できるようになることから、本籍地への届出書類の郵送に関する事務がなくなり、効率化が図られます。また、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書が取得できる広域交付も開始されます。さらに、戸籍届出、社会保障手続、行政手続における戸籍証明書の添付が省略できるようになり、手続の簡素化や効率化が図られ、戸籍証明書の請求数は減少することが想定されております。戸籍証明書がコンビニ等で取得できるようになることは、本市に本籍のある方にとって利便性が高まり、サービスの向上にもつながりますし、行政手続のデジタル化の推進や、郵送請求に関わる事務負担の軽減が図られることになります。今後は、国の戸籍情報システム構築の動向に注視し、利便性、費用対効果、需要なども含め戸籍証明書のコンビニ交付の実施について考えてまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（君島孝明）　菊池久光議員。 ◆15番（菊池久光）　状況的には分かりました。国のほうにおいて戸籍システムのほうを今構築しているという形ですかね。その動向を見ながらという形、当然だと思います。幾らかでも、先ほど言いましたように大田原市民の方、また大田原市に本籍地のある方、関係されている方が利便性が高まるような、そういった展開をしていただければと思います。　　以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 △散会の宣告 ○議長（君島孝明）　以上で本日の議事日程は終了いたしました。　　明日12月１日は、午前10時から本会議を開きます。　　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３３分　散会...