那須塩原市議会 2022-12-02
12月02日－05号
令和 ４年 １２月 定例会議 令和４年１２月
那須塩原市議会定例会議議事日程（第５号） 令和４年１２月２日（金曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ５番 室井孝幸議員 １．学校や家庭におけるふるさとに関する学習と地域との連携について １８番 大野恭男議員 １．
高齢者福祉事業について ７番 森本彰伸議員 １．小中学生の国語力向上について ２．歯及び口腔の
健康づくり推進について １番 堤 正明議員 １．新庁舎の建設について ２．那須塩原駅周辺整備について出席議員（２５名） １番 堤 正明議員 ２番
三本木直人議員 ３番 林 美幸議員 ４番 鈴木秀信議員 ５番 室井孝幸議員 ６番 田村正宏議員 ７番 森本彰伸議員 ８番 益子丈弘議員 ９番 小島耕一議員 １０番 山形紀弘議員 １１番 星野健二議員 １２番 中里康寛議員 １３番 齊藤誠之議員 １４番 佐藤一則議員 １６番 平山 武議員 １７番 相馬 剛議員 １８番 大野恭男議員 １９番 鈴木伸彦議員 ２０番
松田寛人議員 ２１番 眞壁俊郎議員 ２２番 中村芳隆議員 ２３番 齋藤寿一議員 ２４番 山本はるひ議員 ２５番 玉野 宏議員 ２６番
金子哲也議員欠席議員（１名） １５番 星 宏子議員説明のために出席した者の職氏名 市長 渡辺美知太郎 副市長 渡邉和明 副市長 亀井 雄 教育長 月井祐二 企画部長 小泉聖一 総務部長 小出浩美 総務課長 平井克己 財政課長 広瀬範道 市民生活部長 磯 真
気候変動対策局長 黄木伸一 保健福祉部長 鹿野伸二 産業観光部長 織田智富 建設部長 冨山芳男 上下水道部長 河合 浩 教育部長 後藤 修 会計管理者 田代宰士 選管・監査・固定資産評価・
農業委員会事務局長 相馬 勇
公平委員会事務局長 八木沢信憲
西那須野支所長 久留生利美 塩原支所長 板橋信行
子育て支援課長 室井 勉本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 増田健造 議事課長 相馬和男 議事調査係長 長岡栄治 議事調査係 室井理恵 議事調査係 飯泉祐司 議事調査係 伊藤奨理
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（
松田寛人議員） おはようございます。 散会前に引き続き、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は25名であります。 15番、星宏子議員から欠席する旨の届出があります。
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△議事日程の報告
○議長（
松田寛人議員） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般質問
○議長（
松田寛人議員） 日程第１、市政一般質問を行います。 質問通告者に対し、順次発言を許します。
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△室井孝幸議員
○議長（
松田寛人議員） 初めに、５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） はい、皆様おはようございます。 昨晩というか、今朝方、歴史的な大金星を飾った
サッカー日本代表のスペイン戦の興奮冷めやらぬこの時期、また、私どもの娘から渋谷の
スクランブル交差点の映像を送られてきまして、私も板室の
スクランブル交差点でちょっと勝利の雄叫びをしたくて外に出たら、今朝方は板室温泉、今期初雪が降っていまして、めちゃくちゃ寒かったです。なので、その緊張のせいなのか、また、その寒さのおかげなのか、お腹がちょっとやばい感じがしますが、一生懸命頑張りますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、議席番号５番、
那須塩原クラブ、室井孝幸でございます。 通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 １、学校や家庭におけるふるさとに関する学習と地域との連携について。 本市では、「人づくり教育」を推進しており、その柱として、「楽しさいっぱい、夢いっぱい、ふるさと大好き、なすしおばらっ子」を目指す子供の像と掲げています。 進学や就職に伴い、本市を離れて生活している方々に、将来、本市に戻って住んでいただくための種まきとして、ふるさとのすばらしい環境や歴史、文化を学び、体験してもらいたいという思いから、以下のことについてお伺いをさせていただきます。 (1)学校における学習の状況についてお伺いいたします。 (2)家庭教育の状況についてお伺いいたします。 (3)地域との連携についてお伺いいたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員の質問に対し、答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） １の学校や家庭におけるふるさとに関する学習と地域との連携について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の学校における学習の状況についてお答えをいたします。 小学校１、２年生の生活科の学習におきましては、地域の人材や環境を活用して、自分と身近な地域や郷土との関わりを実感できるような学びを実践しております。また、小学校３年生以上の総合的な学習の時間におきましては、郷土のよさや特徴に気づき、進んで地域社会に関わろうとする態度の育成に努めております。今後も世代間の交流や郷土に対する理解と関心を深める体験活動を充実させてまいります。 次に、(2)の家庭教育の状況についてお答えをいたします。 家庭教育は、親子の絆の形成におきまして、家族との触れ合いを通して、子供たちの「生きる力」の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点であります。 本市におきましては、各公民館において、特に親子が触れ合う講座に力を入れまして、家庭教育を支える基盤づくりに取り組んできております。 公民館などの社会教育施設におきまして、
地域学校協働本部の活動のほか、地域のお祭りやどんど焼きなどの伝統行事や郷土芸能の発表、自然を体験する事業などの開催及びその支援を通しまして、家族でふるさとを「知り・体験」することで、ふるさとを思う心を育んでおります。 最後に、(3)の地域との連携についてお答えをいたします。 地域との連携につきましては、生活科や総合的な学習の時間などで、ふるさとの歴史や文化について地域住民から学び、地域について調べたり、発表したりする学習活動に取り組んでおりまして、地域と学校が連携しながら、ふるさとに関する学びを深めてきております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） すばらしい取組の御答弁ありがとうございました。 それでは、続きまして再質問のほうに入らせていただきたいと思います。 学校における学習の状況について、先ほど生活科や総合的な学習の時間で、郷土や地域社会との関わりを学んでいるとございましたが、その具体的な内容をお伺いできますでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） それでは、小学校、中学校のように少しちょっと分類しながらお答えしたいと思うんですが、まず、小学校の１、２年生の生活科の学習というところでは、季節ごとに地域の自然を観察する活動といたしまして、学校の周辺を散策したり、地域を知ることを目的にまち体験を行って、地域の人々や場所を知り、触れ合いながら地域に親しむ活動を行ったりしております。 私は西那須野庁舎にふだん勤務しておりますが、部屋から
西那須野図書館の辺りを見ると、春先に東小学校の子供さんたちが歩いてきて、図書館で本を借りたりするような様子を見たりとかというので、勉強している様子を見たりしていますが、そういうようなことをまち体験を行っているというようなことを御理解いただければと思います。 また、小学校３年生以上の総合的な学習の時間におきましては、地域の人々や名産、行事などを調べまして、実際に見学する活動を通して郷土のよさを知り、地域社会との関わりを深めてきております。 また、中学校の総合的な学習の時間ということになりますと、議員も十分御存じかというふうに思いますが、ある中学校におきましては、３年間を通して、地元の名産であるソバをテーマにしました学習活動を全校生で行って、さらに一人一人が自分のテーマを設定して探求活動を行っています。それを１年間の成果として、ソバゼミというような形で実際に発表形式で地域の方々に広く公開をしたりというような形で、１年間を通じて地域とこう密接につながっているというような形で進んでいるというふうに思います。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） 答弁いただきましてありがとうございます。 各それぞれの地域によって、地域に合った学びを探求を行ったりしながら取り組んでいるということですばらしいことだと思います。ありがとうございます。 続きまして、郷土や地域社会との関わりを学んでいる中での成果とその課題がもしありましたら、どのようなものが挙げられるかお伺いいたします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） それでは、成果と課題ということでございますので、まず、成果のほうからちょっとお話ししたいというふうに思いますけれども、成果といたしましては、子供たちが自分たちの住む地域のよさを知って、地域に住む方々とつながることで、郷土、ふるさとへの思いがより一層深まることが挙げられるというふうに思います。 このことは、今回の12月議会の中でもキーワードとして度々出てきておりますけれども、那須塩原市の若者が、外へ出ていかずに、那須塩原市に残って活躍する、そして那須塩原市を盛り上げていくと、そういう流れにつながるための取っかかりといいますか、最初のところとしてはとても大事なことなのかなというふうに思っています。 逆に課題ということでございますけれども、郷土をよく知るという活動を行うためには、私は２つ必要なことがあるというふうに思っていまして、その１つ目が地域素材をよく調べてリストアップする必要があるというふうに思っています。ただやみくもに地域に出ていってというわけにいきませんので、その地域のリストを作ったり素材をリストアップする。 そして次に、この外部人材と呼ばれる地域の方々と接触するためには連絡を取り合って、事前にスケジュールを組んでアポを取ったりというようなことが必要になってきます。突然子供たちが「こんにちは」と来られても、その外部の方々にとっては困ってしまいますので、こういう情報収集であったり打合せをして、そういうスケジュールを組んでいく、そういう作業というのは、今般言われている教員の働き方改革という観点から言いますと、作業としては多いところではありますので、その辺をうまく組み込みながら進めていく、そこがひとつ課題と言えるところなのかなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） ありがとうございました。 実は、今年の夏なんですが、私の娘、長女娘が25歳、次女が22歳でそれぞれ神奈川と埼玉に住みながら、東京で仕事をしている状態なんですが、８月と９月にそれぞれの地区の友達を連れてこの那須塩原市に毎週のように今年の夏戻ってきたんです。 「どうした」という話をしたら、中学校、高校はずっと部活動で忙しかったのでそんなにいろんなところ連れていけなかったんですけれども、小学生のときに、私がその川遊びだったりいろんなこの地域のところをこう連れていったのがものすごくいい思い出になって、それを友達に話したらぜひ行きたいということで、今年の８月、９月、９月なんか毎週のように戻ってきまして、そのときに友達にもいろいろとちょっとアンケートじゃないんですけれども、
ヒアリング調査を行ったところ、いや、こんなすばらしいところがあるんだったらここで子育てとか、結婚したらこっち住みたいという意見ももらいまして、そのときに子供に聞いたのが、娘たちに聞いたのが、小学生のときに何か体験したのがすごいこう思い出に残っていて忘れられなかったので、友達に勧めて、じゃ行こうという形のきっかけになったというなのを聞いたものですから、そういった流れの中で、その小さい、小学生、中学生ぐらいのときに、何かこの気づきだったり学びみたいなのが、行く行くで何年間後にたって、もう何年、何十年たつか分かりませんけれども、やっぱりほかの土地のことも学ぶということも大切だと思うんです。やっぱりほかの地に行ったからこそ、この地のよさが分かるというなのもあると思うんですが、そういった実体験の中で気づきや学びを得ていただきたいという思いから今回の質問をさせていただきました。 続きまして、公民館において、親子が触れ合う講座に力を入れていると思いますが、その具体的な内容をお伺いできますでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、本市としましては公民館を中心にその親子が触れ合う講座、こちら力を入れさせていただいております。 本市15公民館がございますけれども、それぞれに様々な講座を実施しております。 今年度は、昨年度、一昨年度のコロナ禍から少しでもこう立ち直りまして、できることをやろうということで、多くの講座が開設をされておりますが、主な内容といたしましては、
クリスマスツリーづくりですとか、門松づくり、そして木工工作教室といった物づくりに関する講座を多く開催をしております。そういう中で、様々な体験と学びを通しまして、親御さんには子育てを楽しんでいただく、子供さんは親御さんと一緒にこう物づくりをするときに、お父さんってすごいなというようなそういう思いを持ってもらうというようなことで、それが少しでも家族の絆を深めることにつながっていただけたらありがたいなという思いで、それぞれの公民館で取り組ませていただいております。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） ありがとうございます。 それぞれの公民館、それぞれの地区でいろんなことの取組をしているということでありがとうございます。 また、同じようなあれなんですが、公民館等で親子、また、家族がこう参加できるふるさとの自然を感じられる講座等があればお伺いできますでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二）
先ほど物づくりというようなことでお答えいたしましたけれども、議員おっしゃるふるさと、那須塩原市の自然を感じられる講座ということでございますけれども、今年度で申し上げますと、主に那須野が原博物館におきまして、例えば、今年の５月には化石発掘隊ということで、化石の発掘を小学校３年生以上のお子さんと親御さんで参加人数29名で実施をされたりですとか、今年の６月にはカエル観察会、興味があるお子さんにとっては楽しいでしょうが、そうじゃないお子さんにとってはつらいのかもしれませんが、カエルの採集及び各種解説ということで、こちらも小学校３年生以上の保護者同伴の親子で参加人数25人、それから親子昆虫教室というのが今年の夏休みちょっと前、７月に行われましたが、こちらも親子で参加人数15人ということで、そのような形で那須塩原市の自然に触れる、ふるさとの自然に触れるというような講座としましてはそのようなものが開催されたということでございます。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） すばらしいですね。この地の利を生かしたそういった学び、そういったものができると、本当にすばらしいことだと思います。 続きまして、地域との関わりについて、地域とのつながりが希薄になり、親が身近な人から子育てを学んだり、助け合う機会が減少していると感じておりますが、その点については、どのようなお考えがあるか、所感をお伺いさせていただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 地域との連携という中で、今、議員御指摘のようなことにつきましては、確かにこの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大も相まって、これまでの地域とのつながりについても希薄になりつつあるのかなというふうに思っておりますし、このままの流れが続いていってしまうと、さらにそういった希薄化ということに拍車がかかっていってしまうのではないかという危機感は、私自身も持っております。 そこで、本市といたしましては、現在、地域に身近な存在である公民館、こちらを有効活用した地域づくり、これを掲げて取り組ませていただいておりますけれども、私はその目玉ということでは、その居場所づくり、これが一つのキーワードだというふうに思っていまして、地域との
つながりづくりや市民の皆さんの居場所づくりのための
シェアスペースというものを公民館の中に導入をしていきたいというふうに思っております。 そうすることによって、公民館に来やすくなる。そしてそこにＤＸを活用して、公民館の利便性の向上のために、スマートキーを利用するといった
スマート公民館への取組も含めまして、こちら今月の12月12日に、まず第１弾として、
西那須野公民館の
スマート公民館オープニングセレモニーというものを行いますけれども、この取組の検証を実施しまして、これを可能であれば、ほかの公民館にも広げていって、子供たちや地域の方々が公民館に行けば、そこでいろいろな触れ合いができる、そういう
シェアスペースをつくりながら、地域の拠点としていくことで、議員がおっしゃるような、そういう希薄化に歯止めをかけていきたいというふうに考えております。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） すばらしい取組だと思います。ありがとうございます。 また、先ほど
地域学校協働本部の活動と答弁されていらっしゃいましたが、私も
地域学校協働本部の推進員として活動に携わっておりますが、本年度におけるふるさとを感じられる事業がもし何かございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二）
地域学校協働本部事業の中でふるさとを感じられる事業ということでございますけれども、まず、挙げられるものといたしましては、
箒川リフレッシュ大作戦というものがございます。 こちらは河畔の除草作業ですとか、体験学習を行う
塩原小中学校地域学校協働本部事業でございます。 あと、地域住民の皆様から地域の田んぼをお借りいたしまして、田植えや稲刈りについて学ぶ体験学習、これは非常に多くの学校で行われております。 先ほど申し上げました箒川のリフレッシュ大作戦を少し細かく申し上げますと、こちらは小中学生だけではなくて、園児や保護者、地域住民など総勢140名程度の参画を得てきておりまして、先ほど申し上げました田植えとか稲刈りも、その地域の方々からたくさんの御協力をいただいて進めてきておりますので、そういった形で、各本部におきまして、子供たちに郷土愛を育む事業が展開されてきているというふうに、私は思っております。 議員から、そのふるさとを感じられるということでのお話がありましたけれども、私、ついこの直近で感じたことがありまして、このふるさと、今、申し上げました箒川のリフレッシュですとか、田植え、稲刈り体験というの、非常に重要な体験だというふうに思うんですけれども、実は先日、
西那須野中学校で、
西那須野中学校区の
地域学校協働本部事業の一環で、齊藤誠之議員が中心になって、防災学習というものが行われました。 たくさんのメニューがあったんですけれども、その中で、実際に車を校庭に持ってきて、水没した車の中から逃げ出すためにどうしたらいいかというのが行われたんですけれども、選ばれた４人の中学生が出てきたんですが、その中に、女子中学生がいまして、きゃしゃな女の子なんですけれども、ちょっと先のとがったバールみたいなもので、室内からカンとやったら、パリーンといとも簡単にパン。あんなに簡単に割れるんだというので、子供たちもすごく興味を示していたんですね。 これは700人近い子供たちが一遍に体験するそれぞれのメニューを全部準備する。あの労力というものは、学校の先生だけではとてもできません。それを可能にした地域の大人の方々の力というんですか。 それから、この間、山形議員から消防活動を実際に子供たちが非常に楽しんだという話がありましたけれども、私が住んでいる地域には、こういうことを可能にする大人の人たちがいるんだなという、それもそのふるさとの一つの強さというか、自分の住んでいる地域には、こんなに、こんなことをメニューを準備してくれる大人がいるということを知るということも、議員が最初からおっしゃっているように、この地域に戻ってこようと思う、そういう一つの原動力になるんじゃないのかな。 そういうロールモデルになるといいますか、ああいう大人になってみたいなという大人がたくさん地域にいるということが、すごく大事なことなんじゃないのかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ５番、室井孝幸議員。
◆５番（室井孝幸議員） ありがとうございました。 先ほど私の質問の中で、地域とのつながりがちょっと希薄になっているというようなお話をさせていただいたと思うんですが、また、ある一面では、そういった地域の、先ほど言った
地域学校協働本部の推進員の方をはじめ、あとは私ども同じ議員の仲間もそうですけれども、それから、あとは地域によっては郷土芸能、歴史文化とかを伝承されるのに頑張っていらっしゃる方々、そういった方、本当に一生懸命御尽力をいただいている方々が、この那須塩原市にはたくさんいらっしゃると思います。 そういった方と、こういった何か連携を密に取りながら、子育てだったり、そういったところにこれからも力を注いでいただければと思っておりますので、ぜひ引き続き皆様、本市の子供たち、将来を担う子供たちのために、みんなで力を合わせていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたしまして、私、室井孝幸の市政一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で５番、室井孝幸議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。 会議の再開は11時15分です。
△休憩 午前１０時２８分
△再開 午前１１時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△大野恭男議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 皆さん、こんにちは。 議席番号18番、大野恭男です。通告書に従いまして、市政一般質問を行います。 １、
高齢者福祉事業について。
高齢者福祉事業は、市の重要な施策であると思われます。我が国においては、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年には、高齢化率が約30％に達し、国民の約３人に１人が65歳以上になります。さらには
団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、高齢化率は35.3％に達し、国民の2.8人に１人が65歳以上の高齢者という社会が到来すると予測されております。 那須塩原市においても同様の傾向にあると思われます。現在、「高齢者が住み慣れた地域で健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」という基本理念の下、第８期那須塩原市高齢者福祉計画を実行していることから、以下の点について伺います。 (1)第８期那須塩原市高齢者福祉計画における介護基盤整備の進捗状況と今後の予定を伺います。 (2)介護人材不足が懸念されております。保険者である市として、現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくか伺います。 (3)地域包括ケアシステムを推進しておりますが、現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのか伺います。 (4)地域包括支援センターの役割と基幹型地域包括支援センターの設置は、今後さらに重要になってくると思われます。市の考えを伺います。 (5)全国的に高齢者虐待が増加傾向にあるかと思われます。那須塩原市の現状と課題をどのように捉え、今後どのように対応していくのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） １番の
高齢者福祉事業について順次お答えします。 (1)の第８期那須塩原市高齢者福祉計画における介護基盤整備の進捗状況と今後の予定について。 計画期間中の整備については、令和４年度に広域型特別養護老人ホーム及び介護医療院の２施設が稼働し、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護の２施設については、令和５年４月からの開設に向けて、今、事業者と手続を進めているところであります。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の２つの施設については、計画期間中に整備できるよう継続的に公募を進めてまいります。 (2)介護人材不足の現状と課題と対応ですが、昨年度アンケートを実施しました。実態調査アンケートになりますが、回答した介護サービスの事業所の３割以上が既に介護人材の不足を感じているということでした。 課題としては、介護という仕事の魅力を発信できていないということでありまして、市としましては、介護人材、介護の裾野を広げるべく、特に介護未経験者の方を対象に入門的研修をしたり、それからパンフレット、リーフレットなどの配布を実施しておりますが、今後は介護サービスを行っている事業者の方の御意見を取り入れながら、効果的な取組を考えていきたいなというふうに思っております。 (3)は地域包括ケアシステムの推進の現状と課題と対応ですが、この現状については、地域包括支援センターが中心となった地域ケア会議、それと地域住民の方を中心とした協議体から課題の把握や解決に向けた意見の集約を今行っておりまして、いただいた意見の中から、実現可能なものから具体的に取り組んでおります。 課題としては、やはり今後、議員御指摘のとおり、高齢者の方増えてくるわけですので、高齢者の方が住み続けられるよう、地域住民で支え合っていくような、そんな地域づくりを進めていく必要があるなというふうに思っておりまして、やはりその対応としては、今後は在宅医療、それから介護連携の強化、認知症施策の充実や、あと、見守り体制のさらなる充実、それから成年後見制度、これももっと利用促進をしていかなきゃいけないなというふうに思っておりまして、あと、それとやっぱり高齢者の方が社会的役割を持っていただくと、活躍していただけるフィールドをしっかり活躍していただけるようにして、生きがいづくりだったりとか、それから介護予防につなげていく仕組みをつくっていかなきゃいけないなというふうに思っております。 あとは、介護予防ということに関しては、ＤＸなんかも非常に重要だと思っておりまして、今、実証実験ではありますけれども、そういった御自宅にセンサーをつけて、どのように生活されておられるかとか、そういうＤＸによる補完、若い方と違ってアプリでやってくれというは、なかなか難しいと思うんですけれども、自宅にセンサーをつけたりとか、あるいはウエアラブルデバイスみたいな、腕時計ですけれども、それをつけて、どういう心拍数とか、そういうのをある程度分かるようになってきましたから、それでＤＸなんかも取り入れていく必要はあると思っておりますし、今後もどんどん考えていきたいなというふうに思っております。 それから、地域包括支援センターの役割と基幹型地域包括支援センターの設置が重要であること、これは(4)ですけれども、今、地域包括支援センターが８か所ございます。 ただ、やっぱり地域によってクオリティーに差が出ないように、やっぱりどの地域においてもクオリティーをきちんと提供できるようにしなきゃいかんということで、総合調整とか、後方支援を行うと、そのためには、やはり基幹型地域包括支援センター、これ重要だと思っておりますので、やっぱりクオリティーを地域で各地区でちゃんと担保するためにも必要だというふうに認識しております。 (5)の高齢者虐待の現状と課題なんですが、市が対応しました令和３年度の虐待件数26件ございまして、詳細、種類別に見ますと、一番大きな虐待は身体的虐待なんですけれども、これが63.6％、次が介護等放棄、ネグレクトになりますが、ネグレクトが27.3％、あと心理的虐待と経済的虐待が同じ割合で18.2％でありまして、虐待が発生した要因は、虐待をした側の介護疲れ、これはケアラーの問題になるわけですけれども、介護している側の介護疲れであったりとか、もちろんストレスもあります。それと、世帯そのものが経済的に困窮しちゃっていると、経済的な問題。それとあと本人や家族の障害や疾病の問題、介護されている側が、介護受ける側がより障害が重くなってきたとか、あるいは疾病が重くなってしまった。あるいは介護する側もケアラー側がちょっと病気になってしまったりとか、そういった問題もあると思いますので、発生をいかに防止していくのかが課題と思っています。 今後もそういった問題、未然に防ぐためにも、地域包括支援センターやあと民生委員さん、介護サービス事業所、あと自治会、あと地域支え合いの推進員さんと推進していく問題だと思っておりますが、やはり虐待の問題は、これはケアラーの対応だと思う。ケアラーの問題が非常に大きいと思っておりますので、そういう早期発見につなげていけるように、また、議会でもヤングケアラーの課題出ていましたけれども、ヤングだけじゃなくて、ケアラーさんのほうの、介護する側のほうも、やっぱりちょっとしっかり考えていかなきゃいけないなというのをすごい結果を見て感じました。 答弁は以上です。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは、早速再質問に入っていきたいと思います。 まず、８期の計画を策定したときの時点で、特養の入居待機者数は234名でしたが、直近の状況を伺いたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 待機者数の直近の数字ということですけれども、少し情報としては古い情報になってしまうんですが、令和４年４月１日現在ということで把握している数字を申し上げます。201名の待機ということで把握してございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 234から201ということで、33名減ったということで理解しました。 続いて、その中で、家族の介護力も考慮したときに、在宅で待機している方は８期の計画つくったときには41名でしたが、直近の状況を伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 在宅の待機者について、計画策定時以降、家族の介護力、これを考慮しまして精査した数字、これはつかんでいないというのが現状ですけれども、参考といたしまして、その介護力精査前の数字となってしまいますけれども、計画策定時の令和２年５月１日が69名、令和４年４月１日が56名ということで、13人減少していると、このような状況となってございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 在宅で介護されている方が４月１日現在で56人ということで、これを念頭に後の質問をしていきたいと思うんですけれども、続いて認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護について、令和５年４月からの開設に向けて協議とか進めているかと思うんですが、こちらの施設は併設を予定しているのか、単独なのか伺います。 また、どの圏域に整備予定なのかお聞かせください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 令和５年度開設予定の認知症対応型共同生活介護、それから看護小規模多機能型居宅介護、こちらについては併設の施設ということで予定をしてございます。 建設する予定の圏域は、西那須野西部地区、大田原境ですね、400号下がっていきまして大田原に近い右側、その辺の地域になるというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 併設ということで安心しているんですけれども、単体でやると、要するに人員の配置とかもやっぱり人材不足とかあって、なかなか行ったり来たりできない部分あるし、これはもう併設ということでよかったというふうに思っております。 続いて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護－－これ本当に最近出てきたものだと思うんですけれども－－についてなんですが、継続的に公募をかけているということですけれども、多分なかなか決まらない状況であると思うんです。原因をどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） なかなか決まらない原因というところですけれども、原因についてはいろいろあるかと思うんですけれども、先ほど議員さんのほうもおっしゃっていましたが、この施設につきましては、市内でも事例が少なくて、比較的新しいサービスということで、事業者側にとってなかなか経験のないサービスの事業を展開するということになるため、どうしても慎重になっていると、そのような傾向があるのかなというふうに考えております。 また、どうしてもここ数年、
新型コロナウイルス感染症の影響、こういったことからも既存の事業のほうを継続して進めることということで、結果としては新規事業への参入、これを控えている傾向があるのかなと、このように考えているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） このサービス、多分、市内で今１か所行われているかと思います。これ全国的に見ても、平成25年だと全国で176か所あって、年々増えてきていって、平成31年だと946か所、でもまだまだ少ないんですよね。すごく、何というんですか、定期巡回・随時対応ですから、人員の配置も難しいと思いますし、ただ、これからこの２施設、もしスムーズに事業者が決まったとすれば、すごくいいことだと思います。 やっぱり在宅で介護ということになっていますので、なかなか施設に入れない、在宅で介護ということなので、必要なときに必要なサービス、介護と看護、受けられるということで、すばらしいサービスだと思いますので、ぜひとも進めていただきたいというふうに思います。 これまで施設整備を行ってきておりますが、施設整備を予定する際、配慮している点ございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 施設整備計画に際しましては、介護予防、日常生活、圏域、こういったニーズ調査等のアンケート結果を基にいたしまして、現在はもちろんですけれども、近い将来、那須塩原市において不足するサービス、これを充実させるためということで配慮しているというところでございます。 ８期計画におきましても、７期計画で特別養護老人ホーム、こちらへの応募がなかったということ、こうした反省を踏まえまして、ケアマネジャーへの調査、事業者からのヒアリング、こういったことを入念に行いまして、より実効性の高い計画、これを策定したというところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） いろいろな御意見聞いて、実現性の高い計画よろしくお願いしたいと思います。 施設整備するに関して、やっぱり土地が必要になってくる。この土地を探すのが大変だというのは、やっぱり事業者側もあるかと思いますので、例えば市有地をうまく利用したり、その辺誘導してあげたらいいんじゃないかなというふうには思います。 次に、今後の施設整備に関して、そのときの状況によって変わることもあるかと思うんですけれども、新規に建設して大きな金額をかけるより、既存の施設の空きベッドを利用した増床とか、増改築をしてベッドを増床していくというのも一つの選択肢ではないかというふうに思います。市はどのように考えていくのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 先ほども少しお答えをさせていただきましたが、８期計画こちらにおきましても、既存の施設の一部を増床してベッド数を確保する、そういったことも実施しているというところで、今後においても必ずしも新規建築に市としてこだわっているものではなくて、実情に合わせた計画策定、こういったものをしていくという考えでございます。 次の計画策定に際しましても、これも少し重複する部分ありますけれども、事業者からのヒアリング、こういったものを実施する予定をしておりまして、事業者側の意見、こういったものも十分勘案した実効性の高い施設整備計画をつくっていきたいというふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 那須塩原市の介護保険施設を見ますと、昭和とか平成の初めの頃に建設されている施設が多くあるんですね。新規に施設整備を行う場合は、建設費や開設準備金、これ補助金があるんですね。ちょっと難しいかもしれないですけれども、市独自に古くなった施設等を改修する際に援助できないか、また市のほうから国・県に強く働きかけていただけないかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 既存施設の老朽化、この問題は那須塩原市だけではなくて、全国的な問題ということで、国のほうでも十分理解していることというふうに思っております。 そうしたことから、国・県に強く働きかけということは、なかなか難しいのかなというふうにも思っておりますけれども、さらに市単独での援助というふうなことになれば、これもまた難しいところなのかなというふうには思っています。 今後、国・県の動向、それからほかの市、町、こうしたところの動向、こういったものを注視しながら、必要に応じて対応はしていきたいと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 難しいのは分かります。ただ、やっぱり建て替えに対しても、施設整備費補助金を交付していただけるよう制度の拡充に期待をしたいというふうに思います。 では、次に進んでいきます。 (2)の再質問に入ります。 実態調査アンケートを昨年度実施しているということでしたが、具体的に人材確保の状況、人材が不足している理由、採用が困難である理由は、どのようなことが挙げられるかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） このアンケートですけれども、昨年の９月から10月にかけて市内の介護サービス事業者宛てに実施したものでありまして、回答率ですけれども、設問ごとに若干差はありますが、およそ50％ということでございました。 このうち、実施しているサービス介護人材の過不足についての設問、これがございますが、回答として「やや不足している」、「不足している」というふうに回答した事業所、こちらは36.5％という状況でございました。 これについて、あと何人いれば安定した施設設営が図られるかという設問が同じようにありますけれども、合計で77人という結果でございました。 このアンケート結果から考えますと、市内で現状既に100名程度は不足している可能性が高いのかなと、このように考えてはいるところでございます。 そうした不足が生じているところで、アンケートとして、人材が不足している理由とか、採用が困難である理由というのは、調査項目にございませんでした。 参考となる設問といたしまして、事業所からあった回答として、時間がないため人材育成にかかる検討等の時間が取れない、あるいは効果的な求人の方法を学びたい、そういった意見が多くありましたので、こうしたことも一つの要因であるのかなというふうに考えているところではございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） アンケートしていただいて、今、既に100人ぐらいは不足しているんではないかと、これはすごく大変なことだと思います。今後のことを考えると、本当にすごく不安になってしまうような数字が出てきているんですけれども、そんな中で、課題として挙げられておられましたけれども、介護という魅力の発信を民間が行うのは、これもちろんなんですけれども、市として具体的にどのようなことを考えていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） これもどうしたことがどれだけ効果があるのかというところは、すごく難しいところだというふうに感じているところではありますけれども、まずは多くの方に介護という仕事、この仕事を身近に感じてもらう、そうしたことが重要であるというふうに考えまして、市長の答弁にもございましたが、令和２年度から市の事業といたしまして、介護未経験者、こちらを対象とした入門的な研修、これを実施しているというところでございます。 今後、なかなかこれといった解決策みたいのはないところですけれども、若年層に向けて、積極的なＰＲ、これを行っていければと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 令和２年度から市の事業として入門的研修を実施していただいていると、これ本当どんどん続けていただきたいというふうに思います。 今、答弁の中にありました若年層に向けて具体的に、どのようにＰＲしていくのか伺いたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） これも具体的にということで、現在こういうふうにやりますという具体例はございませんけれども、介護に関する仕事、これを将来の職業の選択肢の一つとして考えていただけるようにというようなことを考えまして、例えばですけれども、中学生あるいは高校生、こういった方を対象に、分かりやすい、イラストなどを多く用いたパンフレット、こういったものを作成して配布する。こんなところから始められたらいいのかなと、こんなふうに考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 中学生、高校生対象ということで、やっぱりこういった若い方々に介護という仕事を理解していただけるというのは、すごく大事なことだというふうに思います。 今、コロナ禍で中学校だと、マイ・チャレンジ等体験することが非常に難しいかと思います。工夫をして、興味を持ってもらえる仕掛けを何かお願いしたいというふうには思います。 続きまして、介護人材不足が非常に深刻であります。介護ロボット導入補助に関し、市独自の施策を考えられないかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市独自の施策あるいは補助、そういったことになると、またこれも回答としてはなかなか難しいのかなという回答になってしまうんですけれども、現在、県のほうが介護ロボット導入の支援、これを行っているというところで、市としては適宜そちらのほうの案内をしているというのが現状でございます。 こちらについても今後、国であったり、県であったり、あるいはほかの自治体の動向、こういったものを注視しながら、必要に応じては、市としても対応していきたいと考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） できるだけ市で持っている情報を事業所のほうに発信していただければというふうには思います。 介護ロボットということで、例えばトランシーバーとかこういうのも介護ロボットの中に入るんですね。あとは人材不足解消に関して言うと、勤怠管理システムですか、を導入したりといろいろ、ただいろいろハードルが高くて国の補助の対象にならなかったりする部分があるんですね。ですから、どうか市のほうでも温かく見守ってほしいなというふうには思います。 次に、業務効率の観点から、介護分野の文書に係る負担軽減もこれすごく必要だというふうに考えております。この点をどのように捉え対応していくかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 文書に係る負担軽減ということですけれども、議員おっしゃるとおり、負担軽減できることは市としても積極的に進める、取り入れていきたいという考えでありまして、具体的に、現在も運営指導や各種届出等の書類について、標準様式の活用や簡略化など取り組んでいる部分はあるところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 文書に係る負担軽減、これは市の職員さんも介護事業者の職員も本当に同じだと思うんですよね。こういったことに時間が割かれてしまって、お年寄りに寄り添う時間が減ってしまったりとかいうことがありますので、今後も積極的に進めていただければというふうに思います。 次に、市内事業所における介護職員等の人材募集や職場紹介を、民間独自でもホームページで掲示はしているんですけれども、市でＱＲコードなどを使って一括して、どこどこ事業所、何人、介護人材募集していますとかそういうものをつくったらいいんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、考えを伺います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） どの事業所といいますか、市内統一してといいますか、このＱＲコードなどを一括して導入して同じようにできるという状況であればすごく有効だと思いますし、そういった次元に近づけたら市としてもありがたいなという考えはございますけれども、現在は、介護事業者によってホームページ等での情報の発信体系、こういったものがまちまちであること。それから、事業所によってはホームページを設置していないところ、こういったところもございます。インターネットの回線がなくて、ＩＴ化対応していない、こういったところもあるというところから、市で統一したものを作成するということで、かえってこの情報、というかそれに乖離というんですか、差が出てしまうと、そんな懸念材料があるというところもございます。 そうしたことから、今後、効果的な情報発信の仕方については市内事業者と協議しながら検討して進めていきたいと、このように考えてございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 市内事業者とぜひ協議してもらって、検討をぜひとも進めていただきたいというふうには思います。 次に進んでいきます。 (3)について、再質問入っていきます。 地域ケア会議や地域住民を中心とした協議体から具体的にどのような意見、課題が出ているのかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 災害発生時、こうしたところにおける連携の仕組みづくり、こういった意見、課題というのは、引き続きといいますか継続して挙がってきている課題だというふうに思いますけれども、やはりここ数年はコロナ禍の影響ということで、このコロナ禍での高齢者の通いの場の継続、あるいは孤立防止、そういったところが多く顕著に見られる意見、課題なのかなというふうに感じているところでございます。
○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 今、中心になって活動をされている方々の後継者づくりというのも大切だと思いますので、その辺も念頭に置いてお願いしたいと思います。 今後の対応ということで、医療・介護の連携の強化に対して具体的にどのように行っていくのか、また、課題があればお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在、大田原市、那須町、那須塩原市、この３市町で平成30年度に設置いたしました那須地区在宅医療・介護連携支援センター、こちらにおきまして医療や介護の関係者を対象に講演会、研修会、意見交換会等を開催している状況でございます。これらを継続的に実施することで、関係者間の顔が見える関係、こういったことを築きまして、連携しやすい体制、これを進めていければと考えてございます。 課題といたしましては、在宅医療の認知度が低いということから、在宅医療への理解、これを深めてもらうための市民向けの普及啓発、これが必要なのかなというふうに感じているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 続いて、認知症対策の充実に関しては、これに関しても現状と課題、今後の対応についてどのように考えているのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 課題といたしましては、家族をはじめといたしました認知症の方との関わり方、あるいは理解がなかなかされていないというところが課題なのかなというふうに捉えているところでございます。 対応といたしましては、市として、令和３年度に認知症への対応や支援についてまとめました認知症ケアパス、これを作成いたしまして、関係者や関係機関、これに配布をしているというところであります。 今年の９月21日には、チームオレンジなすしおばら、こちらを立ち上げまして、市内に２か所ある認知症カフェを中心に、認知症の人やその家族などを支援する仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。 今後も、チームオレンジを中心といたしまして、認知症サポーターの養成や見守り体制、これを整備していけたらと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 認知症サポーター養成講座を受けた人数と、キャラバン・メイト数及び育成についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今年、令和４年９月30日現在というところですけれども、認知症サポーター養成講座、これの受講者数は合計で6,862人であります。キャラバン・メイト数、こちらについては128人ということでございます。 今後、認知症の人やその家族を支える仕組みづくりを進めるため、サポーター数、それからこのキャラバン・メイト数、こちらを増やしていけたらと考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 順調に浸透しているものというふうに理解しました。 今後、やっぱりコロナ禍の中、キャラバン・メイトが出向くことができないとき、例えばＤＶＤとか作成して市民の方に見てもらうとか、そういった方法も考えていく必要があるのではないかなというふうには思います。 次に、高齢者の見守り体制の整備に関して、現状と課題、また今後の対応をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 昨年、10月末現在ですけれども、市内における見守り組織数、こちらは134か所でありました。215ある自治会の62.3％、このような状況でございます。 課題といたしましては、どうしてもコロナ禍の事業継続の難しさ、こういったものが挙げられるのかなということで、見守り側の担い手不足、こういったこともあるかと、挙げられるかと思っております。 地域支え合い推進員を中心といたしまして、社会福祉協議会や民生委員、自治会など、情報の共有を図りまして、住民組織の事業の重要性、これを知っていただくことで見守り活動の継続、これにつなげていけたらと考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 10月末現在で134か所ということで、62.3％ということで理解をしました。 今後も、地域支え合い推進員さんを中心に、目指せ215か所ということで何とか達成していただきたいというふうには思います。 次に、成年後見制度の利用状況と周知方法をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） ちょっと答弁の前に、先ほど、私の答弁の中で、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護のところ、看護をつけ忘れて答弁したということなので、訂正をさせていただければと思います。大変失礼しました。 成年後見制度の利用状況と周知方法ですけれども、10月１日現在、本市の制度利用者、こちらは継続中の方が130名ということになってございます。 制度を利用する人が必要なときに利用できるよう、地域包括支援センターや介護サービス事業所、社会福祉協議会など連携いたしまして、チラシ配布やポスター掲示、メール配信などにより周知はしていきたいと、このように考えてございます。 このほか、講演会の開催やＰＲ動画の配信も行っていきたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） この制度に関しましては、なかなか市民の方に周知が行き届いていないかというふうには思います。とても大切な制度ですので、しっかりとお願いしたいというふうに思います。 次に、高齢者が社会的役割を持つことで生きがいや介護予防につなげていく仕組みをより一層強化することはとても大切なことだと思います。 具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 市では、一定の要件を満たす団体が高齢者の通いの場を開催したり、高齢者の自宅を訪問して掃除や洗濯、ごみ出しなどを行っている場合に、訪問型・通所型サービスＢ事業所補助金、これを交付しております。 高齢者がこうした支援の提供者側、こちらになって社会的役割を持って生きがいや介護予防につなげていくことが重要だと考えておりまして、今後もこの事業の周知を図り、活用を促していけたらと考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 分かりました。 今のところで、訪問型・通所型サービスＢ事業の実施状況と今後の事業の見通しをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 令和４年12月１日現在ですけれども、補助金の交付申請団体は２団体ありました。いずれも通所型の実施団体でありまして、訪問型の団体からは申請はございません。 コロナ禍において、地域住民によるサービス提供、これも様々な制限が出てきてしまっている状況ではありますけれども、補助金交付に関する問合せや申請希望者への説明の機会、これは徐々にですけれども増加しているということもありますので、訪問型・通所型ともに対象団体はこの後増えていってくれるのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 今、なぜこのサービスＢを聞いたかというと、厚生労働省の介護保険部会で、2024年度の介護保険制度改正に向けた議論が、今、多分進められているかと思います。 その中で、要介護１、２の方の生活援助を市区町村へ移行しようとしているんですね。でも、今回、見送られたんですね。 恐らくその次の2027年度のときには盛り込まれてくるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、しっかりと今のうちに総合事業のこのＢ、住民主体型の準備が必要だというふうに強く思っております。 次に、圏域ごとに、例えばこの地区、地域にはこんなサービスがありますよと一目で分かる社会資源マップを作成することも必要だと思いますが、考えを伺います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） こうしたマップの要望といいますか、そういったところは何度か受けたことがあるように私も記憶はしてございます。 ただ、今、どうしても紙ベースを中心に考えますと、その最新情報での更新、こういったことの難しさということもありまして、圏域ごとの社会資源のマップ、これについては作成ができていないという状況かと思います。 圏域ごとの社会資源の把握、これは地域包括支援センターや地域支え合い推進員、社会福祉協議会、自治会、民生委員、こちらと連携して行っておりまして、今後も関係機関や関係者、これと情報共有を図りながら、地域住民に対する必要な資料作成、提供については検討していけたらと思っております。 参考までにですけれども、市内各所で実施しておりますいきいき百歳体操について、「いきいき百歳体操みんなのいき百集」と題しまして冊子にまとめたものがございまして、市内のどこで体操が行われているかというのが分かる資料なんかは配布しているという現状がございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 圏域ごとに社会資源マップ、これは絶対的に必要だと思いますので十分検討していただきたいというふうに思います。 さらに進めていきたいと思います。 (4)の再質問に入ります。 圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、高齢者の様々なニーズに対応するために日々活動されておられます。 改めて伺いますが、地域包括支援センターに今後さらに求めるものは何かお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 失礼しました。 高齢者数及び認知症高齢者の増加に伴いまして、地域包括センターが対応するケースの長期化や困難化が予想される、こうしたことから、研修や情報の共有、こちらを通して対応力の向上、これを図っていくこと、これが重要だというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 続いて伺っていきますけれども、数年前から基幹型の地域包括支援センターの設置をするとうたっております。地域包括支援センターの後方支援を行うことは大変重要なことだと認識しておりますが、改めて現状と今後の見通しをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 基幹型地域包括支援センターの正式設置には、議員には十分御案内のとおりですけれども、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、この３職種を配置する必要がございます。現段階でこの主任介護支援専門員、こちらが配置できていないため設置できない状況となっているわけですけれども、昨年から一般任期付職員として募集を行ってその人材確保に努めておりまして、今年度、実際に応募がございましたので、今年度中にセンターの設置、これに向けて進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 主任介護支援専門員が配置できていなかったということで理解はしているんですけれども、ここで探すのは結構大変だと思うんですよね、実務経験がなくてはいけないとか。一般任期付職員ということで募集をかけていらっしゃるんですけれども、何というんですか、例えば職を変えてこの仕事に就きたいと思ったときにずっと保証されないじゃないですか。その辺がやっぱり一歩こう前に出てこないんだと思うんですよね。 やっぱり、これ場合によってはやっぱり正職員としての採用というのもありだと思うんですよね。じゃないと長く続いていかないというふうに思います。すごく大事な仕事だと思いますので、今までももちろん主任ケアマネが不在だっただけで、役割は十分果たしているとは思います。ただやっぱり、その辺しっかりと考えて行っていただきたいというふうには思います。 先に進んでいきます。 (5)の再質問に入ります。 虐待の相談、通報の受理件数と、虐待と判断された件数の推移をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 相談、通報の受理件数につきましては、令和２年度が18件、令和３年度が26件でありました。このうち虐待と判断した件数につきましては、令和２年度が18件のうち８件、令和３年度が26件のうち11件ということでございました。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 数字は理解しました。 例えば、栃木県なんかは、令和２年だとやっぱり相談通報受理件数というのは443件あって、虐待と判断された数というのは236件あって、ここでやっぱり何というんですか、年々コロナ禍とかそういうのもありますし、不景気だというのもありますし、増えてくるかと思うんです。やっぱり注意して見ていかなくてはいけないところだというふうには思います。 この虐待を受けている方、通報があった方の中で認知症ありの方及び要介護認定を受けている方の割合をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 令和２年度に市が虐待と判断いたしました８件のうち、要介護認定を受けたのは６件、割合で申しますと75％。この６件全てが認知症を有していたというところでございます。令和３年度の状況といたしましては、11件のうち全て要支援・要介護の認定を受けておりまして、そのうち９件が認知症を有していたというところで、割合については81.8％とこのような状況でございました。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） やっぱり要介護認定を受けていたり、認知症の方が多いのかなというふうにここでまた確認できました。 虐待の相談があった場合、どのような対応をして虐待という判断をしているのかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 判断の仕方ということだと思うんですが、関係者、関係機関からの相談が入り次第、訪問の実施、ケース会議を開催いたしまして、実態把握及び情報共有を行った上で虐待に該当するのかどうかの判断、それから対応方法、これを決定しているというところでございます。 ケース会議の出席者といたしましては、個々の案件により異なることはありますけれども、市担当者のほか地域包括支援センターや介護サービス事業職員、介護支援専門員、医療機関の職員、こういった方で会議を開催しているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 続いて、虐待の対応策をお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 虐待対応には、虐待を受けた側の高齢者と、虐待をした側の養護者を分離する場合と分離しない場合、これがあるかと思います。 分離する場合は、契約によります施設入所、緊急一時保護、または措置による施設入所、これがございます。 分離しない場合は、高齢者の福祉サービスや介護保険サービスの利用につなぐこと、これによりまして引き続き在宅で生活をしているという状況であります。 いずれにしても個々の案件によって状況が異なるため、それぞれによって判断をしているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 適切に判断していただきたいというふうに思います。 また、養護者支援のほうの対応も重要であるというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 議員おっしゃるとおり、市といたしましても、虐待をしてしまった側、いわゆる養護者ですけれども、そちらの支援についても重要だと、このように考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 経済的虐待をしていた場合、例えばお金、通帳等を引き離されてしまうというふうになると思いますので、加害者側がかなりやっぱりそこで、加害者側なんですけれども困ってしまう現象が起きます。その辺の支援のほうもよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、高齢者虐待防止養護者支援マニュアルが平成22年３月に策定されておりますが、当時の状況と大きく変わってきているかというふうに思います。今後、見直しも必要ではないかなというふうに思うんですが、考えをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 平成22年に策定をされましたマニュアルですけれども、改定が必要なんじゃないかということですが、現在はこのマニュアルを使用しておりませんで、公益社団法人日本社会福祉士会、こちらが編集いたしました市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き、こちらをマニュアルとして使用しております。これを使って地域包括支援センターとともに共通理解を図った上で活用しているというのが現状でございます。 この手引は、国の老人保健健康増進等事業に基づきまして、高齢者虐待対応の標準化などを目的に編集された資料でありまして、現在はそれを使っているということなので、改定はしないで進めているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） 18番、大野恭男議員。
◆１８番（大野恭男議員） 了解しました。 この虐待に関しては、虐待の件数、要するに多いから、何というんですか、恥じるとかそういうのはないと思うんですね。要するに目が行き届いているから件数が多くてというふうになると思うんです。ですから早期の対応、これすごく大事なことだと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 平成12年４月に介護保険がスタートして、はやもう22年経過しています。介護保険がスタートする前は措置の時代で、当時は介護度というのはなかったんですよね。比較的元気なお年寄りも特養に入居されており、現在と違い人材不足もあまり感じられませんでした。総出で特養入居者の方とその御家族と一緒に１泊旅行などをやったことが実は私らもあるんですね。 やっぱり今後、非常に難しいかとは思うんですけれども、地域の方々の助けもやっぱり必要かと思います。しっかりと今の状況はどうなんだというのを、やっぱり市民の方はまだ分からないかもしれないんですよね。そういうのをしっかりと御説明して、共通理解を持った中で介護保険、この介護保険といいますか、高齢者福祉施策をしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 介護人材不足については、ベトナムのカントー市とかとも交流があるということなので、期待をしております。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
松田寛人議員） 以上で18番、大野恭男議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで昼食のため休憩をいたします。 会議の再開は１時15分です。
△休憩 午後零時１５分
△再開 午後１時１５分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△森本彰伸議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 皆さん、こんにちは。 午後１番ということで、質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告書に従い質問を行います。
那須塩原クラブ、議席番号７番、森本彰伸。 １、小中学生の国語力向上について。 母国語は自らのアイデンティティーの中心にあるものであります。ほとんどの日本人にとっては日本語が母国語であり、情報を得るにも、伝えるにも、さらには思考を組み立てるにも日本語を使います。多様性の世の中では、もちろん多様な言語を母国語とする人たちがいますが、日本で暮らしていくには、やはり日本語の力は最も重要になります。 国語力の向上はコミュニケーション能力や社会性の向上につながります。家族や友人、そして地域の人たちとの人間関係構築にも国語力は必要です。 学校での学習においては、国語力は国語科のみではなく、全ての教科の理解や思考において、より高い力が求められます。 子供たちの国語力向上に効果があるとされる読書習慣の推進に、本市では第２期那須塩原市子どもの読書活動推進計画を立て、読書の大切さ、楽しさを伝える施策を行っています。今年度は計画の最終年度となる中、次期の読書計画を実効性の高いよりよい計画にしていかなければなりません。 国語力には、読む、聞く、書く、話す、そして考えるなどの総合的な力が求められます。習熟度は短期間の学習で飛躍的に上がるものではなく、継続的かつ積上げの学習が必要です。 本市の国語教育がより充実し、子供たちの成長につなげるために、以下のことについてお伺いします。 (1)国語力の重要性をどのように考えるか。 (2)国語科の授業の重点ポイントについて。 (3)国語科のデジタル化について。 (4)第２期子どもの読書活動推進計画の効果・実績・評価について。 (5)第３期子どもの読書活動推進計画の重点ポイントについて。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員の質問に対し答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） それでは、１の小中学生の国語力向上について、順次お答えをいたします。 初めに、(1)の国語力の重要性についてお答えをいたします。 国語力は、全ての教科の学習における基盤であると同時に、児童生徒が人や社会とつながる力を身につける上でも重要な役割を果たすものと考えております。 次に、(2)の国語科の授業の重点ポイントについてお答えをいたします。 国語科の授業におきましては、言葉による見方、考え方を働かせ、言語活動を通じて国語で正確に理解し、適切に表現する資質、能力を育成することを目指しております。 次に、(3)の国語科のデジタル化についてお答えをいたします。 本市では、指導者用デジタル教科書を全校に配備をいたしまして、電子黒板上で主に読み上げ機能や書き込み機能を活用した授業を展開しております。 また、今年度、国の実証事業を活用いたしまして、学習者用デジタル教科書を配備しておりますけれども、そのうち小学校８校、中学校２校において国語科のデジタル教科書を導入しております。 今後、市内の小・中・義務教育学校に広めていくために、活用事例につきまして検証を行い、引き続き調査研究を進めてまいりたいと思います。 次に、(4)の第２期子どもの読書活動推進計画の効果・実績・評価についてお答えをいたします。 効果につきましては、読書活動を通じて子供たちが思考力、表現力、読解力を育むことで健やかな成長を促し、生涯にわたり生きる力や豊かな感性を身につけることを期待しておりました。 実績につきましては、保育園等での読み聞かせ、図書の貸出しのほか、小・中・義務教育学校における一斉読書、家族や身近な人と本を読んで感想を話し合う家読の啓発など、子供たちの発達段階に応じまして自然に読書を楽しめるような様々な取組を実施してきております。 評価につきましては、令和３年度において、市内の児童生徒を対象にアンケート調査を実施いたしました。 なお、アンケートでは77％の子供たちが「本を読むことが好き」と高い割合でございましたけれども、読書冊数及び図書館の貸出数が減少をしておりまして、読書離れの傾向が見られました。 最後に、(5)の第３期子どもの読書活動推進計画の重点ポイントについてお答えをいたします。 スマートフォンやゲーム機といった情報機器の普及によりまして、本を読まない子供たちが増えております。 その対策といたしまして、第３期計画の重点ポイントにつきましては、子供たちが読書の面白さに気づき、本に対する興味や関心を持てるよう、児童が周りの人に宛てて好きな本や面白い本を紹介するこの本読んでみて！コンテストの開催など、第２期計画の下で実施してきた様々な取組につきまして、家庭、地域、学校など及び行政が連携しながら継続して取り組んでまいります。 さらに、電子化した書籍を自宅や学校で読むことができる電子図書館の推進やＳＮＳを活用してお勧めの本を紹介するといった読書に関する情報提供など、急速なデジタル化が進展している教育現場や子供の生活に適した取組を進めていくことだと考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 教育長から丁寧に御答弁いただきました。 再質問なんですけれども、引き続き教育長のほうにまずはお聞きしていきたいなというふうに思っております。 まず、現在、子供たち、本市の子供たち、この子供たちの国語力、これをまず教育長としてどのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、私どもは国語力というものにつきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全ての教科の学習の基盤になるものというふうに捉えております。したがいまして、国語力は単なる国語科国語という教科の学力ということではなくて、例えば理解力ですとか、思考力や表現力などを含めた総合的な力だというふうに思っております。それは議員もそのような多分認識じゃないのかなというふうに思っておりますけれども、そこで、本市の子供たちの国語力の評価はという御質問でございますけれども、現在、実際にどんぴしゃで国語力というものをはかるというテストなどは実際には行われてはおりません。しかし、毎年実施されております全国学力・学習状況調査ですとか、とちぎっ子学習状況調査の国語のテストの問題の中で、思考力、判断力、表現力、これをはかることができておりますけれども、それらの結果で分析をいたしますと、本市の子供たちの国語力の状況は、国や県と同じレベルの力を持っているというふうに認識をしております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 確かにおっしゃるとおり、全ての学習における基盤ということなんですけれども、これ実は運動なんかの部分でもそんなところがあって、私もミニバスの指導なんかさせていただいたりとか、あと今すごく盛り上がっているサッカーなんかもそうだと思うんですけれども、プレーを言語化することはすごく大切で、自分のミスであったりとか、成功体験だったりとかをそれをうまくいったというだけではなくて、例えば、ディフェンスをうまく抜くことができた。右側をうまく抜くことができてパスをもらってシュートを決めることができましたとか、そうやって、成功体験であったり失敗したことであったりとかを言語化することはすごく大切なんですね。そうすると、体育とかそういう部分でも、この言語力、国語力というのの重要性というのを感じるところであります。 国語の点数という部分では、標準レベルということだと思うんですけれども、これからこの那須塩原市の子供たちは、生きていく中ではいろんな国語力というのは必要になってくる。その中でやはり教育委員会というか学校としては、子供たちのどういうところに力が足りていないのかとか、どういうところにその力は強みを持っているのか。そういう部分というのは、やっぱりできるだけ把握していてもらいたいなという気持ちがあります。 国語力というのはいろいろあります。私もちょっと今考えた中だと、聞く力とか、まず話を聞いて、それをしっかりと理解する力、それとか読む力、本を読んでその内容をちゃんと理解する。これが意外と難しいところで、子供たちは本を読んでいくと、ずっと目を通して言葉で読んでいくんですけれども、じゃ何書いてあったのというと、内容分かっていないとか、そういうこともよくある話で、読む力も必要です。 今度、書く力、これは文章として伝えていく力、これはちょっとある意味、高度な部分になってくるのかもしれませんけれども、大切な力です。 話す力、我々もこうやって皆さんの前でお話をさせていただいたりとか、教育長も今お話をしたりとか、これは今後、仕事に行って自分の仕事のプレゼンテーションをするときとか、話す力というのは大変大切な力になってまいります。 そして、次からは外からは見えない部分なんですけれども、想像する力ですね。これを行ったら相手はどう思うんだろう。相手のことをおもんぱかる気持ちだったりとか、あとは自分の行動の結果を想像するとか、それとか自分は夢がある中で、その夢を実現するために、現在何をしなければいけないのか。そういった先を想像する力というのも大変大切になってまいります。 そして、あともう一つ、コミュニケーションの力、これは地域で生きていく上でも日本語力が国語力が稚拙なために人間関係を壊してしまうとか、そういうことというのは起こります。 最近よく問題になっているＳＮＳですね。ＳＮＳは短い言葉で書きますよね。そうすると、自分が意図したことと全然違うことが相手に伝わってしまうなんていうことがあります。うまくそれは勘違いが起きないような人間関係を構築するための国語力、これも大切になってまいります。 そして、先ほどから出てきておりますけれども、論理的思考ですね。例えば数学の勉強をするとか、算数の勉強をするとか、それとか化学のことで論理的にどうなっているのかと考えるにしても、じゃ、それは数式だけで考えられますかというと、そんなことはなくて、言語化して考えることによって、次の勉強のステップに行くということができるようになるという意味でも、この論理的思考、そして、それを先ほどのコミュニケーションとかそういうの全てにつながってくる部分だと思うんですけれども、あります。 そういった中、学校ではそういう個別の例えば今言った中だとどれでもいいんですけれども、個別にこの力を伸ばしていこうとか、こういう力を入れてこんな手法で教育を行っていますとか、そういうものがもしあれば、御紹介いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今議員のほうから、るる様々な国語力に内包されるような内容につきまして、御紹介をいただいたところでございますけれども、特に聞く、読む、書く、話すなどは、いわゆる国語科の中では言語活動というふうに総称するんですけれども、この聞くなら聞く、書くなら書く。それをいわゆる特出しして力を伸ばそうというよりは、学校としては、その言語活動４つの活動そのものを相対的に伸ばしていくというのが考え方ではございます。 先ほども申し上げましたように、国語力は全ての教科の学習の基盤になるものでありますので、この言語活動の部分、聞く、読む、書く、話すことを常に意識しながら日々の一つ一つの授業の中で、この言語活動がどのように子供さんに定着したのか。これを考えながら年間を通して、その授業を構築していって、先ほど申し上げましたように、全国の学力調査ですとか、とちぎっ子の学力調査などで、この１年間の中でこのお子さんはどのような言語活動の伸びが見られたのかということをその項目ごとにはかっていく。本校の子供さんたちは全体的に見ると、書く力が弱いとかという傾向が見られたときには、また１年間かけてそれをどう伸ばすかということを、みんなで戦略を立ててやっていくというようなことでありますので、そういう意味では、現場ではＰＤＣＡを回しながらやっているというふうに認識しております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 承知しました。 全体的に広めていくというのは大切で、すごく理解できるんですけれども、例えば全国では、私たちも話を聞いてみると、その国語力を伸ばすためのいろんな施策を行っている市などもありまして、例えば、私たちが見てきた中では、朝、論語の素読を行う学校があったりとか、漢字をもう徹底的にやる学校があったりとか、そういうようないろんな例があるんですけれども、何かそういったような例えば他市の先進事例を学んでいくようなそんな活動というのは行われているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるように、例えば、壬生町さんなんかでは、町を挙げて論語を子供さんたちに朗読させるというような形で特化した活動を行っているというのは私どもも認識しておりますが、現時点で、那須塩原市の子供たちに、この力を伸ばすために、こういう特化したことを全校全てで市教委が音頭を取ってやっているということは現時点ではございません。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 我々議員は、こうやって皆さんに提案をするに当たって、会派であったりとか、常任委員会でもそうなんですけれども、行政視察という形で行かせていただいて、その他市の先進事例を学んでくるんですけれども、そのときに私たち、特に最近議会改革なんかのときなんかでもそうなんですけれども、徹底的にパクれということで、まずはまねをするということというのはすごく効果があったりするんですね。多分市の政策も市のほうでも執行部のほうでもそうだと思うんですよ。まず、まねしてみるというのは、その先が見えてきたりするという部分もあるので、ぜひ先生たちもそうなんですけれども、教育委員会としてでもそうだと思うんですけれども、他市をまず学んでくるというその姿勢というものを持ってもらいたいなと思うんですけれども、今後例えば、そういう行政視察とかを行っていこうというふうな考えがあるのかをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今現在は、各学校は例えば教育委員会で何かそういう特定の目的を持ってグループをつくって日帰りや１泊などで遠隔地まで行って、そういったものを見てくるということがなかなかできない状況にはございます。ただ、校長先生方がつくっている会とか、それからいわゆる学習指導主任というような特化した役職を持っている方々を、そういう先進事例のあるところに派遣をして学んできて、その中で本市の子供たちにとって、これはぜひ取り入れたほうがいいなと思われる内容については、積極的に取り入れていくというようなことを行っておりますので、私としては、那須塩原市は様々なところで先進的な施策を打っていると思いますので、ほかの地区からぜひ那須塩原市の教育を見てほしいと思っておりますけれども、ほかの市町さんの取組などにつきましても、これからアンテナを高くして取り入れられるところについては、取り入れていきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 学ぶ必要というのは多分子供たちだけじゃなくて、我々、そして先生たちも必要だなというふうに思っています。今いろいろ便利になってきていまして、遠隔地へ行かなくてもオンラインでつないでＺｏｏｍで話を聞いてみたりということもできます。それとか、あとはインターネットで結構文部科学省のホームページとか見ると、事例がいっぱい載っていたりとかして、そういうところから学べる部分というのもあると思うんですね。 ぜひアンテナを高くするということを忘れずに、本市の子供たちのために、しっかりと研究を続けていただけたらなと思うところであります。 そんな中で、今ずっと子供たちの力の話を聞いてきたんですけれども、傾向として本市の子供たちに得意不得意というのは見られるものなのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 本市の子供たちの得意不得意という御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、言語活動の領域である聞く、話す、読む、書くの中で申し上げますと、今年度の全国学力・学習状況調査、それからとちぎっ子学習状況調査の結果で見ていきますと、もちろん国や県と大きな差はございませんけれども、強いて挙げるということであれば、書くことにおいては、伸びが見られる状況にございます。それが得意ということでよろしいかと思うんですけれども、不得意はといいますか、課題ということでいうと、読むことにおいて課題があるなというふうに思っておりますので、先ほど議員おっしゃったように、本市として全体的に取り組むということであれば、この読むことという言語活動を充実させるために、どんなことができるのかというようなことを今後考えていくべきなのかなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 多分、先ほどからおっしゃっている国語のテストとかが出てくる言葉とかというのもあると思うんですけれども、得意不得意というのを点数で見るという方法もあると思いますけれども、私が思ったのはやっぱり生活していく中であったりとか子供たちと接していく中で、感じる部分があるかなと思って実はお聞きしたんですけれども、全体とかで見ていく中では、全体で見ていていただけるということが大切なのかなというふうに理解させていただきたいと思います。 国語力は先ほどもおっしゃっていたように、全ての学習の基盤になるということで、ほかの教科でも国語力というのは大切なことなんですね。私の知っている英語を教えている人の中では、最近の子供たちに英語を教えていると、形容詞とか副詞とかいっても、この形容詞、副詞が何か分からない。英語の授業として形容詞は何ですか、副詞は何ですか。動詞とか名詞は結構分かるらしいんですけれども、そういう意味が分かんない、副詞は動詞を修飾するので、修飾って何ですかみたいな、なかなか言葉が日本語が通じなくて、英語の授業が進まないみたいな話も聞いたりするものですから。やはり、今の子供たち語彙力的な部分とか、そういうところとかも鍛えていく必要があるのかなと。そうなってくると、やはり子供によって習熟度があると思うんですよね。すごく語彙力を持っていて理解力も高くて、例えば、授業の中では教科書を読んでもすらすら読めると。分からない漢字も少ないとか、すごくその習熟度に差が出るのもこの国語科、なぜならば、この国語科の教科というのは、積み重ねの学習が必要ということで、例えば、下の学年の授業の内容が分かってなかったら、上に行くと困ってしまうということがあると思うんですけれども、そういう習熟度の差に対して、学校でサポート体制というのはどんなふうにされているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるとおり、実は子供たちはそれぞれの生まれ育った環境によりまして、また、生活の習慣なども影響するというふうに思うんですけれども、国語力に大きな差があるということは事実だというふうに認識しております。 実は算数のテスト、理科のテスト、英語のテスト、社会のテストをやったときに、白紙でまたは全然答えないで答案用紙が出てくるということがよくございます。または、非常に点数の低いお子さんになぜこの問題が分からないのかと聞くと、その中身ではなくて、その手前の問題文の意味が分からない。ある調査によりますと、テスト問題が３行あると、もう何を問われているのかが分からない。ただその後で、足し算なのか引き算なのかという手前に、その文章を読み解く力に決定的に違いがあるということが分かっています。 したがいまして、その語彙力もあって、国語力もあるお子さんについては、それぞれの発達の状況に応じて支援をしていくということは十分に可能なんですけれども、そのように国語力、語彙力に課題のあるお子さんにどう対応するか。これが議員のお尋ねの習熟度に対するものだというふうに思っているんですけれども、実はそういう文字を読んでも、ほとんど理解にちょっと困ってしまうようなお子様方は、学習障害という言葉があるんですけれども、このＬＤといいますが、この学習障害の子供さんたちは、実は通常の学級の中に約4.5％の割合で在籍するというふうに言われています。そういう子供さんたちは、平仮名を読んだりとか、あるいは小さい「っ」ですとか、「きょ」とか「きゃ」とかというそういう言葉に非常に抵抗があったりするという、そういうお子さん方をできるだけ小学校の１年生、２年生ぐらいのときに、スクリーニングをかけて拾い上げて、そのお子さんたちに適切に身ぶり手ぶりなんかも含めて理解できるようにしてあげる。多層指導モデルというものがあるんですけれども、そんなものを活用して、できるだけそういう困り感がない形で、少しでも早い段階でそういうお子さんたちに手を差し伸べていくということが必要だなというふうに思っていますので、それを今現在、現場でも一生懸命取り組んでいるところであるということで、ご理解いただければと思います。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 例えば、読むことに対する障害がある子がたまにいるということは聞いた。俳優のトムクルーズは、あの人は字が読めないというか、それは字を知らないんじゃなくて、字が読めないという障害があって、耳で聞いてせりふを覚えるんだという話を聞いたことがあるんですけれども、中にはそういう子もいるのかもしれない。そういう子に対しては、多分理解できていないわけじゃない。例えば読んであげるとか、そういうことで解決するケースもあるのかと思うので、柔軟な対応というのが求められるのかなというふうに思います。なぜその子がそれができないのか。同じように授業を受けて、同じように先生から説明を受けているのにできない理由というのをある程度、その先生たちのほうでも考えてあげて対応してあげるということは必要なんじゃないのかなと思いますので、その辺は柔軟な対応を先生たちにお願いするようにしていただけたらなというふうに思います。 続きまして、デジタル化のほうに入っていきたいと思います。 今、ＧＩＧＡスクール構想とかある中で、子供たちもタブレットが配られ、学校内でのデジタル化というものが進んでおります。 今現状、子供たちのデジタル化に対する反応というか対応力というか、その辺はどんなような状況なのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 例えば、国語科の授業で申し上げますと、今までも電子黒板でいわゆる先生のほうの側の教科書というのは電子黒板に映っていました。でも、子供たちの手元にあるのはあくまでも紙ベースの教科書ということでしたけれども、今答弁でも申し上げましたけれども、小中学校の実証実験で国語のデジタル教科書を導入しています。その様子を見ていますと、やはり子供たちはタブレットを使って、それを操作しながら授業を受けていますので、総じて学習に対する意欲の高まりが見られると。ワクワクドキドキしながら授業を受けてくれているなというふうに認識しております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 今の子供たちは親もタブレット、スマホを持っている。そういう状況で子供たちの中でも持っている子も結構いるという中ですので、そこに対するアレルギーはないのかなというふうには私も想像したところなんですけれども、デジタル化が進むというのは、やはりその学ぶ手法が変わってくる。ある意味、過渡期にあるのかなというふうに思っております。 今、図書館では、電子書籍のほうですね、こちらのほうも推奨し始めているという中で、あとオーディオブックなどというのも出てきていたりとかして、スマホで聞いたりとかして、実際私も今本を読むとなると、電子書籍とオーディオのほうがオーディオを本読むというのかどうかちょっといまいち分からないんですけれども、それのほうがはるかに紙のほうを読むよりも多いです。本当に毎日聞いていますし、毎日指でこうやって本読んでいます。そういう社会になりつつあるんですけれども、学校として、オーディオブックだったりとか、デジタル書籍、これは進めていくような方向というふうな考えでよろしいんでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、言えることは、議員おっしゃるように、子供たちにとって紙ベースの本を読む。それから電子書籍を読む。耳からオーディオブックを聞くというか、読むというか、読書というカテゴリーの中に選択肢がたくさん出てきたということそのものは、私は歓迎すべきことだというふうに思っています。ただ、これが紙ベースの本を読んでいたときと比べて、子供たちに与える影響はどうなのかということについては、まだ国からも特段の方向性も示されておりませんので、そういったものも注視しながら、子供たちに推奨していくかどうかということについては、今後、確認をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） なかなか分からない部分はあるんですけれども、唯一言えるのは、先ほどおっしゃっていた読むことが苦手な子、この子にとってオーディオブックというのはすごくプラスになります。やはり本との出会いのきっかけというのは、すごく大きくて、その子の人生を豊かにしますし、国語力の上昇には間違いなくオーディオブックでも、いわゆる聞き取るという力にもプラスになるし、考える力にもなりますのでいいのかなと思っていますし、視覚障害のある子なんかもオーディオブックというのは、まさに救世主というか、すばらしいシステムなのかなというふうに私は思ったりもしますので、私としてはですけれども、進めていっていただきたいなという気持ちでおります。ただ、進めていく中で、オーディオブックは字を見ないんですけれども、デジタルの場合でも、紙の本じゃない本で読んでいくということで、例えば漢字が書けないとか、そういうような弊害とかというのは出るものなのかどうかというのは、どんなふうに感じているのかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） これはデジタル化の議論をしていくと必ず突き当たるあるあるだというふうに思っております。 現状の学校現場で申し上げますと、漢字の学習、漢字の書き取り、練習につきましては、これまで同様、時間をきちんと割いて子供さんたちが練習する書く時間というものは確保しております。また、文や文章の中で学習した漢字を使うことができるように、いわゆる意味の通じる漢字を使うことができるように、意図的な指導も実践、強化はしておりますので、子供たちは大丈夫だと思うんですが、私自身も含めて大人のほうが危険なんじゃないのかなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私も反省するところで、まず文章を書くとき、何か例えば、この通告書を書くときなんかもそうなんですけれども、ほぼほぼ100％パソコンで書きます、私も。そうなってくるので、漢字が出てこないんですね。こうやってメモするときに、漢字でメモを書いていると、もう平仮名だらけになっちゃうようなそのぐらい漢字がなかなか出てこなくなっちゃうと反省するところで、でも、やはり手で書くということも私も重要なのかなというふうに思っていますので、そこは並行的に子供たちの学習という意味では進めていっていただけたらと思います。 そして、デジタル教科書、こちらのほうの実証実験を行っているということなんですけれども、どんな内容をその実証実験の中で、どんなことの確認事項があるのか。それをどのくらいの範囲である程度の答えを出そうという考えなのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） まず、本市ではないんですけれども、他の自治体で、国語のデジタル教科書のほうを使用している自治体さんの報告をちょっと見たんですけれども、その学校では、デジタル教科書の文を子供たちにいろいろ読ませているときにアンケート調査をしました。 デジタル教科書と紙ベースの教科書も含めてどんなふうにしたいですかといったときに、１つ目、紙の教科書で今までのように読みたいというふうに答えた子供が３分の１、それから、デジタル教科書で読みたいというふうに答えた子供さんが３分の１、そして、デジタル教科書の読み上げ機能を使って、読めないわけじゃないんだけれども、読み上げ機能も使って、目と耳両方で読みたいといったお子さんが３分の１、つまり、それぞれの子供さんが一番自分がいいやり方というのは３通りあるという状況がございます。 したがいまして、これをこれからも、もうちょっと時間をかけて実証実験をしていく中で、子供たちが自分が一番やりやすい形といいますか、そういったものを身につけていける。またはチョイスしていけるような方向性をどうやってつくっていくのかというようなことを、これからやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 多分そういう部分だとは思うんですけれども、やっぱり実証実験というからには、いつぐらいまでに結果を出すということがある程度必要かと思うんですけれども、どのぐらいの時期を考えているのかお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 今年度、先ほど答弁で申し上げましたように、学校を絞って特に国語の教科書については導入しておりますけれども、これ今年度中に実証実験の成果と課題をまとめまして、これは国のほうにも報告をしながら、最終的には全ての学校に導入していくという方向の中で進めてまいりたいと思っています。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 承知いたしました。 それでは、次に、その中でも読むという部分なんですけれども、読むことに本との出会いという部分もつながってくる部分かと思います。読書推進計画について、こちらは教育部長のほうにお聞きしたいというふうに思うんですけれども、計画期間中の図書の貸出し実績、市内の貸出し実績の推移というものはどんなふうな状況になっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） それでは、図書の貸出しの実績ということですので、お答えいたします。 図書館３館の合計貸出し数の実績ですけれども、平成29年度67万1,067冊、平成30年度66万811冊、令和元年度58万4,771冊、令和２年度37万7,428冊、令和３年度が57万2,025冊となっておりまして、令和２年度については
新型コロナウイルス感染症によりまして休館、それから人数制限がありましたので減少しましたけれども、令和３年度は令和元年度並みに戻ってきているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 29年度からくるとちょっと下がってきているのかなという全体で見ると下がり傾向なのかなというふうな印象を受けます。これは教育長かな、学校のほうの、学校図書の貸出し状況というのは、これは分かるものなのか、教育部長の方にお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 学校の図書館の貸出しの実績の御質問だと思いますけれども、教育委員会では、貸出しの実績数の報告はいただいておりません。ただ、各学校において、貸出しの実績のほかに蔵書数とか、それから児童生徒がどんな本を借りているかなど把握はしております。それぞれの実態に応じまして、読書に係る子供たちの目標を設けて取り組んでいるというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 学校の図書については、ちょっと難しいかなと思いながら聞かせていただきました。 この計画の中で、やっぱり子供たちの読書活動の推進ということですので、まずは読書、これは勉強というよりは楽しみなんですよ。本との出会いであったりとか、作家の出会いというのをその本の中で得られるという部分で楽しみだということを感じてもらいたい。現在、行われている計画の中では、その楽しみを伝える工夫というのには、どんなものがあるのかをお聞かせください。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 読書が勉強ではなくて楽しみであるということを伝える工夫という御質問だと思いますけれども、読書が子供の成長に重要な役割を果たしているということは認識してございますので、２期の計画でも読書環境の整備ということはうたっておりまして、その中で読書活動の楽しさ、すばらしさを啓発する取組を進めてきているというところでございます。 例を申し上げますと、図書館でのイベント開催、それから読書通帳の発行、それから学校で言えば、一斉読書活動というような読書に親しむ、楽しむ機会を提供できるような工夫をしているというところでございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） これが結構難しくて、学校で皆さん、本をみんなで楽しく読みましょうというと、子供たちは学校で読まされているというふうに感じることが私は多いと思うんですね。やっぱりポイントは、保護者が本を好きになることかなというふうに思っていまして、ぜひ親に読書を勧めるというその部分をこれから次期のほうも聞きますけれども、その部分というのをもうちょっと取り入れていただけたらなというふうに考えております。 それで77％の子供が読書は、読むことは、本は好きだというふうに答えているというふうに聞いたんですけれども、この77％というのは高いというふうなお話だったんですけれども、これは上がってきているんですか、それとも下がってきての77％なんですかね。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） こちらにつきましては、読むことが好きなパーセンテージにつきましては、率は上がってきているというふうに認識してございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 77％の子供が本を読むことが好きというのは上がってきているというお答えなんですけれども、上がってきているのになぜ図書の貸出し数が減っているのか。読書の習慣というのは、離れているのかというのをどのように認識しているのかをお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 好きな子供たちの率が上がっているのにもかかわらず、読書の冊数が減っているという実情があるんですけれども、こちらはこれだけ情報化社会となっているということで、子供たちもインターネットとか、それからスマートフォン、こういうものを使いこなしているということで、テレビとかそれから情報メディアの発達ですね、これが以前と生活環境の変化、これを様々ないろんな要因がありまして、好きなんだけれども、やはり実際に本を借りるというのが減ってきているというような認識でおります。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私この数字を聞いて、もしかしてとちょっと思ったことがありまして、私もそうなんですけれども、デジタル書籍であったりとか、それとかオーディオブック、こっちに走っているということもあるのかなと思うんですね。読書習慣の変化ですよね。昔だったら図書館で借りる、本屋さんで買う。そういうのだけでして、もしかしたら子供たちは、そのアンケートで、本を読んでいますかと聞かれた場合に、オーディオブックであったりとか、そのデジタルブックを省いているんじゃないのかなと。それとかあと漫画、漫画は読書と考えていないというケースもあるのかなと思うんですけれども、まず漫画は読書でしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 漫画は読書かという御質問ですけれども、計画の定義から申し上げますと、栃木県の子どもの読書活動推進計画では、読書の指標として漫画、それから雑誌は除くというふうになってございまして、本市の計画においても、漫画を読書としては数えておりません。しかしながら、歴史や文化、社会情勢といった難しい内容を分かりやすく漫画タッチにした書籍、いわゆる学習漫画ですか、こちらについては図書館には置いてありますので、こちらについては児童生徒にとっては、大きな効果があるのかなというふうには思っております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 私は漫画は読書だと思っています。漫画もいわゆる歴史漫画だったりとか、そういうものだけじゃなくて、漫画はいろんな漫画ありますけれども、ギャグ漫画であろうが、スポーツ漫画であろうが、私はあれは１つの文学として認めていいんじゃないのかなと思っているところがある。これは個人的考え方ではあるんですけれども、そう思っています。子供たちには漫画を読むというのも、私は自分の娘にも漫画も買い与えますし、普通の本も買い与えますし、本を読むという意味では、そんなに差はない。差は種類としては違いますけれども、多様化していく中の１つなのかなというふうに考えております。それは私の考えということだけで聞いていただければと思います。 それでは、次期計画のほうに進んでいきたいというふうに思います。 次期計画、次の計画の中でのポイントの部分なんですけれども、この本読んでみて！コンテストというものを行うということなんですけれども、この本読んでみて！コンテストは、どのようなコンテストなのかをちょっと説明いただけますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） この本読んでみて！コンテストにつきましては、自分が読んで周りの人にお勧めしたい本について、その内容、それから好きなところをまとめたことを、カードの中に１枚の中に表現しまして、読書の関心を深めるということを目的としてやっているコンテストでございます。こちらせんだって、なしお博でも表彰しましたけれども、市内の児童生徒の応募作品の審査を行いまして表彰をしているという、そういう事業でございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） これは言ってみれば、本の楽しいところを周りに伝えることによって、本の楽しさを友達と共有するという部分なのかなというふうに思うんですけれども、本を好きになってもらうための施策としては、例えば、そのほかにも何か考えていることはありますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） そのほかの施策ということでございますが、今回の３期の計画では、発達段階に応じた読書活動の推進、それから、子供の読書環境づくり、それから子供の読書活動推進体制の充実といった３本の基本方針を基に、本を好きになってもらうために様々な取組を内容に盛り込んでございます。 例えばを申し上げますと、図書ボランティアによる紙芝居、それから、お話し会の開催、それから対象年齢ごとのお勧め本リストの掲示とか、それから、先ほども申し上げましたけれども、読書通帳の発行といった取組をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 新しい計画では、どんどん子供たちに本を好きになってもらう。先ほど現行の計画についての中でも申し上げたんですけれども、そういったところにやっぱり重点を置いて子供たちの読書活動というものを本当に推進していけるような、そんな計画にしていただけたらなというふうに思います。 その中で、電子図書の部分というのは、今、図書館電子図書とか使えるようになっていて、私もこの間、実は登録させていただいて、電子図書を、図書館電子図書ですね、これを見させていただいたりしたんですけれども、これ仕組みをちょっと簡単に手短に御説明いただけますか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（後藤修） 電子図書の仕組みという御質問でございますが、こちら電子図書を登録することによりまして、スマートフォンとかタブレット端末等で自宅とか外出先から電子書籍を読むことが可能なサービスとなってございます。 こちらは利用登録していただいて、市の電子図書館のホームページからＩＤとパスワードを入力しまして、読みたいタイトルを選択して借りると。借りるボタンを押しますと、１人５点まで、それから14日間、電子書籍を借りることが可能ということになってございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ぜひそういったシステムを活用して、本を読むことということを勧めていただけたらなというふうに思います。 最後に、ちょっと市長にお聞きしたい。市長は慶應義塾大学の文学部を卒業ということで、そして、その後、政治家になられて、政治家というと、やはり言葉という部分をすごく大切にされてきているのかなというふうに考えているんですけれども、この国語教育、国語力の向上というものに対しての市長の考えも一言お聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 私は国語が中学校ぐらいまであまりできなかったんですね。ただ、高校になってから非常によくしていただいた先生がいて、それから結構国語が得意になりましたね。歴史はもともと得意だったですけれども、でも、まずやっぱり国語を好きになってもらうと。きっかけは何でもいいと思うんですよね。僕の場合はたまたま先生に恵まれて補習をやるよというふうになって、やっぱりまず国語は字面だけだと結構苦手意識持つ方も多いと思うので、やっぱり何でもいいと思うんですよ。さっきおっしゃっていた漫画でもいいと思いますし、何かいろんなきっかけがあって、何かパーソナルな理由でもいいと思いますから。何か好きになってもらうと。国語そのものではなくても国語の先生とかでもいいと思うんですよね、最初ね。そういう入り口をつくって増やしていくことは僕は大事だなというふうに思っています。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） ありがとうございます。市長からもお言葉をいただきましたけれども、国語力というのは、やはり人が生きていく中で、社会の中で生きていく中で、とても大切なものだというふうに認識しています。ぜひ学校中心になってくるとは思うんですけれども、我々大人が子供たちに国語力というものを日本の文化という部分も含めた中で伝えていければ、子供たちの表現力であったりとか、想像力であったりとか、そういうものにつながっていくと思いますので、お互い頑張っていけたら子供たちに伝えていけたらなというふうに感じます。 この項の質問を終わらせていただきます。 ２、歯及び口腔の
健康づくり推進について。 歯及び口腔の健康を維持することは、口の中の健康だけではありません。子供にとってはしっかりそしゃくして食事を取ることを学び、強い顎をつくり、生涯の健康維持の基礎となります。大人になり、ケアを怠れば歯周病や虫歯により歯を失うことにつながり、人とのコミュニケーションに支障を来すこともあれば、不潔な口腔によりウイルスへの感染など大きな健康被害につながることも考えられます。高齢者になれば、誤嚥性肺炎や認知症の原因にもなると言われています。 生涯を通し、歯と口腔の健康を維持することは、豊かで健康な生活を守ることであり、市としてしっかりサポートしていくべき問題であります。 令和２年12月定例会の市政一般質問において、私は本市の歯と口腔の健康づくり指針における考え方と施策についてお伺いし、歯と口腔の
健康づくり推進条例の制定を提案しました。 本市の市民は、虫歯も少なく口腔ケアの意識も高いということは理解していますが、市がより一層サポートしていくことで、市民の理解をさらに深め、市民一人一人が豊かで健康的な生活を送ることができるように願い、以下のことをお伺いします。 (1)２年前から現在の市民の虫歯の保有率と口腔内の有病率の推移について。 (2)２年前から現在の小中義務教育学校の子供たちの虫歯の保有率と口腔の健康状態の推移について。 (3)県内他自治体の取組をどのように把握しているかについて。 (4)本市として、歯と口腔の
健康づくり推進条例を制定する考えについて。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 時間も限られていますから手短に言っていきますけれども、(1)番ですけれども、まず、乳幼児の健診を基に令和元年度から令和３年度までの虫歯保有率推移申し上げます。１歳６か月では1.3％だったのが0.7％となり0.6ポイントの減になりました。２歳では2.7％が4.7％、これは令和元年度から令和３年度の変化ということですよ。２ポイントの増、３歳は10.3％から11.5％となり1.2ポイント増えています。 また、歯周病検診受診者を基にした市民の口腔内有病率の推移、これは同じ時期ですよ。令和元年度から３年度までですけれども、要精検者46.2％が42.9％になりまして3.3ポイントのマイナス、要指導者40.8％が40.2％になりまして0.6ポイントの減。 (2)令和元年度からやはり３年度における小・中・義務教育学校の児童生徒の虫歯の保有率、小学生と義務教育学校の前期課程では31.5％が27.2％になって4.3の減、中学校及び義務教育学校後期では24.6％が20.4％になり4.2ポイントの減、また歯肉炎、歯槽膿漏などの歯周疾患、歯並びかみ合わせといった虫歯以外の何らかの疾病児童生徒、小学校と義務教育学校前期では7.6％が7.3％になり0.3ポイントの減、中学校及び義務教育学校後期課程では8.6％が8.8％になり0.2のプラスです。 (3)県内他自治体の取組をどのように把握しているかというかということですが、県が公表している歯及び口腔の健康づくりに関する報告書の内容から、各自治体におけるライフステージに合わせた健診や相談などの取組が実施されているのを把握し、市の事業を検討する際に役立てています。 また、これから後期高齢者を対象とする新たな歯科検診の必要性を感じておりますので、次年度の事業化に向けて今は協議を進めているところです。 (4)本市として、歯と口腔の
健康づくり推進条例、議員からも御提案をいただきましたこの推進条例ですが、令和５年３月、那須塩原市議会定例会議の議案提出に向けて今作業を行っているところであります。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） まず、今、令和３年、令和５年の間違いでよろしいでしょうか。令和５年の３月定例会議提出ということですね。大丈夫です。そのように把握しました。 それでは、まず２年前から見てなんですけれども、市民の虫歯の保有率であったり、有病率、そして、子供たちの口腔の健康状態なんですけれども、一般市民のほうは、これからちょっと質問を保健福祉部長にお聞きしたいと思うんですけれども、ほぼ変わりがないという状況、そして、まず市民のほうですね、一般市民のほうは、ほぼ変わりがないというような状況ということでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 議員おっしゃるとおりで、多少の前後といいますか、そういったことはありますけれども、ほぼ変わりがない状況かと、このように把握してございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 次に、教育長にお聞きしたいと思うんですけれども、学校の子供たちの口腔の状況、これは改善されているようには聞こえたんですけれども、やっぱり指導によって改善されてきているというふうな考え方でよろしいですか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（月井祐二） 議員おっしゃるように、指導によって改善しているというふうに信じております。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 承知いたしました。 条例はつくっていくということで、私、提案させていただきまして、ほぼ満額回答をいただけたかなと思って、そんなに聞くことはない状況ではあるんですけれども、ひとつお聞きしたいのは、そんなに変わらない状態、学校のほうはよくなっていく状態、この中で条例が必要であると考えるようになったきっかけや要因は、どんなことがあったのかをお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） タイミング的にたまたまですけれども、今年度が第３期の那須塩原市健康いきいきプランの最終年で、来年新たに策定をすると、このタイミングであるということで、健康づくりには歯の健康、口腔のケアですね。そういったことが非常に重要であるというようなこと、あるいは県内で制定していない市町というのが、本当に那須塩原市を含めて３つしかないというようなこと、そういったことがきっかけとなって条例制定という運びになりました。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） たまたまと言われてしまいますと、私の提案したことがあまり意味がなかったのかなというふうに聞こえてしまうんですけれども、一般質問でやっぱり我々提案するときというのは、必要だと思って提案していますので、そこをたまたまではなくて、ぜひ考慮していただけたらというふうに思います。 今回の条例なんですけれども、条例制定した後にそれに沿って計画をつくっていくと思うんですけれども、その中でのポイントをどのようなところに置いているのかをお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） たまたまは大変失礼いたしました。更新時期がたまたま今年度だったというそういう意味でございます。大変失礼しました。 条例のほうですけれども、基本的に理念条例といいますか、考え方を示すものでありまして、市の役割、市民の役割、それから歯科医師、そういったことの役割、それをうたった条例ということで考えてございます。
○議長（
松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◆７番（森本彰伸議員） 条例をつくるというのはとてもすばらしいことだと思うんですけれども、条例をつくった中で、今度その計画をいかに市民に発信していくのかという部分をやっぱりちょっと大切にしていただきたいなと思っていまして、例えば、後期高齢者の定期的な健診というお話もあったんですけれども、一般の人もこれ大切なんですね。私も半年に１回は歯医者に行って健診を受けています。健診を受けてクリーニングしてということを行っているんですけれども、そういうことの大切さを意外と市民の方は知らなくて、私２年も３年も歯医者に行っていない。虫歯できたことない、歯痛くないからという方がいるんですけれども、そういうのは意外と例えば私ぐらいの年代になってくると、歯周病だったりとか、そういった歯槽膿漏だったりとか、その虫歯以外のことにつながっていることもありますので、ぜひその市民に発信する、これを大切にしていっていただけたらなというふうに思っています。 今回、２年前に私が提案させていただいて、それが条例ができるというふうになったということですので、私としては大変うれしく思っております。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
松田寛人議員） 以上で７番、森本彰伸議員の一般質問は終了いたしました。 ここで休憩いたします。会議の再開は２時30分です。
△休憩 午後２時１５分
△再開 午後２時３０分
○議長（
松田寛人議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堤正明議員
○議長（
松田寛人議員） 次に、１番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 議席番号１番、日本共産党、堤正明でございます。 皆さん、こんにちは。 先ほど、森本議員の質問の中で、他市の先進事例を学ぶというお話もございました。私も建設経済常任委員会の一員として、この７月に所管事務調査として新潟県の長岡市を訪問させていただきまして、この長岡市役所、これを視察してまいりました。 この長岡市役所は、ＪＲの長岡駅から屋根つきのスカイデッキと申しますか、２階建てのデッキですが、スカイデッキで駅から直結をされております。その直結先には、市民活動、それから市民協働の拠点として設けられたスペースがございますが、その市民活動の拠点のスペースの中に長岡市役所が存在しております。 シティホールというところであるんですが、このシティホールは広場も設けられていまして、この広場からは長岡市役所を眺めることができるんですね。２階部分から長岡市役所の１階部分、２階部分を全て眺められると。なぜ眺められるかというと、長岡市役所の壁が全部透明の壁になっておりまして、全部透明性が確保されて市民に開放されていると。そういうような市役所を見てまいりました。 それに基づきまして、今回、市政一般質問を通告書に基づいてさせていただきたいと思います。 １、新庁舎の建設について。 新庁舎建設は、市民の関心が高く、本市の分散型地域づくりとの整合性や今後の行政サービスに大きく関わるものと考えます。しかし、進捗について、市民への情報提供が遅れていると考えることから、以下の項目についてお聞きします。 (1)新庁舎建設は、どのような組織、どのような場で検討されているのか。 (2)確保済みの建設用地及び建物の延べ床面積について。 (3)基本構想当初より計画が遅れている要因並びに今後のスケジュール及び完成時期について。 (4)新庁舎建設基本計画の見直し内容について。 (5)設計の発注方法と工事の発注手法について。 (6)新庁舎は、市民サービスの向上に寄与できるものであるのか。また、市民の意見・要望がどのように取り入れられているのか。 (7)新庁舎は、主にどのような構成・構造になっているのか。 (8)現在の問題・課題について。 よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） それでは、堤正明議員の１、新庁舎の建設について順次お答えいたします。 初めに、(1)の新庁舎建設はどのような組織、どのような場で検討されているのかについてお答えいたします。 新庁舎建設については、現在、新庁舎建設基本計画の一部改定を行っているところでありまして、庁内検討委員会などの庁内組織で検討しているほか、市議会におきましても庁舎建設検討特別委員会が令和３年の６月議会、こちらのほうで設置されたところではあります。 次に、(2)の確保済みの建設用地及び建物の延べ床面積についてお答えいたします。 確保済みの建設用地については、２万9,674．87㎡であります。建物の延べ床面積については、基本計画ではおおむね１万7,000㎡を基本としております。 次に、(3)の基本構想当初より計画が遅れている要因並びに今後のスケジュール及び完成時期についてお答えいたします。 計画が遅れている要因については、東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所の事故や東京オリンピック・パラリンピックなどの影響による建築費、労務単価の高騰などが基本構想からのスケジュールの変更に影響を与えております。 その後、「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン」を策定し、現在は、
新型コロナウイルス感染症による社会情勢の変化を踏まえた基本計画の一部見直しに取り組んでいるところであります。 今後のスケジュール及び完成時期については、現在、基本計画の見直しを行っている状況であり、令和５年度から設計業務に着手し令和９年度の完成を想定しております。 次に、(4)の新庁舎建設基本計画の見直し内容についてお答えいたします。 平成30年度に議決を経て策定しました現在の基本計画における基本方針は変えずに、デジタル化への対応、環境負荷軽減に関する項目、概算建設工事費、建設スケジュールの見直しなどが主な内容であります。 次に、(5)の設計の発注方式と工事の発注手法についてお答えいたします。 発注方式には、基本設計や実施設計、建設工事などを個別に発注する方法やそれらを全て一括で発注するなど様々な方法がありますが、本市にとって最適な時期に最適な手法で発注することができるよう検討を行っているところであります。 次に、(6)の新庁舎は市民サービスの向上に寄与できるものであるのか。また、市民の意見・要望がどのように取り入れられているのかについてお答えいたします。 新庁舎においては、複数庁舎にまたがる本庁機能の集約や窓口機能の低層階集約など、機能的な窓口環境の整備、バリアフリー・ユニバーサルデザインの積極的な導入など、親しみやすい便利な庁舎の建設を目指すほか、交流によるまちづくりの拠点となる庁舎、防災拠点となり、市民の安全を守る庁舎などとすることを基本方針に掲げており、市民サービスが大きく向上するものと考えております。 現在の基本計画については、市民検討懇談会の開催などを通して、市民の意見・要望を取り入れたものとなっており、今回の見直しにおいても、現在、パブリックコメントを実施し、幅広く意見の聴取を行っているところであります。 次に、(7)の新庁舎は主にどのような構成・構造になっているのかについてお答えいたします。 構成については、複数庁舎にまたがる本庁機能を集約した上で、窓口や執務を行うスペース、会議や相談室などの共有スペース、議場など議会に関連したスペース、市民が来庁時に気軽に立ち寄り、懇談、打合せ等ができるスペースなどを想定しております。 構造については、建築基準法を上回る重要度係数1.5の耐震性能を確保することを目標とした上で、免震構造または制震構造の採用について建築物としての構造特性や合理性などの観点から判断してまいります。 最後に、(8)の現在の問題・課題についてお答えいたします。 各種建設資材費の高騰のほか、燃料費、輸送費、人件費等の上昇の影響による建設工事費の上昇が続いていることから、いかにコストを意識しながら必要な機能を整備していくかが課題であると考えております。 以上です。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、順次、再質問に移らせていただきます。 この新庁舎建設、これは先ほど述べられたように那須塩原市の新庁舎建設基本計画、これに記されておるところでございますけれども、この基本計画の中では、新庁舎建設における基本的な方向性を述べられております。５点ありますので、少しそれをおさらいしたいと思います。 １つ目は、親しみやすい便利な庁舎、２つ目は、交流によるまちづくりの拠点となる庁舎、３つ目は、防災拠点となり市民の安全を守る庁舎、４つ目は、環境負荷の低減に配慮した経済的で効率的な庁舎、最後５つ目は、市民に開かれた庁舎、このように基本方針が記されております。 これにしたがって、再質問を行っていきたいと思います。 まず(1)の新庁舎、どのような組織、どのような場で検討されているのかということについて答弁がございました。それぞれのメンバー構成についてお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 検討の組織、庁内の組織ということなんですが、庁内の検討組織、こちらにつきましては、両副市長とここにいる部長、局長というような構成で検討委員会のほうは組織されております。また、その具体的な細かい点等については、幹事会やワーキンググループというところで部長、局長よりも年齢的にもっと若い職員の意見も取り入れるということで、そういう組織もつくっております。 そのほかに先ほども申し上げましたように、議会としましては、特別委員会を設置していただいて、議員さん方の意見を取りまとめいただいているというところで、今後、今回、今ですね、パブリックコメントも行っている中で、議員の皆様の御意見等も取りまとめていただいているというような状況になっております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁ございました。 今後の予定を含めて、これまでの検討の回数等をお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） まず、今回の見直しに当たっては、庁内で先ほど言ったワーキンググループ等、細かい部分検討する集まりとしまして、大きく集めたものとしては４回実施しております。そのほかに各部課から意見を聴取するというような作業を行いまして、庁内の検討委員会というところで最終的な素案というのをまとめたところでございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） (2)のほうの再質問をさせていただきます。 建設用地が約３万㎡、建物の延べ床面積が１万7,000㎡という御答弁がございました。この建設用地３万㎡の使い道についてお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 建設用地の中の使い道ということなんですけれども、主に庁舎の部分、それから駐車場、それと一部駐車場の中には緑地的なところでいろいろなイベント的なスペースとして使えるような部分も設けたいということで考えております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 今、お聞きした中では公共事業のための用地というような内容でしたが、実際にこの土地を売った方からお聞きしたところ、公共用地以外にも民間の用地に使うような内容の契約になっているというふうにお聞きしております。それについてはいかがでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 民間の用地ということでお聞きしているということなんですけれども、実際にさっき言った庁舎のスペースという中の基本計画のほう、以前議決いただいた基本計画もそうなんですが、今回もその部分については、特段修正はしていないわけなんですが、売店であったり喫茶スペースであったり、そういう庁舎の中で民間的な活動ができるようなスペースがあると、行政機能だけじゃないというところでの取扱いという意味だと思います。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） この税法上、公共事業の土地に建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられるということで、譲渡所得から最高5,000万円までの特別控除を差し引くということですが、しかし、今回は先ほどお話があったように、市庁舎の中に売店とか、そういうのが含まれるということで、民間の施設が入るということで、この土地の利用用途が公共事業だけでなく、民間施設が入るということになって、特別控除額が5,000万円から1,500万円に下がっているということで、この実際売買契約をした方からはせっかく協力したのに、さらなる協力を強いられたというようなお話が届いております。それで、そういう内容で売店だけなのかというような話が今後ちょっとあるかと思いますが、これはまた別途、別の項目でお話しさせていただきたいと思います。 次、(3)の基本構想が当初計画より遅れている要因、先ほど、原発事故とか東京オリパラと資材高騰、コロナ禍の現状等、お聞きしましたけれども、これは今後スケジュールの詳細について、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 今後のスケジュールの詳細ということなんですが、先ほど申し上げましたように、現在パブリックコメントのほうで素案の提示をしております。その素案の中では、令和５年度から設計に入りまして、最終的には令和９年度に完成というような想定で進めるということで計画のほう見直しを行っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） パブリックコメントは今行っているということですが、パブリックコメントの後は多分この基本設計に向けて、どのように基本設計をやっていくのか。発注をしていくのかということにつながるかと思いますけれども、パブリックコメントの期限時期と発注方式が決まる時期についてお尋ねをします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） パブリックコメント自体が12月から始まりまして１月というところで、これはもうこのパブリックコメントの時期に合わせまして議会の特別委員会のほうからも議員の皆様の意見を提言としていただくというようなスケジュールになっております。 また、発注方法ですね。これにつきましては、９月の議会で補正予算ということで承認いただきました予算、これＣＭ業務委託というところで、実際どういう手法がいいのか。どういう設計の方法、設計の業者の応募の仕方がいいのか、こういうところについて、現在契約の中で協議を進めているところでございます。それが決まり次第、発注方法とかが最終的には決まってくるということになります。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、あと発注方式について、また別途詳しく質問させていただきたいと思いますが、取りあえず(4)番、新庁舎基本計画の見直し内容について、まずお聞きしたいと思います。 先ほど、デジタル化対応、環境負荷の低減、工事費スケジュール等の見直しがこの基本計画の見直しの主な内容だというお話でしたが、デジタル化の対応の具体的な内容についてお尋ねをします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この見直しの内容というところなんですけれども、まずデジタル化の内容ということなんですが、こちらにつきましては、今回この基本計画の基本方針、こちらのほうは見直しておりません。その下に整備の方向というものがそれぞれあります。 先ほど、堤議員さん、質問の中でも説明いただきました基本方針があります。その下に、まずデジタルに関しては、窓口サービスの利便性向上、将来の変化にも柔軟に対応、情報通信技術の有効活用、このような整備の方向性というところがあります。これにつきまして、この対応の中で具体的に盛り込んでいるような状況になっております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 窓口サービスは、利便性の向上にデジタル化を対応するというお話ですけれども、この前も渡辺市長から答弁がありましたように、デジタル化というのはあくまでも現業の補完だというお話がございました。やっぱり対面を基本として、それぞれの業務対応が行われるべきだと思いますが、それの対面が基本だという点には変わりはないかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 基本的にやはり対面というものが必要なもの、手続の中にはそういうものもあると思いますけれども、先ほど、一番初めに、この基本計画の見直しの中で、この
新型コロナウイルス感染症対策というところも考えますと、できるだけ接触をしないというものも一つの考え方、今後ともこういう感染症、はやってきたときに、対面じゃなくちゃできないというと、そういういろんな申請手続等ができなくなってしまうということで、それについては、窓口のデジタル化、オンライン化というところをやっぱり進めていかなくちゃいけないというところで、実際には新庁舎ができてからやるんじゃなくて、できる前からもう既に書かない窓口であったり、オンライン化というところについて進めてはおります。新庁舎はもちろんですね、そういう形は踏襲していくというところでの基本計画の中の盛り込み方という形になっております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） コロナの情勢もあるから全てが対面というわけにはいかないということで、デジタル化も含めて対応をしていくという答弁かと思います。さらに、環境負荷の軽減に配慮した経済的な効率的な内容というのを、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 環境負荷の軽減に対する対応というところなんですけれども、こちらにつきましても、やはりこの基本計画の中の基本方針というところで、環境負荷の低減に配慮した経済的、効率的な庁舎とうたっている中で、省エネルギー化の推進、あるいは緑化の推進というところで、議決いただいたときに盛り込まれていなかった部分について、今回盛り込ませていただいたということになっております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） この中には再生可能エネルギーの使用とか、あるいはいろんな機器の省エネ化とか、そういう点も含まれているかお伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 新庁舎については、省エネ、創エネというところを両方やはり盛り込んだような形で環境負荷の低減というものを考えていくと。創エネについては、再生可能エネルギーの活用であったり、省エネについては、省電力であったり、あるいは断熱、そういう効果があるようなものを使うとか、そういうふうなところで省エネというところはちょっと考えていきたいというところがございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 会派代表質問の眞壁議員の中でも明らかになっておりますが、基本計画見直し後の事業総額が113億5,000万円ということでございました。内訳が建築工事費が108億5,000万円、外構工事が５億円ということで会派代表質問の中で答弁があったと考えておりますが、この大体10％が総工事費が最初の基本計画より増額になっております。この事業費さらなる増額となることはないのか、お伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 総事業費、現時点で113億5,000万円というところで、先日、眞壁議員さんのところでもお答えをしたところなんですけれども、これについては、平成30年度に議決いただいた基本計画、この事業費、ここに現時点までの物価上昇分などを含めまして再計算した金額ということになっております。 この後、これ以上、上がらないのかというところなんですけれども、実際のところ、物価上昇がどこまで上がるのかどうか。これは私ははっきり分かりません。実際なかなかそこまで想定ができないというところで、現時点ではというような表現で、この113億5,000万円というところ、どこかのタイミング的なところを決めないと、総事業費が示せないというところで現時点ではという金額で今回、基本計画の見直しのほうの数字とさせていただいております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 事業費が113億5,000万円ということですが、この数字に至るまでにいろんなコストの削減がそれぞれ考慮されたと思いますが、削減されたコスト、どのようなもので、どれぐらいの金額のものがあったか、お尋ねをします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この113億5,000万円になるまでに、どのようなものをコスト削減したかということなんですけれども、先ほど申し上げましたように、まだ基本設計入っておりません。基本計画自体で以前示して議決をいただいた金額、こちらのほうに物価上昇分を上乗せしたという形の数字になっております。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 全体規模をダウンサイジングして、もう少し小さくするというようなお考えはございませんか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ダウンサイジングして今のこの総事業費落とすことができないかということなんですけれども、これについても、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたように、コスト削減というのは、やはり目指すところではあるんですけれども、必要なものを、それを削ってまでコスト削減というところにはやっぱりならないのかなと。これから基本設計やっていく中で、その中で実際には今、総延べ床面積基本的な数字として上げていますけれども、この面積自体も実際に設計をして積み上げた数字ではないというところで、これから基本設計をつくっていく中で、小さくなるか必要なものを入れていくともう少し大きくなってしまうかというところも分からない。ただ、できるだけコストを下げるという意識は持ちながらはやっていかなくちゃいけない中で、必要なものを削るということは、やはりできないかなというところで考えていますので、単に面積を削ってダウンサイジングというところには、ちょっと今の時点では考えていないというところでございます。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 先ほどの中で、パブリックコメントを今やっておると。あと、かつ市議会議員の皆様への意見も紹介しているということですが、この２点については基本方針の見直しに反映されるということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） パブリックコメント、あるいは議員の皆様からの提言というところについては基本計画に反映されるのかと。その提言の内容によってということになってしまうかと思います。 この新庁舎とは違いますけれども、この議会初日に議決をいただいた総合計画の後期基本計画、こちらにつきましても、提言のほうをいただきました。その中でその提言をいただいたものについては、こういう考えで盛り込んでいますよ。あるいは、提言いただいたものについては、こういう対応をしていますよ。こういう部分で盛り込んでいませんよというようなことで説明をさせていただいたと思うんですけれども、その辺については、やはり中身を提言の内容によって盛り込めるもの、盛り込めないもの、こういうものはあるかと思います。 実際に、今回例えば土地のほう、先ほどの面積購入したところ、土地をもっと増やせとか、そういう提言があったところで、もうなかなかそれは土地を増やすのはできないよとか、そういうようなことになると思いますので、できるもの、できないもの、その提言、パブリックコメントの意見、それを受けてからの対応ということになると思います。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解いたしました。 それでは、(5)番の設計の発注方法と工事の発注手法について、先ほど個別発注、あるいは一括発注、今検討されているということでございますが、個別発注もいろんなパターンがあるかと思います。その内容をお聞きするのと、その発注方法をどのパターンで取るのかによって、コストにどういうふうに影響があるのか、お伺いします。
○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 発注方法につきましては、今回見直しでパブリックコメント等で示しています計画書の中に、４通りほど記載させていただいています。 １つが設計施工分離方式、これは従来型というんですか、基本設計をやって実施設計をやって工事にというようなやり方になります。 それから、設計の段階から建設業者の技術の協力を得るというＥＣＩ方式というものが２つ目としてあります。 ３つ目としては、基本設計を行った後に、実施設計と建設工事を一括で発注するという方法、基本設計先行型デザインビルド方式というものがあります。 また、もう１点が、一括発注するものですね。基本設計、実施設計、工事発注を全部一括して発注する方式、設計施工一括発注デザインビルド方式という４つのものを今回の基本計画のほうには想定しているものということで盛り込んでいます。 その中で、経費的に安いだろうと言われているのは、一括発注のデザインビルド方式ということなんですけれども、実際にこれ本当に安くなるかどうかというところについては、ある程度やっぱり精査していかないと分からないという部分なんで、極端なところで、どれが今一番安いですよというところまでは、ちょっとお答えできない現状ではあります。
○議長（松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） いろんな発注方法があるというお話ですが、令和５年度に設計を発注するということは決まっているというふうに、先ほど答弁がありましたけれども、まだ発注方法が決まっていないから、設計発注はあくまでも基本設計を発注するのか、あるいは実施設計まで含めて発注するのかというのは、まだ不明だということでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） はい、発注方式についても先ほど申し上げましたように、現在ＣＭ業務、コンストラクション・マネジメント業務ということで、事業者にちょっと委託をしている中で、どういう方法で発注していくのか、どういう金額になるのかというところ、また、その基本設計を発注するときのやり方、こういうものについて、ほかの事例なども合わせた中で提案等をいただいて決めていくということで、まだその段階でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 令和５年度に設計を発注するということは決まっていると。これは今、設計支援業務ということでコンサル会社が入っているかと思いますけれども、どのようなコンサル会社が入っているのか。また、これが入って設計支援業務、どこまで進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） どのようなコンサル会社が入っているのかと。これについては、東京の大手の会社ということで契約のほうを結んで進めております。 今、進んでいる内容としまして、先ほど言いましたように、発注の手法によってどのぐらい、今、基本設計ができない段階なんですけれども、大まかなところで、どのぐらい発注の手法によってコスト的に違うのかとか。あるいは先進の事例というところで、どうだったかというところについて、資料の収集等、集めていただいているような状況でございます。一応この業者委託につきましては、今年度と来年度というところで契約のほうをしているような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 基本的には、基本設計には多分１年ぐらいかかると思いますので、次の実施設計に入ってもらう場合、１年間を要するかと思います。令和５年度にこの設計業務を発注するということになると、やっぱり令和５年度の早い段階に設計業務を発注する必要があるかと思います。今、何月ということはお伺いはないと思いますけれども、上旬に発注するという考えでよろしいでしょうか。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） ただいまの堤議員さんのほうから基本設計に１年、実施設計に１年ぐらいかかるということではないかということで、どの時期に発注するんだということなんですけれども、繰り返しになっちゃいますけれども、今のパブリックコメントに上げさせていただいている基本計画の素案につきましては、基本設計と実施設計でちょっと時間がかかるだろうなというところで、トータルで３年間というところを予定しているという状況になっています。ですから、１年１年もしかかったとしても、ちょっと余裕を見てのスケジュールにはなっているような状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） はい、基本設計、実施設計足して３年というような答弁だと思いますけれども、これは当然設計の発注を令和５年度にすると。そこから設計を開始するということになろうかと思いますので、上旬・中旬・下旬はまだ答えられないというお話なんですけれども、たまたま答えてしまったということはないですかね。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） たまたまということですか。今のところ、基本計画のほうに掲載しているような形で、内部のほうではちょっと皆さんのほうに提示して御意見をいただいているという状況でございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 了解しました。 取りあえず(5)まで終えたいと思います。 それから、次(6)に入りたいと思います。 新庁舎は、市民サービスの向上に寄与できるものかどうかということで、いろいろ御答弁いただきました。 その中で具体的に少し内容をお聞きしていきたいと思います。まず、行政サービスの集約と各地域の窓口分散の具体的な内容についてお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 行政サービスの集約と窓口の分散ということなんですが、行政サービスの集約じゃなくて、本庁機能の集約ということで答弁差し上げたかなと思っています。行政サービスは集約するんじゃなくて、行政サービスは身近な地域でサービスが受けられるようなことでということで、基本計画のほうでもそういうふうに示していると思います。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 新庁舎の建設計画は、この用地は東那須野地区に位置して、まちづくりの目標として、この東那須野地区、新たな文化の創造と発信により、多くの人を引きつける出会いにあふれたまちであり、また県北の玄関口にふさわしい本市の顔づくりというふうにございます。 そのようなふさわしい新庁舎、どのようにして造っていくかという点で、もう少し細かい点をお聞きしたいと思います。バリアフリー化、ユニバーサルデザインの具体的な配慮についてお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 新庁舎のバリアフリー・ユニバーサルデザインについてということなんですけれども、基本的に新築する庁舎ということなんで、当然ながらユニバーサルデザインというのを考えた中での新庁舎の整備ということになってくると思います。 例えば、段差をできるだけなくすとか、通路の明るさであったりとか、道路幅とか通路幅とか、こういうところについての配慮とか、こういうところなんかは当然ながら初めから考えていかなくちゃならないと。高齢者でも障害をお持ちの方でも、安心に使えるような施設というところがこのユニバーサルデザインへの配慮というところかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 庁舎には多様な来庁者の方が来られるかと思いますが、今、お話聞いて、ましてや障害者の方への配慮、特に目の不自由な方、耳の不自由な方、あるいは手足の不自由な方、それの具体的にどういう配慮をされようとしているのかお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） どういう配慮かといいますと、どういう配慮をしていくのかと。当然ながら足が不自由な方、車椅子の方、こういう方には段差じゃなくてスロープというものがある程度高さが違うところなんかは必要なのかなと思います。また、目の不自由な方については、点字ブロックであったり、これどこまでできるかどうかというのはありますけれども、音声でのガイド案内とかそういうものもほかの庁舎なんかで入れているようなケースもあると思います。いろいろそういう障害の程度によって配慮していかなくちゃならない部分、これについては新しい庁舎というところで、初めからできたものに対してバリアフリー化の工事をやるというようなことがないように配慮して造っていかなくちゃならないかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） はい、了解しました。 さらに質問を続けます。 交流によるまちづくりの拠点となる具体的な内容についてお尋ねをします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 交流によるまちづくりの拠点というところの庁舎ということなんですが、新庁舎については、那須塩原駅からほど近いところに新庁舎建設予定地というところを確保しております。 この新庁舎だけじゃなくて、渡辺市長が来てからもつくりましたまちづくりビジョン、こういうようなものを那須塩原駅から新庁舎までの間、ある程度人が行き来できるようなそういうところ、あるいは那須塩原の駅周辺の地区で人が交流できるようなそういうようなことの拠点になるようなところということで、ちょっと先ほど一番初めにもお話ししましたように、庁舎のほかに駐車場、あるいはイベント等でも活用できるような緑地帯、こんなものもちょっと設けていきたいというところで、その緑地帯というところについては、ふだんからイベント等でも使えるし、車で来庁する方が多い場合には駐車場に使えるようなことで、自由な使い方をしていきたいというところで考えています。 交流という点については、広い敷地というところもありますので、そういう一部を使って人が集まるようなイベント、こういうようなものが開けるようなところがひとつ交流の拠点かなということで考えております。 実際に、今回11月にも市民活動センターのイベントに合わせて、これ宇都宮大学の大学生の協力をいただきまして、新庁舎の予定地、今空き地になっている状況です。こちらのほうで青空図書館というような形のイベントもやって、少しずつ庁舎ができる前から、そういう人が集まれるような興味を持ってもらえるようなイベントもということで、ちょっと取組を始めたところでございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） これまでこの新庁舎建設に関わってパブリックコメントは今やっている最中ですけれども、それまでに今まで寄せられた市民の意見がございましたらお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） パブリックコメントを現在行っています。この基本計画の見直し自体がパブリックコメントに合わせて広報であったり、ホームページでちょっとお知らせしたというところで、この中身についての御意見については、今までのところは受けていない状況になっています。ただ、意見としていろいろ市政懇談会等でもあるのはいつ造るんだろう、早く造ってくれとそういうような意見が多いのは確かでございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） それでは、(7)番の新庁舎はどのような構成・構造になっているのかについて、先ほど御答弁がございました。 当然、窓口、執務、会議室、相談室、それから議場に市民の懇談打合せコーナー、あるいは構造では耐震性を確保、要するに免震構造、制震構造等を取り入れているというふうにお話がございました。 この新庁舎の中で主に職員が働く場ですので、職員の働く環境がしっかり確保されているのが一番の前提かというふうに思います。職員は今収容人数880人でよろしかったでしょうか。さらに１人当たりに換算すると何㎡を確保されたのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 職員の数と何㎡ぐらい確保したのかということなんですけれども、恐らく880というのは市の職員全員の数かなと思います。 実際に今のところ、現時点で想定しているもの、これ開庁するのは５年後になってくるので、職員数がどのぐらい増えてどのぐらい減ってというところまで想定というのがちょっと難しいので、現時点での職員数というところで722というところで執務スペースのほうは計算のほうをしております。議会のスペースであったり、市長、副市長、教育長などの特別な部屋を除いて、職員としての執務スペースについては722人ということで想定していまして、１人当たりの面積7.74㎡、ちなみに現庁舎ですね、今のこの本庁舎、執務スペースについては4.85㎡というところになりますので、今よりも少しスペースは広くなってというようなことで考えております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 十分な業務空間を確保していただきたいと考えます。 それでは、この８番なんですね。現在の問題・課題について、工事費が上昇しているということでコストをこれからも意識をしていくという答弁がございました。 再度この中で、もう少し具体的課題等をおさらいさせてお聞きしていきたいと思いますが、コロナ対策について、もう一度、具体的にどういうような内容なのかをお聞きします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） コロナ対策というところを新庁舎はどのように考えているのかということなんですが、先ほど行政機能を集約するんじゃなくて、本庁機能の集約だよと。行政サービス的には、各地域のほうに分散した形でのサービスが受けられるような状況を進めていきたいというところを考えているのがまず大きなところ、庁舎そのものとしては、今回のコロナ対策の臨時交付金を使って学校とか公共施設に整備したような非接触型のスイッチであったり、あるいは自動水栓とか、できるだけ触らない、人が触ったところに触れないような配慮、そういうものとか、あとは抗ウイルスの素材を使うとか、そういうところで考えていくと。あとは換気ですね。昔のエアコンじゃなくて今のエアコンだと空気の換気をしながら温度のほうを調整ができると。そういうようなものもありますので、できるだけそういうようなところ、コロナだけじゃなくて感染症対策という中でも配慮が必要かなということで進めてまいりたいと思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 当然コロナ対策、密を避けると、大前提だと思います。当然あとみんなが触らないように、触る共有物をなくしていくということで先ほど答弁ありました。非接触型ということですので、当然水道の蛇口はひねらずに自動のセンサーで水道の水が出ると。ドアはノブを触らずに自動でドアが開くと、そういうのが理想かなというふうに考えます。 それから、この新庁舎ができれば、当然現在ある本庁舎、ここですね、ここの場所とあと西那須野庁舎、塩原庁舎、それぞれの役割が変わってくるかと思いますが、この本庁舎の扱いはどのようになるかお伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） この本庁舎、新庁舎ができた後の扱いということなんですけれども、これにつきましては、先に議決をいただいた基本計画のほうでも同じようにうたっているわけなんですが、新庁舎ができた後、この庁舎については解体するということで考えています。理由としては、昭和58年に建築した建物ということで、これから４年、５年後、もう既にその時期になりますと、築45年、46年という時期になってくると。ＲＣ自体の建物自体は耐用年数60年と言われていますけれども、年間大体1,000万とか2,000万とか修繕がかかっている中で維持していくのには、これだけ大きな建物、ある程度、財政的なところも考えた中で、解体していきたいというのが以前の計画に盛り込んだとおり、また、この後も同じような考えでございます。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 本庁舎はコスト面から解体して跡地を売却するということかと思います。 この新庁舎はそれぞれいろんな本庁機能を集約という側面もありますので、来庁者が増えるかと思います。来庁される方の交通手段はいろんな形態があるかと思います。それぞれ私が考えるには、今の車社会からやっぱり人優先の社会にそれぞれ来庁者の方へも配慮をする必要があるかと思います。 そこでお聞きしますけれども、車から人へという面では、ＪＲの駅で降りて、そこから歩いて来られる方、あるいはゆーバスを使って来る方、自転車で来る方、いろんな形態があるかと思いますけれども、来庁者への対応はどのように考えておるか、お伺いします。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（小泉聖一） 来庁者への対応と、配慮というとこなんですけれども、今、堤議員さんおっしゃったように、新庁舎について那須塩原駅の駅から近いところにできるということで、特に那須塩原駅についてはＪＲであったり、公共交通バス、タクシー、こういうものが那須塩原市内からもあちこちからも路線があるというところで、公共交通を使うと集まりやすい場所だというところでの配慮というものもひとつあると思います。 そのほかに、本庁に先ほど言いましたように、本庁機能を集約すると。新庁舎に本庁機能を集約するということで、必ずしも例えば市民課であったり国保年金課であったり、そういう窓口については、本庁じゃなくてもその地区で西那須野地区、黒磯地区、塩原地区というところで行政サービスが受けられる。窓口サービスが受けられるというところを今回の基本計画の中でも盛り込んでおりますので、そのようなことで、わざわざ遠いところから公共交通を乗り継いで市役所の新庁舎まで来なくても通常受けられるサービスについては、そういうセンターで受けられるというようなところも考えております。 デジタル化への対応ということで、オンラインでのサービスというところについても、やはり進めてまいればわざわざ来なくても済むというようなところもあるかと思います。そういうところが人への対応というところで考えられるところかなと思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） せっかく那須塩原駅に近いところに新庁舎を建設するという土地の利点もございますので、やはり駅と新庁舎の間、自転車で来られる方には安全に配慮して、そこの間は市道ですので、自転車道を整備すると。あるいは歩きで来られる方は雨天等も配慮して屋根つきの遊歩道を整備するとか、そういうことも考えていただきたいというふうに、ここで要望として述べさせていただきます。 それから、市民の意見も早く取り入れて、この計画具体化を詳細なところを早く市民に明らかにしていただきたいなというふうに考えております。 先ほども述べました長岡市でも開かれた庁舎ということで透明性を確保して、それぞれ業務内容が市民に分かりやすくなっているという側面もございますので、この新庁舎、今後どのように進めていくのか。市長の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 議員と執行部のやり取りで、ほとんどつまびらかになったのかなという気がしますけれども、本当に現状今こんな感じでございまして、新庁舎というのは本当にこれまでずっと議論になっていたわけですよね。市長選挙のたびにとか、様々なところで議論になっていて、ここから先はもう遅らせられないぞみたいなところまで来てしまって、これ以上遅らせたらもう合併特例債発行できないですから。もうそうしたら新庁舎造れないんで、だから造らないわけにもいかないわけですよね。もう決議も出ていますし、議会の議決をもって用地も買っているわけですから、もう引くことはできないと。個人的には何でこの時期にみたいなのはあるかもしれませんけれども、もう引くことはできないわけですよ。とはいえ、那須塩原駅前の非常に重要な要素でございますので、もちろんコスト面も重要ではあるんですけれども、中途半端なものを造ってもかえってマイナスになってしまうと思っていますから。しっかりいいものを造っていきたいというふうに思っておりますが、ただ一方で、これまで駅前の周辺の議論をしてまいりました。 私が就任して最初に、まちづくりビジョン有識者会議で庁舎だけではなくて、庁舎を含んだ駅前をどのようにしたほうがいいかと。翌年からちょっとコロナになっちゃったんですけれども、市民の方の意見とかも聞けるようにしまして、やっぱり内側と外側の話で駅前を造っていくと。今サウンディング調査もしておりますけれども、逆に言うと、今までいろんな議論を積み重ねてきましたので、ちょっと外部の環境、外の環境はちょっとあまりよろしくないですけれども、いろんな議論は結構できて、よいものが造れるのではないのかなと。それは庁舎単品ではなくて、駅前をどのようにしていくかという議論から始まって、それにふさわしいような重要な構成要素としてふさわしいそんな庁舎を造れると。議論はかなり積み重なっておりますので、しっかりお示しをしたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 今後、内容の詳細をしっかり示していきたいということで市長から答弁がございました。 それでは、２番の項目に移らせていただきます。 ２、那須塩原駅周辺整備について。 那須塩原駅は、本市及び那須塩原地域への玄関口と位置づけられているが、新幹線の駅としてはにぎわいもなく店舗数も少ない。 新庁舎建設と併せ、今後どのように整備をし、本市の発展につなげていくかについてお聞きをいたします。 (1)駅周辺整備のコンセプトについて。 (2)現在の検討状況について。 (3)新庁舎建設と一体的に整備する考えはあるか。 (4)市民の意見・要望をどのように聞いているか。 (5)現在の課題と今後の進め方について、よろしくお願いします。
○議長（
松田寛人議員） ただいまの質問に対し、答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 今日、私の答弁かなり時間限られているなと思いますけれども、時間限られておりますので、本当、簡潔にお答えしますけれども、コンセプトについてはまちづくりビジョンプロジェクトの中で、新しい時代にふさわしい行政機能とそれから公共サービスの効率化であったりとか利便性の向上、またレジリエンスの強化、災害対応力の強化であったり、あと那須塩原市だけではなくて栃木県北の玄関口としてふさわしいものを造らなければならないというふうに思っております。 現在の検討状況ですけれども、那須塩原駅周辺のイメージのビジュアル化を図りつつ、あと民間企業のサウンディング調査を行っているところでございます。 ３つ目、新庁舎建設と一体に整備する考えももちろん当然でありまして、那須塩原駅周辺ビジョンつくって、ちょっと時期的はずれるかもしれませんけれども、那須塩原駅のビジョンがあって、新庁舎というのは駅前の中にある重要な構成要素であるという立ち位置でございます。 市民の要望をどのように聞いているかということでございますが、やっぱり駅周辺のイメージをまず具現化して分かりやすく造らなければいけないと。それから適宜、まちづくりビジョンに関しましては、様々な御意見伺っております。外部の方の意見も聞きました。民間企業の方の意見も聞きました。市民の声も聴きました。ちょっとコロナ禍だったので、もうちょっといろいろやりたかったんですけれども、適宜、今後もやっていきたいなというふうに思っております。 今後の課題ですけれども、やっぱり駅前はほかの町の駅と違って那須塩原駅はほとんど市が持っている土地はないわけですね、民地がほとんどなんで、もし開発する場合、１個１個買っていかなければいけないということで、やっぱりいかに民間資本の参入を得てやるかということで、官と民が一体になってできるように民間活力の誘致にしっかり尽力をしていきたいなというふうに思っております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 那須塩原駅周辺整備ということで、整備という名前がついておるんですけれども、まだちょっと絵に描いた状態で整備まで進んでいないということですよね。当然まだ基本構想もできていない、基本計画もできていないと。これから構想をしっかり詰めていくという段階かと思いますが、やはり新庁舎を建設が、もうほぼ路線に上がっているわけですので、令和５年度設計、令和９年度完成というスケジュールですので、それに合わせて一体的に整備するという考えになっているかと思いますので、いやどこまでこの那須塩原駅周辺を早期に整備を進めていくかということかと思います。 新庁舎の建設を契機として、この県北の玄関口としての整備、それを構想あるいは計画に早く格上げをしていただきたいと思います。 そういうことに関して、さらに市長の見解をもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
松田寛人議員） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（渡辺美知太郎） 時間も限られておりますので、簡潔にというか、時間オーバーしないようにしたいと思っていますけれども、やっぱり那須塩原、実は東北新幹線那須塩原駅できたのって僕と同い年なんですよね。僕は子供の頃からよく那須塩原、当時は西那須野、黒磯でしたけれども、来ていましたけれども、ほとんど変わっていないわけですよ。もちろん家が増えているとかはありますけれども、やっぱり変わっていないと。すばらしいやっぱり駅を持っているんだけれども、乗降客数もまだまだですし、観光客の方もほとんど車で来ているという状況で、非常にもったいないというふうに思っています。 那須塩原駅というのは、今移住者増えていますけれども、やっぱり駅があるから物すごく那須塩原魅力があるわけですよね。この魅力をもっと向上させていきたいと。やっぱりちょうど庁舎でほかの答弁でありましたけれども、民間活力を入れるためには、那須塩原は変わるんだぞという機運を醸成しなければいけないわけですよ。やっぱり最初から民間企業が分かった那須塩原はいいから俺らが金を出してやる。そういうのはあり得ないわけですから。まずは我々がしっかりと那須塩原市は変えますと、変わるんだとそういう機運をつくって、ああじゃ、そうすると民間企業ももしかしたら那須塩原変わるんじゃないか、そういった機運をしっかりつくっていくのは必要ですから。庁舎であったりとか、それからアンダーであったりとか駅前のビジョンだとかしっかりつくって機運を醸成して民間企業と一緒にやっていきたいと、そのように考えております。
○議長（
松田寛人議員） １番、堤正明議員。
◆１番（堤正明議員） 答弁ありがとうございます。 やはり、この那須塩原駅新庁舎と一体に整備していくということで、その那須塩原駅の周辺整備、まず市が１本引き金を引いていただくとさらに民間の投資を促していくと。 一般質問を終わります。