○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。 先ほどの回答でもありましたが、本市は国の補助を受けて
通信環境がない家庭のために、
モバイルＷi―
Ｆiルーターをなぜ購入しないのか伺います。
○議長（
君島孝明）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、
学習用端末の
持ち帰り学習については、学校などでのダウンロードして家庭で使える。要は
オフラインでも利用できる
デジタル教材を活用しておりまして、
通信環境がない家庭にも考慮するというふうに学校ではしております。 また、
モバイルＷi―
Ｆiルーターを購入し、無償貸出しすることにつきましては、本市でも検討したところでございますが、
通信費分については市の財政負担が大きくなること。それから、そこまで使用する機会があるかどうかという判断しかねる状況であったことから、購入を見送っている状況でございます。 以上です。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） そうしますと、
オフラインで学習するということですが、
インターネット環境が整備されていない子供がいる家庭の対応について、今後もＷi―
Ｆiモバイルルーターの貸与等はしないということでしょうか、伺います。
○議長（
君島孝明）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えいたします。 今後につきましては、できるだけ保護者への負担がかからないように、市全体の
持ち帰り学習状況を検証しながら、今後どうしていったらいいか、効果的な
活用方法なども模索してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。
那須塩原市は
オンライン学習用として、昨年度から
インターネット回線が整っていない家庭のために、
モバイルＷi―
Ｆiルーターを無料で貸出しを行っています。しかも
通信回線契約つきですので、すぐに使用できる
モバイルＷi―
Ｆiルーターの貸出しを行っています。
那須塩原市は、昨年４月に市の
デジタルトランスフォーメーション推進の助言者として、
人工知能開発スタートアップのＡＢＥＪＡの
岡田陽介代表をフェローに任命しました。2020年度から
那須塩原市に移住し、既に市内の
小中学校で講演するなど活動しています。
那須地区議員交流会においても、今年の９月に岡田氏を講師に迎え、研修会を実施しています。
那須塩原市は、
自治体デジタルトランスフォーメーションの推進に寄り添って、
ＧＩＧＡスクールにおいても
オンライン授業や学習用として
通信環境がない家庭のために、
モバイルＷi―
Ｆiルーターを
通信回線契約つきでいち早く貸出しを実施していると考えられます。 冒頭でも述べたとおり、
ＧＩＧＡスクールは
新型コロナウイルス感染拡大に伴う
オンライン授業などの需要により、計画が大きく前倒しされたわけです。現在、隣接する自治体において、このような差が生じていることについて、
相馬市長の見解を伺います。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 再質問にお答えいたします。 先ほども教育長からご答弁申し上げましたが、本市ではＩＣＴの知識にたけ、
教育現場にも詳しい者を
教育情報企画監として設置し、
ＧＩＧＡスクール以前から
小中学校の
ＩＣＴ活用を進めてまいりました。先ほどのご答弁でもございましたとおり、大田原市では学校の実情に基づき、各学校の判断の下、必要に応じて端末を持ち帰らせ、
デジタル教材等を活用した学習に取り組んでいる状況でございます。また、通常の授業におきましても、
デジタル教材の活用や
遠隔教育の実施等、学力向上に向け積極的にＩＣＴの活用に取り組んでおり、全国平均以上の
活用状況となっております。 なお、
那須塩原市及び那須町の
持ち帰り活用の様子を伺ったところ、
デジタルドリルを活用した宿題等、本市とほぼ同様な形で行っているということでございます。
那須塩原市で実施している
モバイルＷi―
Ｆiルーターの無料貸出しにつきましても、１世帯１回限り、３か月の期間限定というふうにお聞きをいたしております。本市におきましても、市全体の
持ち帰り学習状況を検証しながら、
活用方法を模索してまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。
児童生徒の
学習用タブレット端末の故障、紛失を予防するために、どのような
取扱いルールを決めているのか伺います。
○議長（
君島孝明）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えいたします。 本市では、令和３年に
パソコン活用に関するルールというものを決めまして、
学習用端末の取扱い方や
持ち運び方について、各学校で指導を行っているところでございます。また、保護者に対しましても資料を配布しまして、ご理解とご協力をいただけるようにお願いをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。
タブレット端末の故障や紛失した際の修理費用の支払いや補償範囲について伺います。
○議長（
君島孝明）
篠山充教育長。
◎教育長（篠山充） お答えいたします。
学習用端末の破損や故障などの際の費用につきましては、
原則大田原市
教育委員会が負担をするということになっておりますけれども、故意に引き起こされた破損とか故障あるいは重大な盗難や紛失などがあった場合には、
児童生徒や保護者などに聞き取りをいたしまして、保護者に負担を求めるというふうにしております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹）
ＧＩＧＡスクールの
ＧＩＧＡは、メモリ、容量等の
ギガバイトのギガでなく、Ｇｌｏｂａｌ ａｎｄ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ Ｇａｔｅｗａｙ ｆｏｒ Ａｌｌ、ちょっと発音は違うかもしれませんが、翻訳すると、全ての
児童生徒にグローバルで革新的な扉を開くことのできる学校にしていこうという意味が込められているわけです。本市も全ての
児童生徒が家庭で
オンライン学習ができるように、早急に
モバイルＷi―
Ｆiルーターを整備するべきだと考えます。今後起き得る長期の
臨時休業に備えるのはもちろんですが、病気やけが等で学校を休んでいても、家庭から
オンライン授業で参加できるわけです。また、初日の
秋山議員の
一般質問の中にもありました不登校やヤングケアラーに対しても、
コミュニケーションツールとして利活用できるわけです。誰一人取り残さず、
児童生徒の学びを止めないように取り組んでいただくことを要望いたします。 次の質問に参ります。
質問事項２、保育園、
幼稚園等に通えない未就園児について。保育園や幼稚園などの施設に通っていないゼロから５歳児の
小学校就学前の
子供たちのことを、未就園児または無園児といいます。質問の中では未就園児とします。今年２月、
厚生労働省は未就園児が全国で約182万人に上るとの推計を公表しています。本市としては、未就園児をどう把握しているのか。 （１）、未就園児の現状について伺います。報道によりますと、保育園や幼稚園に通っていない未就園児の家庭は、社会との
つながりが希薄になりやすい。また、
専業主婦家庭では、平日の子育ての分担を母親１人で対応している割合が高く、特に10代から20代の若い保護者においては、精神的な負担や子育てについての悩み、不安を感じる割合が高いと言われています。
コロナ禍でますます深刻化する孤独、孤立の問題であり、子育ての環境についても例外ではありません。本市としては、これまでに未
就園児家庭に
アンケート調査や民生・
児童委員等が
家庭訪問を実施しているのか。 （２）、未
就園児家庭への対応について伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子）
質問事項の２、保育園、
幼稚園等に通えない未就園児についてのうち、（１）、未就園児の現状についてとのご質問にお答えいたします。 令和４年10月１日現在、本市の就学前の子供の数は2,906名であります。そのうち、保育園、
幼稚園等に就園している乳幼児数は約2,300名でありますので、未就園児と思われる子供の数は約600名であります。 次に、（２）、未
就園児家庭への対応についてとのご質問にお答えいたします。本市では、まず
出生児全員を対象に、生後３か月くらいまでの間に保健師や助産師による
赤ちゃん訪問を実施しております。その後、就園児、未就園児にかかわらず、乳幼児健診として４か月児健診、10か月児相談、１歳６か月児健診、２歳児歯科健診、３歳児健診等、年齢に応じた健診を実施しており、その際に
育児アンケートを行っております。健診の未受診者に対しましては、対象月の翌月に個別通知による
受診勧奨を実施し、翌々月にもまだ受診がない場合には、
地区担当保健師が電話や
家庭訪問で子供の安全確認とともに、健診の
受診勧奨や
育児状況等の確認を実施しております。 また、５歳児健診につきましては、市内の保育園、幼稚園にスタッフが訪問する方法で実施しておりますが、未就園児の場合には
家庭訪問等で子供の様子や
育児状況等の確認を実施しております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。 保育園や幼稚園などの施設に通っていない未就園児についてですが、未就園児になる理由としては、
給食費等を支払えない金銭面の問題、保育園を利用したいけれども、仕事が見つからないので利用できない、子供に障害があって保育園に受け入れてもらえない、子供の保育、教育に関心がない、いわゆる
ネグレクトなど様々あると思いますが、どのような理由で通えないのか、本市の認識と見解を伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 それぞれのご家庭において様々な理由があるものと考えております。一つには、ご自分で育てたい親御さんもいらっしゃると思いますし、また議員おっしゃるように金銭的に余裕のないご家庭ですとか、あるいは通わせたい施設に空きがないですとか、またあるいはお子さんの発達に問題があるなどの話もあるかもしれません。各ご家庭の環境によりまして、様々な理由があるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。 未就園児は他者との関わりが少なく、暴力や
ネグレクトがあっても表面化しづらいのが現状です。
虐待リスク行動がエスカレートしても、家庭が地域から孤立し閉ざされていると、気づくことができず、痛ましい事件が後を絶ちません。本年11月の共同通信によりますと、
小学校入学前のゼロから５歳児が死亡するなどした過去15年間の
虐待事案231件のうち、自治体の検証で未就園児と見られる子供は６割を超え、その中で親子の孤立が背景の一つと指摘されたケースが約２割の43件に上ることが分かったと報道されています。親が家庭での養育を選ぶことも多く、虐待に直接結びつくことはありませんが、周囲との
つながりがなければ、
育児負担が増えリスクは高まるとされ、深刻な事態が初めて裏づけされた形です。 本市でも、今までにそのような虐待等の事案または相談等があったのか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 未就園児の
児童虐待ケースにつきましては、全国的にも問題となっておりますが、本市におきましては
ネグレクトの疑いから介入した際に、そのお子様が未就園児であったというケースはございます。このケースにつきましては、子ども幸福課の職員がそのご家庭に伺いまして、保護者の方のお話をお聞きいたしまして、またご家庭の状況を確認するとともに、その後定期的に
家庭訪問を実施している状況でございます。また、保育課とも連携をしまして、保育園の入園の手続のほうを促しているところでございます。 また、先ほどお答えをいたしましたように、未就園児、就園児にかかわらず、各種健診を受診されていないご家庭に対しまして、お電話やお手紙での連絡あるいは直接の訪問を通しまして、健診の対象児童を漏れなく把握できるよう努力しているところでございます。健診や
家庭訪問の際に児童虐待のおそれがあると思われるご家庭を把握した場合には、健診を担当している母子健康係から虐待を担当している子ども家庭相談係につなぎまして、ケースによりましては要保護児童対策地域協議会での検討ケースになりますので、そして介入に至ることも想定されますことから、常に子ども幸福課内で情報共有を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 再質問いたします。 定期利用保育とは、毎日の利用のほか、週二、三日利用といった保護者のパートタイム勤務や家族の介護や看護などに合わせて、預けたい曜日や時間が決められる保育サービスです。未
就園児家庭の多くの家庭が、東京都などの都会で実施しているこの定期利用保育サービスの利用を希望していると言われています。一時預かりには一時利用と定期利用があると思いますが、本市では先ほどの定期利用保育サービスの利用ができるのか伺います。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 今お話がございました東京都などで実施されているという定期利用保育の受入れは、本市では実施はしておりません。定期利用ではございませんが、本市の場合は例えば公立のしんとみ保育園におきまして、保護者が一時的に保育困難な場合に、原則１つの理由につき最大２週間の期間内で、生後６か月以上のお子さんをお預かりする一時預かり保育を実施しております。それ以外にも、保育園や幼稚園に入園できないお子さんが一時的にまたは定期的に通える施設といたしましては、本市には子育て支援センター、つどいの広場、子育てサロンなどの子育ての支援施設がございます。こちらは公設、民設を合わせて９施設を開設しております。おおむね生後４か月から就学前のお子さんを持つ親子の交流や、子育てに関する相談ができる場所となっております。 そのほかにも
小学校就学前の乳幼児を一時的にお預かりします一時保育センターや、子育ての手伝いをしてほしい方と子育てのお手伝いができる方が会員となって、児童の預かりなどの助け合いを行いますファミリーサポートセンター事業なども行っております。子育て中の親御さんの子育てへの負担感の緩和等を図ることができるこれらの施設等の役割は、大変大きいものと考えております。様々なご事情の未就園児とその保護者におかれましても、こういった施設をお気軽にご活用いただくことで、不安や孤立の解消を図ることができるよう、子育て支援施設等のさらなる周知を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明）
菊地議員。
◆７番（
菊地英樹） 来年４月に創設されるこども家庭庁は、未就園児やその親の支援を重要政策に位置づけ、
家庭訪問や困り事の把握といった本格的な施策づくりに乗り出し、基本方針で子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするとうたっています。令和５年度概算要求が公表され、その額は4.7兆円となります。国として初めて未就園児の支援を本格化させるとのことです。今後も大田原市の
子供たちの未来を守るために、未就園児やその親の支援をより一層着実に推進していただきますよう要望いたします。 以上で私の
一般質問を終わります。
△中川雅之議員
○議長（
君島孝明） 次に、12番、中川雅之議員の発言を許します。 12番、中川雅之議員。 （12番 中川雅之登壇）
◆12番（中川雅之） 12番、中川雅之でございます。通告に従い
一般質問を行います。 質問項目の１番、こども家庭庁創設に伴う本市の取組についてであります。こども家庭庁とは、子供政策の新たな推進体制に関する基本方針に基づくこども家庭庁設置法、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律及びこども基本法が国会で成立し、2023年（令和５年）４月１日から新たにこども家庭庁が創設されることが決定いたしました。 こども家庭庁は、全ての子供が自立した個人として、平等に健やかで幸せな状態で成長することができる社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った行政立案や、子供や家庭の抱える様々な課題に対する包括的支援を行うことを目的とし、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を我が国社会の真ん中に据える「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする新たな司令塔として創設され、これまでの
文部科学省、
厚生労働省、内閣府などの各府省に分散していた子供に対する行政業務や子供政策に関する総合調整権限を集約し、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁などを超えた切れ目ない包括的な支援を実現することを目指し創設されます。 それらを踏まえまして、質問の（１）番、2023年度より、国のこども家庭庁が新たに創設されることに伴う本市の取組の現状及び今後についてお伺いいたします。 （２）番として、こども家庭庁創設に伴い、本市の関係部署を集約し、国の新たな政策等にいち早く対応できる専門的な組織、課の新設を行い、さらなる子育て環境日本一の大田原市を目指し取り組むことが必要と考えるが、本市の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） 12番、中川雅之議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、こども家庭庁創設に伴う本市の取組についてのうち、（１）、こども家庭庁が新たに創設されることに伴う本市の取組の現状及び今後についてとのご質問にお答えいたします。令和５年４月に創設されますこども家庭庁は、子供を真ん中に見据えた社会を実現するための司令塔と位置づけられ、少子化問題、児童虐待及び貧困といった課題解決に当たる内閣府の外郭として、厚労省と内閣府の関連部局を移し、300人体制の組織となるとされております。現時点では、国や県からの各自治体への体制準備に係る指示等はございませんので、議員ご質問の創設に伴う取組につきましては、今後国、県からの各種指示等がありましたら、本市に必要な準備体制を速やかに協議、構築してまいりたいというふうに考えております。 次に、（２）、こども家庭庁創設に伴い、本市の関係部署を集約し、国の新たな政策等にいち早く対応できる専門的な組織、課の新設及び本市の取組についてとのご質問にお答えいたします。ご承知のとおり、本市におきましては、安心して子供を産み育てることができる地域社会の実現を目指しまして、平成24年４月に子ども幸福課を新設いたしました。また、ひとり親家庭、未婚による出産、経済的問題、ＤＶや虐待など支援が必要なご家庭が増加し、幅広い視点からの対策が急務となり、平成28年４月に子育て世代包括支援センターを、令和２年４月には子ども家庭総合支援拠点を設置いたしまして、一体的な支援体制の構築に向けた取組を進めているところであります。 現在、本市での子供関連業務の連携について申し上げますと、子ども幸福課では児童手当をはじめとする子供関連の手当を全般、児童虐待等を含む家庭指導相談業務及び妊娠、出産、各種乳幼児健診等を含む母子健康に関する業務を担っております。また、保育課では、保育園に関することや子ども・子育て支援に関する業務を担い、互いの課が常に情報共有しやすい体制が取れているものというふうに考えております。このように子供関連の課が保健福祉部に集約されておりますとともに、
教育委員会とも必要な情報の共有と連携が図られているというふうに考えておりますので、こども家庭庁が創設され、国や県において新たな政策の方針等が示された際には、その政策に対応できる体制を取ってまいりたいというふうに考えております。 以上のことから、現時点におきましては、新たな組織の新設が必要とは考えておりませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 先ほど部長のほうから、大田原市のほうはまだ国からも県からも情報的なというか、そういうものはあり次第検討するというような形で、また大田原市は子ども幸福課がきちんとできている部分があって、その中である程度
教育委員会との連携なんかもきちんとした形で取れるので、今のところは問題はそんなにないのかなというふうにご答弁されたのかなと思うのですが、その中で私もちょっと心配している部分は、こども家庭庁が新たに創設されたときに、縦割りだったもの、各課に分散されていた先ほどの
菊地議員ともちょっと絡むのですが、内容的に言うと例えば保育園とかこども園という部分と、また未就園児や無園児の支援だったりとか、また様々な予算的なものとか新規事業なんかも、今回相当新たに用意されている部分が見られると。 その中で、令和５年度の予算概算要求をこども家庭庁がしているのですが、先ほど
菊地議員さんもおっしゃったのですが、約４兆7,510億円ほど概算要求されていると。その中には、子育て対策だったりとか、子供の居場所づくり、児童虐待防止、ひとり親家庭の自立だったりとか、障害児支援、いじめ防止対策やヤングケアラーの対策など、そのほかにまた新たな新規事業ということで、相当多くいろいろな形で事業を行う予定にはなっているみたいなのです。そうすると、今、そういう垣根を越えて一つに集約することによって、きちんとしたこども家庭庁が創設にされるに当たっては、やはり窓口を一つにしていったほうが、今後いろいろな形で市民サービスもきちんとした形でやられるのかなと。 その中で、国のほうも新設されるに当たって心配されるのは、運営するのは、やはり一番大変なのは地方自治体が大変になってくる部分。そこにあらゆる関連の事業所だったりとか、例えば保育園だったり幼稚園だったりとかというのも含め、また事業所があったりとか、いろいろな形の現場の人たちが、変わったことによって、ではこの政策とかこの支援を受けたいのだけれども、どこにお願いしたらいいのといったときに、きちんとその窓口が一つになって行うことが大切なのではないかなと思うのです。その中で、国や県のまだ指示というか、ないわけですが、それでも来年の４月には創設される。そこに来年度予算編成もきちんとした形で絡んでくる部分というのが大きいと思うのですが、その辺でもう一度ご答弁いただけたらありがたいのですが、よろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 確かにこども家庭庁の関連予算というのも、私のほうも見させていただきましたけれども、そこに新という字が書いてございまして、新しいメニューが幾つも載っているのを確認はしております。昨日、斎藤議員がおっしゃっていた伴走型の支援というものもそこには載っておりまして、そういったものも本市におきましては、４月からできるように検討はしていきたいというふうには考えているところでございますし、また先ほど中川議員おっしゃった家庭庁のほうは一本化はされておりますけれども、市のほうは今しっかりと障害児のほうでしたら福祉課、そして子供関係のほうは子ども幸福課の中で、そして母子保健のほうと虐待を扱う児童福祉の部門の課が一緒の課にございまして、そちらしっかりと連携が取れているような今形になっております。 また、保育課という課もございますが、同じ保健福祉部の３階の組織の中で連携してやっているというふうに思っておりますので、今のところはまだ、こども家庭庁のほうでこれからお子さんのお話などもよく聞いて政策に取り入れて、どういったことをやるかということをこれから検討していく段階になるかと思いますので、その段階でいろいろ体制のほうを変えなければいけないとか、そういったことが見えてきたときに、また改めて考えさせていただきたいというふうに今の時点では考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ありがとうございます。 その中でもう一つ、ほかの地方自治体のほうはどういう対策をしているのかなと調べさせていただいたら、やはり事業所とかいろいろそういう方たち、関係した事業所さんの例えば代表の方をきちんといろいろな業種とか団体だったり、そういう要は施設だったりとかの関連団体の方たちを集めて、現場の声、こういうふうに制度が変わるのですよということで、その体制も現場の声をきちんと把握しながら新たな政策に向かって支援していくという。そういうふうなので、例えばプロジェクトチームをつくったりとか、そういう形で、新たな家庭庁に対してのそういうふうな一歩進んでやっているような自治体も数多くあるという形もあるので、その辺も含めて考えていっていただけたらと思うのですが、始まる前にそういう方たちの生の声とか、そういうものを聞く機会とか、集めて何か行うというような考えはございますか。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 今のところ、家庭庁が４月からということになっていますけれども、今の段階で集まってということは特には考えていないのですが、今の段階でも例えば母子保健のほうでしたら、母子保健推進協議会ですとか、それから計画を立てる際の子ども・子育て会議ですとか、それから福祉課なら福祉課のほうでそういった計画を立てる際の会議に、いろいろな方がご協力いただいて委員となって出席をしてくださっております。医師会、それから民生委員、そして商工会議所であったり、
小中学校の先生であったり、とにかくいろいろなところの代表者の方々ですとか、関連の方々が集まってご相談させていただく機会が今でもございますので、それを今後どういうふうにしていったらいいかというのも、中川議員おっしゃるように、子供を一人でも取り残さないという考えの下に、そういった方々とも連携を取りながら考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひともやはりそういう生の声というのをきちんと集約して、漏れがないように早急にいろいろな形の場で、今度新設するので、それに対してのおのおのの例えば問題点だったりとか、いろいろなものを含めて答弁というのではないけれども、話合いを持って、いち早く解決に向けてというのが一番いいと思うので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 あと、もう一つ心配なのは、今回のこども家庭庁、私は乳幼児とか、そういう本当に子供というのが対象なのかなと思っていたのですが、こども基本法の中での子供というのは、18歳ぐらいまでを含めて子供という。そこに例えば若者とか青年期というのが入ると、18歳から大体30歳ぐらいまでの者が対象になる部分というのもあるのです。それを見ますと、例えば乳幼児期からではなく、子育ての期間というのは学童期だったりとか、思春期というそのぐらいで、親から子離れできないというか、親の支援を受けないと生活できないというのではないけれども、大人になれない若者も含めて、それも対象になってくる部分というのもあるので、幅広いそういう分野になってくると思うので、その辺も含めてよく検討、国のほうも始めて５年ぐらいで、またいろいろ直していくようなお話もございますので、その辺も含めて検討していっていただきたいと思います。 その中で、大田原市は大田原市子ども・子育て支援事業計画というのを今令和２年から令和６年までの第２期計画ということで、私もこの計画書を読ませていただいたのですが、今回のこども家庭庁の内容と非常に類似して、大田原市はものすごく計画は進んでやっている部分もあるので、それらの計画を実行に移しながら、ぜひとも子育て日本一を目指して頑張っていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。１問の質問は終わりにします。 次に、質問の２番、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎存続についてであります。質問の（１）番、令和４年第１回
大田原市議会定例会に提出されました陳情第１号 栃木県立那須特別支援学校寄宿舎閉舎の撤回と寄宿舎存続を求める陳情についてを全会一致で採択をし、議員案第３号 那須特別支援学校の寄宿舎存続を求める意見書を栃木県に提出いたしました。それらを踏まえまして、本市においての考えについてお伺いいたします。 （２）番として、那須特別支援学校寄宿舎を栃木県と協議を行い、大田原市で受け入れることはできないものか、本市の考えをお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明）
篠山充教育長。 （教育長 篠山 充登壇）
◎教育長（篠山充）
質問事項の２、栃木県立那須特別支援学校寄宿舎存続についてのうち、（１）、寄宿舎存続に関する本市においての考えについてとのご質問にお答えいたします。 本定例会での伊賀純議員の
一般質問にお答えしておりますが、県
教育委員会事務局那須教育事務所が開催する那須地区教育長部会議におきまして、寄宿舎存続の意向を伝えさせていただくとともに、県教育長にも直接面会いたしまして、寄宿舎存続に関する意向も伝えてまいりました。 次に、（２）、那須特別支援学校寄宿舎を栃木県と協議を行い、大田原市で受け入れることはできないものか、本市の考えについてとのご質問にお答えいたします。令和４年３月に本市議会より県に対して、那須特別支援学校の寄宿舎存続を求める意見書が提出されましたので、市といたしましてもその意見を尊重してまいりたいと考えております。ただし、寄宿舎の設置に関する決定権は県にありますので、本市に寄宿舎を設置し、本市で寄宿舎の運営をするといった考えは今のところございません。 県では、寄宿舎閉舎後の対応として、関係機関との連携、地域と結びついた支援体制の強化ということを示しております。本市といたしましても、児童相談所、障害福祉サービス事業などの関係機関と連携を図り、支援情報の共有を行いながら継続した支援を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 昨日の伊賀議員の教育長のご答弁ということで、また同じような形にはなりましたが、その中で市長にお尋ねしたいのですが、この寄宿舎の閉舎の発表というのは、昨年の11月に発表という形だったのですが、その当時、11月はまだ県議会の現職の県議でおられたという部分があります。その中で、今日まで、例えばほかの寄宿舎の閉舎に対する保護者の思いだったりとか、また大田原市の
子供たちも、やはり今まで利用してきた
子供たちもいるし、今利用されている子供もいます。また、議会の今回の意見書だったりとかという形で、この寄宿舎の閉舎に対しての市長の思いというか、お考えがございましたら、お聞かせいただければありがたいのですが、よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 再質問にお答えさせていただきたいと思います。 何年前だったかちょっと忘れてしまいましたが、とちぎ自民党の政調会に所属をしておりまして、そのときに県内にあります特別支援学校を、政調会のメンバーで全ての学校を訪れて調査をさせていただきました。２班に分かれて行ったのですが、そのときに私は那須、県北地区の特別支援学校を訪問して視察をさせていただき、そのときに寄宿舎も見てまいりまして、建設から大分時間がたっておりましたので、ところどころ壊れていたり、あともう直さなければいけないということで、当時の政務調査会のメンバーとしては、栃木の特別支援学校と那須特別支援学校、こちらの寄宿舎については建て替えをしたほうがいいのではないかという提案を執行部に対していたしておりました。 ですが、11月になってから閉舎というようなことになりまして、私たちの思いと違う方向で執行部のほうが動いてきたなという感じでおりますので、私としては建て直しということで、閉舎はしないでほしいという気持ちは持っておりますし、また閉舎ということが発表されてから、実はその寄宿舎を使っておられた方とか、あと那須特別支援学校の関係者の方と、閉舎については大変困ります。これがなくなっては困るのだという意見は聞いております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） この寄宿舎もそうなのですが、大田原市議会のほうでも、多分法律か何かが変わった時期が何年か前にございまして、文教常任委員会のほうでも、那須特別支援学校を委員会で視察したときがございました。その中で、県の意向はそれは十分分かるのですが、利用する方は大田原市の市民だったり、また那須地区の全体の
子供たちが利用している施設なので、そういう部分においては、やはり今回このような閉舎になったときの問題というのに対しては、例えば関連首長間での話合いとか、そういうものは持たれたのか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 首長間での集まって閉舎についてどういう対応を取っていこうということは、今まで話合いは持っておりません。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） 話合いを持っていないというふうなお話だったのですが、私はきちんと自分の地域の
子供たちを安心して預かれたりとか、教育させたりとかという、そういう教育環境も含めて、県立であってもやはり市民の利用する施設なので、そういう部分に対しては、こういう問題があったら、その担当の例えば那須地区全体できちんと首長間で話し合って、存続に対してなのか。では、閉舎になった場合には、どういう対応をということで一緒に県ときちんと協議をしていって、３月、４月、もう４月になりますから、そういうふうな形で県に逆に申し出る。もっとこういう内容にしてくれ。では、閉舎だったら、今度はバスで通うような案も出てきたりとかもするのですが、そういうふうな地元の声というものをきちんと県に出すことが必要だと思うのですが、その辺今後、まだ今年度なので、そういう形で首長間での話合いを持つ可能性はあるのか、その辺をよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 那須広域の３首長で集まる機会がありますので、そういうときにはこの問題をお話をしてみたいというふうに考えております。 ただ、今栃木県議会で11月26日の新聞にもありましたように、来春閉舎延期というようなことと、あと文教警察常任委員会の中で参考人を呼びながら、保護者の理解が足りていないとかいろいろな委員の意見もありまして、知事も適切な対応をということで、
教育委員会のほうにその旨を指示をしているということも聞いておりますので、那須地区の３首長ではもしもというようなことで、私のほうから話は聞いてみたいとは思いますが、この閉舎の問題につきましては、県議会でどういうことが話し合われて、どういう結論になっていくのか見守っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひとも、今通常県議会で、今日も多分代表質問と
一般質問の中にも項目として入っている部分もあるので、その辺も含めて。ただ、心配しているのは、県が本年度末での閉舎の延期という形なので、中止とは書いていないので、その辺でもきちんと地元の首長間で将来的なものも含めて考えて、県に答申を出すとか、意見書を出すぐらいの積極的な対応していただければありがたいと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。 あとは、もし閉舎になった場合には、大田原市で受け入れるというのに対しても、大田原市とは書いたのですが、できれば、もし本来市民とか町民が望むのであれば、広域としてああいう施設を運営するとか、指定管理で運営したりとか、そういう形、新たな発想の転換で寄宿舎に代わるような、そういうふうな生活する場をきちんと設けることも考えていっていただければありがたいと思いますので、その辺も含めてよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 暫時休憩いたします。 午前１１時０５分 休憩 午前１１時１５分 再開
○議長（
君島孝明） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き中川雅之議員の質問を続けます。 中川議員。
◆12番（中川雅之） 次に、質問の３番、新型コロナウイルス、季節性インフルエンザの同時流行に備えた本市の対応についてであります。 （１）番として、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた本市の対応についての現状及び今後の取組についてお伺いいたします。 （２）番として、特に年末年始にかけての対策及び高齢者や基礎疾患を有する方、妊産婦や小学生以下の子供の患者等への対応など、関係医療機関との連携強化についての本市の取組についてお伺いし、１回目の質問といたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子）
質問事項の３、新型コロナウイルス、季節性インフルエンザの同時流行に備えた本市の対応についてのうち、（１）、本市の現状及び今後の取組についてとのご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に増加傾向にあり、栃木県の新規感染者数の増加も顕著になってまいりました。現在、市、町ごとの感染者数は把握できませんが、
小中学校等での発生件数が増加している現状から、県と同様に本市も増加傾向にあると推測されます。新型コロナウイルスと同時に季節性インフルエンザが同時流行した場合、医療機関の発熱外来が逼迫する可能性があるため、栃木県では11月17日よりコロナ・インフル同時流行注意報を発令し、県民に注意を呼びかけております。 本市におきましても、発熱外来が逼迫しないための対策と、発熱外来を受診しづらい状況になってしまった場合への備えにつきまして、市ホームページ等を通じて市民への周知を図っております。発熱外来が逼迫しないための対策といたしましては、引き続き新型コロナワクチンの早期接種をお願いすると同時に、インフルエンザワクチンの定期接種対象者である65歳以上で接種を希望する方への早期接種もお願いをしております。また、発熱などの体調不良時に備えて、新型コロナ抗原定性検査キット、解熱鎮痛薬、日持ちする食料の早めの購入、備蓄を促し、かかってしまった場合に相談する電話窓口の情報等につきましても、ホームページ等でお知らせをしております。 次に、（２）、特に年末年始にかけての対策など、関係医療機関との連携強化についてとのご質問にお答えをいたします。これから人流の増加が懸念される年末年始に向けて、感染の拡大をできる限り防ぐため、高齢者や子供担当の市役所内外の関係部署や医療機関と連携を図り、市内の感染傾向について情報共有を図りながら、市ホームページ及びよいちメール等を活用し、感染対策に関する情報の周知を行ってまいります。マスク着用、手指消毒、換気などの感染防止に関する基本的な対策を引き続き行っていただくよう市民に呼びかけ、発熱等の体調不良時における外来受診検査方法、陽性者登録方法や療養の流れ等につきましても周知啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） それでは、再質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症も第８波に入ったと言われております。その中で、今期はやはり季節性インフルエンザが流行するだろうということで、コロナウイルスとインフルエンザの同時感染という形が懸念されております。その中で重症化リスク、死亡リスクは、同時感染した場合には非常にリスクが高くなるということで、それらに対してのきちんとした対応も含めて考えなくてはならない。特に年末年始にかけては、やはり人流も非常に多くなる。 そこで、大田原市は１月３日、はたちの集いということで、500人、600人の
子供たちがお祝いをするということもあるので、そういう方たちの対応というものも考えていかなくてはならないのかなと思うのです。その中で一番懸念しているのは、発熱外来に対しての対応ということで、今キットなんかも同時に受けられるキットなんかも出ておるので、そういうものをきちんとした形で備蓄しながら外来に対応しなくてはならない。また、医療機関でもかかりつけ医を持たないで、隣に病院があってもかかりつけではないので、優先的に診てもらえないというケースも出ていたりとかもするので、そういう医療機関との協力体制というのもきちんと考えていっていただきたいと思うのですが、もう一度その辺の対応というものをよろしくお願いいたします。
○議長（
君島孝明）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
益子敦子） お答えいたします。 繰り返しになりますが、これから人流の増加が懸念される年末年始に向けてということで、感染の拡大をできる限り防ぐために、高齢者や子供担当の市役所内外の関係部署や医療機関と連携を図りまして、市内の感染傾向について情報共有を図りながら、ホームページやよいちメールなどで対策のほうを周知してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 中川議員。
◆12番（中川雅之） ぜひともその強化というものを含めてよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
△髙瀨重嗣議員
○議長（
君島孝明） 次に、14番、髙瀨重嗣議員の発言を許します。 14番、髙瀨重嗣議員。 （14番 髙瀨重嗣登壇）
◆14番（髙瀨重嗣） 14番、髙瀨重嗣です。私は、平成27年（2015年）３月12日の定例会で、５年後、７年後の近い未来についてというのを取り上げました。2015年から５年後というのは、2020年で東京オリンピック、７年後というのは、今年行われました国体です。私にとって国体は栃の葉国体以来、ちょうど中学校でしたから、いろいろな栃の葉国体音頭とか、たくさん学校の中で国体を盛り上げるいろいろなことを経験し、当時の昭和天皇も親園を訪れてミヤコタナゴのところに来たりとか、いろいろな経験をさせていただいて、また2020年東京オリンピックは、前回のオリンピックは生まれる前でしたから、非常に楽しみにしておりました。2015年の段階でこのような形でオリンピックや国体が過ぎていったというのは、ちょっと想像もできませんでした。 ただ、前にも取り上げましたが、国体が開かれて本当によかったと思っています。世界一のレベルではないにしても、今日のワールドカップもありましたが、世界の最高の技術を発揮するところではないにしても、いろいろな人がスポーツに取り組んで、そのベストの状態を発揮できる機会がやっと開かれた。多分出た選手は30年とか、栃の葉国体に出た選手が今回言っていらっしゃいましたから、じいちゃんが若い頃に国体に出てというような自慢もできますし、記録映像も残るでしょう。その様々な困難を乗り越えて東京オリンピック、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会が開かれたと思います。 その点に関しまして、１番として、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会につきまして、（１）として様々な困難を乗り越えて開催された今大会を振り返って、市長の所感をお伺いしたいと思います。 また、（２）として、今回初めて本市で開催されたバドミントン競技、栃の葉国体ではソフトボールや相撲が開催されて、その後地元に根づいた競技として非常に現在でも愛好されております。バドミントン競技に対して、市としてはどういう施策を考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。 （市長
相馬憲一登壇）
◎市長（
相馬憲一） 14番、髙瀨重嗣議員の
一般質問にお答えいたします。
質問事項の１、いちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会についてのうち、（１）、様々な困難を乗り越えて開催された今大会を振り返って、市長の所感はとのご質問にお答えいたします。42年ぶりとなった本県における今回の国民体育大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年の鹿児島県は開催延期、令和３年の三重県は中止となる中、３年ぶりの開催となりました。 また、全国障害者スポーツ大会は、台風の影響により中止を余儀なくされた令和元年の茨城県を含めると４年ぶりの開催でありまして、本市開催の各競技会においても、実行委員会をはじめ、市民や競技関係者など多くの皆様の深いご理解とご支援により、無事成功裏に終了することができました。改めまして、関係各位に深く感謝を申し上げます。 ご質問にもありますように、様々な困難の中でも、今回のいちご一会とちぎ国体・いちご一会とちぎ大会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に翻弄されてきたと言っても過言ではないと感じております。どのような対策を取れば開催できるか、直前まで対応を模索し続け、関係者へのＰＣＲ検査や抗原定性検査の実施、入場者全員への体温、体調管理など、国より厳しい条件を課すこととなりましたが、大会関係者や観覧者の皆様のご理解とご協力もあり、クラスター発生などの事案は回避することができました。このような対応のため、半世紀に一度のスポーツの祭典でありましたが、各会場とも入場定員を２分の１に定めたことにより、積極的な来客啓発が行えず、
児童生徒をはじめ、大勢の市民に観戦していただくことができませんでした。 一方、制約のある開催ではありましたが、環境に配慮した取組も並行して行われ、本市におきましても補助員用の被服や弁当箱、手提げ袋において再生素材を使用した製品を採用したほか、電気自動車などによる会場での補助電源としてクリーンエネルギーを活用してまいりました。なお、ＥＶ車などの活用では、県内の自動車販売店にご賛同いただき、実施に至ったものであります。今回の国体では様々な取組を試みたことで、今後のイベント開催につながる第一歩になったものと自負しております。 以上のように各種団体や学校関係者など、本当に多くの市民の皆様のお力添えをいただく中で、今回の成功に結びついたものと感じているところであり、この熱い感動を未来につないでいくことのできる大会であったと感じております。 次に、（２）、今回初めて本市で開催されたバドミントン競技が、ソフトボールや相撲のように地元に根づいた競技として愛好されていくために、市としてどういう施策を考えているかとのご質問にお答えいたします。国体を開催することにより、その競技をする、見る、支えるの
きっかけになり、前回の栃の葉国体で開催したソフトボール競技や相撲競技のように、バドミントン競技が今後地元に根づいていくことは、国体開催のレガシーの一つとなるものと考えており、市といたしましても望んでいるところであります。 今回の国体は
コロナ禍での開催であり、多くの市民の皆様に自由に競技を御覧いただくことはできませんでしたが、バドミントンにつきましては、国体開催決定を
きっかけに市内にバドミントンのジュニア教室が立ち上がり、本市在住の小学生が本年10月に開催された第17回関東小学校バドミントン大会に出場するなど、競技をする人を増やすための土台づくりが既に始まっております。バドミントン競技が今後地元に根づいていくためには、国体で競技を主管された栃木県バドミントン協会や大田原市バドミントン協会などの競技団体と行政が両輪となって、競技普及に取り組んでいく必要があると考えております。今回の開催に当たり、両競技団体の多くの方々に大会運営に携わっていただき、市とのパイプも太くなりましたので、引き続き競技団体と連携しながらバドミントン競技の普及を推進してまいりたいと考えております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） バドミントン大会、市民大会もございまして、私が小学校のときにも友人が出て優勝したと。ただ、参加した人が１組か２組かで優勝したということはありまして、ただ47回ぐらい続いているのです。バドミントンって考えてみると、施設も既設の体育館で可能ですし、私が小さい頃なんかは羽子板を持たないで、各家庭に安いものでしたけれども、バドミントンのラケットと羽根があって、比較的お年寄りから若者まで取り組めるようなスポーツだと思います。斎藤議員が何回か質問されていますけれども、例えばオリンピックのときに開かれたスケートボードというのは、場所を作ってあげないと、音の面とかいろいろあると思うのですけれども、このバドミントンというのは手軽に始められるスポーツではないかなと思いますので、市のほうではどんどんやっていただければなと思います。 2016年にリオオリンピックに出場した奥原希望さん、ちょうどその年に議員何人かで長野県の大町市に視察に行ったのですが、そのときに大町市役所前に奥原希望さんの、我々で言えば清水咲子さんと同じですけれども、頑張れというのが出ていて、初めて私は名前を知ったのですけれども、銅メダルをそのとき取られて、中学校までは大町市にいらっしゃったのだけれども、高校から大宮東高校に進学されて銅メダルという形だったようです。我々の大田原市でも、何かそういう具合に育てられるような環境を整えてあげればいいなと思うのですが。 ところで、先ほど市長のご答弁にありましたが、関東大会でということだったのですけれども、いろいろな大会で、今朝の読売新聞なのですけれども、日本中学校体育連盟（中体連）が2023年度から部活動の地域移行で受皿となるスポーツクラブなどに通う生徒の全国中学校体育大会（全中）出場を、全競技で認める見通しになったという記事が出ました。ただ、ちょっと話を聞いてみると、大田原市にいる子が強過ぎて、県大会とかに出るときに予選に参加しようとすると、ここには相手がいないので、違う地域で参加しなければいけない。そうすると、その地域の人たちが嫌になる。来られるぞということがあるそうなのですが、それに対して何か対応するということは可能なのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） ただいまの質問にお答えいたします。 現在、那須地区学校体育連盟にはバドミントン専門部がありませんが、栃木県中学校体育連盟では地区予選を経て県大会へ出場するルールを定めておりますが、那須地区につきましては、特別にシングル及びダブルスともに那須地区枠１チームを設けて、出場が現在は認められてはおります。しかしながら、来年度、令和５年度の取扱いにつきましては、現在県中学校体育連盟の理事会におきまして、詳細を検討しているとお聞きをしております。現時点におきましては、参加資格の緩和を図り、クラブチーム単位での参加を認めることが決定しているということではございます。これは、全国中学校総合体育大会や関東中学校体育大会においても、クラブチームの出場を認めていることから、このような対応になるということでは聞いております。 今後、来年度からの実施に向けて、課題を解決していくとのことでありますので、ただいま議員がおっしゃられたような問題につきましても、今後どのような解決策があるのか、理事会のほうで検討していくということになっておりますので、その動向につきまして情報収集を図っていきたいと思っております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） また、ソフトボールなんかでは実業団の大会なんかが大田原市で開かれていて、レベルの高いものを見られるということがあると思うのですけれども、今回国体ではレベルの高い競技が見られた。今後、大田原市で実業団とか、そういうバドミントン競技の大会が大田原市で開かれる見通しがあるのかないのか。もしあったらいいなと思うのですけれども、開催するためには何か必要な手だてがあるかないかというのをお伺いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 国体前の年にＳ／ＪリーグⅡのリハーサル大会などがありまして、そのようなバドミントンのＳ／Ｊリーグなどを誘致するというのは今後できるとは思うのですけれども、やはり大田原市にもバドミントン協会がございますので、栃木県のバドミントン協会とか、市のバドミントン協会とか、そういった協会のほうの誘致する動きとか、またそれには市のほうもバックアップができればとは思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 市のほうでもバドミントンに限らず、オリンピックを見ていると様々なダンス競技とかいろいろな競技ができていて、そういう選手育成とか環境を整えるというのは計画的にやらないと駄目だと思うのです。もしそういう新しい競技のメッカのような場所になれるのでしたら、大田原市の名前も広げることになると思いますので、できるだけお金がかからないで長もちするような競技で検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に参ります。２番、大田原市ふれあいの丘について。ふれあいの丘、大田原市の佐久山、福原地区にあって宿泊施設を伴っております。宿泊研修施設に位置づけられているシャトー・エスポワール、メイン施設だと思うのですが、ほかには体育館や茶室、工房、陶芸館、木竹芸館、多目的広場に自然観察館や、平成20年ですか、天体望遠鏡を備えた天文館を含む一帯がふれあいの丘だと思うのですが、このふれあいの丘、昨日の大豆生田議員の質問ではないですけれども、多少老朽化でいろいろなものを修理しなければいけなかった。運がいいことにと言うと変ですけれども、
コロナ禍で利用者が少なく、運はよくないですね。指定管理者が抜けたというのもありましたから。そういった中で、このふれあいの丘をどう考えていくのかというのをお伺いしたいと思います。 （１）として、ふれあいの丘の整備目的は何だったのか、整備費用の総額についてお伺いをします。 （２）として、
コロナ禍以前の令和元年度までのシャトー・エスポワールの客室稼働率について、平均稼働率と最高、最低年度について伺いたいと書いたのですが、客室稼働率ということではヒアリングのときに把握をしていらっしゃらないということで、入り込み数というか、利用者数についてお伺いをいたします。 （３）、現在までにかかった修繕費の総額と、今後必要になる修繕費の見込みについてお伺いします。 （４）、ふれあいの丘の将来像を大田原市はどのように考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫）
質問事項の２、大田原市ふれあいの丘についてのうち、（１）、ふれあいの丘の整備目的、整備費用総額についてとのご質問にお答えいたします。 整備の目的でありますが、ふれあいの丘は大田原市ふれあいの丘の設置及び管理に関する条例、第１条にありますように、恵まれた自然環境の中で宿泊を伴う多様な
学習活動の場を提供することにより、青少年の健全な育成を図るとともに、生涯学習の充実に資することを目的とし、平成７年９月にオープンしております。その後、平成19年度には環境省が行いました星空継続観察におきまして、過去４回日本一となった星空を誰もが観察できるようにと天文館を、さらに雨天時の活動場所として体育館を整備しております。整備に要した費用は、平成元年度の整備開始から平成19年度の天文館及び体育館の整備までで総額で約47億9,000万円となっております。 内訳といたしましては、平成７年９月のふれあいの丘のオープンまでに要した整備費が約40億円、平成８年度から平成９年度にかけての自然観察館の整備に約２億2,000万円、平成17年度に自然観察館の増設で約1,100万円、平成18年度に屋外トイレの設置で約1,900万円、平成19年度には体育館及び天文館の整備に約５億4,000万円となっております。 次に、（２）、
コロナ禍以前の令和元年度までのシャトー・エスポワールの客室稼働率についてとのご質問にお答えいたします。客室稼働率につきましては、これまでデータとして集計しておりませんので、宿泊者数でお答えさせていただきます。オープンの平成７年度は９月からになりますので除きまして、平成８年度から令和元年度までの宿泊者数の年間平均は２万2,757人になります。最も宿泊者が多かったのは、平成23年度の２万8,377人でした。この年は、東日本大震災の避難者受入れを行ったことが影響しております。次は、平成９年度の２万7,119人になります。最も少なかったのは、令和元年度の１万4,947人であります。 次に、（３）、現在までにかかった修繕費の総額と、今後必要になる修繕費の見込みについてとのご質問にお答えいたします。まず、これまでにかかった修繕費でありますが、オープンから10年を経過した平成17年度あたりから修繕が発生しており、現在までで約１億8,500万円をかけております。なお、この中には平成23年度の震災復旧にかかりました3,600万円を含んでおります。ただし、指定管理者が行いました50万円以下の修繕につきましては含んではおりません。 今後必要になる修繕費につきましては、本年度の当初予算に吸収式冷温水機更新のため、１億5,000万円を計上したところではございますが、これまでの調査の結果、配管設備や換気設備、衛生設備、給排水設備等においても修繕が必要なことが判明したことや、厨房設備におきましても不具合があり、さらに令和４年３月16日の地震によりステンドグラスが破損するなど、これらを全て修繕するとなりますと、総額で約４億2,000万円を要する見込みであります。 次に、（４）、ふれあいの丘の将来像をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。令和３年９月定例会における滝田一郎議員、同じく12月定例会における伊賀純議員の
一般質問におきまして、今後につきましては新型コロナウイルス感染症の状況や社会情勢、施設の修繕状況を踏まえ、指定管理者の募集の時期を見極めてまいりますと答弁をし、指定管理者制度による施設の再開を目指し、本年度において吸収式冷温水機の更新を予定していたところではございますが、先ほどの（３）でお答えいたしましたとおり、これ以外の修繕にも多額の費用を要することが分かりましたので、今年度の修繕につきましては見合わせているところであります。 このような状況もあり、指定管理者制度以外での施設の有効な利用の可能性を探るため、本年９月に立ち上げました公共施設マネジメント推進プロジェクトチームの中で、ふれあいの丘につきましても検討が進められているところでございます。今後はプロジェクトチームの結果にもよりますが、施設の維持管理に年間約3,000万円を要しますので、公共施設個別施設計画の再配置手法にあります譲渡についても視野に入れ、本市にとりまして有効な活用方針を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 整備目的の中で、恵まれた自然を生かした
学習活動の場ということで、平成７年９月にオープンしたということは、大体もうすぐ30歳ぐらいのところですね。昨日と大体同じような億単位の額が出てきて、ちょっと心苦しいところではあるのですけれども、このシャトー・エスポワール、ふれあいの丘を整備する際に、多分地元の方、地権者の方とかいろいろな話合いがされて、そこで地元の人たちを説得していったと思うのです。その際に、ふれあいの丘の貴重な土地を提供してくださる市民に対しては、この整備目的を明らかにした上でご協力をいただいたのですよね。お伺いします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 当時、ふれあいの丘を整備するに当たっての用地交渉とか、そういった段階でふれあいの丘を建てる目的、そういったのは、その土地を協力してくれた方々への説明はしていたとは考えております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） これは、次の３番の質問にも絡んでくるのですけれども、ふれあいの丘というのはなかなか利用しやすいのかしづらいのか絶妙なところがあって、実は私の先輩たちはよく利用するのです。先輩や同輩たちは仙台市が多くて、今東京都に住んでいる方が多いので、ちょうど真ん中にあるということで、有名な小田和正さんなんかも泊まったことがある。「広報おおたわら」2014年７月に載っていたのでは、やはり会社の社員研修や一般の方の集会やサークル活動、それから市長ご存じのはずですけれども、野球の合宿のときの宿泊地と、そういったもので利用する人が多かったところでもあります。ここがあることによって、みんなが、特に大田原市の
子供たちは宿泊学習もしますし、それで大田原市の自然を学ぶ、大田原市の美しい星空を見るということもできるのですが、今金銭的な面で今年度の補修を見合わせるという話が出ましたが、将来像はもう一回お伺いしますが、どのように考えていらっしゃるのかお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 将来像につきましては、先ほど答弁の中にもありましたが、やはり修理するには多額の費用がかかるということでございまして、その多額の費用をかけて修理して、同じような体制でまたふれあいの丘、シャトー・エスポワールを運営していくことが望ましいのかどうかを、そういった市の財政負担もあるのですが、またその施設の今後の何年利用できるのかというようなところも含めまして、現在公共施設マネジメント推進プロジェクトチームの中でも検討していただいておりますが、あとさらには公共施設個別施設計画の中にも譲渡ということで記載がされておりまして、そちらの部分についての検討もありますので、今後プロジェクトチームの検討結果を参考にしながら、庁内で今後についてを検討していきたいと思っております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） ちょっとはっきり分からなかったのですが、今譲渡とおっしゃったのですか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 譲渡という記載が公共施設個別施設計画の中には記載されております。譲渡です。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 方法としては考えられなくもないことではあるのですが、先ほど申し上げましたふれあいの丘の整備目的、それからそれがもたらす効果、効果というのはなかなか測りにくいようなものだと思うのです。さっきの平均宿泊者数の最高年が平成23年度に来た。説明をいただく前に、避難の方がずっと利用したからだというは分かりましたし、ですけれども平成９年には２万7,119人ということで、それだけの人が利用しているということもありますので、ぜひふれあいの丘については公共施設マネジメントで検討されることもありますが、大田原市としてどうしていきたいのか。効率だけではなくて、これを整備するためにいろいろな人が先祖伝来の土地を提供したというのもありますし、いろいろな約束もあるのではないかと思います。その約束等について、次の項目で明らかにまた聞いていきたいのですが、３番に入ってよろしいでしょうか。よろしいですか。 それでは、３番に入りたいと思います。協定書、覚書等を通じ本市が市民と交わした約束についてという題名で、非常に分かりにくくなっていますけれども、現在有効と考えられる協定書、覚書等の数は、市は一体幾つあるのかお伺いをいたします。 また、市はこれらの約束をどのように記録管理し、政策に生かしているのかお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（益子和弘）
質問事項の３、協定書、覚書等を通じ市が市民と交わした約束についてのうち、（１）、現在有効と考えられる協定書、覚書等の数は幾つあるかとのご質問にお答えいたします。 総務課で調査いたしましたところ、市民または市民で構成される団体との協定書の件数は1,292件、覚書の件数は52件、合計で1,344件でございました。内訳を申し上げますと、協定書のうち道路等の市の土地と隣接する民有地との境界を確定する境界協定書の件数が一番多く、1,221件、安心生活見守り事業やとちぎの元気な森づくり、里山整備事業など、市の事業実施に関して互いに協力する内容の協定書が53件、排水、放流等の環境保全に関する協定書が11件、市の設備、施設等の維持管理に関する協定書が７件でございます。 次に、覚書でございますが、防災行政無線、監視カメラなど土地の借用に関する覚書が33件、施設等の維持管理に関する覚書が15件、排水、放流等の環境保全に関する覚書が３件、施設の建設に関する覚書が１件でございます。 次に、（２）、市はこれらの約束をどのように記録管理し、政策に生かしているかとのご質問にお答えいたします。これらの協定書、覚書などは、市民の皆様などとの約束事の履行を確保するほかに、後日の紛争を避け、また紛争が生じた場合には、合理的な解決を図る手段として締結したものと考えております。協定書、覚書等の取扱いでございますが、期間が終了していないもの、また期間の定めがなく、現在もその効力を有しているものにつきましては、文書管理上未完結の文書として取扱い、翌年度に引き継ぐこととしておりますので、協定書、覚書等を締結した所管課が当該文書を保管をいたしております。 （１）で申し上げた協定書、覚書等には、期間を設定していないものが多く、また古いものでは昭和54年に締結したものもあるなど、その存在を失念することや、協定書、覚書等を締結した所管課以外の部署がそれらの存在そのものを把握できていないことが課題であると、今回の調査を通して認識をしたところでございます。 今後、協定書、覚書等の存在を一覧化し、市役所内でその情報を共有するなどの対応を取るとともに、協定書、覚書の適正な管理を指示することといたしております。市民と交わしました約束は、市政に対する信頼を維持する上で大変重要と考えておりますので、交わした約束を守り、果たせるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） すばらしいご答弁だと思いますけれども、古くは昭和54年というのは、今回私が問題にしているところだと思うのです。昭和54年、甲が栃木県知事、乙が地元の対策委員会、２つの自治会が乙で、当時の大田原市長が立会人として覚書が取り交わされています。にもかかわらず、この対策委員会には何も通知がされず、対策委員会のところに、酪農家から今度そっちに移してもらえるのだってという話が来てしまって、順番が違うのではないかと。覚書には、これは難（がた）いと読ませるのだか、難（むずか）しいと読ませるのか分からないのですが、難しい、難い事情が生じたとき、またはこの覚書に定めのない事項について問題が生じたときは、必要に応じ甲と乙が誠意を持って協議し、定めるものとすると。 なぜ私がこの覚書を知っているかといったら、実はこれ２回目なのです。東日本大震災の後の溶融スラグの２度目の仮置きのときに、地元の対策委員会を軽視をしてしまった。ただし、このときは別に市や県だけが責任があるのではなくて、我々地元も自治会も、やはり覚書を覚えていなかったと、みんな。というような状態があったので、次は覚えていましょうということで解決した問題です。 ところが、今回また同じようなことが起きてしまった。先ほど経営
管理部長からすばらしい答弁があったとおりで、順序を間違えない。へそを曲げられたらできることもできなくなる。先ほどのふれあいの丘もありましたが、大田原市はここのところすごく大規模な土地の取得とか、そういうことによる大規模な公共事業というのが多分なかったというのがあると思うのですけれども、その辺市長のほうから、今回のことで何かありませんでしょうか。
○議長（
君島孝明）
相馬憲一市長。
◎市長（
相馬憲一） 先ほども経営
管理部長のほうからご答弁をさせていただきましたが、今数もお示しをさせていただきましたけれども、千幾つでしたか、数多くの市民との約束がございまして、今回の件につきましてはそれらを失念をしていて、まず相談をすべきところに相談ができなかったということで、深く反省をいたしております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 前回のときに、これはむしろ旗を立てる話だぞという話を聞いて、むしろ旗って昔の米価を上げろとかというニュースで、なかなか私の世代だと目の前で見たことがないものですから、ちょっと驚いたことがあるのですが、こういう覚書等が1,292件と52件、協定書を含めてあると思うのですけれども、信頼関係を市民と市役所が構築していくというのは、非常に市政を遂行する中で重要なことだと思います。万一、約束をしたことを変更する場合には、さらなる丁寧な説明を心がけなければいけませんし、今回地元の人にお伺いをすると、大田原市における責任は市長だから、市長、一回顔出しに来てくれと。また、県でもしかるべき人が丁寧に説明してくれれば、それで多分何とかなるとは思うのですけれども、できるだけ固有名詞を出さないようにしゃべっていましたけれども、議会の議事録にこういうことが載るとあれなのですけれども、北那須流域下水道、昭和53年度事業に着手したところですね。この覚書についてですが、よろしくお願いいたします。 それでは、４番、各種のイベント、祭りに対する市の考え方について。いろいろなイベントやお祭りがあって、この祭りに関しては神事とか宗教に関わるものもあります。各種イベントや祭りに対する行政の補助金の在り方について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。 （２）として、来年再開される予定の与一まつりについて、開催方法、予算規模等どのように想定しているのかお伺いをいたします。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘）
質問事項の４、各種のイベント、祭りに対する市の考え方について、（１）、各種イベントや祭りに対する行政の補助金の在り方について、市の基本的な考え方についてとのご質問にお答えいたします。 補助金の交付は、
地方自治法第232条の２の規定により、公益上必要であると認める場合に、特定の事業、活動等を推奨または育成するために、反対給付を求めずに支出するものでありまして、また補助金の財源はほとんどが市税等の一般財源でありますので、補助金を交付する場合は、公益性、公平性、有効性を十分に検討し、市民に対して明確に説明できるものでなければなりません。本市における団体等への補助金につきましては、様々な分野において施策目的を効率的に実現するための有効な手段として、また市民活動が活性化されるなど、これまでも重要な役割を果たしてきたところです。 しかし、一方で補助対象経費や交付額の算定根拠が不明確であったり、長年の継続した補助金などに対する統一的な基準等の定めがなかったことから、令和２年10月に市の基本的な考え方を示した大田原市補助金制度に関する基本指針を策定したところです。そのため、基本指針では各種団体への交付対象事業、対象経費の範囲、交付額、交付期間などの考え方を定めるとともに、補助金の目的の達成度や費用対効果、財源構成などを検証するため、全ての市単独補助金を対象に毎年度補助金現況調書を作成し、担当課による検証を経た後、当初予算編成の資料として活用し、基本指針に沿って検証を進めているところであります。 特に令和２年度、令和３年度の各種イベント等に係る補助金の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により、やむを得ず事業の中止や縮小を余儀なくされた団体等も多かったことから、次年度以降の予算額を一律同額とするのではなく、各団体等と調整を行い、予算編成に取り組んだところであります。今後におきましても、交付対象事業、対象経費の範囲、交付額、交付期間やその他社会情勢等に沿った補助金の在り方などさらなる検証を進め、引き続き本市の補助制度の適正化に努めてまいります。 次に、（２）、来年再開される予定の与一まつりについて、開催方法、予算規模などをどのように想定しているのかとのご質問にお答えいたします。与一まつりの見直しにつきましては、令和５年度の再開に向け、作業部会及び検討委員会を開催し、協議を行っているところでございます。目的を市民総参加による祭りをとおして、互いに憩いとふれあいをより深め、郷土愛と連帯感を培い、もって与一の郷大田原の誇れる祭りとして実施するとしております。８月の第１週の金曜日と翌土曜日の２日間での開催、会場は中央多目的公園を中心に、市道大田原野崎線の白河信用金庫前交差点から山二商店前交差点の区間、さらに山二商店前交差点から中央通り、金燈籠交差点の間とし、祭りのメインイベントにつきましては、踊りと武者の演出を中心に構成することで検討委員会において決定をしております。 なお、会場となる山二商店前交差点から金燈籠交差点までの区間につきましては、交通規制や経費等を勘案し、距離を短縮する案、またイベントの詳細な編成につきましては、次回の検討委員会において決定する予定となっております。予算規模につきましては、イベントに係る経費のほか、需用費や委託費等の必要経費など、いずれも価格高騰の影響を受けている状況ではございますが、休止前の令和元年度の予算規模以内で実施できるよう、経費の面でも見直しや効率化を図ってまいりたいと考えております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、感染症対策を含めた祭りの実施方法も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） この補助金、特にイベントやお祭りに対する補助金というのは、先ほど公益上必要であると認める場合とありましたけれども、いつから、例えばイベントを立ち上げるときは必要だと思うのです。後押しをしてあげるため。だけれども、その後いつまで出すべきものなのかというのは、市はどのようにお考えですか。いつがやめどきなのだろうと。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（益子和弘） 先ほど産業
振興部長からも申し上げましたとおり、指針を作成したのですが、指針を作成する以前につきましては、実は終期というものを設定していないものが多い状況でございました。他の自治体と比較しまして、終期を設定している自治体が多い中、本市では補助金の終期をあまり強調していないという状況がありましたので、指針の中で補助金を出すのであれば、補助金の終期も設定すべきというふうに考えておりますので、個々の補助金の事業内容に即しまして、例えば目的の達成したものであれば、終期を近い時期に設定したらどうかという調整もいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） イベント、祭りに対することを聞いておりますが、（２）で今お伺いしました与一まつり、以前も平成30年にも質問させていただきましたが、これは大田原市には大田原市全体の祭りがない。先ほど市民総参加という話をされましたけれども、大田原市には祭りがないということで、大田原ふるさと祭りが昭和56年ぐらいに始まったと。それを基に与一まつりが始まったと聞いております。 また、合併協定の項目の中には観光イベントについてという項目があって、与一まつりを大田原市の祭りとし、そのほかの祭りについては各地域の祭りとして継続するものであるということになっておりますので、黒羽町、湯津上村との合併後も与一まつりは市民総参加という、ある意味特別な位置として市は考えているのかどうかということをお伺いします。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、与一まつりにつきましては市民総参加ということで、市全体のお祭りということでよろしいかと思っております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） その他の祭り、イベントについての考え方はどうなっていますか。
○議長（
君島孝明） 産業
振興部長。
◎産業
振興部長（藤田友弘） そのほかのお祭り、地域のお祭りということになりますが、お祭りとしては地域を今まで盛り上げてきたお祭りということですので、お祭り自体に区別はありませんけれども、全体として先ほど申し上げましたけれども、市を挙げてのお祭りということでの与一まつりという位置ということで考えているところでございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） お祭りには伝統の継承とかというのがあると思うのです。例えばおはやしの保存会とか、我々のほうでも草刈唄の保存会なんかがありますが、こういったものに対する補助というのはどのようにお考えされていますか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） お答えいたします。 市指定の無形民俗文化財として指定されているものにつきましては、市から補助金を出してございます。それぞれの団体に対しての補助を出しております。 以上です。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 伝統の継承に関しては、用具整備とか、そういった事業費とかというのも出てくると思うのですが、こういった補助の考え方というのは無形民俗とか、そういうのにかかっているものということでよろしいですか。
○議長（
君島孝明） 教育部長。
◎教育部長（大森忠夫） 議員のおっしゃるとおりで、その道具とか、継承するべきものとか、そういったものも補助の対象にはなっております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 例えば、先ほど経営
管理部長が終期ということについて話をされましたが、伝統の継承ですから、こんなもの終期があるわけなくて、壊れたら直すとか補助をすると。全額出すということでもないのでしょうけれども、やっていかなければいけないと思うのですが、一般的なイベントや祭りに対する終期というのは、どういうときにあると考えられますか。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（益子和弘） 祭り、イベントも含めた補助金全体の終期というふうに説明させていただきたいと思うのですけれども、現在交付されている補助金につきましては、長年の継続した既得権化が懸念されております。こうした弊害を防止するために、幾つかの基準のようなものをつくっておるのですが、一つに財政的に自立した団体であれば、終期を設定していいのではないか。それから、事業自体が公益性を欠如した団体であれば、終期を設定してはどうか。それから、所期の活動目的を達成、完了した団体であるときは、終期を設定してはどうかなど、幾つかの基準点はあるのですけれども、それぞれの団体あるいは祭り、イベントを精査しながら終期を設定していくべきと考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 自主財源の確保よりも例えば補助金を当てにしたイベント運営であるとか、費用対効果に照らして課題と思われるもののイベントに関してはどうお考えですか。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（益子和弘） 毎年予算の編成のときに詳しい調書を出させていただきまして、我々それを拝見して、先ほど申し上げたどのぐらいの年数の補助金が続いているかとか、事業はどのような内容であるとか、その中には当然財源構成も入っておりますので、会費を取っているかどうか、繰越金はあるのかどうか、そのほか収入はどういったものがあるのかというのを見ながら予算づけを行っておりますので、例えば一時的に繰越金が多い場合は、次年度減らすとか、会費を取っていない場合は、会費を取って財源を少し見直していただけないかという協議をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 大田原市にとって必要であって運営が困難な場合、会費を徴収していたりといった場合に、難しい場合には補助ができるということでよろしいですか。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（益子和弘） あくまでも補助金を出すに値する事業、団体であれば、運営が苦しい場合は一定の補助を出しても差し支えないと考えております。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 前年度あまり多くの補助金を必要とせずにイベントが開催されてしまったものに関しては、どうお考えですか。
○議長（
君島孝明） 経営
管理部長。
◎経営
管理部長（益子和弘） 何らかの理由で補助金がなくても実行できたものにつきましては、それが継続性があるのかどうかというところを確認して、継続性があるのであれば、その後も維持していただきたいと。ないのであれば、もう一度公益性、公共性を考えまして補助金を支出するということも考えられると考えております。 以上でございます。
○議長（
君島孝明） 髙瀨議員。
◆14番（髙瀨重嗣） 与一まつりは大田原市全体のお祭りなので、非常に重要だと思うのですけれども、先ほど令和元年度の1,600万円だったと思うのですが、これを基準にとおっしゃいましたけれども、ここら辺でデスティネーションキャンペーンがありましたよね。それで、ちょっとお祭りって増額になっていると思うので、そこら辺も考えてまた知恵を絞って大きな祭りを、意義ある祭りを開催できるようにしていただきたいと思います。 大田原マラソンも新コースで再開する見込みです。
コロナ禍に見舞われたこの３年を何とか乗り越えて、大田原市で必要なものには必要にお金をかけ、要らないものは切り、それで将来を見通して市政を進めていただければなと思います。 以上で私の質問を終わりにいたします。
△散会の宣告
○議長（
君島孝明） 以上で本日の
議事日程は終了いたしました。 12月７日は午前10時から本会議を開きます。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後 零時１９分 散会...