平成 ９年 １２月 定例会（第２２７回）◯議事日程 （１２月８日〔月〕午前１０時開議）第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２４名） １番 大貫雄二君 ２番 関 清君 ３番 大島文男君 ４番 青木克明君 ５番 斎藤宇一君 ６番 豊田正夫君 ７番 宮本荘山君 ８番 大森義仁君 ９番 関谷秀雄君 １０番 兼崎元男君 １１番 石塚和正君 １２番 加藤房良君 １３番 栗原文弥君 １４番 高瀬和夫君 １５番 亀山正一君 １６番 斎藤元克君 １７番 高橋吉二郎君 １８番 岩村 博君 １９番 市村久次君 ２０番 野滝庄平君 ２１番 室井 祐君 ２２番 長谷川勝美君 ２３番 大島 寿君 ２４番 東泉清吾君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のための出席者 市長 山口公久君 助役 鈴木 操君 収入役 相馬 靖君 教育長 大島邦夫君 総務部長 井上光夫君 市民部長 須藤広志君 経済部長 斎藤勝位君 建設部長 石塚穎一君 教育次長 大島良夫君 水道事務所長 喜佐見和夫君
監査委員事務局長兼 村上則夫君
選挙管理委員会書記長 企画課長 渡辺清二君 財政課長 漆原正憲君 福祉課長 斎藤誓夫君 農林課長 川崎 久君 建設課長 吉岡紘一郎君 学校教育課長 斎藤栄夫君 行政課長 高橋利夫君 監査委員 渡邉清次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 野澤信雄 主幹 高久 修 副主幹 富川 薫 午前１０時０１分 開議
○議長（長谷川勝美君） ただいまの出席議員は24名で、定足数に達しておりますから、会議は成立しております。 これより直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（長谷川勝美君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 事務局長をして朗読いたさせます。 事務局長。 〔
事務局長朗読〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（長谷川勝美君） これより日程第１、一般質問を行います。 会議規則第62条第２項の規定により、通告のあった者について順に許可いたします。 17番、高橋吉二郎君。 〔１７番高橋吉二郎君登壇〕
◆１７番（高橋吉二郎君） 私の第１の質問は、田所、高塩地域に進出しようとしている
産業廃棄物中間焼却場についてであります。 この問題について、私は毎議会質問しておりますが、もしこの
産業廃棄物中間焼却場が不幸にして進出した場合、当市にははかり知れない大打撃となる恐れがあるので、さらに質問するものであります。
産業廃棄物中間焼却場から85グラムで 1,000万人を殺せるという
猛毒ダイオキシンが排出されることがテレビや新聞、ラジオなどで連日のように報道され、今や常識となっております。そればかりではなく、ダイオキシンによる生態への影響の強いコプラナＰＣＢ、ジベンソフラン、
ベンゼンＨＣＢ、
ヘキサクロロベンゼン、六価クロムなどの発がん性物質が半径20キロ範囲に排出されることが摂南大学薬学部の宮田教授や
機械電子検定協会の河野氏、浅田正三氏や神奈川県の
環境科学センターの調査で明確になっているのであります。 最近では、ダイオキシンの体内摂取に許容量を設定し、厚生省研究班が中間報告をしたとか、昨年５月19日の新聞では、大気中のダイオキシンが雨とちりと一緒に降下していると愛媛大学の調査で初確認されたと報道されています。 さらに、ダイオキシンの人体への摂取経路は主に食品を通じて入ると言われ、ダイオキシン類は植物連鎖の一段階ごとに 100倍に濃縮されると言われています。また、ダイオキシンは生体では脂肪に蓄積され、母乳の中に多く含まれ、離乳期には母親の
ダイオキシン濃度の２倍に濃縮されるということであります。このようながんや催奇形性の原因となるダイオキシンの法規制が欧米より10年も遅れて、ようやく取り組むと報道されています。調べによると、スウェーデンでは1987年から排出基準値を 0.1ナノグラム以下とし、オーストラリア、オランダが1989年から同じく 0.1ナノグラム以下とし、ドイツでも1990年から 0.1ナノグラム、アメリカ、カナダが1995年から0.14ナノグラム以下とダイオキシンの排出を規制しているのであります。この基準に反した場合には閉鎖を命ずるとなっているということであります。 ところが、我が国の環境庁によると、他国よりも10年も遅れて、今月より、これから新しくつくる焼却場施設からは、これはごみの焼却場も入ります、 0.1から５ナノグラム、現在稼動している焼却施設は１から10ナノグラムとしながら、緊急対策が必要な基準を80ナノグラムまで緩めて、このレベル以下を実質容認し、ドイツやオーストラリアなどに比べて 800倍もの甘い規制で今月より発足しようとしているのであります。 ここで重大なことは、基準を超えて排出した焼却場に対しては、都道府県知事は公告を求め、抑制について勧告できますが、罰則規定が見られないことであります。これらの経過からして、まず
ダイオキシン規制値が欧米諸国より非常に甘く、ダイオキシンと猛毒物質の
ヘキサクロロベンゼン、
ベンゼンＨＣＢの規制がなく、さらに産廃焼却炉に運搬される廃棄物のチェックが全く業者任せであり、
厚生省規制実施は向こう５カ年間、90％減らすということであります。その間にも大量のダイオキシンが排出されており、基準値が高いとか低いという論議のときにはもう遅いのであります。 そして、罰則がない厚生省の
ダイオキシン規制措置は、まさに業者にとっては馬耳東風だと、このように言っても過言ではないと思うのであります。このような中途半端な規制ではなく、100 ％人体をむしばむ
猛毒物質ダイオキシンが排出されなくなるまで、３万 6,000人の市民の命と健康を守る上からも、また当市の経済、市財政の発展の上からも、断じて
産業廃棄物中間焼却場の進出阻止の運動を続ける決意であります。 県当局は、いかに
産業廃棄物中間焼却場が必要といっても、所詮民間業者であり、営利会社であるのであります。公共事業ではないのであります。第１段階の県と豊田商会との事前協議では、隣接地権者は小林さん１人しかいないことを県では何年も前から指導しておきながら、業者は偽の複数の賛成署名を見せて、小林さんの署名をだまし取ったり、後でこれを知った小林さんは怒って署名を取り下げたのであります。 ところが、豊田商会では、今度は偽の領収書を見せて、 6,000万円かかったから 6,000万円出せと、毎日のように、日中小林さんや反対期成同盟の役員の家に行ったり、夜中の12時、１時ごろ脅迫電話をかけてきたということであります。このような粗暴な業者を県では助けるために、進出地点より 500メートル範囲の住民の３分の２以上の賛成署名が必要だったが、住民の１人の賛成者も得られなかったために、県当局だけでは到底なし得ない、県議会の協力を得て、県指導要綱の半径 500メートルをさらに 300メートルに縮めてこれを改悪して、住民の同意を必要なしとしたのであります。このように、一営利業者のためなら、法律に等しい重大な
産業廃棄物指導要綱をいとも簡単に改悪できるのでは、まさにこの世はやみであると言わざるを得ないのであります。 一方、産廃業者は唯一の隣接地権者の小林さんが同意署名を取り下げたため、何カ月も 6,000万円出せ、出さなければ署名をしろと、このように迫りましたが、これを断じて拒否してきたのであります。ところが、
産業廃棄物業者は
隣接地権者小林さんの土地と豊田商会の土地の境界地に幅６メートル、長さ50メートル、面積 307平方メートルを東京の磯辺亘氏に分筆登記して、隣接地権者をでっち上げ、この書類を県では平成４年４月15日にこのお粗末書類を受理したのであります。そして、平成５年12月、これらの協議書をもとに協議し、第１段階の事前協議が成立したのであります。そして、平成６年３月22日、
産廃処理業者豊田商会より建築申請書が提出され、建築基準法51条に基づく位置の決定について事前協議中ということであります。 不幸にして事前協議が成立し、
県都市計画審議会を通過した場合、豊田商会進出は確実になり、
産廃焼却場周辺は人間の住めない不毛の地となりかねないのであります。しかも、至近距離には
コリーナ住宅団地や南工業団地、ゴルフ場などにも悪影響を及ぼし、当市においてはまさに経済的も市財政的にも活力を失い、豊田商会栄えて矢板市が枯れるという最悪の事態になりかねないのであります。 前市長は、平成６年５月20日、県に対し、
塩谷中央地域開発構想に基づく開発に重大な支障を来すので
産業廃棄物中間焼却場設置には反対であるとの内容の意見書を県に提出したのであります。そして、今日まで丸３年９カ月、建築基準法51条に基づく位置の決定の事前協議が行われているということであります。 さらに、本年９月５日、テレビ、ラジオ、新聞などの報道によると、所沢市では廃棄物焼却場から１万 2,000ナノグラムのダイオキシンが検出され、大問題になり、この数値は余り大きいので厚生省のダイオキシンの抑制の暫定数値80ナノグラムの約 150倍だということであります。これに対し、所沢市と埼玉県では共同して、公開しないようひた隠しにしていたと報道されています。これに対し、愛媛大学の脇本忠明教授は、「１万 2,000ナノグラムというダイオキシンの数値は聞いたことがない。ダイオキシンは人類の生存にかかわる物質であり、行政が事実を住民に隠すということがあってはならない」と言っています。一事が万事、国、県の産廃処理行政については不信を持たざるを得ないのであります。 当市においても、市民の命と健康を守る上からも、また当市の経済、財政の発展からも、何としても田所、高塩地域の産廃焼却場の進出を阻止しなければならないと思います。 よって、建築基準法51条に基づく位置の決定の事前協議が丸３年９カ月続けられているということであるが、この事前協議は現在どうなっているか。また、今後の見通しはどうか。さらに、
産廃焼却場進出地点の至近距離にある南工業団地の企業進出の実態及び隣接の太陽ゴルフ場の開発はどうなっているか。以上、４点について明確な答弁をお願いいたします。 第２の質問は、福祉行政についてであります。 この問題について、次の２点について質問いたします。 その第１点は、よく年寄りから、八汐苑に入りたいんだが何歳になったら入れるのか、また入るには幾ら、どの位金がかかるのかとか、このように聞かれます。矢板市民の年寄りはどうしても市内の八汐苑を希望しているようであります。当局の話によると、八汐苑は現在満杯だということであります。八汐苑関係者に聞くと、八汐苑は現在これ以上ベッドを増やすことは不可能だ、駐車場もないし、どうすることもできない、入苑者にとっても環境が悪いのでどこかへ移転したいのだが、土地は提供してくれるという声があるが、まず財政、金がないということであります。 当市には特養ホームの待機者は以前ほどではないと言っております。したがって、塩谷町に将来特養ホームができればほとんど解決できるのではないかということであります。待機者及びその家族は一日千秋の思いで待っていると言われるが、塩谷町の特養ホーム設置はいつ頃になるのか、お聞かせ願います。 第２点は、ホームヘルパーについてでありますが、今国会を通過しようとしている介護保険法が実施された場合、介護サービスの基盤整備が不備であり、その上に保険料、利用料の負担が重いため、保険料を払って、いざ介護を受けようというときには、供給体制が不十分で介護サービスを受けられないとか、保険料や利用料を払えない事態が起きかねない、まさに保険あって介護なしという事態が起きかねないと憂慮されているのであります。 特に、介護サービスの基盤であるホームヘルパーであるが、当市では身分の保障された常勤のヘルパーが５人で、非常勤が20人と聞いております。ところが、予算規模の小さい日光でさえ、８人全員が常勤であります。 よって、当市においても常勤のヘルパーをもっと増やしていただきたいが、その考えがあるかどうか。また、介護費用のうち１割は利用者負担、残り９割を国と自治体負担となるが、非常に財政の厳しい当市においてはどの位負担になるか、できればお答えを願います。 以上の点について答弁をお願いいたします。 第３の質問は、道路行政についてであります。 次の４点について質問いたします。 その第１点は、議会のたびに質問している高塩市道2024号線でありますが、ごみだらけで、また学童が暴漢に襲われたり、陳情書が二度も採択になった 700メートルの市道2024号線の拡幅整備は現在どうなっているのか。 質問の第２点は、東町・木幡２号線の一部拡幅の問題であるが、ヨークベニマルへ行く市民が、また逆にいせやや病院へ行く車で往来が大変激しくなっており、特に狭く、鉄道の線路敷地に乗り上げないと通れないほど危険な道路となっているのであります。もちろん、当局も知っているはずであります。地権者も協力してくれるということであります。これをいつ安全な道路に拡幅するのか、お答えを願います。 第３点は、中・安沢１号線の一部拡幅整備の問題でありますが、地権者は境界の訴訟も解決したので協力すると言っており、当局も訴訟中なので拡幅整備の際いつも一部を残したと言っています。よって、中・安沢１号線の一部拡幅整備は問題がないはずであります。よって、これをいつやるのか。 第４点の質問は、木幡東、磯氏、鈴木氏宅東側を通ずる道路の整備の問題でありますが、全体の３分の１ぐらいが整備されたが、残りは３年以上も放置されたままになっています。６月議会での答弁では、平成８年度においては一部地権者の同意が得られなかったので中断を余儀なくされた、しかし今年度は同意が得られたので用地の取得を優先し事業の推進に努めたいと答弁しているが、具体的にいつやるのか。 以上、４点について明確な答弁をお願いいたします。 第４の質問は、消防行政についてであります。 この問題について、私は前市長にも何度か質問しましたが、一向に改善の兆しが見られないので、さらに質問するものであります。特に、市民の生命、財産にかかわるので強調するものであります。 私は以前から聞いていましたが、緊急を要する、一秒一刻を争う病気、火災現場に行かなければならない、しかし現在の状況では、左右をよく見て事故を起こさないよう低速度で大通りに出なければならない、これでは救急車、常備消防車の役に立っていないと言っても過言でないと思います。しかも、数回出口周辺で事故が起き、その救急車及び消防車は病気や火災現場に行けずに、相当時間がたってから別の車が行ったということであります。市長、このような事態をどう思いますか。 特に市長に聞きたい。一体、矢板消防署をずっと現状のままで置くのか。または、区画整理で現状を解決する考えか。あるいは、どこかへ移転するのか。この点について、市民の直接生命、財産にかかわる問題なので、明確なる答弁をお願いいたします。 第５の質問は、農業行政の米の問題であります。 今年は米が豊作であります。戦前は、米が豊作の場合は農家ばかりでなく町全体が明るく、心豊かで、胸が温かくなる思いでした。小さい頃は、米の飯が食えるぞと、そう子供ながらに大喜びしたものでありました。ところが、今日では長い間の政府の農業破壊政策によって、米の豊作を喜べない社会にしてしまったのであります。我が国の食糧の自給率は42％で、先進国最低であります。今年の豊作で自主流通米１俵当たり新潟では 6,000円も下落したと報道されています。しかも、米価審議会では、
政府買い入れ価格を来年度は前年度より 2.5％安い、１俵当たり１万 5,805円とし、２年
連続買い入れ価格を引き下げたのであります。その上に、新たに減反を17万 6,000ヘクタール拡大して96万 3,000ヘクタールの減反を行わせる、この農業破壊政策を市長はどのようにお考えになるか、明確な答弁をお願いいたします。 第６の質問は、土木行政の工事請負の入札についてであります。 最近、地元業者から仕事がなくて困った、市の仕事が今年は１本ももらえない、または 200万円の仕事１本もらっただけだ、これでは食っていけないよとの声が強くなっています。さらに、入札の際、絶対というほど他市町の入札の指名がないのに、なぜ他市町の業者を入札に指名するのか、大変怒っています。したがって、17日入札の
扇町雨水幹線管渠分割２号中及び
矢板幹線管渠同工上町などの入札の内容をお聞かせ願います。 以上、６項目の質問はすべて市民の声であり、要求であります。 よって、市長の明確な答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長（長谷川勝美君） 17番、高橋吉二郎君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 高橋議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、今日の政府の農業行政に対して市長はどういう考えかという問いにお答えをしたいと思います。 ご承知のとおり、米価の安定と稲作農家の経営安定を図るため、平成８年度から新しい食糧法のもと、生産調整を推進しております。本市の平成９年度の状況というものは、転作率 27.02％で一律配分をし、稲作農家の理解と関係機関の協力を得て達成率100.99％となったわけでございます。 さて、高橋議員のおっしゃるとおり、米をめぐるところの状況は、４年連続の豊作、消費量の減少等により繰り越し在庫の増加、計画外米の出回りなどで、生産調整の中にあるものの、米余りの現象は極めて厳しい状況でございまして、さらには
自主流通米相場の続落に続きまして、先月米価審議会が1998年産米の
政府買い入れ価格については 2.5％の引き下げということを決めたわけでございます。 このような稲作経営の安定と国民の主食の米の安定供給を揺るがすような米の政策の危機を克服するため、平成９年11月20日、新たな米政策として「
緊急生産調整推進対策」を農林水産省が省議で決定されたところでございます。新しい米対策の内容は、米価の安定は生産者自らが主体的に取り組むことと、米管理に関する政府の役割の縮小が盛られている新しい食糧法でございます。その下で、まず平成10年度からの２年間、減反目標面積を17万 6,000ヘクタール増やしまして96万 3,000ヘクタールといたしまして、同時に政府の買い入れ数量を減らし、今年10月末に 352万トンだった国産米在庫を2000年10月には 200万トンに減らす計画でございます。 また、減反面積が大幅に増大する中で、生産調整の円滑な推進を図るため、現行の生産調整に対するところの不公平感に改善を加えまして、
生産調整実施農家に対するところの全国規模の「とも補償制度」の創設と、米価が下がったときの所得補償など、転作推進により望ましい水田営農体系の確立に向けた助成等が盛り込まれたところでございます。 来年の減反政策は大変厳しい取り組みでございまして、良い政策とは私は思いませんが、農業団体等からの要請を受けての対策でありまして、私といたしましても、稲作農家に明るい展望が開け、本来の活力を取り戻すものと確信をして、これらの施策を総合的、かつ的確に推進し、稲作農家の方々の不安を払拭するよう全力を傾注してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。 自由化の中で農業政策、特に米に関する農政というものは非常に難しいものがございます。私も農業経営者の一員といたしまして、二、三私の私見を述べてみたいと思うわけでございます。 第１に、我が国の主食である米は、どんな不慮の事態が起こっても、いつでも国産米で 100％対応できるということが必要ではないかというふうに考えております。北朝鮮の食糧不足の問題などを見まして、しみじみとそれを感じるわけでございます。 第２に、外国の農業と自由化の嵐の中でも堂々と競争できるところの日本の農家というものをつくっていかなければならないんではないかというのが私の第２の考えでございます。経営規模を拡大したりして、外国農業と対抗できるところの農家経営を安定させていくということが第２の私の考えでございます。 第３は、最近学校給食などに対する国の補助が非常に少なくなるという話なども新聞で一部報じられておりますが、米の消費拡大のためには米食生活というものを子供たちにも普及、定着させるためにも、米の給食の奨励ということは極めて大きな課題ではないかと。引き続き、国にそういった補助政策を続行するよう、あらゆる機会を通じて陳情していきたいと考えているわけでございます。 その他の問題につきましては、それぞれの所管部長をして答弁いたさせます。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 総務部長、井上光夫君。 〔
総務部長井上光夫君登壇〕
◎総務部長（井上光夫君） 産廃焼却場についての中の太陽ゴルフ場の開発状況についてお答えをいたします。
太陽住宅工業株式会社が開発をしておりますヴェローナゴルフクラブの開発はどうなっているかとのご質問でございますが、本
ゴルフ場造成事業につきましては、現在造成工事を中断しております。これはバブル経済崩壊後の景気停滞の影響によるものと予想されているものでございます。 次に、消防行政について、矢板消防署を現状のままで置くのか、また移転する考えなのかとのご質問でございますが、当消防署につきましては昭和56年に現在の場所に建設され、その財源は起債によるものでありまして、この起債の償還が終わるのが平成17年であるということであります。また、無線設備等にも相当の資本をかけていることから、移転するとなれば建物以外の費用も相当かかるものと思われます。
塩谷広域行政組合においては、平成４年から「広域消防の効率的運用の検討」が行われ、管内全域の施設、設備、人員等総合的に検討しておりましたが、平成８年度に結論が出まして、施設の数、位置については現在のままとすることになりました。しかし、建て替えの時期が参りましたならば、その時点で検討を加える必要があるということでございます。このようなことから、当面消防署の単なる移転は困難と考えられます。 また、消防署の進入道路につきましては、長期的には、わかば通りの延長、区画整理事業等による方法が考えられますが、当面の間は出動に支障がないような交通安全対策に万全を期するため、
塩谷広域行政組合と公安委員会等で協議をし、緊急出動の際の信号機を設置するなどの検討を要請して参りたいと考えております。 次に、土木行政についての10月17日に入札の扇町雨水幹線管渠築造工事分割２号及び矢板幹線管渠築造工事の入札内容についてお答えをいたします。 初めに、扇町雨水幹線管渠築造工事分割２号の入札は、株式会社浜屋組、東昭建設株式会社、株式会社渡辺工務店、田中建設工業株式会社、岡村建設株式会社、海老原建設株式会社、船山土建工業株式会社、株式会社生駒組、天野建設株式会社、丸山重機株式会社の10社を指名して行い、その結果、株式会社浜屋組が 5,900万円で落札をしております。 次に、矢板幹線管渠築造工事の入札は、株式会社浜屋組、東昭建設株式会社、株式会社渡辺工務店、田中建設工業株式会社、株式会社山本組、
船生建設株式会社、小島土建株式会社、笹沼建設株式会社、有限会社横関建設、那須土木株式会社の10社を指名して行い、その結果、東昭建設株式会社が 2,620万円で落札をしております。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） 産廃焼却場についてお答えをいたします。 豊田商会が計画しております産業廃棄物中間処理施設について、建築基準法51条に基づく位置決定の事前協議はどうなっているかとのご質問でありますが、県において今もなお継続した審査指導が行われておりまして、これまでと同様、変化はございません。 なお、豊田商会の動向につきましては、今後とも県当局と連携を密にしながら、注意深く見守って参りたいと考えております。 次に、福祉行政についてのご質問にお答えいたします。 まず、特別養護老人ホームの設置等にかかわるご質問でありますが、既にご存じのように、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設は厚生省、大蔵省及び自治省の合意のもとに策定されました老人保健福祉計画に基づき整備が進められております。本年６月の県高齢対策課長名の通知によりますと、本県における特別養護老人ホームの整備状況につきましては、老人保健福祉計画の整備目標であります 3,860床に対しまして、平成９年度整備厚生省協議ベースで累計 3,840床でありまして、予定では、平成９年度中の整備事業で平成11年度における整備目標はほぼ達成される状況にあります。 従いまして、計画期間内での新たな設置要望は、厚生省等の厳しい必要性・緊急性の検討に耐えるものであることが要求されるわけでありまして、過日塩谷町へ特別養護老人ホームの設置につきまして問い合わせを行いましたところ、本年３月に特別養護老人ホーム設置の概要書を県へ提出しましたところ、ただいまご説明申し上げました理由で受理されなかったとのことであります。以上の状況から判断いたしますと、塩谷町における特別養護老人ホームの整備につきましては、平成12年度以降の協議になると受けとめております。 ちなみに、本市の入所待ちケースは12月１日現在で２ケースであり、極めて良好な状況にあると考えております。あわせて、高根沢町に特別養護老人ホーム「高根沢・のぞみ苑」が来年５月に開苑となりますので、入所待ちケースは解消されると考えております。 次に、ホームヘルパーの増員についてのご質問でありますが、本年４月に設置いたしました在宅介護支援センターアゼリアへの委託事業といたしまして、10月１日から常勤ヘルパーの２名を新たに設置したところであります。平成９年10月１日現在でのホームヘルパーの設置数は、常勤的ホームヘルパーが５人から委託を含めて７人となりまして、在宅福祉サービスの向上につながっていると考えております。 参考までに申し上げますと、このほかにも登録ホームヘルパーが21人、ガイドヘルパーが９人活動しております。また、ＪＡやいたデイサービスセンターやすらぎにおきましても17人のホームヘルパーを確保しておりまして、４人が常勤で13人がパートタイムで活動しております。 今後とも、ヘルパー活動につきましてはもちろんのこと、在宅福祉サービスの充実に向けまして、需要の程度や必要に応じ、ＪＡやいたを初め、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等、設置に前向きの団体や機関と積極的に協議を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、介護保険の費用はどの位かかるのかということでございますが、保険料が１人１カ月2,500 円ということで、その介護保険の財源を保険料５割、公費負担５割ということから、本市の介護保険事業を想定いたしますと、第１号保険者が約 5,900人、それから第２号保険者が１万 2,500人というふうなことから計算をいたしますと、この保険料が約５億 5,000万円位納入されることになろうかと思います。これに相当するお金を公費で賄うわけでございますが、その公費のうちの２分の１を国が負担する、そしてその残りの２分の１を国と県が負担する、そういうことになっておりますので、そういうところから荒っぽく、市の負担する事業費は約１億 3,000万円程度であるか、１億 4,000万円程度になるか、そんなことが想定されるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 経済部長、斎藤勝位君。 〔経済部長斎藤勝位君登壇〕
◎経済部長（斎藤勝位君） 次に、産廃焼却場についての南工業団地の工場誘致はどのようになっているかとのご質問でございますけれども、ご案内のとおり、企業誘致につきましては栃木県と本市で締結しました基本協定書、細目協定書に基づき、協調し合いながら積極的に誘致活動を行っています。現在の社会情勢の中におきましては、国内への設備投資を実施する企業はまだまだ低迷を極めておりまして、企業誘致を推進いたすのには大変厳しい状況が続いております。しかし、業種によりましては事業の拡大を考慮している企業や、将来に向けて事業の拡大を計画している企業もありますので、こうした企業と積極的に接触を行い、誘致活動を展開しているところでございます。 現在の誘致状況でございますが、先日食品関係の企業で株式会社壱番屋より企業庁へ進出計画書が提出されました。現在、正式決定に向けての事務処理を行っているところでございます。 なお、計画書によりますと、本社は愛知県一宮市にありまして、カレーライス専門店を関西以西で約 500店のフランチャイズチェーン展開をしております。今回、全国展開増強を実施するに当たり、東日本の生産拠点として本団地に集中調理施設を建設するもので、敷地面積３ヘクタール、平成10年６月に着工しまして、平成11年６月に操業を開始する計画になっております。平成10年３月の県の工場立地審議会に付議する予定になっておりますが、今後進捗状況等につきましては逐次報告して参りたいと考えております。 なお、その他数社からではありますけれども、工業団地に問い合わせ等が来ておりまして、中にはかなり有力な企業も見受けられますので、今後とも積極的に誘致活動を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 建設部長、石塚穎一君。 〔建設部長石塚穎一君登壇〕
◎建設部長（石塚穎一君） 市道高塩・片俣１号線はどうなっているのかとのご質問でございますが、今までにもお答えしておりますとおり、単独事業としての道路拡幅計画はございません。従いまして、通常できる維持管理での道路利用をお願いしているところでございます。しかしながら、ほかに取り組める補助事業があるのか、種々検討しておるところでございます。 次に、市道東町・木幡２号線の拡幅はいつやるのかとのご質問でございますが、ご質問の区間について、図面作成や用地の調査等を実施すべく努力中でございます。それらの成果品ができ次第に計画を立て、関係者と協議して参りたいと考えているところでございます。 次に、市道中・安沢１号線の一部拡幅はいつやるのかとのご質問でございますが、本路線は県道烏山・矢板線と市道木幡・安沢１号線を結ぶ通学道路として平成元年度より整備を図っているところでございます。現在までに、中市営住宅から南側について、一部を除き完成供用をしておりますことはご案内のとおりでございます。ご質問の一部拡幅については、敷地境界について地権者間で係争中であったために実施できませんでしたが、係争の決着がついたということでございますので、中市営住宅から北側についての整備計画に含めて実施できるよう努力して参りたいと考えておるところでございます。 次に、市道木幡９号線の拡幅整備はいつやるのかとのご質問でございますが、第 224回定例会でもお答えしましたとおり、用地の先行取得に努力しているところでございます。従いまして、本工事の実施については今暫くの時間をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 17番、高橋吉二郎君。
◆１７番（高橋吉二郎君） 再質問をいたします。 ４番の消防行政についてでございます。 今の答弁の中では、借金平成17年まで、負債ですか、起債ですか、平成17年まであるので、このままいくほかしかないというふうに私は受けとめたんですが、ただ私が心配するのは、あの先ほども私が言いましたように、市民の命と財産を守ることに対応できないんだと。そうでしょう、交通事故をやってしまうんだから、あの十字路で、あの周辺で。消防署の救急車もそれが片付くまでは出られないんだというんだ。３台もあって、出られないんだっていうんだ、救急車が。しばらく遅れてから出ていくんだという。それが数件あったんだと。消防車もそうでしょう。救急車ばかりじゃない、消防車も。火災は燃えてしまうですよ。家は燃えてしまうですよ。財産なくなってしまう。これに対応できる状態では私はないと思うんですね。 私は、例え平成17年まであそこへ置いても結構ですから、すぐに大通りに出られるような状態にしてもらいたい。すぐ、左右を見て、大丈夫かな、大丈夫かな、一時止まるんだそうですよ。そういう消防車や救急隊の出動は私は見たことも聞いたこともない。それで、区画整理でやるとおっしゃったと思うんですが、区画整理はやっているでしょう、どんどん。もちろん駅東、そして今度は木幡もやるでしょう。今、駅西をやっているでしょう、大規模な区画整理を、金をかけて。なぜ、このように市民の命と財産を守ることが後回しになっている。私は容認できないね、これは。 余り厳しく責めるわけにもいかないんですが、いろいろ事情があると思うんですが、本当に緊急に連絡をとりながら、市民の生命、財産を守るには通信施設が要なんだと、この通信施設を建てる場所がないんだというんだ。鉄塔があって駄目なんだというんだよ、高圧線の鉄塔があって。 市長、この平成17年なんて言わないで、区画整理も、早くすぐに駆けつけられるような、１分１秒を争う、矢板市民の命が場合によっては助かるかもしれない、早く着いたために。遅れて亡くなってしまうかもしれない、手遅れになってしまうかもしれない。もう火災の場合は燃えてしまうですよ、なくなってしまうですよ。それで、地元の消防署へ行って、遅ればせながら、そして消してみたらば中に年寄りが亡くなっていたと、焼け死んでいたと、どうなんですか、これは。この点、市長の決意をお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（長谷川勝美君） 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 高橋議員からの再質問にお答えをいたします。 矢板消防署の移転の問題について市はどういう考え方かということでございますが、先ほど議員も申し上げましたように、まず起債が平成17年まで残っているということ、それからまた平成４年から塩谷郡の広域消防の効率的な運用の検討というものが委員会を開いて行われたんですが、その中にも議論されましたけれども、やはり当面動かさないということになったわけでございますので、しかし今高橋議員も申されましたように、私もその現状についてはよく見ておりまして、聞いておりますので、先ほど申しましたように、あそこに進入道路のところに、公安委員会や
塩谷広域行政組合と協議をしまして、出動するときには消防署の方でボタンを押すというと、あそこに臨時のランプがつくと、それであそこに一時停止をして、その間に出動するというようなものが果たしてできるかどうか、公安委員会や広域行政と相談をして参りたいというふうに考えております。そうすることによって、あそこを一々ストップをして消防車が優先するというような方法がとれるかどうか、検討して参りたい。 しかし、ご存じのように、あそこは傾斜地でございますので、線路の下をくぐるという都合で傾斜地になっていますので、傾斜地にそういうものをつけることが、一般の車が急に止まる場合に事故等の問題になるかどうか、公安委員会が難色を示すんではないかということも考えられますので、まずそのような方法を検討して参りたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上です。
○議長（長谷川勝美君） 17番、高橋吉二郎君。
◆１７番（高橋吉二郎君） 今の市長の答弁で、それで全面的な解決はできないと思うんですが、しかしこれを肝に銘じて、早急に区画整理するなり、途中までできているんですから、あの病院のここまで、その先が何でできないんだということですよね。 それで、先ほど言いましたように、ランプをつけて、ガード下を通ってくる。病院の方から来ると、ガードをいいなと思って出ますと、ひゃあと、見えないから向こうから来る車が出てくるんですよ。そういうのはランプ一つでどうかね。とにかく早期に、安全に、そして一刻一秒を争う、一刻も早く駆けつけられるような、大通りに出られるような状態にしてもらいたい。多少金がかかっても私は仕方ないと思いますよ、生命、財産を守るんですから。地方自治体の最高の任務というのは市民の命と健康を守ること、私はこのように心がけております。従いまして、今の市長の答弁、あるいは当局の答弁は私は不満であります。これだけ言っておいて、私の質問を終わります。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川勝美君） 11番、石塚和正君。 〔１１番石塚和正君登壇〕
◆１１番（石塚和正君） おはようございます。 今議会の私の質問は５件であります。 順次質問をいたします。 第１番目の質問は、市政の対応についてであります。 前市長の大氣さんのやってこられた市政と、現市長のやっておられる市政の違いがなく、私の目で見て、全く同じような気がするのであります。どうしてでしょうか。選挙の結果から見るならば、大多数の市民は前市政の継続することを望まず、山口さんの手腕に大いなる期待をされて、山口さんを市長に選んだわけであります。前市政と全く同じようなことをやっているのであれば、それは市民の期待を裏切るわけであります。市長は前市政を批判し、色々の公約をして市長の座につき、市政を担当することを市民に依頼をされたわけであります。市長は間もなく在任１年８カ月を迎えようとしております。前市政との違いが出てきてもよい時期に来ていると私は思っております。 私は矢板市のような小さな市が多くの機能を持つという多機能都市を目指すということはできないと思います。市民の中にも疑問を持っておられる方もおります。多機能都市を目指すという市の目標、スローガンは、言葉の上では心に良い響きを感じますが、非現実的な目標であると私は思っております。一体、多機能都市の中の何を一番先にやって、その次に何を現実のものにするのでしょう。平成12年までにどこまでできるのでしょうか。私には何も見えてこないのであります。 前市政に見られなかった市長の公約「愛情と対話」、これなどははっきりと市民にわかるように示すべきであると思います。市長室において、市長と市民との対話、区長との対話、いろいろの要望があると思われます。私の想像では、市民にとって一番身近な問題が多いのではないかと私は考えております。片岡地区の区長との懇談会には、片岡地区の三議員も出席をさせていただきました。このとき、各地区の区長より文書による要望、対話の中の要望がありました。市当局の部課長は熱心に「メモ」をとりました。しかし、要望のどれだけが実行されるでしょうか。平成10年度の予算こそ対話を重視することが公約を実行することになると私は思っております。 質問をいたします。市長は前市政との違いを公約を含めてどのような形で、またいつ実行するのか、お尋ねをいたします。 第２番目の質問は、新幹線新駅誘致についてであります。 この件については、市長の新年の抱負として地元紙に今年の一番目の努力目標であると述べております。また、市費を含めて 1,459万 5,000円という巨額なお金を支出してＪＲ関連の会社に調査を依頼したのであります。私は新幹線新駅について前市長の大氣さんに平成４年６月の定例議会で質問をいたしております。そのときの答弁では、平成10年度を目標に推進をしていくということであり、新聞の見出しにもなりました。そして、専門家による新駅とその周辺の幹線道路等を含めた立派な計画書を作成され、その計画書を議員各位もいただきました。設計図的な計画書はできましたが、あとはかけ声だけで何もできなかったのであります。そのときの計画書は無駄になってしまったわけであります。 大変失礼なことを言うようではありますが、今回も調査を依頼し、立派な調査書ができても、前回のように調査書だけが残ったということになるのではないかと私は疑念を抱いております。私が言うまでもなく、ＪＲは会社であり、利益の追求を本分としているのであります。会社の利益が確実でなければ、新駅をつくるわけがありません。この不景気は当分続くと考えられます。時期はまだまだ先のことであると私は思っております。大学誘致、工場誘致、民活の活発化、道路網の整備、色々の環境整備に努力をし、ＪＲの方より声がかかってくるよう仕向けるべきと私は思います。 質問をいたします。市長は新幹線新駅について何年先を目標にしているのか、お尋ねをいたします。 また、調査するに当たり、県当局より調査をしておくようにというアドバイスでもあったのでしょうか、お尋ねをいたします。 調査費が前回のようにならないことを強く念を押して、この質問を終わります。 第３番目の質問は、小さな市役所についてであります。 この件については市長の選挙時の公約であり、また今年元旦の地方紙に市長の述べられた抱負でもあります。この公約こそ前市政との大きな違いであります。この小さな市役所ということは、今国を挙げて政府、国会等で真剣に取り組んでいる行政改革であり、財政改革であると私は認識をしております。市長も私の認識と同じであると思っています。この公約は勇気ある発言であり、大変な仕事であると私は思っております。そして、矢板市のこれからの課題でもあります。口で言っただけで実行されなければ何もなりません。 市長は市民の皆さんに公約を発表して１年８カ月になりますが、小さな市役所について具体的に何も発表しておりません。新聞の報道によりますと、小山市においては本年12月１日、庁議において組織機構を見直し、来年度８名を削減することを決定したと発表がありました。そして、今までの４年間で23人を削減したとのことであります。公約は首長の命であると私は思っております。市民に対し公約違反にならないよう、市民の皆さんの期待に大いにこたえていただきたいと思います。 質問をいたします。小さな市役所という公約を今任期中にどのような形で、また具体的にどこまで実行できるのか、お尋ねをいたします。 第４番目の質問は、道路の整備についてであります。 大田原市、黒磯市、西那須野町、県北の市町村においては道路網の整備を着実に進めていると私は認識をしております。例えば、ライスラインと言われる幹線道路があり、市街地よりもむしろ市の中心部より外側のところに道路の整備を進めているように私は感じております。宇都宮市においては宇都宮環状線があり、通称宮環と言われております。市当局はこの宮環はどのような環境のところにつくられているのか、よくわかっていることと思います。この宮環ができたために市内の交通渋滞が緩和されたのであります。また、市の商工業の発展も宮環周辺に移動しつつあります。これは地価が市街地より格安なので不動産業者が活発になり、色々な面において民活がしやすくなったためであります。これは私が言うまでもなく、市当局はわかっていることと思います。 どこの市町村においても、市街地中心部はどちらかというと余り道路の新設、拡張は後回しにしているように私は感じます。土地の買収価格、用地の交渉、どれをとっても大変であります。何といっても、不景気のときには民活の促進をしやすくすることが最も重要であります。その点、今回着手する市道大槻・石関17号線は大変よいと思っております。早期完成を願うものであります。市当局は現在の道路計画を将来を考えたものに見直すべきであり、矢板環状線を考慮し、民活の活発化を促すことを考えるべきであります。 また、前にも述べましたが、対話の中の小さい道路整備も重要であります。私が今までに述べたことは、市長を初め部課長はよくわかっていることと思います。要は実行をするかしないかであります。 質問をいたします。市長は現在の道路整備計画をどのように考えているのか、またほかの予算を見直しをしてでも幹線道路の推進をする気持ちがあるのかどうか、質問をいたします。 第５番目の質問は、各小学校の児童の減少についてであります。 この質問については、これに似ている質問を平成６年６月議会において加藤議員が上伊佐野小学校の児童の減少について質問を行っております。その内容は、上伊佐野小学校の児童が現在約60名おりますが、７年後には31名になってしまう、この減少をどうするのかという質問でありました。この質問に対し教育長は、児童は減少傾向にありますが、市としても地域の協力を得ながら開発等を誘導することにより、これらの開発と相まって、地域の核となる学校が建築されることにより定住者の増加も見込まれるものと考えておりますとの答弁でありました。 小学校の中で児童の少ない学校は上伊佐野小と長井小であります。平成15年の市当局の推定では、上伊佐野小が31名、長井小が49名であります。平成20年には、私の考えでは、上伊佐野小では20名以内になるのではないかと思って、心配をしております。将来、このような学校を維持することに私は大変疑問を感じます。野球とかソフトボールなどの団体競技ではチームの編成ができないと思います。団体競技に限らず、児童教育において色々のマイナス面があるのではないかと考えられます。この少子化は全国的な問題であります。新聞の報道によれば、学校の統廃合、教職者の削減、その他色々あります。 質問をいたします。児童の少ない学校のマイナス面の教育を今後どのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、この学校周辺の開発はいつ行うのか、またどのような形にしていつごろ開発をするか、質問をいたします。 私の今回の質問は、市長の公約、今年の重点目標に対しての質問であります。市民は大いなる期待を持って市政を見守っているのでありますから、市民の期待を裏切ることなく、市政に全力を尽くすことをお願いして、私の質問を終わります。
○議長（長谷川勝美君） 11番、石塚和正君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 石塚議員の質問にお答えをいたします。 まず、前市政との違いは何であろうかというご質問でございますが、私が市長に就任した平成８年４月は第６次矢板市振興計画が策定された直後でありまして、既におおむね５年間の道しるべが決められておるわけでございます。行政は継続性がなければなりません。長は変わったといって、早急にこの政策を転換するということは日本の地方自治体ではやっておりません。 この第６次振興計画につきましては、住民アンケート調査や各機関・団体との懇談会を経て策定されたものでございまして、基本構想につきましては、地方自治法に基づきまして本市議会で議決されたものでありますから、私個人の思いや考えにかかわらず尊重されなければならないものであると考えておるわけでございます。いみじくも私の市政スタートが第６次矢板市振興計画のスタートとなったわけでございます。 私が市政を担って１年半を経過しましたが、この間振興計画に盛り込まれました区画整理事業、運動公園整備事業等の各種事業は、そのほとんどが従前からの継続事業でありまして、方針や計画を大きく変えるということは、その必要性からもできない状況にあるわけでございます。しかし、私なりに実行してきましたことは、個々の事業に対して市民の声に耳を傾け、しかも場合によっては軌道修正を行ってきたところでございます。 例えば、長峰公園の再整備事業でございますが、長峰公園は平成９年度から毎年工事を行ってきまして、東側の植栽、園路、駐車場等が整備されてきております。確かにすばらしい公園に生まれ変わろうとしておりますが、市民の中にはぜいたく過ぎるとか、金をかけ過ぎるとか、愛着のあった木を取り除くのは寂しいのではないかと、多くの声も聞こえております。私も同感でございました。早速、平成８年度からは設計内容の見直しを図りまして、原材料のグレードを下げるとか、極力桜の古木を残して駐車場を整備する旨の指示を出したり、計画の変更を行って参りました。結果的に、３カ年の事業費は半分近くまで落としましたが、また今後の整備についても基本的計画の見直しをするよう担当課に指示をしておるところでございます。 しかし、すべての事業において事業費削減を図るわけではなく、地域活性化の引き金になると思われる施設整備につきましては、より一層の機能充実を図るよう努めているところでございます。 これは先の議会においても答弁をいたしましたが、現在川崎反町地内で整備を進めておる自然観察ふれあい広場においては、単なる園地整備に終わることなく、インパクトを高めるために水車小屋をつくったり、また県道沿いの地理的条件を生かして物販所や食堂もあわせて整備するよう計画の変更を進めております。なお、これには運営面においても民活活力の導入を考慮しておるところでございます。 前市政との違いと言われましても、市政の基本はすべて振興計画でございます。現段階において、この計画の中身を精査し、経費や必要性の見直しを図りながら、施策の展開を図っておるところでございます。そして、私のこのような考え方が、本市職員や議員の皆さんによって市民に深く浸透して参りますと、そのときこそ大きな違いになると確信をしております。 なお、選挙の際に私が掲げた公約を早く実行して欲しいということでございますが、石塚議員も重々ご存じのとおり、本市の財政状況は非常に厳しいものでありまして、新たな施策を展開するためには大変困難な時期となっております。財源の裏打ちさえあれば実行したいことがたくさんあるわけでございます。例えば、道路整備一つをとりましても整備したい箇所はたくさんございますが、すべてにおいて財政的な面を考慮しなければなりません。公約は政治生命の源でありますが、公約実行のために本市財政を困窮させるようなことは決してやってはいけないと考えております。 また、このことは座談会における要望等への回答にも、同じ視点に立ってお話をして参りました。私といたしましては、地区住民からの要望は１つ１つ即答解決をしていきたいところでございますが、限られた財源の中で慎重に対応せざるを得ない状況にあるわけでございます。確かに、個々の要望はすべての実現というわけには参りませんが、貴重な財源から大きな成果を上げるためには、市民の皆様から多くの声を聞き、緊急度や重要度を的確に判断し、着実に実現化していく、すなわち最少の経費で最大の効果を上げるのが私の使命と考えております。どうかこのことにつきましては深いご理解を賜り、今後の市政を見守っていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 先ほど申しました長峰公園の整備は平成９年ではなく平成元年でございますので、訂正いたします。 次に、新幹線の問題でございますが、新駅設置の推進につきましては、昭和63年東北新幹線矢板市片岡地区新駅設置促進期成同盟会設立から今年で10年目を迎えておるわけでございます。この間の社会情勢は、地価の高騰、その後のバブル経済の崩壊など、必ずしも新幹線新駅設置という大きなプロジェクトを推し進めるのに適した状況とは言いがたいわけでございます。当初目標年次から大幅に遅れていっていることは事実でございます。 しかしながら、乗降客の確保など、ＪＲ側が求めておる基礎的条件をクリアするためには、工業団地の開発や民活を含めた住宅団地の造成及び道路の整備改修について精力的に推進してきたつもりでございまして、おおむね計画どおり整備されてきております。県においても、とちぎ新時代創造計画三期計画において那須高原ゾーンの「北部拠点都市群の形成」や「総合交通ネットワークの整備」の中に新幹線新駅の整備が位置づけられておりまして、県関係各課とも研究会を持ちまして新駅設置促進についての検討を進めておるわけでございます。 今年度、期成同盟会により実施しておりますところの「東北新幹線新駅設置基本調査」は、構成15市町村によるところの費用負担と県の地域活性化計画策定事業を活用して実施をしておるところでございます。その調査内容につきましては、構成15市町村が新駅設置に向け進めてきた基礎整備や研究会における検討をもとに、乗降客や技術的に可能な駅設置の場所、その概算工事費等を算出し、新駅の営業収益予測を行い、ＪＲ側が提示する諸条件と合うかどうか、また合致しない場合はどこに問題があるのか、どのような施策を実施すれば可能なのかを確認するための極めて重要な基礎調査であり、今後の事業展開の指針となるものでございます。 この調査結果によりまして、第１に新駅設置の実現性を見出し、第２に市民の意向を伺い、第３に建設目標年次を設定して整備計画を行いまして、ＪＲ、国、県、関係市町村との調整を図りながら、実現に向け事業を推進したいと考えております。 また、那須地域に誘致を進めておる首都機能移転との関係につきましては、当地域への移転が決定すれば、新駅の設置も国家プロジェクトとしての整備充実が要望できるものと考えておるわけでございます。知事が過日の当市において開催されました「知事さん、こんにちは」において新幹線の新駅設置に触れまして、関係地域住民の熱意が最も必要であり、盛り上がりが少し不足しているんではないというご指摘をいただいたわけでございます。そのためにも、地元の構想や計画に対する取り組みが尊重されるよう、国の意向を注視し、調査結果をもとに、この地域の新駅設置の必要性を訴えていくことが重要でなかろうかと考えているわけでございます。 また、議員の質問にございます本調査は市の意向か、県の意向によって行われるのかというご質問でございますが、毎年毎年ＪＲや県等に陳情しておっただけでは何一つ進みませんので、実質的調査を進める必要があるかという考えを県に相談いたしましたところ、是非とも必要であるので、県も応分の補助をするからやりなさいということで始まったわけでございます。 次に、小さな市役所についてのご質問でございます。 小さな市役所とは地方自治法の理念でございますところの、最少の経費で最大の効果を上げることでございまして、このことはいつの時代においても変わらないものでございます。ご案内のとおり、バブル経済が崩壊し、民間企業においてはリストラを行っており、銀行や証券会社の倒産などの金融不安、そして米の政府買い取り価格の低下など、今日の日本の経済は非常に冷え切っておるのが現状でございます。このような中で、市民に負担を強いるのみではなく、市役所においても痛みがあってもよいのではないかという信念のもと、行政改革を実施してきたところでございまして、最初にご理解をいただきたいと思っております。 この行政改革は社会経済情勢の変化に対応し、来るべき地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを目的としたものでございまして、住民の福祉の向上に結びつくものでございます。この目的達成のため、まず職員の定数管理につきましては、市職員の数を平成９年４月に１名減らし、平成10年４月にも１名減らす予定でございます。 また、特殊勤務手当につきましては、削減する方向で、今年中に結論を出す予定でございます。 組織・機構については、見直しを実施しましたが、地方分権の推進や少子化、高齢化の対応の中で、特に皆さんご存じの2000年４月から施行が決定しております老人介護保険の市町村が事業主体となって行うことになっておりますので、その対応にどれ位の人員が必要かなど、いまだ不明確な部分がございます。そういった事務事業の適正規模がどのようになるかということも関係ございますので、これらも十分に検討して参りたいというふうに考えております。 また、民間委託をした方が経費の削減が図れるものにつきましては、できるだけ民間委託をしていきたいと考えております。 なお、平成10年度には行政改革大綱の見直しを行い、新たな実施計画を策定し、なお一層行政改革を推進する所存でございますので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、矢板市の道路行政についてのご質問でございますが、国においては平成４年６月に閣議決定を受けた生活大国５カ年計画による道路整備の長期構想に基づき、平成５年度を初年度とした平成９年度までの第11次道路整備５カ年計画を確立しまして、道路整備を実施しておるところでございます。 また、栃木県におきましては、国における第11次道路整備５カ年計画を踏まえまして、栃木県広域道路整備基本計画を立てて、栃木県地方道路計画を平成８年度から平成12年度までとちぎ新時代創造計画三期計画の中で実施中でございます。 矢板市におきましても、国、県の道路整備計画の動向を踏まえまして、平成６年に地方道路計画市町村版を策定いたしまして、平成８年度から平成12年度までの第６次矢板市振興計画の中で位置づけをして、毎年ローリング方式により見直しを図りながら実施をしているところでございます。 現在、国においては平成10年度から始まる新たな道路計画を策定すべく作業中でございます。近日中に、栃木県においては矢板市にも、国に準じた考えをもとに新たな地域版の道路計画の策定が求められることと思われるわけでございます。それら新たな道路計画には第６次矢板市振興計画の基本的な考え方を取り入れながら策定して参りたいと考えております。 渋滞解消の具体策といたしましては、県道矢板・那須線の木幡交差点の改良工事を県において実施中でございます。それと並行いたしまして、市道木幡・東町３号線の改良工事を市でも実施をしているところでございます。また、本町十字路の交差点改良やバイパス等につきましては県に要望中であり、今後整備されるものと期待をしておるところでございます。さらに、中央通りの延伸といたしまして、国道４号線と県道烏山・矢板線まで整備中であることもご承知のとおりでございます。それから、最近県から連絡がございましたんですが、県道矢板・那須線、本年度は大幅に事業量を増大するというご連絡もいただいておるわけでございます。 環状道路整備の主な具体例といたしまして、国道４号矢板バイパス、県事業による「片岡西通り」の整備や市事業の大槻・石関17号線の整備、矢板南工業団地幹線道路を県道塩谷・矢板線まで接続する館ノ川・こぶし台３号線、 109号線、 108号線の整備などが挙げられるわけでございます。基本的には現道を最大限に利用しながら、市内各拠点を接続する道路として、国道・県道・市道の役割分担を積極的に整備充実を図って参りたいと考えております。 なお、ほかの予算を見直してまで幹線道路を推進する気持ちがあるかどうかというご質問でございますが、現在の限りある財源の中で厳しい状況にございますので、この点についてはご理解を賜りたいと思います。しかしながら、例えば長峰公園、先ほど申しましたように、この工事の計画というものを縮小して、遅れておる道路整備等にも振り向けたいと考えておりますので、ご了解を賜りたいと思います。 次に、少子化に伴う上伊佐野小学校の周辺の開発についてどのようなことを考えているのかというお話でございますが、児童減少についての中で、上伊佐野小学校周辺開発についてのご質問でございますが、この周辺は、案内のとおり、山林原野が非常に多く、県道矢板・那須線からのアクセス道路を整備しさえすれば、住宅・工業団地等開発可能な適地でありますので、今後の情勢を見極めながら検討して参りたいと考えておるわけでございます。 特に、この地区が工場設置等において矢板市ではネックになっておりますところの工業用水においても、この地区ならば多少見込みがあるんではないかという考えでございますので、今後の調査に待たれるわけでございますが、水利という点で非常にあの地区は有利ではないかと考えておりますので、その点を十分に踏まえたり、また首都機能移転が那須地区に実現されますれば、当地域は一番近い距離にもあるわけでございますので、移転者の快適な住宅なども考えられますので、これらの点を考慮しながら検討して参りたいと考えております。 その他の件につきましては、教育長をして答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 教育長、大島邦夫君。 〔教育長大島邦夫君登壇〕
◎教育長（大島邦夫君） 石塚議員の児童減少に対する対応についてのご質問にお答えをいたします。 市内の児童数の推移につきましては、少子化に伴い年々減少傾向にあります。例年実施しております統計調査によりますと、平成15年度の小学校入学児童数は 351名となりまして、今年度と比較して55名の減少となります。また、市内小学校全児童数につきましては 2,170名となりまして、今年度と比べますと約 440名減少し、学級数は現行制度では８学級減と推定をしております。このように、全国的に学校の小規模化が進んでいるものと思われます。このような状況のもとで、小規模校のメリット、デメリットを明確に把握し、メリットを生かしていけるようにすることが重要であると考えております。 まず、一例を申し上げますと、人間関係からのメリット、デメリットでございますけれども、集団生活に必要な体験が少なくなりやすい、さらにはまた多くの友達や先生と出会う中で、異なる生き方の中から刺激されて自己の生き方を検討する機会も少なくなりやすいというような傾向がございます。しかし、反面、１人１人の生徒が小集団の中で個性や能力に応じてリーダーとして活躍する機会が多くなりまして、役割を果たした満足感や成就感を体得できる機会も多くなるものと思われます。また、児童相互、児童と教師の触れ合いが多くなり、相互の理解も深まり、人間関係を深めることが可能になってくると思っております。 ２番目に、教育活動面から見たメリットとデメリットでございますけれども、これも一例を申し上げますと、運動会、あるいは文化祭などの学校行事も少人数のために活気が乏しくなる傾向にございます。また、クラブや部活動の種類も限定される傾向にございます。しかし、反面、学習指導や生徒指導において１人１人の興味や関心、個性や能力に応じた個別指導の機会が多くなり、１人１人の良さを伸ばすことが可能となり、またグループ学習や課題解決学習などの工夫がしやすくなりまして、児童の自主的な取り組みを援助しやすいということもあるわけでございます。 そこで、小規模校の活性化の工夫でございますが、前に申し上げました小規模校の人間関係、教育活動などのメリット、デメリットをしっかり理解した上で学校の実態に即してメリットを生かせるように工夫することが最も大切であると考えております。これも一例でございますが、まず生徒相互の人間関係を多様にする工夫が必要であろうと思います。目的に即した幾つかの班を編成し、児童１人１人の個性や意思を尊重し、だれもがリーダーとして活躍できるようにし、そして学級の仲間に役立つ自己を認識させ、連帯感を深めるということも大切だと思います。運動会の対抗形式、あるいは展示発表、舞台発表なども縦割りにして、上級生と下級生が一緒になって活動するよう工夫し、それぞれの役割を果たせるようにすることも大きな工夫かと考えております。 その他、教育活動の多様化を図ることが、また大きな課題と思います。先ほど申し上げました運動会や文化祭の内容を工夫し、地域の住民が参加できるよう工夫をし、地域の一員としての自覚を高めるとともに、地域ぐるみの行事になるように工夫することも大切かと思っております。 なお、体育や音楽の指導に当たって、より大きな集団での活動が必要となる場合には、学年の枠を取り払っての活動も配慮することが肝要と思っております。 なお、教科の指導や部活動及び学校行事の指導に当たっては、現在やっておりますように、学校外の人材の活用についても考慮していきたいと思っております。 児童の生活状況や学習状況について情報交換を緊密にし、教師全員で児童生徒の理解に努め、１人１人の児童の適切な教科と指導により、個性や可能性を伸ばすことが可能であると考えております。自然環境、あるいは学校環境を重視し、そして評価をし、少人数ではありますけれども、転入者もありますので、今後活性化に一層努力し、学校を地域の核として、生涯学習のセンターとして、地域づくり、活性化が図られるよう期待をし、そして努力をして参りたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 11番、石塚和正君。
◆１１番（石塚和正君） 再質問ではございませんが、私の希望を述べさせてもらいたいと思います。 私も先ほど道路の件について民活の活発化と活性化ということを市の方も十分頭に入れてもらってやってもらうとよいんじゃないかと、こう思っております。 それから、例えば矢板にはちょっと目立つ丁字路があると思いますよね。例えば、泉の方から来ましてライスセンターの前まで来たら県道にぶつかって止まってしまうとか、それから栃木銀行からこっちへ向かって来て止まってしまうとか、何かそういう道路だと、やっぱりだれが見ても交通渋滞のもとになるような感じがいたします。これは市長も私と同じ考えだと思います。 それから、これは元の市職員の幹部の方のお話でございますが、小さな市役所という中で、例えば国民年金とか国民健康保険なんていう業務は、これは塩谷広域全部でやっても同じような業務なんで、これはなかなかほかの市町村との兼ね合いですから難しい問題だと思いますが、全く同じような業務をやっているんじゃないかと私は思います。そこらのところは行政改革の中で改革できるものは、やはり市長はほかの市町村にも提言をしていただいて、リーダー役になって行政改革を推進していただきたいと思います。 以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川勝美君） 19番、市村久次君。 〔１９番市村久次君登壇〕
◆１９番（市村久次君） 227回の定例議会におきまして一般質問をいたしたいと思います。 先ごろの新聞記事にこんな言葉が載っておりました。それは21世紀は人口、そして食糧、またや環境が大きな課題となるであろうと。そして、比較的早い時期には世界的深刻な食糧危機が来るであろう。今、途上国を中心とした人口の増加、片や食糧の生産は耕地の拡大や増収には限度があること、まして最近地球温暖化による異常災害の発生、食糧の需給調整は崩れ、不足に転じるのは明らかでありましょうと。そうした中での農産物の輸入自由化と規制緩和を進め、食糧の輸入依存体制を拡大強化し、反面米の過剰対策を口実に農用地の転換を進め、規制緩和と市場原理を拡大しようとしております。 また、先ほど高橋議員からも食糧問題について質問がなされましたが、世界的食糧問題に対処するならば、まず国内農業生産の生産資源、そして人と土地との保全を強化するのが最優先とする政策ではなかろうか。それが私たち日本人の生活安定のためと、苦しんでいる世界の人々に対する最小限の国際的義務であろうと記されておりました。私はまさにそのとおりであり、今の日本の農業はどこへやら、また昔から言葉で農は国の元なりと教えておりましたが、その教えはどこへ消えたのか。 そんな矢先に、ピンチのときには人間の生き様が変わると言われておりますが、山一証券や北海道拓殖銀行の経営破綻を突破口に、証券会社を初めとする金融機関での不正続出、預金者の現金引き出しが急増を呼び、株価の急落と微妙な不安定金融要素ばかり、金融のシステムを政府はどこまで本腰を入れて取り組んでもらえるのか、不安は消えておりません。ましてや金融不安の中での世界的異常を呼んだ地球温暖化防止対策が京都で開催され、真剣に討議がなされ、その中で地球温暖化が進めば恐らく地球は確実に危機に瀕する、少なくとも二酸化炭素ガス削減で歴史的一歩を考えようという合い言葉で、意義深い会議が進められたとも言われております。 こうした温暖化現象、金融機関の不安定の真っただ中での、これから始まろうとしている各自治体の新年度予算編成、当然矢板におかれましても財政機構の不安材料は数あると思うが、私は 227回定例議会の一般質問に通告いたしました質問についてお聞かせをいただきます。 まずは、平成10年度の当初予算編成でありますが、本市の財政は市債残高が 180億円に達し、年度間財政調整機能の著しい低下や市税の伸びが期待できない状況にあり、加えて国の財政機構改革の動向も不透明、ゆえに財源確保が一段と厳しい。しかし、第６次振興計画に盛り込まれた諸施策と地域に密着した総合的事業の推進を当初予算の中でどう組み込まれたのか。また、当初予算編成に当たり、限られた財源の中での効率的運用をどう図られたか。当初予算の方針と、さらに新年度の主要事業とは、そして優先事業、重点事業とは何かを伺いたい。 また、最小限の予算で最大限の効果を生むと言うが、将来にわたり健全で安定的な財政運営、そして行政改革大綱に沿った行政改革を積極的に推進とあるが、行財政の効率的運用を図るためにはもちろん行政改革が最優先するわけであるが、当初予算編成の中で現在までにどう行政改革を検討されたのか、具体的な説明をいただきたいと存じます。 次に、現下の厳しい行財政状況から脱却するためには、行政改革が叫ばれ、そのための地方分権推進も叫ばれているものだと思われます。塩谷広域の中でも共済連、森林組合、そして農業協同組合が広域合併をいたし広域的推進を図っており、地域に密着した産業の活性化や事業の簡素化、効率化をさらに推進しているところと存じております。今後、市債、公債、財政の硬直化、地方交付税、地方債など主要財源確保を図るためにも、広域合併を見据えてもいいのではないかなと思います。 ただし、矢板の場合、現時点では塩谷行政広域圏の中核都市として、一方では県北部地方拠点都市の一員としての連携を図りながら、首都機能移転の推移を見ながら、広域的見地からと申しますか、県北都市－－俗に県北三市と申しますが、都市は都市として肩を並べながら、都市としての広域的基盤整備が必要かと思われます。 よく昔より二足のわらじは云々と言われますが、広域的見地から推理するならば、まず塩谷広域圏を重視と思うが、そして塩谷行政広域圏を推進し、地方行政の体制整備を図ることを考えなければならないと思いますが、山口市長の将来を見据えての考えを伺いたいと存じます。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（長谷川勝美君） 19番、市村久次君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 市村議員の質問にお答えを申し上げます。 まず、予算編成方針についての質問でございますが、平成10年度の予算編成方針につきましては、去る11月25日の市議会全員協議会におきましてご説明を申し上げましたとおり、本市の財政は、今年度末で市債の残高見込みが約 180億円に達しまして、公債償還費の増嵩等による財政の硬直化が心配されておる中、年度間の財政調整機能の著しい低下や市税の伸びが期待できないことに加えまして、国の財政構造改革の動向が非常に不透明なことなどによる、地方交付税や地方債などの主要な財源確保が予断を許さない状況にあるわけでございます。今後の財政運営は一段と厳しい状況が予想されるところでございます。 このような中で、「第６次矢板市振興計画」に盛り込まれた諸々の施策を着実に推進することはもとより、少子化・高齢化に対応した総合的な地域福祉施策の展開、市民生活に密着した社会資本の整備や市内産業の活性化など、市政の当面する重要な課題に的確に対処する必要があると考えております。このようなことから、来年度予算編成に当たりましては将来にわたり健全で安定的な財政運営が行えるよう、行政改革大綱に沿って行政改革を積極的に推進するとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分により一層努めることとして編成作業を進めて参りたいと考えております。 次に、新しい年度の主要事業につきましては何かとのご質問でございますが、第６次振興計画における「豊かな自然につつまれた多機能都市」の着実な実現を図るために、「基礎的条件の整備」におきましては、土地区画整理事業、矢板運動公園野球場照明灯整備事業及び東通り整備事業等を継続して推進するとともに、宮川沿いの自然観察ふれあい広場の整備及び市道大槻・石関17号線道路改良事業の工事に着手をし、県営担い手育成基盤整備事業－－江川沿岸地区でございますが、にあわせまして、市道片岡・高塩１号線ほか２路線の用地取得を予定しておるわけでございます。 「人間性豊かな人づくり」におきましては、矢板小学校の校舎増改築事業及び校舎大規模改造のための建物耐力度調査を実施する予定でございまして、平成10年度から各学校への空調設備を入れたいとも考えております。また、引き続き情報機器整備事業や中国への中学生派遣事業等も行う予定でございます。 「調和と活力に満ちた産業づくり」におきましては、境林地区の農業集落排水事業に着手をしまして環境整備を図るほか、新山村振興対策事業で２カ所のほ場整備及び集落道整備を予定しておるわけでございます。 「快適で住みよい環境づくり」におきましては、上下水道の一層の整備充実と災害に強いまちづくりを行うために、準用河川新堀川の改修事業や防災地域安全計画にのっとった整備を行います。また、本年度からの継続事業となります乙畑市営住宅５号棟工事を実施をして参ります。 「健康とやすらぎの社会づくり」におきましては、少子化対策の一環として、児童館の新設に向けた設計に着手するとともに、沢地区にデイサービスセンターの開所、片岡地区のデイサービスセンターの着手等、引き続き老人保健福祉計画の推進を図ってまいります。 また、来年度は皆さんご存じの市制施行40周年の年、節目の年でもございますので、記念式典などの各種記念行事を予定しております。この他、新幹線新駅誘致や矢板南工業団地への企業誘致につきましては、関係機関の協力を得て、引き続き早期実現に向け取り組んで参りたいと考えております。 次に、行財政改革についてのご質問でございますが、財政の効率的な運用を図るため、これまでの事務事業の見直し等をさらに行い、職員増を抑制するとともに、経常経費の削減に努めて参りました。また、使用料、手数料及び市単独補助金についても見直しを行い、現在特殊勤務手当削減について検討をしているところでございます。手数料につきましては、他の市町村との均衡を図るため、議案として今回提出をさせていただきました。また、市単独補助金につきましては、廃止、統合、減額を含め検討を重ねて参りましたが、原則１割削減をさせていただきたいと考えておるところでございます。さらに、行政改革実施計画には入っておりませんが、職員の旅費支給や諸手当等についても検討して参りたいと考えております。 次に、広域合併についてのご質問でございますが、農業協同組合や森林組合の合併が先行している現状におきましては、行政における合併につきましても、基本的にはその必要性を認めておるところでございます。また、地方分権が推進され、地方自治体への権限移譲がなされる場合の受け皿として理想的な人口規模というものは20万人以上が必要であるとの第４次勧告が出されておりますが、合併をするにはまず何よりも市民の意向と市議会の意見が肝心でございますので、十分に論議を重ねながら、その機運の高まりがあれば推進して参りたいと考えております。 従いまして、現時点におきましては今までどおりの広域行政圏の中核都市としての役割を果たしながら、一方では県北地方拠点都市の一員として連携を図り、首都機能移転の動向や青年会議所の動きなども視野に入れまして、広域的な見地から市政を推進して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 19番、市村久次君。
◆１９番（市村久次君） 希望、要望はいっぱいあります。あるけれども、１つだけ再質問してみたいと思います。というのは、先ほど石塚議員の再質問にもありましたけれども、第６次振興計画の問題でございます。 この間、こんなことがちょっと出ましたけれども、これからの行財政改革の中では都市型自治体を構想としての云々、それから田園都市型、要するに農村都市型自治体構想云々と、そんな記事が出て、それについていろんな論議がなされておったわけでございますけれどが、特に矢板の場合には当初予算編成の中での大きな主要事業、重点事業と申しますと、第６次振興計画に盛られた、その計画の推進が大きな課題でありますし、もちろんそれが私は全力を傾注してその推進に当たっていただきたいと、これはお願いするわけでございますけれどが、その振興計画につきましても、先ほどからお話がありました那須への、那須というか、首都機能移転、それに伴ってその振興計画が大幅に変革する恐れがあるのではないかなと思いますけれどが、もしそうしたその移転の推移を見た場合の計画変更についてどう市長は考えているのか、それを１つ質問をいたしたいと思います。
○議長（長谷川勝美君） 市村議員の再質問に対してご答弁を願います。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 市村議員の再質問にお答えを申し上げます。 第６次振興計画に盛り込まれていることが、首都機能なんかが来た場合に大変変わるのではないかというご質問でございますが、私もそれは全く同感でございまして、あくまでも仮定の問題でございますが、もし首都が那須に決まるというと、私の想像では最少でも人口５万人位の矢板市が余り長い年月を経ないでできるんではないかと。そういうことになりますというと、いろんな振興計画に盛り込まれておる基本的な事項等についても、議会の皆さんのご協議を賜って早急に変更していかなければならないんではないかという考えがしておるわけでございます。 例えば、都市型か田園都市型かというようなこともそうでございますし、その他生活環境の整備とか、いろんな基本的な問題も変わって参りますので、道路政策等も変わって参ります。そういったことにつきましては、できるだけそういったことが明確になり次第、早急に対応して、改善、検討を議会の皆さんと協議をしてやって参りたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５８分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（長谷川勝美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問続行
○議長（長谷川勝美君） 一般質問を続行いたします。 ４番、青木克明君。 〔４番青木克明君登壇〕◯４番（青木克明 君） 通告に基づきまして一般質問を行います。 私の最初の質問は、財政運営についてであります。 今日の金融不安は、山一証券や北海道拓殖銀行などの経営破綻によって金融システム不安が拡大したと思われます。このような金融不安は景気低迷を促進し、減税などを含めた景気対策が打ち出されていない今日、民間の活力は生まれてこないと考えられます。このような経済状況での税収の伸びを期待することは困難であり、本市においても厳しい財政状況を強いられる中、政府の財政構造改革の動向は不透明であり、地方財政への影響は大きいものと考えられます。このような財政状況を踏まえて、市長は財政運営をどのように取り組んでいくお考えか、何点かお伺いをしたいと思います。 本年９月第 226回定例会において、斎藤宇一議員の「今後の財政運営について」という質問に対して、歳出抑制が財政再建には重要であるとして、経常経費の節減や事務事業の見直し、特に長峰公園などの大規模な建設事業の見直しなどを行うとし、民間活力の導入や公共工事のコスト削減を積極的に進めるとしていますが、その後の実施状況と今後の対策について具体的にお伺いをしたいと思います。 特に、経常経費の節減、合理化は必要であり、本市において平成８年度で経常経費が公債費等のその他の経費を含め67.7％となっております。決して健全な財政構造とは言えないと思います。この点についてより具体的にお答えをいただきたいと思います。 次に、地方債の借り換えについてお伺いをしたいと思います。 本市の地方債残高は、先の11月25日の全員協議会で「平成10年度当初予算の編成について」の説明の中で、今年度末で市債残高見込みが約 180億円に達するとしています。先にも述べましたが、厳しい財政状況の中、借入利率を見てみますと、企業会計では 8.1％、一般会計では８％のものが最も高く、６％を超える利率がかなり占めているのが現実であります。今日の低金利時代を考えますと、低利に借り換えるべきであると考えます。仮に 180億円で１％の金利ですと１億 8,000万円の利息となります。このことを考えますと、積極的に借り換えに取り組むべきで、制度上可能なことであり、特に縁故債については借り換えが可能であると考えられるところから、取り組むべきであると考えるわけでありますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、補助金についであります。 昨年12月の第 221回定例会において、私の「市長の財政再建への取り組みについて」という質問に対し、市長は市単独補助金の見直しを進めるとし、来年度一律10％カットを実施するとしておられますが、総額約 7,500万円の市単独補助金のうち約 700万円の節減ということになるそうですが、私は一度補助金をすべて取りやめて、抜本的な見直しを行い、行政改革の一環として全く新しい組織づくりをすることが必要であり、また最小限の補助金とすることができると考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、事業の見直しについてであります。 １つは、以前にも申し上げましたが、主要プロジェクトに対する取り組み方、今最も求められている行政需要は何かということを考え、削るべき事業は取り止めるという考え方に基づいて見直しをすべきであると思います。そして、積極的に取り組んでいく事業の中で、特に道路工事などの土木事業についても、建物同様、単年度主義を改めて、一定の工事を継続事業として３年から５年で年度配分をして事業を実施する方式を取り入れ、年度末の予算消化的な土木工事を取り止めることによって、有効な財源の活用が可能であると考えます。この点についてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。 最後に、予算の節減策について、提案を含め、お聞きしたいと思います。 三重県が財政再建への試みとして取り入れた節減システムがあり、今注目されているところであります。それは「使い切り予算の見直し」という考え方に基づいたシステムの導入であります。導入とともに、節約のインセンティブを与えるためとして、節減予算の２分の１については翌年度財政課の査定なしで各部局の新規事業に充てることを認めることとしたもので、その結果、環境安全部ではコピー枚数を減らして約 900万円を浮かせたり、国際課では特定の旅行社の契約をやめて、四、五社を争わせる方式を導入して約 420万円を節約したなど、１年間で合計１億 342万 3,000円の節約ができたとしています。このようなシステムを大阪府も導入するとしています。 今日の深刻な財政難の中、財政再建への積極的な取り組みが必要であると考えます。取り組みの一例を申し上げたわけでありますが、三重県庁の予算節減システムの導入などを含め、今後新たな財政再建への取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。 次は、南工業団地の企業誘致についてであります。 工業団地の企業誘致に関する質問は多く、本市にとって大きな期待が寄せられていることを感じずにはおられません。県内外を問わず、多くの工業団地が企業誘致をすべく誘致合戦を繰り広げているところであると思いますが、このような厳しい状況が続いている中、以前より交渉を重ねていた食品関連企業株式会社「壱番屋」が間もなく正式決定を見ることができることは喜ばしいことであると思います。しかし、決定した株式会社「壱番屋」を除けば、交渉中の企業すらないのが現在の状況であります。県企業局、本市において積極的に企業の誘致に取り組んでおられることに大いに期待をしているところでありますが、経済情勢は今日の金融不安により深刻度を増したと思わざるを得ません。現在のような企業誘致の取り組みだけでは企業を誘致するのは大変困難を要すると考えます。 そこで、現在の企業誘致の実施計画の中に南工業団地の特徴を加えるべきであると考えます。その特徴とは水資源であります。南工業団地における水量の確保に現在まで取り組んできたわけでありますが、いまだ水量の確保ができておりません。考えますと、本市は水の豊富な地域であると考えられます。その水を最大限に活用すべきであろうと思います。現在も水の確保に取り組んでいるところでありますが、絶対量は余り期待できません。 そこで、長期的展望に立って水量を確保すべく、対策と財源を投じて、「おいしい水」「豊富な水」を特徴として、矢板南工業団地には「おいしい水」と「豊富な水」が提供できることをセールスポイントとして企業誘致に取り組めるようにしてはどうかと考えます。魅力のないところに企業はやってこないと思います。水は企業にとって大きな魅力であると考えられます。是非取り組んでいくべきであると考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。 次は、矢板勤労者住宅資金融資制度についてであります。 この住宅資金融資制度は、勤労者福祉政策の一環として、本市における勤労者住宅難の緩和及び文化的な生活の安全を図るため、勤労者の住宅の新築、または土地の取得に必要な資金の融資あっせんを行うことを目的としています。この制度は、栃木県労働金庫との契約に基づき、２倍協調、３倍融資により実施しているものでありますが、昭和56年７月15日より平成９年11月末日の16年間で 103口の融資が実施されております。決して多い数字ではないと考えられます。そこで、融資の実施状況について何点かお伺いをしたいと思います。 １つ目は、融資が実行された内訳について。２つ目として、現在の金融機関の市民の利便性について。３つ目は、融資の可否について。また、否認された事由について。４つ目は、この制度に対する市民の要望についてであります。以上、４点についてお聞きをしたいと思います。 また、金利は年利3.12％の固定金利で満足できるものであると考えますが、栃木県労働金庫の１行だけでの協調融資では、市民の利便性を考えますと、問題があると考えられます。そこで、市中金融機関との取り扱いを今後検討すべきであると考えますが、この考え方の中には、すばらしい制度はより多くの市民の方々に利用していただきたいと考えるからであります。積極的な取り組みを期待するものでありますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 最後の質問は、高齢社会への対策であります。 人口の高齢化は我が国の経済社会や国民生活に大きな影響を及ぼしつつあるとともに、国民に高齢社会への的確な認識と人生80年時代を前提とした新しい「ライフスタイル」の創造が求められていると思います。人口の高齢化にいかに対処するかが、21世紀の我が国の最重要課題の一つであると言えると思います。高齢社会への対応策については、年金、医療、健康、福祉、生きがいなど、様々な角度からの検討が必要であると言われ、現在進められております。間もなく法案が成立となる公的介護保険制度が導入となりますと、高齢者福祉の基盤の整備は進められていくと考えられますが、今日の財政難を考えますと、本当に必要なサービスが提供できるか、問題視されております。 そこで、高齢社会への本市の対策についてお伺いをいたします。 特にボランティア活動への取り組みについてであります。厳しい社会情勢の中でボランティアの活動は大きな意義を持つと考えられますが、公的介護保険制度の導入によって指定を受けたボランティアはプロとして介護に当たる、ボランティアとしての活動を分けるか混合するかは、ボランティアをする側の選択となるわけでありますが、ボランティアとしての「自発性」、「無給性」の問題もあり、介護を必要とする人々が本当に求めていることは何なのかということを考えますと、生活の援助や心の交流を望む方も多いのではないでしょうか。プロとしての仕事は制度上の仕事として介護に当たる、そして先に述べた生活援助や心の交流はボランティアに頼らざるを得ないと思います。指定を受けて有償でプロとして介護に当たる人たちと、それ以外の幅広い介護、生活援助、そして心の交流などに無償で取り組んでいく人たちのためのボランティア制度の整備を進めていくべきであると考えます。 そこで、私は「ボランティア貯蓄制度」の取り組みについてご提案を申し上げたいと思います。この考え方の中には「互助」という考え方が基本であり、元気でヘルパーとして働ける人に介護や生活の支援、心の交流などをボランティアとして活動していただいた時間を貯蓄し、後に自分や家族が介護を必要としたときに、貯めた時間を引き出し、介護や生活支援、心の交流などのサービスとして受けることができるシステムをつくることが、ボランティアの意識の改革につながり、広く多くのボランティアが生まれてくることも期待できると思うからであります。ボランティアの育成にもつながると考えるからであります。 ボランティアは、今日の急速な高齢社会への進行を考えますと、特に社会保障費が大幅に増大することによる国民負担率は高くなることが予想されているわけでありますから、ボランティアの活動のウエートは大きく、地域社会の福祉に大きく貢献するものと考えるからであります。 以上のようなことから、「ボランティア貯蓄制度」の導入を含めて、本市におけるボランティア活動の実態を考えますと、取り組んでいくべきであると考えますが、当局のお考えをお聞きしたいと思います。 以上で私の質問は終わりますが、積極的な取り組みと具体的な答弁をお願いいたします。
○議長（長谷川勝美君） ４番、青木克明君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 青木議員の質問にお答えをいたします。 まず、地方債の借り換えの問題でございますが、私も過去に高い金利で借り入れた地方債については、現在の安い金利に借り換えができれば財政負担の軽減に大変ありがたいことであると考えておるところであります。しかしながら、地方債の借り換えにつきましては、公営企業債の一部においては、財政状況が極めて悪い団体に限って認められておりますが、一般会計債等におきましては、資金計画及び運用計画が狂うという理由で借り換えが認められておらないのが現状でございます。 しかしながら、本市の地方債の中で残高が非常に少額になってきており、なおかつ高利率で借りておるもの等も見受けられますので、そういったものが財政上、市の財政が許すならば、繰上償還ができるならば、借り換えでなしに繰上償還しておって、あとお金が必要になってきた場合には安い金利のもの、現在のものを起債を起こしていったらばいいのではないかというような考えもありますので、財政当局とよく検討して参りたいというふうに考えております。 次に、補助金の見直しにつきましては、行政改革推進本部において平成８年度から２カ年にわたり、廃止をするもの、統合するもの、減額するなどの見直し検討を進めて参りましたが、現在の補助金につきましてはどれも事業効果は認められるために、事業効果を落とさずにこれをカットするという最低限の削減策として、平成10年度は一律１割を削減することといたしたわけでございます。非常に確かに全部スクラップして、あとに新しく積み立てていくという方式はいいことなんでございますが、なかなかこれは決断とそれ以上のものがございますので、なかなか実施が困難なのでございますので、さしあたり１割カットということにしたわけでございます。 道路など建設事業は継続事業として進めた方が経費の節減になるのではとのご提案をいただきましたが、まず継続費は、「継続費の設定が予算の内容として議決されれば、その総額の範囲内で支出負担行為ができるが、それに伴う具体的な支出額はその年割り額の定めるところにより、各年度の歳入歳出予算に計上してから支出されることになるわけでございます」ということになりますというと、建設工事を継続費扱いをした場合、各年度の予算が限定されてしまい、突発的に必要な財源が縮減されてしまう恐れがあることに加えまして、事業の平準化が図れなくなりまして、弾力的な運用ができなくなります。また、国県補助事業につきましては、国県の意向もありますので、市の方だけで決めるというわけには参りません。このようなことから、一般的に市町村の継続事業費は大規模な建築物が対象になっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、経常経費の節減は具体的に何をしたかとのご質問でございますが、また事務事業の見直しは何をしたのかというご質問でございますが、まずは平成９年度予算におきましては、旅費や食糧費の節減に努めて参りました。平成10年度においては、補助金の削減を行うとともに、長峰公園の整備を凍結いたしたいと考えております。民間委託では、これから増えてくるごみの収集等につきましても、なるたけ市では行わずに、民間業者に委託していく方針でやって参りたい。それから、用務員やバス、車等の技能運転手さんについても、できるだけこれは民間に委託する方向で進んでいきたいなということで考えておるわけでございます。 また、節約をした額の２分の１を新年度予算に優先配分するという三重県方式に取り組んではどうかとのご質問でございますが、本市の予算は、青木議員もご存じのとおり、当初予算でかなり切り詰めたものになっておりまして、道路や建物の維持管理などにはとても現在の予算では対応し切れない状況下にあるわけでございます。これらの状況に少しでも対応するために、当該年度の予算を最大限に使っていかなければならない現状を踏まえますと、なかなか三重県方式に取り組むことは困難ではないかと考えておりますが、非常にユニークな発想でございますので、県の財政課等を通じまして三重県当局と連絡をとりまして、今後早急に検討をして参りたいというふうに考えております。 また、我々が個々に無駄を省くことよって節約をするということは容易にできることと思いますので、さらに徹底した職員の協力を得て、努力を促してまいる所存でございますので、議員各位におかれましてもご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 その他の件につきましては、それぞれの所管部長をして答弁いたさせます。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） ボランティア活動への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 近年、住民参加型の在宅福祉サービスが、金銭の授受だけではなく「時間貯蓄」として積み立て、将来自分や家族が家事援助や介護サービスとして還元してもらえる点数預託制度を採用している組織が、東京で20団体ほど、あとは全国の政令都市などの大都市圏を中心に約60団体が展開しております。おおむね公社方式、社会福祉協議会方式、そして民間団体方式で運営されていると聞き及んでおりますが、本県ではまだ具体的な動きはなされておりません。 本市におきましては、過去に矢板市ボランティア連絡協議会の中で取り組みへの可能性について意見交換をした経緯がございますが、制度の長所、短所や、県内及び地域の実情等により、合意までには至っておりませんでした。 本制度は比較的費用がかからない利点や、地域の人たちの協力と助け合いの精神を醸成する効果もあり、日本人の心情に合ったものであると言われておりますが、歴史が浅いことから、変化の多い今日ですので、将来に対する不安など、その成果は不透明なものがあります。 制度上の最大の課題は、制度的に確立したものがないため、ごく限られた地域でしか適用されておらず、転出等により起こります地域ごとの制度の差異を調整するのが難しいことなどが考えられます。また、時間や点数意識が優先してしまい、住民の自主的な助け合いの活動基盤を崩す危険があること、さらに地域によりましては70代後半のボランティアが70代前半の人をケアするという年齢の逆転現象も起こっておりまして、永続性を維持するためには、特に比較的若い層のボランティアの確保が重要であると言われております。 ただ、私も青木議員のお考えのとおり、公的介護保険制度のみで対応が可能であるとは考えておりませんが、やはりこの制度は介護保険の補完的役割を果たすものであるとすれば、全国的に共通利用できるよう整合性を持たせたシステムを構築していく必要があるのではないかと考えております。一つの新しい動きとしましては、ボランティアなどの活動を社会福祉事業法に位置づけることや社会福祉法人格の取得を可能にすることなど、ボランティアの取り扱いを法的に位置づけるような意見もあるようですので、そういった中でこれらの幾つかの問題が調整され、新たな制度として構築されれば、有効な手段になると考えております。 市といたしましても、高齢者の介護の問題が社会全体にとって、また市民１人１人にとって大きな課題となっておりますので、高齢社会におけるボランティアの育成、あるいは有効な活動推進の立場から、今後も社会福祉協議会やボランティア連絡協議会と今日までの議論を止めることなく、青木議員のご提案を真摯に受け止めまして、色々な角度から継続して研究していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 経済部長、斎藤勝位君。 〔経済部長斎藤勝位君登壇〕
◎経済部長（斎藤勝位君） 次に、南工業団地の企業誘致についてでございますが、誘致に当たりましては矢板市企業誘致要綱に基づきまして、高付加価値・非公害・高下請利用・非用水・高雇用吸収型の企業を対象に誘致活動を展開しております。今日の経済情勢の中において、国内への設備投資を予定しております企業は、用水量の多少の違いはありますけれども、用水型の企業からの引き合いが多い状況にあります。 本市におきまして地下水を取水する場合、深層地下水を利用するにしましても、１井戸当たり日量 1,000立方メートルから 1,200立方メートル程度が限度であります。用水型の企業誘致には大変苦慮しているわけでございますけれども、特に当工業団地内での地下水の確保は困難なために、上水道により日量 4,000立方メートルを供給することで進んでおりますが、ここに来まして用水型の企業からの引き合いが多くなってきておりますので、本年度より県企業庁と本市で役割を分担しまして、工業用水が確保できるかどうか、調査を開始したところであります。 青木議員の提案された水資源の確保は、企業の誘致にも幅が広げられますし、有利な企業誘致活動を行う上で最も重要なことでありますので、今後の工業用水事業導入等を踏まえまして、引き続き水資源の確保の可能性を探っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 続きまして、勤労者住宅資金制度についてのご質問でございますが、当制度につきましては、勤労者福祉政策の一環として昭和56年度に制度導入以来17年になるわけでございますけれども、バブル期以前までは年間数件から10件までと相当数の利用者がありましたが、この間融資限度額の枠が少ないこともあって、融資件数のゼロの年が２年続きましたので、限度額を引き上げた経過があります。その後、融資件数が伸びて過去最高の融資件数を見ましたが、その後は順次件数が減少の傾向にありまして、ここ一、二年は極めて低い状況であります。貸し出し総件数も 103件にとどまっております。しかし、勤労者に対する施策はまだまだ必要でありますし、経済情勢が好転すれば利用者も増えてくるのではないかと思料されますので、ＰＲ等の方法も考慮し、利用率が向上するよう努力して参りたいと存じます。 次に、現在の金融機関の利便性についてでございますけれども、利便性だけを考慮すれば、市内の各金融機関に預託した方が利用者は増えるかもしれませんが、現段階では勤労者への融資制度の趣旨等から考慮しますと、労働金庫が適当な金融機関ではないかと思っております。 次に、融資の可否について、また否認された事由についてでございますけれども、労働金庫への申請段階でチェックされておりまして、勤労者住宅資金融資審査会では償還が可能かどうか、また税の滞納等があるかどうかを審査するものでございまして、申請を受理された者につきましては否認された者はございません。 次に、この制度についての市民の要望についてでございますけれども、当時から特にこの件に関する要望等は聞いてございません。 なお、現在の金融不安や日本版ビッグバンを控え、青木議員の提案もご理解できますので、今後指導機関等と協議、検討しながら、よりよい制度運営を図って参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） ４番、青木克明君。◯４番（青木克明 君） それでは、再質問をさせていただきます。 先ほどの市長の答弁の中で、繰上償還については取り組んでいただける方向で検討していただけるということでございますので、宇都宮市においても現実に 9,000万円という金額を浮かしたということで新聞などに掲載されております。そのようなことからも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 先ほど、市長の答弁の中に、決断が必要だと、こう申された補助金のことなんですが、どうしても今補助金が施行されているその組織をそのまま継続ということになりますと、どうしてもその補助金を削るという方向以外には、先ほど言いました来年度10％削るという方向以外には削減策がない。ですから、私が申し上げましたように、思い切ってその組織を見直す、全く最初からもう見直すということを考えて、それを行政改革の一環として取り組んでみることをどうかということでお願いをしたわけでありますけれども、市長のご答弁は決断だということでございますので、ぜひ決断をしていただきたいと思います。 それで、市長にその決断の補助金の件で１つだけお聞きしたいのですけれども、現実的に見直しに当たって 700万円程度来年見直せるということなんですけれども、これはそれ以上は本当に今の現状で難しいのかどうなのかということを１つだけお聞きしたいと思います。 次は、ボランティアについてのことについて再質問をしたいと思います。 積極的にこれからも色々検討していただいて、研究をしていただけるというご答弁だったように伺っておりますけれども、検討とか研究しているうちに高齢社会はどんどん進んでいってしまう、これが現実であろうと思うんです。ですから、いかに早く必要なものは取り組むかということが大事だと思いますので、その辺についてどうお考えか、お聞きをしたいと思います。 それから、最後に矢板市勤労者住宅資金制度についてであります。 これは私がこの制度をご提案申し上げたのは、やはり矢板市は平成９年は今現在２件、平成８年は１件、大変少ないです。宇都宮市をちょっと参考までに、財政規模が違いますので、参考までに色々調べさせていただきました。そうしましたら、栃銀と足銀で住金並みの金利で色々広い範囲の融資制度をつくっておりますけれども、一番驚いたのは、３億円でやはり３倍融資なんですね。約９億円の融資をもう全部申し込みがありまして、増額をしたと、融資枠を15億 1,800万円まで。ですから、幾ら預託を追加したのかはちょっと計算上私もしておりませんけれども、総額で15億 1,800万円まで貸し出しができるように増額しているんです。これはあくまでも市民の利便性を考えて取り組んでいることだと思うんですね。 ですから、先ほどの部長のご答弁だと、栃木県労働金庫が矢板市にとっては適当な金融機関というご答弁ですが、このことも踏まえて、本当に適当だと思っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（長谷川勝美君） ４番、青木克明君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 青木議員の再質問にお答えをいたします。 先程私は相当の決断が必要だという話を申し上げたんですが、１割が決断の最高限度額であって、あとは私は決断ではなしに、きっと私がそれをやれば市民は暴球ではないかと、暴球という言葉が適当ではないかというようなことになりますので、できればゼロにして、そこへビルドをしていくという方法でなしに、１割ということでさしあたり市民の納得をいただきたいなと考えているわけでございます。 それから、その中で各種補助金につきまして、団体の中には会費等が非常に少ない団体もございます。こういったもの等についてはだんだん補助金を減らして、会費が増やせないならば補助金を減らしますよというような形で指導をしていきたいなというふうに考えております。 それから、こういった事業は早いほどいいことでございますので、慎重にさえすれば早くて悪いということはないので、できるだけ早くやりたいなというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（長谷川勝美君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） 青木議員のボランティアの件でございますが、考えているうちに時間が過ぎてしまうのではないかと、早く検討してはどうかと、そういうことでございますが、ボランティアは現在何団体か矢板市にもございますが、これらのボランティアの動きといいますか、誕生した経緯といいますか、ボランティアというのはそれぞれの方々の心の中の働きから、自分の持てる力を自分の生きがいとして社会にどれだけ役立てていけるか、そういう自からの考えの中で動いている方々であるし、同じ志をした人たちがそういうグループをつくってやっている、そういう状況にあるわけでございます。 現在、高齢者の介護をすることを目的にしている団体は現在ございません。強いて言うならば老人給食ボランティア、 119人の方が登録しておりますが、その方々は給食をつくったり配達したり、そういうことをやっております。しかし、介護保険そのものについてのボランティアはありませんが、これを制度的につくることと、そのボランティアという精神そのもののこととの整合性といいますか、そこらのところは非常に難しい状況にあろうかと思います。そういうことを踏まえまして、このことにつきましては今後検討したり研究していく以外にないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（長谷川勝美君） 経済部長、斎藤勝位君。 〔経済部長斎藤勝位君登壇〕
◎経済部長（斎藤勝位君） 住宅資金の預託につきまして労働金庫が適当なのかという再質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。 現在、12市の中で今市、真岡、大田原、この３市につきましては現在労働金庫以外の金融機関、大田原につきましては12行、真岡につきましては11行、今市につきましては10行ということで預託して利用していただいているような状況になっております。融資関係については、そのおのおのの市で違いますけれども、そういう状況にありますので、今青木議員さんの申されたように、今の状況では労働金庫ばかりがということになると、その利用する方にとっても不便ではないかというような内容でございますので、早急にその３市等の状況などを調査した中で、指導機関等と打合せしながら検討して参りますので、ご了承を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） ４番、青木克明君。◯４番（青木克明 君） 済みません、では再々質問をお願いしたいと思います。 １つは、ただいまご答弁をいただいたボランティア活動についてでありますけれども、全社協ではボランティア活動推進７カ年プランというのをもうかなり以前につくっているんですね。この中には、市民参加型で過半数、要するに多くの市民の参加を募ってやるための基本構想ということでうたってあるんですね。そのことが現実的にこの本市においてどういうふうに取り組んで今のようなご答弁になったのか。一つの考え方としてこういうプランがあるんだから、それを少し利用して、何とかボランティアを広げていこうという考えがなかったのかどうなのかということを最後に１つお聞きしたいと思います。 それから、これは考え方の問題なんですが、この勤労者住宅資金融資制度ですけれども、これは多くの方々がこの制度を使うということになりますと、結果的には家が建つわけですから、たくさん家が建てば固定資産税も増えるし、場合によっては、融資制度が非常にすばらしいものであれば矢板市に引っ越してくる人も増えるわけであります。先ほどもお話の中にありましたように、この厳しい財政難の中で、わずかなやはり財政支援になるような対策を考えれば、このことはある程度真剣に取り組んでいって、たくさんの市民の方に使っていただけるように、その利便性も考えて取り組んでいただきたいと思います。これは要望にとどめます。
○議長（長谷川勝美君） ４番、青木克明君の再々質問に対し、答弁を求めます。 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） 再々質問にお答えをいたします。 大変不勉強で申しわけありませんが、全社協の７カ年計画、そのことにちょっと承知しておりませんが、確かに高齢者の介護の問題につきましては、介護保険そのものでは解決できる問題ではない、そこからはみ出た部分については大変難しい部分があろうかと思います。そういうことがボランティア活動によって救われる、そしてそういう制度、矢板市としてもそういうものの組織をつくっていくといいますか、そういう方々を募って、そういうことに取り組んでいければ、大変介護保険そのものも細かい部分で救われる、そんなふうにも考えられますので、よく検討させていただきたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（長谷川勝美君） ７番、宮本荘山君。 〔７番宮本荘山君登壇〕
◆７番（宮本荘山君） 順不同になりますが、小さな願いを持って、そこから質問をしたいと思います。 子供の健やかな成長を願って。 親が、おじいちゃんが、おばあちゃんが、子供を、孫を身近で伸び伸び遊ばせるところが欲しいと望むのは、子供の健やかな成長を願う人ならだれでも思うことでしょう。長峰公園の整備は順調に進んでいることと思います。完成すれば、きっときっと夢があり、元気で楽しく遊ぶことができる、遊具が整備された、子育てに最高の遊び場になることでしょう。大変待ち遠しいです。中には、子供を、孫を連れて遊びに行くのに遠い人もいます。今、運動公園には多くのお母さん、おじいちゃんなどが、いわゆる「子守」で来ているようです。広い陸上競技場、緑のサッカー場、子供がはいはいしたり、駆けっこしたり、元気に伸び伸び遊ぶのに最適との評判であります。母親にとっても、育児の疲れの気分転換に最高であるとのことであります。 はいはい、よちよち歩きの小さな未来人がお願いがあるようです。かなえてやりたいです。遊具が欲しいのだそうです。たくさん欲しいのではないのだそうです。小さくて、夢があり、かわいい滑り台、ブランコ、象さんや馬さんの形をした置物、１つ、２つでよいのだそうです。運動公園全体の配置、空間を検討し、あわせて市の財政も検討していただき、是非願いをかなえてやっていただきたいと私は思うのであります。しゃがんで、目線を下げて、子供になってみて、答えていただきたいと思います。 次に、きょうはたくさんの仲間から市政全般について質問がありますが、私もそのことについて質問をしたいと思います。 山口市長が就任して間もなく２年が終わろうとしています。市民の皆さんに絶大なる信頼を得、期待されて、矢板市の活性化のためにここ２年間精力的に活躍されたと思うところであります。特に、市長との対話の日を設け、文字通り市民参加の市政を目指しスタートを切った、一方では、残念なことですが、１市４町の
塩谷広域行政組合の管理者になり、矢板市が、山口市長が地域のリーダーとして引っ張っていってくれると市民だれしもが思っていた、市長自身もそう思っていたと思います。しかし、管理者になれず、その理由はわかりませんが、我々にしては大変残念な結果でした。そして、今年２年目、理由はどうあれ、議案が否決された、議会とのかみ合いでうまくかみ合わず、今も何ら変わらない。所所で市長の政治力の強弱がささやかれている。そして、景気、経済の低迷が追い打ちをかけ、市政推進に明るさが見えず、市長にとりまして何とも歯がゆい２年間ではなかったかと察するところであります。 これからも何ら景気回復の明るさも考えられない。市長として十分力を発揮するために、最高の条件にはほど遠いのではと予測される今、市長にとりまして後半２年間のスタートの平成10年度の事業、予算の検討に入っていることと思います。このような時でありますが、これから２年間に必ず何かをやってくれると信じ、期待もしている多くの市民がいます。私も信じも信じ、信じ切っている一人であります。 そこで、市長の後半２年間の市政に対する方針と取り組みについて質問をするものであります。市政をどんな方向に進めていくのか。市長のこれだけは必ずやりたい事業は何か。やらなくてはならない事業は何か。その取り組みに対し、市民、あるいは議会に望むことは何か。平成10年度実施予定の行政改革は予定どおりやれるのか。答弁を求めるものであります。 続いて、市制40周年記念事業の取り組みについてであります。 いよいよ来年平成10年は市制40周年であります。景気、経済低迷の真っただ中であるので何もやらずか、それとも起爆剤に何かをやるか、今予算の検討最中なので、記念の施策はあるのか、またこれまでの市のイベントなどとタイアップは考えているのか、答弁を求めるものでありましたが、これを提出した後にまず新聞報道があり、そして５日、全員協議会で詳細に説明がありました。執行部でつけ加えることがなければ、全員協議会の説明を質問の答弁と受けとめるところであります。 続いて、生涯学習時代からということで質問をいたします。 公民館運営についてであります。 公民館は、生涯学習時代に入って、社会教育、学校教育、家庭教育などすべての教育機能を考えて、地域の教育課題を明確にして、社会教育の中心的住民の学習活動を支持していかなければならない重大な役割が期待されている今日であります。それぞれ地域の人々のために学習機会の提供、指導、学級、講座の開設、その他いろいろと活動し、運営をしていただいております。 さて、公民館も生涯学習課ができ、両者お互いにそこで生涯学習を推進していかなければなりません。そのためにそれぞれに事業、イベントなどの計画を実施しているわけです。そんな中、公民館、生涯学習課で実施している生涯学習事業ですれ違いなどが生じてきてはいないか、大変心配するところであります。生涯学習課でやれるものはやって、公民館事業を減らし、並行して職員の減の話も出やしないかと心配をしているところでございます。 １つ例を公民館からとってみますと、矢板公民館を見たうち、館長と補佐の２人、しかも文化会館も兼務、こんな体制で市民サービスに努めているわけです。矢板市の矢板公民館といえば、それはそれは矢板市の生涯学習の活動の拠点にならなくてはならない施設であります。それが館長を初め職員が文化会館兼務、何事かと言いたいのであります。真っ先に職員体制を考えるべきであると思うのであります。生涯学習時代に対応し、その期待される役割を十分果たすことのできる公民館の整備運営のあり方について、ここで本気になって考えていかなければならないのではと思うのであります。 例を申せば、公民館活動の多様化の対応、地域拠点としての役割、公民館運営の方法、職員体制の充実などたくさんあります。今、公民館は生涯学習時代の到来において、それをどのように受けとめ対処すべきか、現代の地域社会における課題、多様化的社会情勢など公民館の活動運営の課題は多いと思われます。これらを考えたとき、矢板市の公民館の抱える問題点、課題は。これらの課題の解決のために公民館運営審議会はあるが、必ずしも有効に機能していないという指摘もあるが、矢板市はどうか。これらの問題解決のため、公民館運営審議委員会に諮問してみてはと思うのでありますが、どうか。あわせて、公民館運営についてはこれから先国の方針でどのように変わるのか、大変心配もするところであります。 以上、今公民館の重要性をここで再認識していただき、答弁を心より期待するものであります。 次に、学社融合についてであります。 生きる力を育むためには、学校のみならず、地域社会において様々な人々と交流し、様々な体験活動を重ねていくことが必要である、これは本年６月に文部大臣から第４期生涯学習審議会の審議事項についての生涯学習局長の補足説明であります。今、子供の育成関係の講演会、研修会などでは、どこでも子供たちの生きる力を育む環境充実のためには学校、家庭、地域社会が連携、融合してと盛んに叫ばれています。皆さんもご存じのとおりであります。 子供たちが、児童生徒が社会に参加し、地域活動に触れる。地域社会の人々が学校に行き、子供たちと触れる。学校の施設を地域が使う。地域の施設を学校が使う。ここでみんなで最近の市の取り組みで考えてもらいたいことがあります。 １つは、小学校、中学校での露店出店問題であります。各学校運動会の最中で、９月末から10月初めにかけて新聞で大きく取り上げられました。「栃木県の小中学校運動会に露店続々」。記事の内容についてはご承知のとおりでありますので、あえて申し上げません。出店を認める、認めないで、対応が各自治体で分かれました。矢板市は「認めない」とのことにしたようであります。私はこれは学社融合を考えたとき、大変残念な判断であったと思ったのであります。「認めない」と判断をした理由と、来年の取り組みについて答弁を求めるものであります。 市民体育祭、たかはらマラソン大会の運動公園、学校施設ではないが、公的施設であります。ある先生がこの様子を見て、児童生徒はどう感じ取っただろう、子供たちにどう説明したらよいか困った様子でした。 ２つ目は、川崎小学校の児童へ地域の皆さんから善意の贈り物、防犯ブザーであります。 先日の全員協議会で質問したところであります。寄附受け入れと市内児童生徒の義務教育の均等でということで対応をただしました。教育長さんから、市ＰＴＡ連絡協議会で検討していただきたくお願いした、よい返事が返ってくると思うとのことでありました。その後、ＰＴＡの会議が開かれたとのことであります。話し合いの結果、寄附行為を受けた矢板市に何らか責任もあり、残りの児童生徒にも市で何とか対応していただこうということで全会一致まとまり、市に要望書を出すことになり、早速出したとのことであります。 先日、要望書の回答の件でＰＴＡの会議が持たれたとのことであります。席上、中には文書で出した要望書の回答が、出したところでなく、教育委員会から、しかも電話での回答とのことで、対応に憤慨していた人もいたと聞いております。回答は、趣旨は理解するものの駄目だとのことである。私の得た情報によると、金がない、これに対応したら今度はヘルメットの話になるから大変だ、幼稚園はどうだ、高校生はどうなのだになりはしないか、親が対応するのが当然だなどの理由のようである。どうもこれらを聞いていると、言っていることが途中で転換されてしまったような気がする。寄附行為を受けたことに対し、後始末、行政のその後の対応がＰＴＡに信頼されるようなことをしていないのではないか。こんな結果なら、ＰＴＡに相談をかけたのがどうも見せかけなようで納得いかないのであります。 これまでにも色々な問題があったことでしょうが、市ＰＴＡ連絡協議会に教育長から検討してもらいたいなどということはなかったと聞いております。いかに重要な問題であったか。こんな重要なことを初めてお願いした教育長が、要望書が出て、審議しているという、こんな重大なことが、ＰＴＡでは教育委員会に話を通したにもかかわらず知らなかったと聞いている。信頼できる答弁をいただきたい。 先日の新幹線新駅設置特別委員会の新聞発表の人口７万人の話も、市長以下三役も事前に聞いていなかったとか、その話も聞いている。一体、市長の権威はどうなっているのか。しっかりしていただきたいと思うのであります。この部分は市長が答弁するのが最も適当と思うので、お願いしたい。 以上２点も、これから学校と社会と融合の問題を進めていくのに大切なことではないかと思い、話をいたしましたが、学社融合が進む中で、これから先学校、地域社会、行政などの対応は絡み合うような複雑な問題も出てくるでしょう。以下のことについても答弁を求めるものであります。 矢板市では各公民館を中心に、学校と地域社会が連携、融合して、たくさんのすばらしい事業をやっていることと思いますが、今どのようになっているのか。これから先どのように推進していくのか。以上、よろしくお願いいたします。 続いて、燃えるごみの取り巻く問題についてであります。 一部でありますが、質問をいたします。 11月４日の新聞、県教育委員会は県内の小中学校の焼却炉を廃止することを決め、対応できる学校から順次廃止することにしている。来年１月からは県の出先機関の焼却炉を廃止。市内の学校では大分前からプラスチック、塩化ビニールなどは燃やすものを止めているようです。今度、焼却炉が廃止になると、学校では何も燃やしてはだめになる。こうなると、必然的に自治体の施設へ集まる燃えるごみの量の増が予測されます。家庭でも、今まで燃やしていたビニール、プラスチック類は燃えるごみとして自治体へ出している人も増えてきているようです。これから先、ますます増えるでしょう。矢板市では、燃えるごみの増加による施設の対応が今のままで大丈夫なのだろうか。また、安全なのだろうか。 また、こんな問題も考えていかなければならないのかと思うのであります。それは学校、公的施設は燃やしては駄目、家庭では燃やしていいですよ、子供たちはきっと疑問に思うことでしょう。先生の指導も大変困ってしまうのではないかと思います。これからの日本をしょって立つ子供たちが、特に小学高学年、中学生は社会不信を身をもって感じてしまうのではないかと心配するところであります。 このような状況の中で、燃えるごみ、焼却炉廃止の問題はどのように進展していくのか、その対応について質問をするものであります。市内の学校、施設での焼却は今後どうなるのか。燃えるごみの増による施設の対応はどうなのか。施設に問題はないのか、あるなら解決策は何か。家庭への対応、家庭への指導はどういうふうにしていくのか。以上の４点について答弁をお願いいたします。 続いて、国際交流についてであります。 ６月議会からの継続審査になっているので、質問をいたすものであります。 私の再々質問に、渡辺課長から、いろいろな状況を踏まえ前向きに検討するとの答弁をいただきました。あれから 180日、きょうまで前向きに検討されたことをわかりやすく、具体的に答弁をいただきたい。検討した月日、回数、だれとだれが、内容は、結果はイエスかノーか、以上であります。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（長谷川勝美君） ７番、宮本荘山君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 宮本議員の質問にお答えをいたします。 初めに、私の後半２年間の方針と取り組みについてのご質問でございますが、平成８年４月に市長に就任以来、非力ながら全知全能を投入いたしまして市政に取り組んで参ったところでございます。この間、市議会議員各位はもちろん、市民の皆様からいただきました温かいご支援、ご協力、ご鞭撻に対しましては心から感謝をしているところでございます。 まず、宮本議員が最初に広域の管理者になぜならなかったんだと、なれなかったんだというお話でございますが、これにつきまして弁解みたいになるかと思うわけでございますが、私から申し上げたいと思います。お恥ずかしい次第でございますが、私は、皆さんご存じのように、十何年前広域に関するし尿の焼却場の問題で司直の裁判を受けたわけでございます。そういったことから、第１回目の正副管理者会議の冒頭におきまして、私は当分の間正管理者はいたしませんということで固く辞退をした経過がございますので、そろそろ４年の年次を経過いたします、近くなって参りますので、復帰したいなというふうに考えておるわけでございます。ご了解を賜りたいと思うわけでございます。 なお、副管理者といたしましても、私たちの矢板市は広域のすべての施設がある場所でございますので、全知全能を傾けて、その副管理者の機能を十分に果たしておる自負をしておりますので、ご了解を賜りたいと思います。 私の市政運営に当たっての基本方針は、市長就任時に所信表明したとおり、「愛情と対話」、「決断と実行」で、市民参加の公平な市政を推進している所存でございます。そして、最少の経費で最大の効果を上げるための「小さな市役所」の実現であり、これらのことは今後２年間につきましても変わらないところでございます。 「愛情と対話」の具体的なものとして、現在実施しております「市民と市長の対話の日」や、各地区、各種団体との懇談会、そして施設見学会などにつきましても引き続き実施をいたし、市政に対する建設的で率直なご意見、アイデアをお聞きしまして、できるだけ市政に反映させていきたいと考えております。 「小さな市役所」を実現するために、またバブル経済の崩壊した民間企業等においてはリストラを行っており、金融不安、そして米の政府買い取り価格の低下など、非常に厳しい世の中においては、官においても自らの襟を正すことは言うまでもないことでございます。このような時期にこそ「決断と実行」が不可欠であると自負をしているところでございます。今後とも議員各位のご支援、ご協力を心からお願いを申し上げる次第でございます。 次に、「小さな市役所」と表裏一体の関係にある行政改革についてのご質問でございます。それにお答えをいたします。 行政改革につきましては、平成８年度から取り組んでおりまして、平成10年度は検討・推進期間の最終年度となりますが、来年度中に大綱の見直しと新たな実施計画の策定を予定しておりますので、まずご理解を願います。 具体的な検討状況については、実施計画における平成10年度の実施期間となっておる措置事項ごと説明をさせていただきます。 最初に、「事務事業の見直し」の「市民号後援廃止」につきましては、市民号が昨年度、今年とも盛況で、市民から引き続き実施して欲しいとの要望もあるため、後援の廃止はいたしましたが、来年度から市関係者の参加については控えさせていただきたいと考えております。 「納税貯蓄組合奨励金廃止」につきましては、来年度から交付税率を 100分の２から 100分の１に引き下げ、５年以内に廃止することといたしました。 「城の湯温泉センターに関する事務」の商工観光課の移管につきましては、検討の結果、福祉課のままとなったわけでございます。 ごみ・危険物収集業務、学校給食・用務員業務については検討中でございます。 また、「消防団業務」を広域行政組合に移管することにつきましては、広域構成市町と現在調整中でございます。 なお、長期的には温泉センター、保育所等についても、民間委託を視野に入れ、検討していきたいと考えております。 「市単独補助金の見直し」につきましては、廃止、統合、減額を含め検討を重ねて参りましたが、原則１割削減をさせていただきたいと考えております。 「使用料、手数料の見直し」については、まだ検討中のものもございますが、12月定例会に条例改正の議案を提出させていただくところでございます。 「イベント等の行事の企画、運営調整等」を民間主体へ誘導することにつきましては、難しい面もございますが、努力をしているところでございます。 「組織・機構の見直し」につきましては、見直しを実施をしましたが、地方分権の推進の動向がまだ明確でないため、引き続き検討をしてまいる考えでございます。 「外郭団体等の見直し」につきましては、年内に結論を出す予定でございます。 「人事管理の適正化」における「定員管理」につきましては、平成９年４月に職員数を 338名にし１名減らしましたが、平成10年度におきましても１名を減らし、職員数 337名を予定しております。また、実施期間は平成10年度ではありませんが、「特殊勤務手当」については削減をする方向で、今年中に結論を出す予定でございます。 「効率的な行政運営の推進と行政サービスの向上」につきましては、ご案内のとおり、本年10月に自動交付機を設置いたしましたが、タッチパネル方式の端末機や電光掲示板等につきましては、財政的な面もございますので、先送りさせていただきました。 次に、姉妹都市についてのご質問にお答えをいたします。 先の定例会でもお答えをしましたとおり、国際化時代が叫ばれて幾久しく、多くの地方自治体が相互理解と友好を深めるため、姉妹都市、または友好都市を提携しているところでございます。栃木県においては、ご案内のとおり、中華人民共和国浙江省、フランス共和国ヴォークリューズ県との友好交流を行っております。本市におきましては、残念ながら外国の姉妹都市はございませんが、国際化に対応した施策等はいろいろと実施しておるところでございます。 また、ブラジル共和国のイトィー市、アメリカ合衆国のハッピーバレイ市及び中華人民共和国の大連普蘭店市から姉妹都市提携の申し出があります。姉妹都市等の提携は国際交流の弾みとなることは言うまでもないことでございますが、提携に当たっては、議会はもとより、市民のコンセンサスを得ることが必要であるため、すぐというわけにはいかないと考えております。つきましては、宮本議員ご提言のブレコン市との関係につきましては、まずは市民団体や両市の学生の交流等が考えられます。 いずれにいたしましても、市民の方々による姉妹都市提携を目指す都市との交流の熟度が重要と思われますので、この熟度を高めるため、矢板国際交流会など団体のご協力を得て、その方向づけを位置づけして参りたいと考えております。 一度、姉妹都市を提携いたしますというと、簡単にこれを破るというようなことは、国の信用上非常に重大問題でございますので、できませんので、慎重に、長期的展望に立って検討して参りたいと考えております。既に姉妹都市を結んだ先輩の首長さんなどからご意見を伺っておりますが、要約いたしますというと、英語国の国１つと中国語を使う国、各１カ所位が良いのではないかと言われておりますので、これから前向きで検討して参りたいと考えておるわけでございます。 それから、先ほど教育長に答弁させようと思いましたら、市長からの答弁ということで、防犯ベルのブザーの問題でございますが、防犯ブザーの購入費の全額補助の要望書が提出されたところでございますが、防犯ブザーの携帯は犯罪防止対策上として非常に有効な手段と思われますので、児童生徒の安全を確保することは緊急、かつ重要な課題ではございますが、保護者の負担で対応されたい旨回答をしたところでございます。しかしながら、防犯協会が現在、防犯 110番安全の家ということで、指定ポスターを指定をして張っておるようでございますが、余り目立たないので効果が少ないと思料されますので、もっと見やすいマークを作成し直しまして、そういう家庭に張らせたらどうかということを当局に指導、指示をしたわけでございます。 その他の件につきましては、各所管部長より報告をいたさせます。 市民号の件で、「後援の廃止はいたしました」と申し上げましたが、廃止いたしませんが、市では職員を自費では派遣しますが、公費では派遣しないということにいたしております。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 教育長、大島邦夫君。 〔教育長大島邦夫君登壇〕
◎教育長（大島邦夫君） 宮本議員の公民館の運営についてのご質問にお答えをいたします。 心の豊かさや生きがいづくりに、また社会・経済の変化に適切に対応するため、市民の学習活動が増大をしてきております。この学習活動を支援・推進するため、教育委員会を初め、市長部局においても生涯学習の啓発と情報の提供を行い、各種学習機会の充実に努めているところでございます。 なお、市の行う生涯学習施策を効率的に推進するためには、各部局・団体が連携・協力して行うことが必要であります。そういう認識のもとで、生涯学習課では市の生涯学習事業を総合的に推進するため連絡調整組織としての責務があるわけであり、その機能が十分発揮できるようにして参りたいと思っております。 一方、総合的社会教育施設としての公民館は、地域社会にあって市民の暮らしに深くかかわりながら、学習の継続を希望する市民の要求を包括的にとらえ、これらの要求に総合的にこたえることのできる機能を有しており、社会教育全体に果たす公民館の役割は重要であります。従って、その使命を十分に発揮するためには、地域における学習課題を把握し、公民館事業に取り入れることが必要となります。この住民の要求を的確に見極めるためには、常に情報を収集し、調査研究することとなりますので、宮本議員のご提案のように、公民館運営審議会を活性化することが非常に重要と考えておりますので、公民館運営審議委員の活用について一層の努力をして参りたいと思っております。 次に、学社融合についてのご質問にお答えをいたします。 これまで学校教育と社会教育の関係につきましては「学社連携」という言い方が用いられておりまして、学校教育と社会教育がそれぞれ独自の機能を発揮し、相互に足りない部分を補完しながら協力しようというものでありました。しかし、実際にはこれまでの学社連携は、ともすると必要な分野で連携が必ずしも十分ではなかったと思われます。これをもっと押し進めようというのが「学社融合」であります。学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提とした上で、そこから一歩進んで、それぞれの要素が部分的に重なり合いながら、一体となって青少年の教育に取り組んでいこうという考えであります。 学校にとっては、これからの子供たちに「生きる力」を学校・家庭・地域社会が一体となって育んでいくことが大切であります。現在の肥大化した学校教育の見直しに極めて有効な手段になると思われます。また、社会教育にとっては、子供たちから高齢者にわたって多様化・高度化する学習活動が総合的、かつ効果的に行われるよう支援体制の一層の整備が求められ、このことが社会教育そのものを充実・強化するための絶好の機会ととらえております。 本市におきましても、「学社融合」を推進するため各種の事業に取り組んでいるところであります。具体的な事例といたしましては、地域の教育資源の活用として、学校が教科、道徳、特別活動及び部活動の分野に地域の方々にチーム・ティーチングの形で授業をしていただく矢板市学校教育人材活用事業、学校施設の開放、矢板中・片岡中で行っております学校開放講座の開催等を実施しているところでございます。今後も学校・家庭・地域の実情に応じて取り組んで参りたいと考えております。 また、学校行事であります運動会への露天商の出店の件につきまして、本市におきましてはマスコミ等で取り上げられた時点では大半の学校が終了しており、県教委の指導等も考慮し、未実施であった２校について、混乱を避けるため、学校敷地への出店をとりあえず見合わせていただいたものであります。 なお、今後につきましては、学校行事は地域結社とのかかわり合い、長い歴史と伝統もございますので、学校長の判断において許可することとし、一切の金品の授受は行わないといたしたところでございます。 防犯ブザーのことにつきましては、ただいま市長から答弁がございましたが、愛する我が子のために、安全確保のために、保護者が共同で購入することで対応していこうというふうに決定したと聞き及んでおります。 なお、児童生徒の安全確保につきましては、保護者、学校はもとより、地域結社及び関係機関が一体となって進めていかなければならないものと考え、この対応を充実して参りたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 総務部長、井上光夫君。 〔
総務部長井上光夫君登壇〕
◎総務部長（井上光夫君） 市制40周年記念事業の取り組みについてでありますが、事業計画等につきましては、先の全員協議会においてご説明を申し上げましたとおりでございますので、内容等についてはご理解をいただきたいと存じます。今後は、これら40周年記念事業が市民総意に基づく意義ある行事になりますよう、周知を図りながら十分準備を重ねて参りたいと思います。
○議長（長谷川勝美君） 市民部長、須藤広志君。 〔市民部長須藤広志君登壇〕
◎市民部長（須藤広志君） 燃えるごみの取り巻く問題についてのご質問にお答えをいたします。 今回の問題は、燃焼することでダイオキシンが生成される恐れのあるビニールやプラスチック類などの塩素を含むごみを簡易焼却炉では燃さないようにすることが柱であったのですが、学校や県の施設においては落ち葉や木の枝まで燃やさないということに範囲が広げられたことから、生活ごみの処理を担っている全国の各自治体では困惑をしているのが現状であります。今回の措置は、落ち葉や木の枝を燃やしてもダイオキシンが発生するのかと、住民の不安をさらに助長することにもなりかねません。 落ち葉や木の枝がごみとして施設に持ち込まれますと、住民の生活に伴って排出されたごみそのものが処理できなくなってしまうことにもなり、処理する側としては影響の多いものがあります。東京都内や都市近郊の公園、宇都宮市内の総合運動公園など、落ち葉や木の枝が多量に発生するところではどう処理するのか、井頭公園や那須野が原公園では今後どのように対応していくのか、他の自治体の動きにも注目していきたいと思っております。 なお、落ち葉などは、燃やさなくても堆肥化が進めば有効な肥料として十分活用することが可能なわけでありますから、学校においては校内の樹木や花壇に利用したり、生ごみとともに学校菜園に利用すれば、収穫の喜びも一層味わえるものではないかと考えているところであります。このことは文部省から出された通知にも示されておりまして、「資源ごみのリサイクルの内容に応じ、的確な分別収集を進めるとともに、教職員・児童生徒等を含め、学校全体が環境保全の重要性を認識し、不用意なごみの排出の抑制や資源の有効利用を図りつつ、ごみ減量化をなお一層促進するよう、ごみの排出、処理に関する指導に努めること」などが明記されているところであります。 これまでの学校の中において焼却処分されていたごみの中から、資源となるものを分別していくこと、分けられた品々がどのような過程で再生されていくのか、また自分たちの身の回りにある商品の中から再生された材料でつくられた商品を調べたりすることなど、これらの１つ１つの行動が資源を大切にする心を養ったり、環境保全への意識をさらに高めていくことにもつながることから、教育の場においてはこの時期が実践に移す絶好の機会ではないかと考えております。 特に家庭内での焼却につきましては、塩谷広域圏内で統一した啓発チラシの作成を進めておりまして、近日中には各戸に配付していきたいと考えております。内容といたしましては、家庭などで燃やすことのできるものは落ち葉や木の枝、木材、紙類とし、燃やすときにダイオキシン類の発生が考えられるビニール、プラスチック類などの塩素を含むごみは燃やさないようにして、ダイオキシン類の発生防止に協力を求めていきたいと考えております。 また、燃やすことができるとしましても、燃やす際には周囲の方々への気配りも大切ですので、風向きや時間帯、燃やす量にも配慮することなどを盛り込んで、注意を呼びかけたいと考えております。 さらに、ごみを燃やす場合の注意だけではなく、市民の方々１人１人が１日 100グラムのごみ減らしを実践していただくよう協力を呼びかけております。日々の生活の中において過剰包装をなくし、ごみを家に持ち込まないように心がけたり、積極的に再利用を進め、まとめ買いや料理のつくり過ぎなどによってごみとなってしまうことのないようにすることなど、「ごみを買わない」、「ごみにしない」、「ごみをつくらない」などの工夫をしていただくことの大切さもあわせて啓発しながら、更なるごみの抑制に努めて参りまして、現在の施設能力、16時間、80トンでございますが、この中で対応して参りたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 建設部長、石塚穎一君。 〔建設部長石塚穎一君登壇〕
◎建設部長（石塚穎一君） 子供の健やかな成長を考え、夢があり、元気で楽しく遊ぶことができる施設をとのご質問でございますが、現在長峰公園内には子供たちが遊ぶことのできる滑り台やブランコなど、安全性を考慮した施設が設置され、利用されているところであります。既にご案内のとおり、長峰公園につきましては来年度以降の整備計画については内容等の見直しを行い、親しみの持てる総合公園として整備を進めるべく、見直しを行っているところでございまして、まだ具体的な計画をお示しすることはできませんが、公園施設の一つとして子供たちが元気に楽しく遊べる施設を整備して参りたいと考えております。 また、矢板運動公園につきましては、市民各層のスポーツやレクリエーションの場として現在まで各種施設を整備しているところでございますが、子供たちの施設としては既にフィールドアスレチックを設置しておりますが、今後の整備につきましては宮本議員のご提言の内容を十分考慮し、検討して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） ７番、宮本荘山君。
◆７番（宮本荘山君） 再質問をいたします。 まず、市長の市政についてでありますが、40周年記念事業とあわせまして質問をいたします。 最初に、40周年の記念事業を見てみると、何かイベント中心の記念事業ではないかというような気がいたします。この記念ではやっぱり私が望むのは、記念だから何か事業をやろう、イベントに上乗せするんじゃなく、何かをやろうというような継続性のものを、やっぱりこれをきっかけに進めていくというようなことが必要かなということなんです。例えば、今建設部長からお話があったように、運動公園の遊具の整備なんかも40周年記念事業としてひとつやってみるかと、そんな考えも一つの例ではないかと思っているところでございます。 それに、また戻りますが、市長にこの２年間、やっぱり何かをやるんだと、やらなくてはならないんだというような、今の答弁では意気込みがというか、影が全然姿が見えなかったような気がするんですが、市政全般的な運営経済状況がこうだからこんなふうに持っていかなくてはならないというのはわかったんですが、やっぱり任期中にこれだけは当然やるべきものだというものが市長の考え、頭の中にはあるんではないかと思います。その辺のところをもう一度示してもらいたいと思います。 行ったり来たりして、大変申しわけございません。40周年記念事業の１つなんですが、ツツジのオーナー制度、これは今まで長峰公園を整備するのにだれでもわかっていると思うんですが、多分ツツジを抜いてどこかに持っていったとか、どこかへ処分したとかという話で、今度はまたこの間の全協の説明ですと植栽にしてもらうと、そうすると今までの施策がどうなんですか、これは全然間違っていたということなんでしょうかね。捨てたものを今度は植栽するというふうなオーナー制度というんですから、その辺を答弁をお願いいたします。 それから、国際交流なんですが、今前回の答弁書をこうに見ていたんですが、全くそのとおりに読んでくれたんですね。私の質問した、渡辺課長の約束があったものですから、検討した日数だとか月日だとか、だれと、どのように、内容はということでもお話ししたものですから、それを再質問でお願いしたいと思います。 それに、今のまた国際交流に戻るんですが、先日の新聞で栃木県でも国際友好では英語国にアタックしようということで、その知事の記事の中に何が一番きっかけかということになると、きっかけが大切だというんですね、このきっかけ。このきっかけを国際交流に対してはどのように考えているか、それを答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（長谷川勝美君） ７番、宮本荘山君の再質問に対し、答弁を求めます。 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） まず、市制40周年と私の仕事ということでございますが、私は目新しいことは現在の段階ではそんなにしようということは考えておりません。それは皆さんご存じのように、こういう経済状態でございますし、皆さんが策定した市振興計画の第６期がちょうど私が市長就任した時点で発足いたしましたので、それをやはり忠実に守っていくと、これが精いっぱいでございますが、しかしながらその中で私特有の小さな市役所、効率的な行財政運営、これだけは第一の念頭にして、健全な財政、足腰が強くなった時点で新しい仕事も考えておりますので、今発表しますというと、間口が大きくなりますので発表申し上げませんが、これは近いうちに発表してやって参りたいというふうに考えておるわけでございます。 それから、40周年記念事業の中に子供の遊具等の設置はどうかということでございますが、確かに運動公園に遊具等がございませんので、これなどもいい方法ではないかということに私は考えておりますので、財政当局ともよく相談をしたりして、前向きに検討していきたいなというふうに考えております。 それから、国際交流の関係できっかけが必要かということでございますが、いずれもこれは今４カ所ほど申し上げましたが、これもみんなきっかけのあることなんでございますが、それ以上に私は来年は市政担当３年目になりますので、多少余裕等もできて参りますので、これらの国を逐次機会あるごとに訪れたりして、肌でもって色々体験して参りたいなということも考えております。きょう初めて皆さんの前に発表するんですが、そして議会の皆さん等もその後行っていただいて、みんなで確かめ合って、確かに私が申しましたように、一種の婚約でございますので、これは破棄するということは国際信用にもかかわりますので、一度締結したらなかなか止められないということなので、慎重に対応して参りたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（長谷川勝美君） 総務部長、井上光夫君。 〔
総務部長井上光夫君登壇〕
◎総務部長（井上光夫君） 長峰公園のツツジオーナー制度でございますが、この件につきましても先の全員協議会でお話ししましたように、実行委員会では大枠というんですか、こんな方向で進むという部分で詳細、これから内容をどうするかにつきましては、今後検討をしながら最終決定をするという運びになっております。 説明不足で恐縮だったんですが、ツツジの補植等もあわせまして、管理というんですか、ある程度の区域をつくりながら、その区域は企業なり個人が責任を持って管理すると、そんなものもオーナーの一つの中に入れたらどうかというようなのもこの検討の中では出ておりますので、今宮本議員が指摘されたようなことも踏まえながら、今後調査につきましては、十分これらのオーナー制度の実施に当たっては、それらの事を踏まえながら実施したいと考えております。
◆７番（宮本荘山君） あれ、いま一つ、再質問のうちで渡辺課長の約束で、 180日間に検討した内容を全然やらなかったのか、何だかとうど逃げて質問をしているみたいなんで、再々質問ではなく、再質問のうちでお願いいたします。
○議長（長谷川勝美君） 市長、山口公久君。 〔市長山口公久君登壇〕
◎市長（山口公久君） 具体的な日にち等はございませんが、庁議のたびに私が提案したりして、毎回ではございませんが、庁議等の大事な会議でもって相談をしております。どこどこから申し入れがあったとか、どうしようかというようなことを諮っておりますが、現在資料はございませんが、そういうことでございます。
○議長（長谷川勝美君） ７番、宮本荘山君。
◆７番（宮本荘山君） 再々質問をさせていただきます。 やはり国際交流についてであります。 もし、イギリス、ブレコン市との姉妹都市を結ぶ予定があるのなら、交渉などの時間を考えたとき、私がある程度責任を持ってお願いできるのは今日が最後になります。寂しい気がいたします。これまで実現に向けて精力的に仲を取り持ってくれたマヒューズ先生も、恐らく来年７月で矢板市を離れてしまうだろう。国内問題と違って国際問題でありますから、これから先の交渉は大変厳しくなるでしょう。 私はこの４月、イギリス、ブレコンのまちを訪問する機会がありました。山口市長からブレコンの市長にメッセージを預かって行きました。「矢板市民を代表して、市長山口公久は、公式にブレコン市の代表トニー・ブフトン市長にごあいさつを申し上げます。日本とイギリスのより深い文化や教育の理解を図るために、いつの日か、ブレコン市と矢板市との相互交流を確立することを希望しております。確立することを希望しております。山口公久。」 パウイス・カウンテイ・カウンシル－－日本では県庁に相当し、パウイス県になる、そこの長官ニール・プリンクル氏とお会いいたしました。長官のアシスタントでジェーン・ジョーンズ副長官さん、ブレコン市を担当しているそうです。ブレコンには大変有利なコネクションを持っているそうです。それにブレコン市長のトニー・ブフトン氏が同席されました。お互いに関係発展について意見を交わした後、小学校、中学校、高校、スーパー、ミュージアムセンターなどを案内していただき、関係発展推進を図りましょうと固い約束をして別れました。 この一つの機会、一人の出会いで芽生えようとした友好の芽、そして姉妹都市の芽をつぶすことなく、水をやり、肥料をやり、育てることができなかったことが私にとって大変残念でなりません。これから先は行政の担当にお任せいたします。そして、山口市長のブレコン市長へのごあいさつの中の「いつの日かブレコン市と矢板市との相互交流を確立することを希望しております」との言葉が、矢板市のために、山口市長のために、国際的なうそつきの言葉にならないように、国際的なうそつきの言葉にならないように、今日の国際社会時代であるからこそ、矢板市民を代表して心からご訴えをいたしまして、答弁を求めず、再々質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会の宣告
○議長（長谷川勝美君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（長谷川勝美君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会することに決しました。 明日は引き続き本会議を開きますので、午前10時までにご参集願います。 ご苦労さまでございました。 午後２時４４分 延会...