「那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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那須塩原市議会 2022-12-05
12月05日－06号

取得元: 那須塩原市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-21

令和　４年　１２月　定例会議　　　　　　　令和４年１２月那須塩原市議会定例会議議事日程（第６号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月５日（月曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　１１番　星野健二議員　　　　　１．空き家等対策について　　　　　２．学校施設の整備について　　　　３番　林　美幸議員　　　　　１．こどもまんなか社会の実現に向けた本市の取組について　　　　　２．緩やかなつながりにより社会的孤立を防ぐ地域づくりについて　　　１３番　齊藤誠之議員　　　　　１．那須塩原市職員の働き方改革について　　　　　２．人口減少社会を迎えた今後の学校運営について　　　２６番　金子哲也議員　　　　　１．ぽっぽ通りの花づくりと市内の緑と花のまちづくりについて　　　　　２．那須特別支援学校の寄宿舎について　　　　　３．接骨木地区の大規模養鶏場計画について日程第２　議案第８５号～議案第９０号及び議案第９２号～議案第９４号の質疑日程第３　議案第１０１号の質疑日程第４　議案第１０２号～議案第１０５号の質疑日程第５　議案第９５号及び議案第９７号～議案第１００号の質疑日程第６　議案の関係委員会付託出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　堤　正明議員　　　　　２番　　　　三本木直人議員　　　　　３番　　　　林　美幸議員　　　　　４番　　　　鈴木秀信議員　　　　　５番　　　　室井孝幸議員　　　　　６番　　　　田村正宏議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　益子丈弘議員　　　　　９番　　　　小島耕一議員　　　　１０番　　　　山形紀弘議員　　　　１１番　　　　星野健二議員　　　　１２番　　　　中里康寛議員　　　　１３番　　　　齊藤誠之議員　　　　１４番　　　　佐藤一則議員　　　　１５番　　　　星　宏子議員　　　　１６番　　　　平山　武議員　　　　１７番　　　　相馬　剛議員　　　　１８番　　　　大野恭男議員　　　　１９番　　　　鈴木伸彦議員　　　　２０番　　　　松田寛人議員　　　　２１番　　　　眞壁俊郎議員　　　　２２番　　　　中村芳隆議員　　　　２３番　　　　齋藤寿一議員　　　　２４番　　　　山本はるひ議員　　　　２５番　　　　玉野　宏議員　　　　２６番　　　　金子哲也議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　渡邉和明　副市長　　　　　　　亀井　雄　　　　教育長　　　　　　　月井祐二　企画部長　　　　　　小泉聖一　　　　総務部長　　　　　　小出浩美　総務課長　　　　　　平井克己　　　　財政課長　　　　　　広瀬範道　市民生活部長　　　　磯　　真　　　　気候変動対策局長　　黄木伸一　保健福祉部長　　　　鹿野伸二　　　　子育て支援課長　　　室井　勉　産業観光部長　　　　織田智富　　　　建設部長　　　　　　冨山芳男　上下水道部長　　　　河合　浩　　　　教育部長　　　　　　後藤　修　会計管理者　　　　　田代宰士　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　八木沢信憲　農業委員会事務局長　相馬　勇　　　　西那須野支所長　　　久留生利美　塩原支所長　　　　　板橋信行本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　増田健造　　　　議事課長　　　　　　相馬和男　議事調査係長　　　　長岡栄治　　　　議事調査係　　　　　室井理恵　議事調査係　　　　　飯泉祐司　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（松田寛人議員）　おはようございます。　散会前に引き続き、本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（松田寛人議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（松田寛人議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告者に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △星野健二議員 ○議長（松田寛人議員）　初めに、11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　皆さん、おはようございます。　本日、最終日の一般質問となりました。週をまたぎまして、今回は一般質問ということで、初日のトップバッターのような気がいたします。トップバッターをやる方の気持ちが少し分かったような気がいたします。　また、本日は、深夜にワールドカップ、日本サッカー界がもしかしたら新たな歴史を築くかもしれない。そのような対戦もございますので、最後でありますけれども、その余力を残しながら一生懸命やりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、一般質問を行います。　議席番号11番、公明クラブ、星野健二。　通告書に基づき一般質問を行います。　１、空き家等対策について。　近年、我が国は少子高齢化による人口減少が急激に進行し、経済成長や産業、社会保障、地域に及ぼす影響が深刻となりつつあります。本市においても例外ではなく、2040年には10万5,503人まで減少すると予測されております。人口の５％を占める団塊世代が75歳以上となり、後期高齢者が一気に20％近くまで膨れ上がるという2025年問題を間もなく迎えようとしています。そして、その10年後には団塊世代が平均寿命を迎え始め、いわゆる2035年、空き家問題へと突入してしまいます。　このような社会情勢の中、国は平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行、本市においても平成29年には、那須塩原市空き家等対策計画を策定し、空き家の発生、抑制、または、利活用のために様々な工夫、施策を行ってきました。　しかし、空き家の割合は年々増えている状況で、2019年に公表された最新のデータによると、全国の空き家数は846万件で、全国の家に占める率で見ると、空き家率は13.6％と過去最高となりました。　また、空き家と同様に空き地についても増加傾向であり、2008年から2018年にかけて約２倍に増加しているとの調査結果が出ています。　近年の空き地の増加については、人口減少等に伴い新たな土地需要が減少していることが主な要因の一つと考えられています。空き地が適正管理されなければ、害虫の繁殖、ごみの不法投棄、火災の発生など様々なリスクを抱える状況となり、空き地周辺の住環境を悪化させることになります。空き地の雑草や立木が管理されず放置していれば、景観を損ねることはもちろんのこと、近隣住民との人間関係も悪化する可能性があります。本市の今後の空き家等対策について以下の点についてお伺いをいたします。　(1)本市の空き家等の現状についてお伺いをいたします。　(2)空き家バンクの登録状況とこれまでの契約件数についてお伺いをいたします。　(3)空き家等に対する住民の苦情や相談件数、相談内容についてお伺いをいたします。　(4)本市に移住してくる人たちの住居等に関するニーズについてお伺いをいたします。　(5)近年、移住促進、新規就農促進等の理由から農地付き空き家が全国的に急増しています。本市も農地付き空き家に取り組む考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　一般質問も今日で終わりでございますので、余力を残さず、全力投球して、今日で燃え尽きるぐらいの気持ちで、今日燃え尽きちゃまずいかもしれませんけれども、今日は余力を残さず答弁をしたいと思っています。　今、コロナにあって、移住とか、あとはいろいろな形でワーケーションとか、ちょっとやはり流れは変わってきた中で、先日も空き家をリフォームして民泊をしている事業者さんとお会いしたことがありまして、空き家もいろいろなニーズが出てきたのかなという気はしますね。　ただ一方で、そもそも宿泊施設にできるぐらいのクオリティーのものがなかったりとか、あるいは結構まだ全然知らなかったりとか、空き家バンクに登録するという人が少なかったりとかして、コロナでいろいろな事業者の方とお話しして、新たな課題、あるいは別な方向性も出てきたのかなという気はいたしますけれども、そういうことを踏まえながら答弁したいと思います。　本市の空き家等の現状についてということで、空き家等ということでございますので、空き家と空き地についてそれぞれ回答します。　空き家なんですけれども、令和３年度に実態調査をしました。2,941件、これ空き家と推定していまして、前回、28年度に調査をしたんですけれども、前回と比べると130件ほど減少しています。130件ほど減少。　空き地のほうは、総数や面積というのは把握をしておりませんが、やはり相談件数、年々増加をしておりまして、管理不十分な空き地ですね、空き地は増加傾向にあることが推測されています。　(2)の空き家バンクの登録状況とこれまでの契約件数ですが、令和４年11月末現在で、空き家バンクの利用登録者、利用登録者は38人です。登録物件数は１件です。登録物件のやはり増加を図らなきゃいかんということで、今、みるメールを使って、市民の皆さんに周知を行っているところです。　成約件数は、平成28年度から令和４年11月末までに25件の成約がありました。令和４年度の成約件数に限ってみますと２件です。　(3)空き家等に対する住民の苦情や相談件数ですが、相談内容、空き家の苦情相談件数は、令和２年度40件、３年度は57件、４年度が11月末までに44件で、これは再相談を含むものもあります。　主な相談の内容なんですが、老朽化した建物や樹木・雑草などの管理不全に関するものが多いです。　空き地の相談件数は、令和２年度174件、３年度は141件、令和４年度11月末までには147件で、こちらも再相談を含んでいます。　主な内容としますと、隣地からの草とか枝の越境、ちょっとこっちに来ちゃっているよというのと、倒木や落葉、あと木の実といった落下物に関するものが主です。　(4)本市に移住してくる人たちの住居等のニーズですが、移住促進センターでは、移住や定住に関する多くの今相談が寄せられております。移住後の住宅に関する相談では、物件についての相談が月平均で４件ぐらい寄せられている状況でして、内訳は、賃貸物件、中古住宅、土地等の物件の相談になっていますが、最近では、特に中古住宅に関する相談が増えています。　(5)農地付き空き家、農地付き空き家に関する取組あるのかということで、従来より農地付き空き家も空き家バンクへの登録は可能としてはいるんですけれども、現在は登録された空き家はないということでございまして、今後もそういう空き家バンクの登録促進を促していきたいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　市長から答弁をいただきました。　それでは、(1)から随時再質問をさせていただきます。　先ほど市長から130件程度の空き家の減少が見られたということでございますけれども、この調査方法について、調査の方法が変わったのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　調査方法は変更になったのかということでございますけれども、調査方法につきましては、那須塩原市内の建物１件１件歩いていくといったところで判断しておりまして、外から見まして、例えばその建物に売却だとか賃貸というような表示があるとか、あとは電気のメーターが外されているとか、あとは窓が割れてそのままになっているとか、そういったものから空き家などと推定しておりますので、前回、28年度の調査と同じやり方でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、その130件が減少した理由についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。

◎建設部長（冨山芳男）　減少した理由ということでございます。こちらについては、平成28年度の調査のときに空き家が3,073件ございました。令和３年度の調査で、新規に空き家と推定されたものが1,105件。前回、平成28年度のときに空き家だったが、令和３年度のときには居住とか使用されていたもの、これが前回のやつの26％、約805件ほどがそういう状態で、さらに、空き地になっているといったものが13％、426件ほどあって、その結果、130件減少していますので、建物が再利用されている。あとは、建物が取壊しされて空き地になっているといったところが減少したものというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　現地調査を行ったということですけれども、130件減少したということは確認をいたしました。　それでは、その現地調査で腐朽破損があるような空き家は一体どれくらいあるのか。また、その腐朽破損がある空き家について、地区別で、黒磯、西那須、塩原と、この地区別ではどのようになっているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　腐朽破損の空き家がどのくらいあるのかといったところでございますけれども、令和３年度のときの推定空き家が全部で2,941件ございました。そのうち、調査拒否とか、あとは腐朽破損の状況が確認できない物件というのもございましたので、そういうものを除いた件数が全部で2,757件ございました。そのうち約43％の1,180件に腐朽破損があったという空き家でございます。　地区別ということですけれども、黒磯地区が、全部で空き家が1,579件ありますけれども、そのうちの約43％に当たります680件に腐朽破損があると。西那須野地区の場合ですと、空き家が全部で555件、そのうちの36％の約200件。塩原地区の場合ですと、空き家が623件、そのうちの約48％で約300件に腐朽破損があるといった状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　腐朽破損があったところが1,180件あったということで、３地区ですね、確認したということですが、その腐朽、いわゆる所有者に対してはどのような対応をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　所有者に対してどのようにしているかということですけれども、まずは、その建物の所有者というのをうちのほうで把握するということでまず調査をかけていきます。その後、所有者が特定できた後には、所有者に対して、今後活用するのかどうかといったようなアンケート調査などを出しておりまして、それと併せて、空き家等の対策制度といういわゆるパンフレット、そんなものを同封しながら、空き家にならないと、あとは空き家になっていてもきちんと管理してもらうような、そういうふうな周知を行っているといったところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、続きまして、腐朽破損がある空き家があるということで、本市では空き家等対策計画で空き家対策審議会を設置していると思いますが、その中で、今度その中で特にひどい、いわゆる特定空家に認定していくとは思うんですが、現在、本市では特定空家に認定されている件数は何件あるのかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　特定空家の認定件数ということでございます。これにつきましては、空き家の対策審議会の意見を聞いて認定するということになっております。今まで意見を得たものが全部で72件ございます。　ただ、このうちの65件というのは、特定空家などの解体費の補助金、解体費の補助金の関係でちょっと認定したものが65件でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　じゃ、その補助金の対象となる空き家は、どのような場合で対象になってくるのか。また、その補助金の交付率ですね、それをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　どのような場合が補助金の対象となるかということでございますけれども、対象となるのは、まずは特定空家に該当するというものがまずあります。そのほかに、不動産業を営む者が所有するものではないこと。また、所有権以外の権利が設定されていないなどの条件がありますけれども、それらを満たしたものが空き家の補助金の対象となってきます。　また、解体費補助金の交付件数でございますけれども、先ほども申し上げました65件ありますけれども、それの内訳的に申し上げますと、平成30年度が13件、令和元年度が15件、令和２年度が15件、令和３年度12件、令和４年度11月末までですけれども、これが10件ということで、合計65件でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、その特定空家に認定をされて補助金の対象になるということでございますけれども、実際に見て、空き家だけじゃなくて、本市には集合住宅もございますよね。そういう集合住宅も、その特定空家の解体補助金の対象となるのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　集合住宅も特定空家の解体費補助の対象になるのかということでございますけれども、集合住宅も対象としておりますし、あとは工場とか店舗なども対象としているところでございます。　ただ、先ほども申し上げましたけれども、不動産業を営む者が所有していないことや、あとは所有権以外の権利が設定されていないといったような条件はつくものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　るる聞かせていただきまして、130件減少したということで、いろいろ補助金も使いながら周知もして、若干進んだのかなと思いますけれども、これからやはり、先ほども申し上げたように、さらに進むと思いますので、今後の空き家状況を、増加すると思いますので、その今後の空き家対策についてもう一度お伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　今後の空き家対策ということでございますけれども、この空き家につきましては、あくまでも所有者自らが管理するというのが前提でございますので、これからも適正に管理するよう指導、助言等を行っていきたいというふうに思っております。　あと新たな対応策としましては、今年度策定しております空き家等の対策計画、その中で固定資産税の納税通知書、これを送りますので、その納税通知書を活用して、空き家対策の周知啓発、そういうものができないかということも、この計画の中で施策として上げていますので、今後、これらの具体化、具体的にどうやっていくか、そういうものを検討しながら周知していきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。よろしくお願いします。　続きまして、(2)の再質問に移らさせていただきます。　先ほど市長から１件しか空き家バンクに登録がないということで答弁がございましたけれども、この物件が少ない理由、また周知等についてどのように行われているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　登録物件が少ない理由、あとは周知ということでございますけれども、登録するに当たりまして、所有者の意向があるというのは、それは当然ではありますけれども、やはり制度の周知不足というのもあるんだろうというふうに思っているところでございます。　今度、令和３年度、先ほどの実態調査をしましたけれども、その空き家の所有者に対しては、この空き家の活用など、そういったアンケートを今後取っていくというところですので、それに併せて、空き家バンクなんかも周知していきたいというふうに思っていますし、そのほか広くやるには、広報、ホームページ、そして先ほども申しましたけれども、今年度、みるメールで空き家バンクの情報を提供したところでございますので、そういったものを引き続きやっていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　ちなみに、空き家バンクの登録目標は設定されているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　登録目標は設定しているのかということですけれども、登録目標自体は設定していないところがございます。その理由としましては、その所有者の意向というか、そういうものが働くところ、あとは媒介事業者として不動産業者さんに間に入ってもらっているんですけれども、そういった中での査定の違いとか、そんなものも少しありますので、外的要因があって数字が左右されるといったところから、今回、目標は設定しておりませんけれども、なるべく登録数が増えるように周知等していきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　そうですね、確かに相手があることですから、一概に目標を設定しても、なかなか相手の意向と、なかなか登録もしてくれないと思いますので、できるだけ物件が増えるようによろしくお願いしたいなとは思います。　それでは、では、今年度、空き家バンクに登録した件数についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　今年度、空き家バンクに登録した件数につきましては４件でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　４件ということで分かりました。　じゃ、この空き家バンクに登録できる条件についてお伺いをいたします。　また、平成28年度から現在まで空き家バンクにどれくらいの物件があったのか、登録があったのかも併せてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　空き家バンクへの登録するための条件ということでございますけれども、こちらうちのほうで要綱の中で定めているところがございまして、まず賃貸を目的として建築されたものでないこと。あとは主として不動産業を営む者が所有するものでないこと。そして、もう一つが、所有者などが暴力団関係者でないことなどを条件としているところでございます。　それと、平成28年から今までの登録件数でございますけれども、現在までには44件の物件が登録されたところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、その44件のうちですけれども、成約に至った件数は合計で何件かお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　成約に至った件数としては25件でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、その空き家バンクの利用者なんですが、主に市内、市外、どちらの方が多いのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　空き家バンクの利用者、市外と市内とどちらが多いのかということですけれども、今まで平成28年から現在までの登録者が144名の方が登録していまして、市外の方が86名、市内の方が58名。あとこれ現時点での登録者数ですけれども、現時点では合計37名おりまして、市外が23名、市内が14名。　成約した件数、先ほど申し上げました25件ですけれども、これも市外の方の成約が16件、市内が９件でございますので、市外の方のほうが利用されている方は多いという傾向にあるかと思います。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　本市では、空き家バンクの補助制度を何個か設けていると思いますけれども、本市の補助制度を利用されている内容についてちょっとお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　空き家バンクの補助制度ということでございますけれども、空き家バンクの補助制度につきましては、うちは３つございます。　そのうちの１つが空き家バンク登録建物リフォーム補助金といいまして、これは空き家バンクを利用して空き家を購入した後、建物をリフォームする場合に、その費用の一部を補助するというものでございます。こちらを利用された方が今までで11件ございます。　もう一つが空き家バンク子育て世帯転居補助金、これも空き家バンクを利用して空き家を購入した上で、18歳未満の子供がいる場合、１人当たり５万円を補助するというもので、これが４件。　それともう一つが空き家バンクの契約媒介手数料補助金、空き家バンクを利用して空き家を購入して、その後、不動産業者に媒介手数料というものを支払った場合に、その費用の一部を補助しているものでございますけれども、これを利用されている方が今までに17件ということで、補助制度についてはそれなりに利用されているというふうには思っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　３件の補助制度があるということで、補助制度が上手に使われているということは確認いたしました。　実は、私、ちょっと調べてみたんですが、皆さんも御存じと思うんですが、今、若者が車離れしているんですよね。その車離れでなくて、なおかつ、今、免許の取得率も大変に下がっていると。20年前に比べると65万人が今の若者の10代、20代で免許の取得が減ったということなんですね。当然少子化ですから、人口が減ってくるわけだから、減って当たり前なんですけれども、それとは関係なく、今、若い人たちが免許を取らないと、どちらかというと、必要以上に取らないという、今、そういう情勢だそうです。　ひとつ意見なんですが、私もこの空き家バンク登録制度ですね、今後、若い人たちが都会に行って、こちらに移住してきたいといったときに、免許がないと、こちらのほうでは大変移動するのに厳しいのは当然分かると思いますので、参考までに、この空き家バンクの補助制度ではないですけれども、移住をしてくる方が、もし免許を持っていない方がいたとしたらば、免許の補助も出しますよというような、そんなような補助も今後検討してみてくれればいいのかなと思いますので、これは意見としてお伝えしておきます。　それでは、(3)の再質問に移ります。　空き家等の苦情の相談についてのどのような苦情の相談対応をしているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　苦情相談にどのように対応しているのかということでございますけれども、まずは現地を確認するということが一番最初になります。その中で、屋根とか外壁などに損傷がないかどうか。または、樹木とか雑草、ごみなど、そういう敷地内が荒れていないか。あとは塀など構造物がきちんとしているか。そういったものを見まして、管理が行き届いているかどうか、そんなものをまずは確認させていただきますけれども、その中で管理が行き届いていなくて、そして周りのうちに、周辺に影響を及ぼすといった場合には、所有者が適正管理しなければならないといったところから、市のほうで所有者宛てに通知を出しているところでございます。　そういった通知を出しても対応してもらえないといった場合、そしてその周囲への悪影響が高いというんですか、度合いが高いといいますかね、重大であるというふうな場合には、応急代行措置とか、あとは特定空家等の認定を行いまして、空家等の特措法ですね、それに基づいた勧告、命令、そういうものを行っているといった状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　解決を、要するに最終的には法をもって何とかしてもらうということで分かりました。　では、いろいろ通知をして、実際に現実として解決していない事例もあると思います。そういう中で、特措法を使って解決した件数、また解決しない件数。解決しない場合は、どのような原因があるのかについてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　今までに解決した件数と解決していない件数ということでございますけれども、今までの中で438件ほど相談ございます。その中で293件につきましては解決していると。継続している案件につきましては、145件が継続しているという状況でございます。　その原因といいますか、解決しない原因、その中で幾つか聞いているのは、例えば自分も高齢化してきてしまって、そして資金面といいますか、費用面が工面できないので、今の状況になってしまっているとか、あとは所有者不明で対応する者がいないといったもので理由を聞くこともございます。けれども、最も多いのは、所有者に通知しても全く連絡がないといった状況で、そのまま継続しているといったものが実際には一番多いところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。相続人がいないについては、なかなか難しいのかなと私も思います。　それでは、当然、現在、本市では特措法を使って措置をされたということですが、特措法を使っての措置の件数を具体的にお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　特措法を使った件数ということです。空家の特措法の第14条に基づく措置の件数ということなのかと思いますけれども、この中で危険な空き家と判定した特定空家の件数というのが全部で６件ございますけれども、その中で助言及び指導に関わる措置を取らなかったために勧告したもの、勧告したものが３件でございます。その勧告にもかかわらず措置を取らなかったということで命令したものが１件でございます。命令したにもかかわらず、その措置を取らなかったということで、代執行を行ったものが１件でございます。　また、略式代執行というものを実施したのが１件ございまして、今年度につきましても、この特定空家等の略式代執行については、この後１件予定しているといった状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。空き家等については分かりました。　続きまして、空き地のほうなんですが、同じように空き地についての苦情についてはどのように対応しているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　空き地の対応についてお答えいたします。　相談があった場合には、現地のほうを確認いたしまして、その後、登記簿謄本の住所、氏名を調べて、そちらに現地の写真、あとは隣の方がこういった点で困っているというふうな状況ですね、あとは相談のあった方の連絡先を手紙に書いて、隣の土地の所有者にお送りしているところです。　そちらについては、その後は当事者間でやり取りをしていただくということで、ただ、約２割については、市役所のほうに戻ってきてしまうというふうなことがございます。そちらについては、御相談があった方に返戻になってしまった旨をお伝えしているところです。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、実際今、先ほどの答弁でも、空き地については大体150件ほどの毎年苦情があると。小さいという言い方はないんでしょうけれども、その数として、困っている人は本人があると思います。　私も何件か相談を受けましたけれども、民法上でなかなか難しいところはあるのは、私も十分承知なんですが、先ほども空き家の対策については、特措法によって、多少法の力によって管理をされたという、今、部長から答弁があったので、その空き地についても、例えば那須塩原市の空き地管理条例などをつくって、適正に空き地を管理していただく。もう少し行政として、通知だけでもですけれども、中には来ても全然見もしない、何もしない。ちょっと行政としての力というか、もう少し管理をするために条例などをつくって、空き地に対しての管理を促すようなことをしてはどうかと思いますけれども、この件についてはどう思いますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真）　空き地につきまして、全国の自治体、困っている状況だと思います。　一番の問題は、私有地ですね、私有財産の自己管理というふうなところで、しっかりやられる方とそうでない方がいらっしゃると。そういった中で、隣の方がお困りになるというふうな状況かと思います。　各自治体によって取組は様々でして、議員おっしゃるように、条例をつくっているところもありますし、本市のように行政指導でやっているところもあるというふうな状況です。　ただ、本市の場合も、条例をつくっているところと同様に、しっかりと対応はしているというふうな状況だというふうに認識はしております。といいますのも、条例をつくっても、本市の対応と同じように、指導とか相談をしたり、あとは間に入ったりというふうな中までしかできないというふうなところもあります。ただ、それ以上やっているところもありますけれども、どうしても限界があるというふうな状況です。　そういった中で、法律の改正なんかも進んでおりまして、例えばこれまでは境界をまたいで、境界を越えて枝が出ている場合には、隣の方に枝を切ることをお願いすることしかできなかったというふうな状況でした。　ただ、民法のほうが改正されまして、来年の４月からは、一定の要件というふうなことはありますけれども、自分の敷地に出ている枝を切ることができるというふうな場合もございます。　また、御相談いただいた中で、先ほど２割ほど返戻があるというふうな話もありましたけれども、こちらの不動産登記法も改正がありまして、再来年の４月からは、相続登記の義務化というふうなのがございます。　また、その後は、住所の表示がありますけれども、そちらは今まで義務化されていなかったんですけれども、その後は住所の変更のほうも義務化されるというふうな中で、所有者もある程度分かってくるのかなと。　また、自分のところに越境している木、枝については、ある程度対応も可能になってくるのかなと思います。　そういったところ、あとは国のほうのこの後の動きとか、あと法律の改正、あとはほかの自治体の事例なんかも参考にしながら取り組んでまいりたいということで、今のところ条例の制定までは考えてはいませんけれども、しっかりと対応はしていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　国も空き家、空き地等については、やはり考えていただいて、私も自治体だけで、その空き地、空き家を全て解決するのはなかなか難しいので、やはりこれは国の力も必要だと思います。　ちょっと聞いたんですけれども、空き家に対しても、空き家バンクを購入した方には、国も考えて、税の控除なども考えているようなこともちょっと耳にしていますので、ひとつその動向を見ながら、空き地に対しても今後ともよろしくお願いしたいなと思います。　それでは、(4)と(5)は関連がありますので、一括して再質問させていただきます。　先ほどは移住の方のニーズだったんですが、この空き家バンクにおける住居等へのニーズはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　空き家バンクにおける住居等のニーズはどういうものがあるのかということですけれども、令和元年から今までここを利用している方には、空き家バンクの利用者カードというものを書いていただきまして、これによってニーズをつかまえているといったところをやっているものです。　その中の結果を少し申し上げますと、建物につきましては、まず１つ目が水洗トイレであること。そして、２つ目が平屋であることというようなものがニーズが高いところがあります。あとは敷地につきましては、家庭菜園があるところ。また、利便性につきましては、駅に近いところ、あとはお店が近くにある、あとは病院が近くにあるなどがニーズでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、相談の内訳に土地等の物件があったということでございますけれども、具体的にどのような土地に対してどのような相談があったのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一）　移住者ということで、移住促進センターのほうに相談があった件だと思いますので、私のほうでお答えしたいと思います。　土地等の相談ということなんですけれども、実際には自然豊かなところ、300坪ほどの土地あるかなとか、あるいはドッグランが造れるような200㎡ぐらいの土地があるかなというようなところ。それから、那須塩原のほう不慣れなので、不動産会社、いいところを紹介してもらいたいというようなことがありまして、移住促進センター自体は、先ほどからの空き家バンクというところにも、登録件数が少ないというところもありまして、宅地建物取引業協会、宅建協会ですね、こちらのほうを通して紹介していただけるように案内をしているような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、空き家バンクの利用希望者の方で、農地付き空き家ニーズはあるのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　先ほど申し上げました空き家バンクの利用者カード、こちらのほうの記載でいきますと、87名のうち５名の方が農地付き空き家が欲しいといったニーズがございました。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、空き家計画の中に農地付き空き家の流通促進や周知啓発に取り組むと記載をされているんですけれども、その推進や啓発活動をどのように行っていくのか。また、今まで周知啓発を行ってきたのか。そして、今後の周知啓発をどのように考えていくのかをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　流通促進と、あとは啓発をどのようにしていくのかということでございますけれども、空き家バンクを利用した農地付き空き家につきましては、流通促進については、現在、登録物件がないことから、やはり周知啓発が必要だろうというふうには思っているところでございます。　今まで農地付き空き家に関して特化したような啓発とか、そういうものもしていなかったものですから、今後は農地付き空き家の物件も可能であるというようなところをもう少し前に出しながら、広報、ホームページ、あとはみるメール、そういったもので周知していきたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　先ほども前文でお話ししましたけれども、近年では、農地付き空き家、いわゆる下限面積を下げて農地付き空き家を販売している市町村がございます。栃木県でも、栃木市、鹿沼市、さくら市、そして隣の大田原市と。　国土交通省では、いわゆる移住に対してのアンケートを取って、農林漁業ですね、それを趣味として考えている人は大体３割近くいると。所得源として農林業を行ってみたいという人が大体29％。やはり農林業、うちでやれば就農ですけれども、就農に対する興味は、やはり若い移住者の中には希望があるということでございますけれども、そういった中で、そういう自治体が下限面積を１アールまで下げて、農地付き空き家を購入しやすくしているということで、栃木市では７件の農地付き空き家の物件がもう完売して、さらに新しい物件を探すのに翻弄しているという記事も見せていただきました。　本市もこの下限面積を下げて、農地付き空き家を取得しやすくしてはどうかと思いますが、このことについてはどう思いますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（相馬勇）　農地取得の基準となります経営農地面積の下限面積関係につきましては、農業委員会の所管でございますので、私から答えさせていただきます。　空き家に付随した農地に特化した下限面積の引下げにつきましては、那須塩原市においては行っておりません。　なお、下限面積に関します国の動きを申し上げますと、農地法に規定されております下限面積の規定を撤廃する内容を含めた改正関連法案が成立しております。令和４年５月27日に公布されまして、来年、令和５年４月１日に施行になります。このような状況でございますので、下限面積の引下げは不要となってまいります。　農業委員会といたしましては、今般の法律の改正による下限面積の規定の撤廃に伴いまして、現在、農林水産省から示されております農地法関係事務に係る処理基準が改定されるのか、新しい処理基準が示されるのか、動向を注視してまいりたいと考えております。その上で空き家の活用促進や移住定住の促進に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　先ほど事務局長からも答弁がありましたように、来年から農地の下限面積が撤廃されるということでございますので、それを受けまして、最後に、今後、この農地付き空き家についてどのように推進をしていくのか最後にお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　どのように農地付き空き家を推進していくのかということでございますけれども、この農地付き空き家につきましては、移住定住、そして新規就農の促進、そしてまた、遊休農地の発生予防、または遊休農地の活用などにつながるものだというふうに思っているところですので、近隣自治体の事例とか、そういうものを参考としながら、庁舎内の関係各課、あとは関係機関と協議しながら、この農地付き空き家、こちらのほうの推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　では、よろしくお願いいたします。　この農地付き空き家につきましては、都市整備課だけで進めるわけにはなかなかいきませんので、農業委員会や農務畜産課とも連携を取っていただきまして、農地付き空き家にも早く着手していただき、さらにこの本市の空き家等の対策が進むことを期待いたしまして、この項の質問を閉じさせていただきます。　続きまして、２番、学校施設の整備について。　公共施設の約４割を占める学校施設は、昭和40年後半から50年にかけて児童生徒急増期に一斉に整備されたものが多く、その結果、建築後25年以上を経過した小中義務教育学校の老朽化の進捗が深刻な状態となっており、安全面や機能面においても改善を図ることが喫緊の課題となっています。　今後、学校施設の整備を効果的に進め、子供たちの多様なニーズに応じた教育環境の向上と老朽化対策の一体化した整備を推進し、安全・安心かつ良好な環境で活動することができるようにすることは大切に思うことから、以下の点についてお伺いをいたします。　(1)本市の教育施設整備の現状と課題についてお伺いをいたします。　(2)教育施設の老朽化が進む危険箇所の点検状況についてお伺いをいたします。　(3)小中義務教育学校からの施設に対する要望についてお伺いをいたします。　(4)施設整備の優先順位についてお伺いをいたします。　(5)避難所としての教育施設整備の今後の計画についてお伺いをいたします。　(6)教育施設長寿命化計画第１期の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し答弁を求めます。　教育部長。

◎教育部長（後藤修）　それでは、２の学校施設の整備について順次お答えをいたします。　初めに、(1)の本市の教育施設整備の現状と課題についてお答えをいたします。　教育施設整備の現状につきましては、緊急的な改修を除き、令和２年３月に策定した教育施設長寿命化計画に基づき、計画的に整備を行っているところであります。　しかしながら、学校だけでなく公民館や図書館、体育施設など教育施設が非常に多い状況の中、計画している複数の施設を集中的に整備することが難しい状況であることが課題であります。　次に、(2)の教育施設の老朽化が進む危険箇所の点検状況についてお答えをいたします。　教育施設の点検については、危険箇所に関わらず、建築基準法に基づく法定点検をはじめ、受変電設備や昇降機など各専門業者に委託して実施しております。　特に、学校については、これら委託業者による点検以外にも、市職員の建築技師が毎年行う学校巡回の際に実施しているほか、教職員が日常点検を行うこととしており、日々、変化を見つけた際には連絡をもらえるような体制を整えております。　次に、(3)の小中義務教育学校からの施設に対する要望についてお答えをいたします。　学校からの要望については、毎年、学校巡回の際にヒアリングを行っているほか、市小中学校長会や市教育振興会事務職員部会など関係団体から要望書が提出されております。　次に、(4)の施設整備の優先順位についてお答えいたします。　学校の施設整備の優先順位につきましては、第１に、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、耐震改修補強など児童生徒の命に関わる整備を最優先に実施しております。　あわせて、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした自動水栓の設置や体育館トイレ改修などを行ってきたところであります。　次に、授業を行う上で必要不可欠なクラス数の増加に伴う特別教室から普通教室への改修などの整備を実施しております。　そのほかには、学校生活を快適に送るためにトイレの洋式化やエアコン整備など、学習環境の向上を目的とした整備を実施しております。　次に、(5)の避難所としての教育施設整備の今後の計画についてお答えいたします。　有事の際に避難所として活用される公民館や学校体育館につきましては、これまでも新型コロナウイルス感染症対策を考慮したトイレの洋式化を進めております。　特に、学校については、屋外トイレも併せて改修しているほか、今年度から開始した照明器具ＬＥＤ化改修においても、体育館アリーナ部分に常夜灯として使用可能な照明器具の設置を行っているところであります。　今後は、避難時の暑さや寒さに対するエアコンの重要性を十分理解していることから、学校体育館への整備について検討してまいりたいと考えております。　最後に、(6)の教育施設長寿命化計画第１期の進捗状況と今後の取組についてお答えいたします。　現状としましては、市職員による学校巡回や専門業者の点検結果などを参考にしながら、計画期間内に改修予定の施設の劣化状況を把握し、改修の優先度を毎年整理・検討の上、できる限り計画に沿って実施できるよう努めている状況であります。　今後も、不具合が生じてからの事後補修ではなく、国の補助金を積極的に活用しながら、できる限り予防保全に努めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　教育部長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。　それては、(1)から(6)まで関連がありますので、一括で再質問させていただきます。　まず初めに、現在、先ほど答弁でありますけれども、緊急的に改修をしなければならない施設は、今現在あるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　現在、緊急的に改修しなければならない施設があるのかという御質問ですけれども、１回目の答弁のとおり、第一には、児童生徒の安心・安全、これの確保が最優先されますので、命に関わるような改修が生じた場合には、当初予定されていなくても、緊急的に対応してございます。　そういう意味から申し上げれば、現時点においては、緊急的に改修が必要な施設はありませんけれども、例えば学習において支障を来したり、それから学校生活に影響するような事案、例えば、程度にもよりますけれども、雨漏りとか、そういったことが発生した場合は、計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　それでは、本市が40年以上経過した小中学校、これ体育館も含みますけれども、それは実際、現在何校あるのか。また、その学校の整備状況についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、40年以上経過した学校に関してですが、市内30校中、築40年以上経過した校舎、それから体育館ですね、こちらは23校ございます。その整備状況としましては、その中の13校において、過去に実施した耐震補強工事の際に、校舎の屋上の防水とか、それから外壁塗装とか、それから体育館のアリーナの床塗装、こういうものを実施しているところでありまして、また耐震性が確認されて、補強工事が要らなかった残りの学校でございますけれども、こちらは大規模な改修がまだ未実施であるということから、これも計画に基づいて計画的に進めたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　よろしくお願いいたします。　それでは、例えば現場の学校長さんや、学校の先生からいろいろと御要望がただただあると思います。私も何件か相談も受けさせていただきました。そういった要望について、教育委員会にどのような要望があるのか。また、その要望に対する対応についてお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　校長会から、それから先ほど１回目の答弁で申し上げました事務部会とか要望はございます。こちらの要望につきましては、例えば特別教室、全教室のエアコンの設置とか、それから体育館のエアコンの設置とか、そういうものが実際要望がありました。　この要望について、一度になかなか対応することは難しいので、こちらは今年につきましては、特別教室において、理科室と音楽室、こういうものを対応してございます。そういった中で順次対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　どうぞよろしくお願いいたします。　現場の声というのは、先生も本当に深刻に考えていますので、計画もありますけれども、計画と、またその要望と、しっかり精査していただきながら、今後も整備のほうをよろしくお願いいたします。　では、最後に、国は令和３年に改正バリアフリー法を施行されました。本市において、学校施設は避難所でもありますので、今後、このバリアフリー化の取組についてどのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　バリアフリー化の状況なんですけれども、こちらは校舎、それから体育館等、車椅子が必要な学校については整備されているということでございますけれども、まだ全体的なバリアフリー化が足らないというふうには認識してございまして、ただ、いずれも整備の費用には多くの費用がかかるものですから、先ほども申し上げましたとおり、一度に対応するのが難しいので、こちらも順次計画を立てまして対応したいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　11番、星野健二議員。 ◆１１番（星野健二議員）　分かりました。　確かに教育施設は大変お金もかかるということで、また、計画と、先ほども申し上げましたけれども、計画も大事なんですが、しっかり現場の先生の声も聞いていただき、要望も聞いていただき、精査していただきまして、今後も生徒が健やかに生活できるような教育環境の整備に努めていただくようよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（松田寛人議員）　以上で11番、星野健二議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は11時15分です。 △休憩　午前１１時００分 △再開　午前１１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで皆様に申し上げます。　３番、林美幸議員より一般質問の際に資料を提示したい旨の申出がありましたので、許可をいたしました。　それでは、一般質問に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △林美幸議員 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　議席番号３番、那須塩原クラブ、林美幸。　通告書に基づき一般質問を始めます。　１、こどもまんなか社会の実現に向けた本市の取組について。　子供や若者の皆さんが一人一人とても大切な存在であり、自分らしく健やかに幸せに成長できるように、社会全体で支えていくことが重要であるとして、国は2023年４月１日にこども家庭庁を設置し、大人が中心になっていたこの国の社会の形を「こどもまんなか」へ変えていく動きが進められています。　また、子供を取り巻く環境は大きく変化し、課題は多様化・複雑化することから、本市におけるこどもまんなか社会の実現に向けた以下の子供支援・子育て支援の取組について伺います。　(1)本市のこどもまんなか社会の実現に向けた所見を伺います。　(2)分野横断的な連携について。　(3)障害児通所受給者証について。　(4)子育て応援券について。　(5)子育て支援情報のワンストップについて。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)のこどもまんなか社会の実現に関する本市の所見についてお答えします。　常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組・政策を社会の真ん中に据えて、子供の健やかな成長を社会全体で後押しをする「こどもまんなか社会」は、もちろん那須塩原市の明るい未来を構築する上でとても重要な考え方だと認識をしています。　(2)分野横断的な連携についてでありますが、子供の健やかな成長を促進するためには、切れ目のない包括的な支援が必要であると考えておりまして、那須塩原市がこれまでも進めておりました発達支援システムや、それと児童家庭相談における保健、医療、保育、教育、福祉、就労などに関連する部署や機関が密接にネットワークを形成して分野横断的に支援しているところであります。　(3)の障害児通所受給者証についてお答えしますが、障害児通所受給者証は、児童発達支援や放課後デイ・サービスなどの障害児通所支援を利用するために、市町村に申請をして交付を受けるものであります。　(4)子育て応援券。　子育て応援券は、子育て支援サービスの利用促進と経済的負担軽減を目的に、市内に住民登録があるゼロ歳児を対象として、児童１人当たり１万5,000円分を配付しています。　この応援券は、一時保育や産後ケアなどのサービス、ベビーカーや絵本の購入、任意の予防接種など様々な子育てサービスに利用できるものでありまして、令和３年度の配付実績は709件であります。　(5)子育て支援情報のワンストップについて。　子育て支援情報のワンストップについて、市では、各部署で行っている子育てサービスを掲載した「のびのび子育て応援ガイド」や子育て世代のための各種横断窓口を掲載した「相談窓口ガイド」を作成して、子育て世代のサービスがスムーズに受けられるよう配慮しています。　答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　答弁をいただきましたので、順次再質問を行います。　(1)と(2)は関連するので、一括して質問します。　来年４月のこども家庭庁の設立は、子供の貧困対策、子供の子育て支援、児童虐待対策などの子供の政策に関する総合調整機能を一元化する司令塔機能を担うことになります。　本市における分野横断的機能の司令塔機能となり、子供を中心に相談全般を受ける窓口はどこになるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　子供の相談全般を受ける窓口ということでございますけれども、現時点では、子供の相談を受ける窓口は主に２つございます。　１つは、子供の健康の維持や増進を目的に相談、支援する母子保健業務を担っている保健福祉部の健康増進課。　そして、もう一つは、子供の養育や家庭内の健全化に関する児童家庭相談業務を担っている子ども未来部子育て支援課の子ども・子育て総合センターでございます。　なお、来年度からは、この２つの業務を統合いたしまして一つの課とすることとしていますので、子供や妊産婦、子育て世代に関しての相談全般を受けることとする予定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　就学時健診時に配布された放課後等デイ・サービスの御案内には、発達支援に関する主な相談窓口として、①子ども・子育て総合センター、②西那須野保健センター、③栃木県発達障害者支援センターふぉーゆうの３つが窓口として案内されていますが、来年４月から組織編成に伴う行政組織機構の一部見直しである子育て相談課、発達支援・ひとり親担当、母子保健担当の役割について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　発達支援・ひとり親担当、それから母子保健担当の役割ということでございますけれども、発達支援・ひとり親担当の役割から御説明申し上げますと、発達支援につきましては、子供の発達に支援が必要な子供と、その保護者に対して支援することがまず役割。ひとり親につきましては、独り親家庭が抱える様々な問題に対して相談、保護、情報提供などを行い、自立を支援することが役割でございます。　母子保健担当につきましては、子供とその母親の健康の維持や増進を目的に支援することが役割ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　では、子供の発達の課題に関する相談窓口は、来年４月１日からは、子育て相談課、発達支援・ひとり親担当が窓口で、職種はどのような専門職が担当しますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　子供の発達の相談担当はどのような専門職かということでございますけれども、今年度と同様に、保健師、保育士、教員、早期支援コーディネーターが担当する予定でございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　続いて、(3)の再質問をします。　現在、申請の窓口になっている場所はどこか。また、早期に発達支援、療育を受けることで、子供の発達を促す支援を活用することができる、この受給者証はどのような表記なのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　障害児通所受給者証についてということですので、保健福祉部のほうからお答えをさせていただきます。　まず、申請につきましては、主に本庁社会福祉課障害福祉係、こちらが窓口となってございます。そのほか、西那須野支所、市民福祉課福祉係、それから塩原支所、総務福祉課福祉係、こちらにおいても申請書類の受け付けは行っております。　交付している受給者証ですけれども、通所受給者証という名称で、手帳型のものを交付しているという状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　手帳型の受給者証は、通所受給者証という名前で発行されていて、サービスを活用するに当たり必要な受給者証であるという認識で間違いないですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほど退所受給者証と、もし私言ってしまったら大変すみません、間違いでした。通所受給者証ですね、訂正させていただきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。　認識で間違いないかということですけれども、間違いございません。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　この通所受給者証、放課後等・デイサービスや様々な支援を受けるときに必要なものになるんですが、子供の発達に相談に来た場合、なかなか初めて自分の子供の発達というところに向き合う保護者さんが、障害児通所受給者証という名前の障害児という部分にどうしても戸惑ってしまう部分も多いという声が多く聞かれています。制度上必要な名称であると理解してはいるんですが、相談を受けた家族等には、そういった親御さんの戸惑うという部分にも寄り添うような対応をお願いしたいと要望させていただき、次の再質問に移ります。　では、この障害児通所受給者証の制度の内容について伺います。　現在の障害児通所受給者証の手続として、就学時健診時に配布されている放課後等デイ・サービスの御案内には、手帳の有無は問わず、児童相談所、医師等により療育の必要があると認められた子供も対象とあるが、早期発見として、妊娠、出産、乳幼児健診の情報から、発達支援システム、つなぐ支援の同意等としての個別の支援計画とし、医師以外の専門職、リハ職や保健師等の意見書での対応は不可能なのか伺う。また、不可能な場合、他市では早期発見の充実として取り組むことができるのに、本市ではなぜできないのか理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　医師以外の専門職の意見書等により給付決定すること、これができないかということでありますけれども、決定することは不可能ではございません。　ただ、実施に当たりましては、必要になることが、いろいろな分野といいますか、多岐にわたるということから、本市としては、現在としてやっていないということですけれども、他自治体の事例なんかを今後、調査研究してまいりたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　早期に発見し、早期に療育につなげることは、課題を抱える子供にとって重要と考えているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　議員おっしゃるとおり、市としても重要なことと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　続いて、再質問します。　令和３年度の障害児通園施設に通所する子供の延べ利用人数と障害児通所受給者証の交付件数、子供の発達についての相談件数について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　令和３年度の状況ということでお答えをさせていただきます。　児童発達支援延べの利用人数ですけれども、1,235人、交付件数155人、放課後等デイ・サービス利用人数、これ延べですけれども、3,519人、交付件数が276人ということであります。　子ども・子育て総合センターに寄せられました子供の発達についての相談件数、こちらは令和３年度の相談件数で203件という状況でございました。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　続いて伺います。　令和３年度の発達支援システムの登録数について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　発達支援システムの登録者数ということですので、私のほうから答弁させていただきます。　令和３年度末の登録者数は338人でございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　続いて伺います。　この登録数は、現在、障害児通所支援施設や放課後等デイ・サービスに通所する子供の人数に対し、発達支援システムについて広く市民や当事者家族に理解されているものなのか。また、何が課題なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　発達支援システムへの理解につきましては、システムに登録しているお子さんの保護者を対象に、令和３年度に行ったアンケートで、前回、理解していないと感じる方、これが約８割で、今回は15％ほど減っているものの、依然、割合は多いため、市民及び障害児通園施設、放課後等デイ・サービス利用者、家族への理解は十分とは言えないと考えております。効果的な周知啓発が課題であるというふうに思っております。　次期計画となる第３期計画でも、保護者や地域への周知啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　続いて再質問します。　発達支援システムの早期から適切な支援を切れ目なくつなぐという観点から、早期支援コーディネーターの役割があるが、どのような専門職であるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　早期支援コーディネーターは、専門職が必要かということでございますけれども、年長児巡回相談や就学時健康診断に係る面接等を通じまして、発達に支援が必要な子供を早期に発見することが役割でございますので、小学校や中学校に勤務経験のある発達支援に詳しい養護教諭や教諭の資格を持つ人材を配置しているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　第２期発達支援システム推進計画の中にある作業療法相談では、運動面での発達が心配される未就学児のその保護者に対し、作業療法士が相談援助を行い、年２回と利用人数２人との実績であるんですが、運動面だけではなく、作業療法士は生活全般として早期支援から有効であると考えますが、早期支援コーディネーターとして配置することは可能なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　作業療法士を早期支援コーディネーターとして配置することは可能かどうかということでございますけれども、作業療法士は、子供たちの発達支援をじっくり行い、自立を促すことが本来の役割であるため、現在のところ早期支援コーディネーターとして配置することは考えておりません。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　令和４年３月の定例会議の一般質問で、私は発達障害児支援に関する教育と福祉の連携についてを質問させていただきました。　乳幼児健診・育児相談などにより、運動・精神面、精神発達面での課題があった場合は、乳幼児とその保護者に対しては、作業療法士や心理士の指導・相談を行っていると回答がございました。　しかし、第２期発達支援システム推進計画施策評価では、作業療法士相談は実施２回の人数２人との実績であります。　親は子供の発達について悩み、一人で抱え込みがちであります。孤立した子育てが進む中で、親身になって話を聞いてくれる存在と、早期に療育につなげる仕組みが進む中で、戸惑いや不安を抱える中、寄り添う存在が必要ではないかなと考えます。　この早期に療育につなげるということは、子供にとって大きく人生が左右されることでありますので、この通所受給者証を早い段階で取得し、保育所等訪問支援等のサービスを活用することで、課題を抱える子供が集団生活に適応するための支援とし、専門職が児童への直接支援だけでなく、訪問先施設への関係者に技術的助言等を行うことは、療育としての障害児の可能性を引き出し、障害児とその子供を取り巻く関係者にとって安心感をもたらすことができることから、障害児通所受給者証の緩和的措置として調査研究を進めていただくことを要望して、次の質問に移ります。　(4)子育て応援券について。(4)について再質問します。　現在、保護者を支援するサービスの利用、チャイルドシート及びベビーカーの購入、読み聞かせ絵本の購入、任意の予防接種の受診、その他市長が特に必要と認めるサービス等とあるが、消耗品は対象外である理由を伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　消耗品が対象外という理由でございますけれども、子育て応援券は、子育て支援サービスを利用して、子育ての負担感を軽減するということが目的でございますので、消耗品は対象としていないということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　乳幼児に必要となるアレルギー対応のミルクについては、一般の粉ミルクより高額であり、コロナ禍で困窮する家庭が増える中で、子育ての負担感を軽減できるものと考えるが、対象にできないのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　現在、国によりまして、出産・子育て応援交付金事業が予定されております。この事業では、粉ミルクやおむつの購入費用も経済的支援の対象となっておりますので、今後、国から示される交付金事業の詳細を確認しながら子育て応援券の取扱いについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　この出産・子育て応援交付金の事業の活用から、子育て応援券の子育てをする世帯にさらなる充実した支援につながることを願いまして、次に移ります。　(5)について再質問します。　第２期子ども・子育て未来プランの子育てに関する情報の今後の受け取りたい方法として、保護者調査票では、29歳以下の保護者に関しては、ＳＮＳ、フェイスブックやツイッターなどが48.4％の回答となっていますが、情報の発信について、現在の子育てに関する発信は、紙媒体、ホームページが主なものでありますが、これらのニーズにどのように対応するのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（室井勉）　子育て世代への情報発信の方法として、ＳＮＳの活用はどうかということでございますけれども、必要な情報を分かりやすく発信し、特に若い世代の保護者がアクセスしやすい環境にすることが大切であると考えているため、アプリ等の活用を検討していきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　アプリはどのようなものなのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　アプリの導入につきましては、健康増進課、保健福祉部内で検討していることですので、私のほうからお答えをさせていただきます。　検討しているアプリですけれども、母子健康手帳アプリというものでして、母子健康手帳機能、それから情報発信機能、これらを有しておりまして、そのほか予防接種のスケジュールの管理、これができるものを考えているというものでございます。　母子健康手帳の機能を必要としていない方であっても、アプリをダウンロードすることによりまして、子育てに関する情報が得られるため、情報発信の一つとして有効な手段ではないかと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　母子手帳アプリと聞くと、どうしても母子手帳を取得するために必要なアプリというように認識しがちですが、母子手帳だという感覚じゃなく、情報発信に必要なツールだという考えでいると認識します。　障害児施策として、子育て施策と子育ての連続線上のものに置いて考えることが、このインクルーシブ教育として必要であると考えますが、そのアプリには、発達や障害についての詳しい情報も掲載されるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　アプリの内容は、導入はこれからということですので、今後、そういったことも一緒に情報として掲載できるかどうか、またはしたほうがいいのかということで検討させていただければと思います。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　今後のアプリの導入に期待したいところでございます。　では、現在の状況の中で、９月の定例会議でのびのび子育て応援ガイドに、子供の発達や障害について記載がないことを確認し、次の更新では、全庁を挙げ各課から情報収集したパンフレットを作成し、紙ベースでの情報発信を、情報は限られた紙面の中でどこまで掲載するのかが分かりやすいか、分野横断的な視点を加えることが重要だと答弁をいただいておりますが、２年前より作成準備が進められている発達支援ガイドブックについては、いつホームページに掲載されるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　発達支援ガイドブック、こちらにつきましては、那須塩原市地域自立支援協議会、これの全体会におきましてお諮りをして、承認をいただいた後、公表することとしております。　この会議の開催予定が令和５年、来年の２月から３月に予定しておりますので、今年度中にはホームページのほうにも掲載をしたいと、このように考えてございます。

○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　重層的支援体制整備事業として現在進められている分野横断的な連携は、こどもまんなか社会の実現に向けて必須な条件であり、さらなる深い連携が求められていくことであると考えます。　10月25日に会派行政視察として、北海道北見市役所の書かない窓口及び窓口サービスの改善の取組についてを学んでまいりました。　システムの導入が目的ではなく、何を解決したいのか。ありたい姿は何なのか。どんな窓口が利用する市民にとって便利で効率のよいものなのか。何のために、誰のためにと基本に返り、窓口事務改善に取り組むことに着手したとのことでした。　最も重要とするのは、窓口だけではなく、バックヤード業務、すなわち分野横断とした連携だけじゃなく、業務の仕組みや使いにくい点を一つ一つ改善することが必要とありました。現在、本市でも書かない窓口は実施している状況ではあると思うんですが、新庁舎建設までの残された時間、こどもまんなか社会の実現に向けた取組は組織体制と窓口業務の準備態勢を整えつつ、職員にも市民にもよりよい環境で準備できることを要望し、次の質問に移ります。　２、緩やかなつながりにより社会的孤立を防ぐ地域づくりについて。　重層的支援体制整備事業の移行期間とし、本市では包括的相談支援事業として断らない相談窓口を設置し準備を進めています。　厚生労働省が進める施策の中には、市町村全体の支援機関・地域の関係者が断らず受け止め、つながり続ける支援体制を構築することをコンセプトに、属性を問わない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた３つの支援を一体的に実施することを必須にしています。　現状では、社会的に孤立し、病気を抱えている高齢者などに、かかりつけ医が地域とのつながりをサポートすることで健康を取り戻してもらう社会的処方と呼ばれる取組があります。社会的処方とは、薬を処方することで患者さんの問題を解決するのではなく、地域とのつながりを処方することで、問題を解決するという考え方です。　長引くコロナ禍の中で、人との接触を控えたため、社会的に孤立し、心を病み、さらには運動機会の減少による筋力の低下や気力の低下なども問題になっています。地域資源を通して生活環境を変えて困りごとを解決する社会的処方のアプローチは、予防健康づくりや、地域共生社会の推進に向けた包括的支援体制構築として関連があることから、以下について伺います。　(1)本市の社会的孤立に対する現状把握について。　(2)社会的孤立者に対する対策について。　(3)保健センターにおける保健指導業務の現状と課題について。　(4)社会的処方に対する本市の所見について。　(5)孤立している方にコミュニケーションを取り、必要に応じて、地域活動などの地域資源を紹介するリンクワーカーの存在と必要性について。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　２の緩やかなつながりにより社会的孤立を防ぐ地域づくりについて、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の本市の社会的孤立に対する現状把握についてですが、社会的に孤立している方は、自ら相談できずにいる状況にあるため、民生委員児童委員や自治会等、地域における見守り活動を通して把握することが多い状況となってございます。　次に、(2)の社会的孤立に対する対策についてですが、地域における見守り活動を促進することにより、早期に相談支援窓口につながる仕組みを構築することとともに、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業を進めることで、様々な社会資源につなげ、社会参加を促進していくことだと考えてございます。　次に、(3)の保健センターにおける保健指導業務の現状と課題についてですが、保健センターの保健指導としては、健診結果に基づきまして、受診勧奨や、かかりつけ医と連携し、重症化予防のための生活習慣改善指導などを実施しています。　相談の中で、社会的に孤立して生活に支障が生じている高齢者など、継続的な支援が必要な人については、関係機関と連絡調整をいたしまして、必要な支援につなげております。　課題につきましては、かかりつけ医と連携した指導が、一部の医療機関に限定していることであると考えております。　次に、(4)の社会的処方に対する本市の所見についてですが、地域とのつながりが薄く孤立することが、生活習慣病やフレイルなど健康に影響を与えていると捉えております。社会的処方のアプローチは、地域とのつながりを処方するという点で、地域共生社会推進に向けた包括的支援体制構築のために重要なものであると考えております。様々な分野の窓口におきまして、社会的処方という考え方を持つことによりまして、よりよい支援が可能になると捉えているところでございます。　最後に、(5)の孤立している方にコミュニケーションを取り、必要に応じて地域活動などの地域資源を紹介するリンクワーカーの存在の必要性についてですけれども、人との関わり合いや生きがいを見いだし、健康観を高めるためには、孤立している人を地域とつなげるリンクワーカーの存在は必要であると認識をしております。　また、リンクワーカーは「我が事丸ごと」の意識を持つことで、誰しもがなり得るものだと、このようにも捉えている。まずは、各分野の相談支援窓口の担当者の意識の醸成を図ることによりまして、より多くの社会資源の情報を共有するなど、スキルアップを図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　答弁いただきましたので、順次再質問を行います。　(1)民生委員・児童委員で、どの程度の孤立を把握するのか。また、課題は何なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　どの程度の孤立を把握するのかということですけれども、これといった孤立を把握するものというのはございません。ただ、そうした中で、民生委員・児童委員を対象にいたしまして、昨年度実施をいたしましたひきこもり実態調査、こちらの結果では、回答者の約３割が担当地区におきまして、ひきこもりの方を把握していると回答がございました。また、同時に実施した別の調査ですけれども、第４期地域福祉計画、地域福祉活動計画、こちらのアンケートでは、高齢者のほか、貧困や孤立、複合課題を抱えた世帯など、多くの相談を受けている状況が把握できております。こうしたことから、今後一人で抱え込むことがなく、的確な機関につなげるよう、そうした流れを構築していくこと、これが課題として上げられると思っております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　先日、地域支え合い推進員を対象に行った議会報告会で、自治会の未加入者の増加や、民生児童委員の成り手不足や欠員、仕事量の負担感、高齢化などの課題が多く挙げられていました。民生委員・児童委員を対象に、昨年度実施したひきこもり実態調査の結果、回答者の約３割が、担当地区において、ひきこもり等の把握をしていると書いてあるとのことですが、この７割の把握できていない状況について、どのように考えるのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　このひきこもりについてですけれども、御本人の方はもちろんですが、家族においても、ひきこもりについては、相談をしてこない場合、こういった場合も多く見られます。状況の把握がしづらいということが考えられるかというふうに思います。　また、この調査自体がコロナ禍であったということで、民生委員や児童委員、これが訪問等の活動、これが十分にできていなかったということで、把握が難しかった状況にあるというふうに考えております。　そうした中ですけれども、県の民生委員を対象にしました同じような調査で何らかの支援を必要とする世帯の把握をしているかという設問に対しまして、26％が分かっているという回答であったというところから考えますと、３割の民生員の方が把握しているということで、ひきこもりの方が地域の中にこれだけいるということが分かったということですので、対策を検討する上での裏づけ、資料、こういったものにはなったのかなと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　コロナ禍であったこともあり、民生委員・児童委員が訪問等の活動が十分にできていなかったという理由だけでなく、民生委員・児童委員の成り手不足や欠員、仕事量の負担感、高齢化なども、そういった課題も考慮しながら、引き続き地域の社会的孤立に対する現状把握に努めていただきたいと思います。　続いて、(2)の再質問を行います。　地域の見廻り活動を促進し、早期に相談支援窓口につなげる具体的な取組として何があるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　具体的な取組といたしまして、社会福祉協議会、こちらに委託をしております地域住民助け合い事業、これが挙げられると思います。見守り組織といたしましては、民生委員・児童委員、地域包括支援センターと連携する仕組みを構築している場合が多くて、見守り活動の報告会等定期的に開催いたしまして、課題を共有し、支援につなげているケース、こういったものがある状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　アウトリーチ等の継続的支援事業や、参加支援事業等の社会資源につなげ、参加を促進させる役割を担う人材は誰なのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　各分野の相談支援機関、それから、福祉相談窓口、これが中心になってということになるかと思うんですけれども、社会参加促進の役割を担うものとして、そのほか、民生委員・児童委員、地域支え合い推進員を初めといたしまして、地域住民の誰もがその役割を担うことができるというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　おっしゃるとおりで、地域住民が誰もがその役割を担えるのではないかなと考えます。　続いて再質問します。　見守り組織として、地域包括支援センターと連携する仕組みを構築している場合が多いとありますが、現在よき事例として、どのような地域があるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　見守り活動の中で、支援を必要とする方を地域包括支援センターにつないだり、定期的な見守り報告会に地域包括支援センター職員に参加してもらいまして、支援策を検討していたりと、このような例が挙げられるかと思います。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　地域の見守り活動の中からどこかの社会資源である地域包括支援センターなどの専門職等に連携することで、社会との接点ができた方は、地域の中で役割等を見つけることができるので、人々の行動に大きく接点ができるのか否か、それで大きく影響が、体の健康や心の健康にも影響があると思いますので、引き続き連携を強化していただきたいと思います。　続いて、(3)番の再質問を行います。　保健センターにおける指導業務の現状と課題の、継続的に支援が必要な人は年間どの程度いるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　保健福祉部健康増進課のほうで把握している人数といいますのは、受診しない方もいらっしゃいますので、受診者だけの把握ということになりますけれども、現在、母子保健を除きまして、かかりつけ医と連携し、継続した相談等を実施している方、こちらを年間に25人程度いらっしゃいます。関係機関と連携いたしまして、継続して訪問や相談、これを実施している方、これは年間で５人程度ということでございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　健診の受診していない方もいるということなので、受診をしている方だけの問診の中から、社会との接点がどの程度あるのかを確認することができるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　社会との接点が確認できるのかということですけれども、明確に確認できるものはなかなか難しいのかと思いますけれども、75歳以上の後期高齢者を対象といたしました後期高齢者診断の国で統一の質問項目、これがございますが、その中に「週に１回以上外出していますか」「普段から家族や友人と付き合いがありますか」という設問がありまして、その中で把握しているという状況ですけれども、この項目だけでどの程度のつながりがあるかというところまでは確認ができてないと、このような状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　続いて伺います。保健師の人数、保健師さんがいると思うんですが、その地区担当制として、地域包括ケアシステムと連携することは可能なのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　保健センターには、母子保健を除く成人保健、健康づくりを担当している、こちらの保健師は５人います。地区担当制は取っていないという状況でございます。支援が必要な方を担当する担当制を取っておりまして、医療機関や相談機関など関係機関と連携して、支援をしている状況にございます。　そのため、地域包括ケアシステムの一端を担っていると、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　健康診断は、そもそも健康診断を受診しない、見つけることができない、地域の中でまだ潜在的に埋もれてしまう、健康という部分に、社会との接点に届かない人もいるというところも理解しました。また、健康診断で継続的に支援が必要とする人を限定することができない状況、かかりつけ医と連携した相談を実施しているのは、年間で25人程度、５人の保健師が年間25人を割ると、大体年間５人程度の支援している状況なのが今なんだなというのは理解したところなんですが、これらの数は多いのか少ないのかと見たときに、那須塩原市内は健康な人が多いということを考えられるんでしょうか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほどもお答えしましたけれども、健診を受けていただいている方だけという数字ということもあります。そうしたところで、25人という数字が、あくまでもかかりつけ医と連携した支援をした人数ということでありまして、この人数から健康な人が多いという判断はできないものかなと、このように考えております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　年間に25人しかいないというところを理解しました。　この健康診断を受けることがない人、また、継続して支援につながらない人が、どこかに接点ができるような仕組み、社会との資源につながるような仕組みが必要なんではないかなというところで、社会的処方に関する次の再質問をします。　子供や高齢者、障がい者を含めた全ての人々が暮らしや生きがいを共につくり、高め合う地域社会として、国が目指す包括システムをさらに進化させた考え方が重要であると考えますが、その一つである高齢者支援の充実を考えると、高齢者支援ボランティアなどもありますが、現在の登録者と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　現在の状況ですけれども、令和４年11月１日現在ということですが、登録者数は124人でございます。　課題といたしましては、どうしても、ここ３年くらいですか、コロナ禍ということで、コロナ感染対策、このため、ほとんどの介護事業所がボランティアの受入れを休止しているという状況、そうしたことから、ボランティアの活動ができていないということです。　また、ボランティアを支援する側にとっても、どうしても、いろんな情報から、知らず知らずのうちに自分が感染をしてしまうんじゃないかという不安、そういったところから、参加を自粛していると、このような状況もあるということで、そんなことが以前からの課題に加えての課題かと、このように捉えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　介護支援ボランティアのポイント制度については、コロナ禍における感染リスク対策から、今後実施が難しいのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　この事業自体は、今年度も実施をしている状況でございます。先ほど言いましたように、活動は活発ではないというところもありますけれども、少ないながら活動しているという方にポイントの付与もしている状況でございます。　今後、コロナの状況も落ち着いてくれば、事業所側の受入れも再開するものと思われますし、活動してくれる方も増えていくものと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　続いて伺います。　高齢者の社会参加促進として、居場所づくり、社会参加の促進を促す存在は、どのような役割の人材が担うことができるのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　本市の高齢者福祉計画におきまして、基本施策の一つとして、居場所づくり、社会参加の促進、これを掲げてございます。その中で、多様な交流の場、多様な活動の支援を実施している活動の場の形態、活動の内容は、就労的なものから、学習、スポーツレクリエーション、趣味の活動など多様であります。市ばかりではなくて、民間団体、高齢者自身が担っている活動もあると、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　先日、にしなすケアネットの「子どもの将来の自立を地域でサポートしていくために」として、市内の学習支援や生活支援の状況を参加者でグループ協議しました。現在、市内の公民館や自治公民館を活用して、子供の居場所や学習支援などをする中で、課題と現状などが話し合われ、活動されている方より、社会経験の豊富な仕事をリタイヤされた方などの知識や経験は、子供たちや社会において貴重な財産であるという御意見がありました。学習支援として協力できる高齢者、送迎担当として移動中に子供の話を聞いてくれる役割が地域の中では必要ではないかなと考えています。分散化社会として、公民館を基軸に居場所等を進める中、子供の居場所、高齢者の居場所と所管で分けることなく、連携した事業ができると望ましいなと考えるんですが、また、学校協働本部事業などでは、子供と大人の交流が盛んな地域づくりから、ともに学び合う活動を目指して、公民館を中心に地域の活性化を目指しているところから、次の再質問に移ります。　(5)のリンクワーカー的存在として、地区担当制で支え合い推進員の存在がありますが、保健師と連携をしているのか、また、その必要性を感じているのかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　リンクワーカーといたしまして、地域支え合い推進員が保健師と連携しているかというと、現在はそういう状況にはないのかなと思います。高齢者の総合相談窓口といたしましては、地域包括支援センターの専門職が、様々な関係機関と連携をいたしまして、適切なサービス等紹介や見守り、悩み解決の支援を実施しているため、個々の案件といたしましては、地域包括ケアシステムの緩やかなつながりの中で、連携が可能と、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　その緩やかな連携が重要かなと思っています。それぞれの役割で、少し所管を超えてはみ出した連携をすることで、分野横断的にやりやすくなるのではないかなと考えていますが、さらなる連携を望みます。　また、コミュニティナースとして、地域の中で、様々な社会資源につなぐことができる人材が、暮らしの保健室として、那須塩原市西那須野地区で毎週火曜日にひきこもり、不登校の集いなどの居場所を実施しています。これらの民間が実施する場所に、地域包括ケアセンターの専門職や、保健師等が連携し、社会資源の情報共有をしたり、スキルアップをすることが可能なのか伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　ケースごとに必要な専門職が連携して、支援策を検討することは可能であると考えてございます。　また、複合課題等につきまして、相談支援包括化推進員、こちらを通しまして、多機関協働につなげていただければ、重層的支援会議、こちらにおいても、多職種で支援方針を検討することは可能であると考えております。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　そのように会議等で連携をするという、難しく捉えるのではなく、市民と多く関われることができないのかなと思います。保健師の専門職として、百歳体操や地域などに出向き、市民と接することを多くされていると思います。また、那須塩原動画チャンネルとして、ウェブ講座で温泉でフレイル予防などを制作をして、公開しているのも確認しました。保健師は、受診推奨やかかりつけ医との連携、重症化予防などの、生活習慣改善指導などを実施するなら、市民と近い存在で接することを多くして、未病予防として、官民連携ができないものかと考えますが、以下について、再質問します。　宇都宮市やさくら市のように、まちなかに保健室を開設し、無料で健康相談など、サロン等で、社会的孤立や社会的処方という考え方で、市民と多く接することができないものかを伺います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　宇都宮市やさくら市を初めといたしまして、各地でコミュニティナースによります保健室の設置、これが広がっていることは認識をしてございます。　那須塩原市におきましても、同様の活動を実施している任意団体があること、そういったことから、住民の身近な相談窓口といたしまして、今後そのような活動が広がっていくことが望ましいものとも考えてございます。　市といたしましても、官民問わず、様々な相談支援窓口が連携することで、社会的孤立を防げるような、包括的支援体制を、これを構築することを目指してまいりたいとこのように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　３番、林美幸議員。 ◆３番（林美幸議員）　理解しました。　キーワードは官民問わずというところかなと思います。官民の連携です。これは、予算をつけて新しいことをしろと言っているわけではありません。現在ある資源と連携し、協力し合うことで、それぞれの役割を生かすことができます。　例えば今、公民館で分散化社会として活動が、地域の課題は地域で解決しようというふうに動いている中、教育、福祉、地域づくりを連携させ、官民連携の力から共創の力として、共につくり出し、共に地域で解決する仕組みづくりをできるのではないかなと考えます。　時間がなくなってしまったので、この後は深掘りはしないんですが、これから進められていく地域共生社会、また、地域での孤立防止等を社会的処方の観点でさらなる那須塩原市が進むことを願い、私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で、３番、林美幸議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで昼食のため休憩いたします。　会議の再開は１時15分です。 △休憩　午後零時１５分 △再開　午後１時１５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △齊藤誠之議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　皆さん、こんにちは。議席番号13番、齊藤誠之でございます。午後も頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、通告書に基づき質問いたします。　１、那須塩原市職員の働き方改革について。　本市は、那須塩原駅前整備や新庁舎建設、青木道の駅の再整備と、大型の公共事業を控え、さらには市長肝煎りである環境政策など、市の未来を創造し取り組まなければならない施策が目白押しであり、また、それらの施策以外にも、普段対応していかなければならない業務もあり、中には社会課題の複雑化により、ますます人の力が必要になっている現状があると考えます。　これらの施策を展開するためには、行政職員の力が必要であり、その内容によっては、求められる仕事量が変動し、職員の働き方の課題がますます懸念されます。今後も課題解決に向けた施策に対し、よりきめ細やかな対応が求められる中、職員の負担軽減を図りながらも、最大限のパフォーマンスを行っていく環境を整えていくことは、本市にとって急務であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)前回９月に行いました代表質問の際、本市の職員の数については、類似団体と比べて少ないとの答弁がありましたが、現状についてお伺いいたます。また、各部署の不足数もお伺いいたします。　(2)今年の４月に条例改正した職員の定数については上限を定めましたが、現状として変化があるのかお伺いいたします。　(3)コロナ禍の影響により昨年９月に延長し、令和５年度に見直される第４次定員適正化計画の進捗状況についてお伺いいたします。　(4)業務量の増加に見合う職員の数が確保できていない現状に、市としてはどのように対応していくべきと考えているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　(1)の職員数の現状及び各部署の不足数についてと(2)の職員定数改正後の現状の変化については一括してお答えします。　本市の職員数は、令和３年４月１日時点で、類似団体の平均職員数よりも37人少ない816人でありましたが、令和４年度の定期人事異動において、現状の業務量を考慮しまして、令和３年度から11人増やしまして827人としたところであります。　しかし、現在年度途中での育児休業や病気休業など、企画部、保健福祉部、子ども未来部、建設部、西那須野支所及び教育部で計９人の欠員が生じているところであります。　(3)第４次定員適正化計画の進捗状況について。　現在、第４次定員適正化計画の策定を進めております。12月市議会定例会議の常任委員会において計画の案を説明する予定となっております。　(4)番、職員数の確保のための対応について。　今のところ、現状の業務量や定年の段階的引上げの影響などを考えた上で、第４次定員適正化計画の策定を進めておりまして、その中で今後５年間の定員管理の方向性と職員数の目標値を定める予定となっています。この目標値を基に、計画的に職員を採用していくとともに、現状に応じた必要な体制の確保に努め、柔軟に対応してまいりたいと考えています。　答弁は以上です。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　大変失礼しました。　(1)の職員数が令和３年４月１日時点で類似団体の平均職員よりも37人少ない816人でした。答弁のときに令和４年と言ってしまったので、ごめんなさい、令和３年４月１日時点では、37人少ないということで、令和４年度はさっきの答弁したとおりでございます。失礼しました。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　御答弁いただきました。　今回の一般質問は、森本議員と私は、議会運営委員会の取組で職員の指名ができるというシステムを採用してやっておりますので、先に指名をいたします部長さんの名前を言った後に、再質問とかを行いますので、お聞きがちょっと違うと思うんですが、御理解いただければと思います。　それでは、答弁をいただきましたので、各自、順次再質問をしていきたいと思います。　まず、総務部長にお伺いいたします。　類似団体の平均職員数よりも少ないとのことでしたが、どういった行政分野の職員が少ないのか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　類似団体の比較で、どういった分野が少ないのかということでございますけれども、行政分野ごとの比較は、類似団体ごとに人口密度や施策の取組状況など異なっておりまして、単純な比較はできないというところがございまして、一つの基準として、総務省の類似団体職員数状況という、令和３年４月１日の資料がございまして、その資料に基づきますと、主なところで、総務企画が23人、土木が13人、本市は少ないといった状況になっております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。　引き続き令和３年度は、どの部署の時間外勤務、時間があったのかも、併せてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　時間外勤務の多い部署ということでございますけれども、令和３年度の時間外の多い部署、こちら、まず新型コロナウイルス感染症対策室、こちらは76.8時間という形で最も多くて、次いで、秘書課、財政課、企画政策課、教育総務課といったような順になっております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　今説明をいただいたんですけれども、となると、今現在、そのくくりで言った、総務省のくくりで言った人材が少ないと思われる場所と、この時間外勤務が多い部署というものは、新型コロナの場合はどうしようもないと思うんですけれども、その相関関係はあったのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　時間外数と、それから、少ないといった分野の時間の相関関係といったことでございますけれども、申し上げましたとおり、総務企画部分の人数が少ないということに該当する秘書課、財政課、企画政策課の時間外が多いという現状を見れば、ある程度の相関関係はあるのではないのかというふうには感じております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。　かねてから、那須塩原市の職員の数というものは少ないという話を我々は理解してきていたのですが、今回第４次定員適正化計画を出すまでに、このような状態が続いてきてしまったことについて、原因は何だったのか、改めて総務部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　このような状態が続いた原因は何かということでございますけれども、様々な要因があると思います。１つ申し上げれば、本市の場合、これまでの行財政改革の効率化、行財政改革という流れの中で、最少の経費で最大限の効果を挙げるという大原則、それから、民間にできるものは民間へとの考えの下、人件費の抑制に取り組んできた結果、他団体より少ないような現状になっているのではないかというふうに感じております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　どうしても、企業でも同じなんですけれども、少数精鋭でやっていくというものは、きれいに聞こえるんですけれども、今の働き方、世の中を全体で見てみると、大変な状況だったのかなとは思います。　ここで、副市長にお伺いしたいと思うんですが、これまで、この大きな事業、今年も国体も含めて行われてきました中で、これらの業務量だと、大抵人が足らない現状であったと捉えることができております。職員の現状について、私的にはまだまだ人数が足りていないのではないかと思うんですが、どのような認識をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。　また、このような状況で、安定的な市政運営が図られるとお考えでしょうか。併せてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（渡邉和明）　副市長にということでございますので、私のほうから答弁させていただきます。　適正な職員数というのを見極めるというというのはなかなか難しいわけですけれども、業務量から見れば、法制度の改正があったり、それから、権限移譲というものもありますので、新たな業務が発生しているというふうな状況にございますし、それから、新型コロナウイルス感染症とか、物価高騰対策など、予期せぬような事態も生じてきておりますので、全体として業務は増えているんではないかなというふうに感じております。　これに対して、職員数ということですけれども、各部局では欠員も生じておりまして、正直職員数は厳しい状況にあると認識しております。　また、安定的な市政運営についてお尋ねがございましたけれども、市政運営が滞る、停滞するようなことがあってはいけませんので、各部署の業務実態を踏まえて、年度途中でも時限的な職員の配置を行うとか、あるいは、任期付職員を採用するなど、柔軟な対応というのを図っているところでございます。　あわせて、仕事のやり方そのもの、これについても見直すことが必要でございますので、ＤＸによる業務の効率化というのを進めておりますけれども、業務自体、正職員がやらなければいけないものと、そうではないものがあると思いますので、それを振り分けた上で、会計年度任用職員の活用とか、業務の外部化というのを図りまして、負担の軽減を図っているところでございます。加えてですけれども、質の高い行政サービスということになれば、当然ながら、優秀な職員の確保というのが大前提でございます。採用方法の在り方についても、いろいろ研究を進めながら、持続的な市政運営が図れるように努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　突然の指名で申し訳ございませんが、市長に聞けば簡単なんですけれども、基本的に、距離的に、前回９月のときには、ガバナンスの統治の体制ということで、市長以下、問題なく全然動いていて、これだけ業務をこなして、市民福祉の向上プラス国の事業であったり、県の事業であったりというのを市の職員本当に頑張ってきたと市長から答弁をいただきました。　ただ、実情は休んでいる方とか、無理をなさっていたんじゃないのかというときには、やっぱり業務分掌として、お二方の副市長が市長の下にいらっしゃって、各部長に采配しているということで、改めてお聞きしたいということで、今回指名させていただきました。　おっしゃるとおり、危惧はされているという解釈で、私も捉えさせていただきました。そのような中で、順次また再質問に入っていきたいと思います。　それでは、また総務部長にお伺いいたします。　育児休業や病気の休職により各部局で欠員が生じていると先ほど答弁がありました。病気休職となる前の、職場でのケアはどのようなことをしているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。

◎総務部長（小出浩美）　休職前の職場のケアということでございますけれども、病気休職に至る理由は個人ごとに様々な原因がございます。例えば時間外勤務の増加ですとか、職務内容の適性、それから、職場の人間関係、あるいは家庭の状況といったプライベートの要因などもありまして、あとは本人の資質です。様々な要因があります。　そういったものが複合的に作用しまして、ストレスが増加して休職というふうなことになるのかなというふうには考えております。　そのケアとしては、一般的に職場として取り組んでいるものとしましては、日頃からの上司の声かけ、それから、相談、あるいは専門医によるカウンセリング、そういったものを促しているというような日常的な対応を行っております。それから、本人の業務量の見直しですとか、事務事業の適正な管理、あるいは年度途中の業務分担の調整あるいは見直しといったものを、なるべくそういうストレス、あるいは休職に至らないような配慮はしているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　適宜対応しているという答弁にお聞きすることができました。　となると、病気休職ということで、体のケアに関しましてはどうしようもないですけれども、心のほうですよね。こういったものは様々な要因があるということで、先ほどの御家庭でのとなってしまうとどうしようもないんですが、職場内でのケアとしては、今の部長の答弁があったということで、理解をいたしました。　そこで、病気で休むことになったというのは、先ほども言ったとおり、仕事上のストレスも要因の一つであると思いますが、予防には、職場内での良好な人間関係やコミュニケーションがとても重要であると、言わなくても分かっているとは思うんですけれども、まず、現在の職場環境として、何点かあるんですけれども、職員は、例えば適正な場所という観点から、希望部署に行けるような取組は行っているのか。また、コミュニケーションをより一層図るためにも、職場内の提案制度みたいなものを活用して、上司と部下が、さらに部課内でより緊密にコミュニケーションを取りやすい関係を築いているのでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　職員の希望部署への異動、それから、職場内でのコミュニケーション、それをどのように取っているのかということでございます。　まず、異動、そちらについては、毎年年末に、職員一人一人から個人ヒアリング調書というものを出していただいて、そこに異動希望先といった書く欄がありまして、そこの希望のある職員の意向というものの把握はしているところでございます。　それから、職場内のコミュニケーションですね。議員から提案制度といったものもございました。職場全体としては、職員提案制度というものがございますけれども、各部署で、そのような提案制度があるかどうなのかというところはちょっと把握してございませんが、各部署内の対応としては、課内会議というのを、どこの部署でも年に１回は開催していると思います。その中で、課全体で集まって、様々な意見交換を行っていると思いますし、それから、年に２回、人事評価の中で、上司、係長だったり、課長だったりという方と、ヒアリングということで、一対一でいろんな業務上の悩みごとですとか、職場の管理ですとか、そういった話し合う場を設けているといった状況でございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　どちらも行っているという解釈と、あと回数の問題だと思うんですけれども、前回の質問で、林議員が、多分職員の働き方ということで、ウェルビーイングという話ありました。職員が快適に働くためには何が必要かといったときには、言いたい環境をつくってあげるということと、あと、人それぞれが対話をして、その施策をどうするかというものをもうちょっと展開的にやるべきだと、その中で参加していない人は、部長、課長クラスは見ていれば分かると思うので、その中で何か不満があるのか、体調があるのかというのは分かると思うんですよね。　要は人に対して、市民サービスを展開していく市役所ですから、まず、課内の人たち同士が対話をしてつくり上げていかない限り、誰かが責任を背負って、誰かが負担が多くなり、そして、不平不満が増えると、これ決して不平不満だけを言う質問じゃないんですけれども、逆を言えば、みんなに認められて、みんなでやろうと思った課内の施策は、すごく伸びるんではないか。渡辺市長は、間違いなくそちらを、ワクワクドキドキの市政づくりだから目指しているということを僕解釈の下で言っているので、できればそこの回数を、時間外とか、そういうのを言われちゃうときついんですけれども、課内が率先して、部課内というんですか、課内会議をして、今の施策はどうなんだというような環境をつくり上げれば、例えば心で痛むような人たちはいなくなるのかなと。　あとは相談しやすい、部長に関しても、課長に関しても、相談しやすい体制をつくってあげることが、特にこの市役所内にいる人のみならず、よその地域、支所であったり、公民館であったり、そういった人たちの話もあるので、ぜひちょっとそこは展開していっていただきたいと、ここは要望しておきたいと思います。　それでは、(3)に移りたいと思います。　第４次適正化計画の進捗についてです。答弁については常任委員会で行うということで、今実際これから、総務、山形委員長にお任せしたいと思うんですが、取りあえず、４次の話を聞く前に、現行の第３次定員適正化計画の進捗状況及びそれに対する市の総括を総務部長にお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　第３次適正化の進捗、それに対する総括ということでございますけれども、第３次適正化計画は、こちらにつきましては、平成28年度４月１日の職員数809人を基準として、令和４年４月１日現在の目標職員数を810人としておりました。しかしながら、実職員数は827と目標職員数を17人超過しているということでございます。この動きにつきましては、３次計画立てましたけれども、実態に合わせて職員数は極力合わせてまいったというところが総括かなというふうに感じております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。　適宜現場を見ての数字ということなので、理解をいたしました。今、部長の総括を受けて、今般やっている第４次定員適正化計画には、その部分はしっかりと反映させているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　第４次への反映は適切に行っているかということでございますけれども、先ほど申し上げました、第３次定員適正化計画の計画を踏まえて、第４次計画は、喫緊の行政課題、こちらへの対応、それから、職員の段階的な定年引上げの影響を踏まえつつ、長期的な視点に立った計画的な採用といったものを基本方針としまして、令和９年４月１日現在の目標職員数を令和４年４月１日現在の職員数から19人増やしまして、846人というふうにしております。　また、こちら、目標値ありきではなく、新型コロナウイルス感染症対策のような新たな行政需要では、必要体制を確保するためにも、状況に応じて柔軟な体制を取っていきたいということでございます。　それから、１点、答弁の訂正をさせていただきたいんですけれども、先ほど、異動希望の把握、私年度末と申し上げたようなんですけれども、年末の12月にその把握を行っているということでございます。すみません、訂正させていただきます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　何月でも大丈夫です。聞いているかということだったので、聞いてそれが反映できるかどうかは、またその市役所内の都合でしょうから、そういったものもあればいいなと思って聞いただけです。　あと、今、第４次適正化計画の話は、これから、常任委員会で行うと言いながら、ちょっと細かく言ってもらっちゃって委員長に申し訳ないんですけれども、849人、令和９年までを想定してつくっていくという話がございました。今年度の４月でしたか、那須塩原市の職員の数の条例を定めて、888と定めたと思います。それに向けてやっていくという話は、今、部長の答弁にあったとおり、退職者の定員延長が絡んでいるということがありますので、その辺もちょっと踏まえて、定年延長のためだけの増加なのか、それ以外にも、職員をおさめていくのかという話も含めて、(4)の再質問に入っていきたいと思います。　それでは、先ほど副市長のほうの答弁にも、人材の確保のお話がございました。計画的に、第４次適正化計画を基に職員を採用していくとのことですが、これからは、いかに優秀な若い人材を育てていくということが大きな課題となってくると思っています。その中で、過去３か年の25歳以下の採用試験の受験者数をお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　過去３か年の受験者数ということでございますけれども、25歳以下、若い受験者数ということでございますと、令和２年度が78人、それから、令和３年度が95人、それから、令和４年度が60人といったような人数でございました。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　人数をお聞きいたしました。これは、受験者数ということで、令和４年の話が今、60人とありましたけれども、１次試験を受験した人数と捉えて、最終試験に行った方、合格率と、あと、採用人数についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　最終的な合格者数、合格率ということでございますけれども、令和４年の最終合格者数は18人のうち、16人が25歳以下ということでございました。合格率は26.7％。しかしながら、このうち16名のうち２名が採用を辞退したということになってしまいまして、25歳以下の採用人数というふうに、人数で申しますと、現時点では14人となる見込みでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　この14人という、25歳以下の人数としては妥当なのかどうか、ちょっと一つ確認をさせていただきたいんですけれども。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　人数として妥当かどうかということでございますけれども、16人採用するということで、合格させたわけですので、14人になってしまったということは誠に残念で、２人現状足りなくなってしまうというふうに認識しております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　定員適正化計画は多分全体の数字の職員の管理ということで示しておりまして、私あえて25歳以下という話にしたのは、若手ですよね、これから育てていかんと、中途の年齢の方も今入られて、技術職とかは年齢が高いという話はヒアリングでお聞きしたんですけれども、若者がこの那須塩原市役所に夢を持って入ってきてもらうために、どれだけ応募があるかというのをちょっと聞かせていただきたかったということになります。　その中で、今回言っているとおり、優秀な人材の確保をするのに当たって、面接等々、試験をクリアし、職員との面接をクリアして、ヒアリングのときにお聞きしましたけれども、第３次まで、試験の行程があるとお聞きいたしました。その中で、16人のかたが25歳以下で受かってきたということはあるんですけれども、応募者自体が60名いる中での14名という話ですから、今年度に関しては。ですから、その中でもう少し頑張れば入れたような子がいたんじゃないのかと自分は思うんですけれども、ちなみにその１人を新規採用として採用した場合、大卒とか高卒の新人の方というのは、どのくらい費用がかかるのかをざっくり教えていただけると助かります。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　職員採用した場合の費用ということでございますけれども、大学新卒者の場合だと年間360万円、それから、高校新卒者の場合ですと年間約310万円というような経費となっております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　私何が言いたいかといいますと、先ほど言った14人というものが多いか少ないかが、ちょっと部長の答弁が２人減ってしまったのが残念ということだったんですけれども、若い人たちが、定員適正化計画内で納めようとしての16人だったのか、それを超えてでも、弾力的に採用したのかというのがちょっと見えてこなかったので、今の時期、職員の争奪戦が行われてもおかしくないと。例えば那須塩原市の面接をここにいる皆様のどなたかが面接をして、言い方は悪いですけれども、若者を落っことしてしまうわけですよね、将来を１回芽をつんじゃうわけです。また再チャレンジしてくる子というのは、もちろん根性あるなと思うんですけれども、駄目な子はいろんなところまた行っちゃいますよね。　せっかく那須塩原市に来たのに、自分の思いが足りなかったのか、それはちょっと分かりませんけれども、そういった子たちが再度チャレンジできる場ということを作り上げることもいいんですけれども、何か足りなかった点数というのは、皆さんの評価の中にある中で、多分優秀な職員候補だった子が落ちてしまっている可能性もあるということを鑑みて、ちょうどコロナ禍の対応として、教育委員会が行っていた、コロナの臨時交付金かなんかを使って、まだ正教員になっていない、市の教員の卵、先生の卵さんを各学校で使っている制度が今もあるんですよね、たしか。それに倣って、那須塩原市役所も若い人材の確保ということで、若者を対象として、落ちてしまった方を会計年度任用職員として、１年間採用してみて、各部署に配置して、一緒に使ってみたらどうでしょうかと。　その後に、例えばその動きがよかったり、しっかりとした連携が取れているようであれば、次の年の試験のときに、例えば２次試験免除とか、そういったインセンティブをつけて、何か１回でこの時代、１人を切ってしまうのはすごくもったいないと思うんですけれども、これはちょっと提案なんですが、こういった取組をやっていくべきだと思うんですけれども、ここをちょっと総務部長に改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　不合格になってしまった受験者を会計年度任用職員等で雇用して、働かすというか、実際その人物をよく評価する機会を設けて、優秀な人材を確保してはどうかというようなことかと思いますけれども、現状の試験制度の中は、そういった制度は今設けておりませんけれども、やはり優秀な人材をいかに取れるかというのが、非常に苦慮しておりますし、土木技師なんかは、なかなか、電気技師もそうですけれども、募集してもなかなか応募がないというような現状がありますので、どのようにしたら職員が確保できるのか、様々な観点で今後検討してみたいと思います。会計年度職員雇用するというのも一つの方法かと思います。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　それで、総務部長に最後お聞きしたいんですけれども、この定員適正化計画を定めて、令和４年度、令和５年度に向けて、どのように職員管理をしていきたいかという話をお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（小出浩美）　定員適正化計画を受けて、令和５年度に向けて、どのように職員確保していきたいかということでございますけれども、やはり来年の募集職員の数というのは、採用試験が終わりましたんで、もうあらかた頭数は決まってしまったということでございます。　今後につきましては、その限られた人数の中で、いかに効率的に業務をしていくかというところを、今後の人事配置ですとか、業務の分担とか、そういった中で検討して、先ほど冒頭に申し上げました最少の経費で最大限の効果を挙げる行政運営というところを目指してまいりたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　そういって人を採用しながら、60人の中の14人以外の子たちは涙をのんでいるわけですから、そういった後ろに背景もあるというところも鑑みて、僕からすれば、今のうちに多く採って、５年後に少なくするべきだと思います。それだけ人を育てるのは大変ですし、人の意識も、生涯雇用を今求めない若者がたくさんいますから、その雰囲気が悪ければ、３年いたらすぐ辞めちゃいますからね。安定した雇用とかという言葉が、今の若者には通用しないので、できるだけ早くやっていったほうがいいかなと自分は思います。　最後に市長にお伺いいたします。　職員一人一人は市の貴重な財産であるとともに、市政運営の根幹であるということは言わなくても分かると思っております。定員の適正数の確保と、組織の円滑な新陳代謝が、市長が目指している持続可能なまちづくりの礎となると考えておりますけれども、職員の働き方とか、そういった話を市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　本当に最近はコロナ対策もありましたし、やっぱり国体などもあって、かなり職員も忙しいと。実際、傷病休暇とか、私が判こを押すんですけれども、かなり多いんですね。若い優秀な職員なんかが結構辞めるということで、私非常に危機感があります。　幾らこれ私が言っても、職員の皆さんがいなかったら何もできないですし、本当にすごい危機感がありまして、ただ、私としても、いろいろできる限りのことはしたいと思っていて、今回カムバック制度というものを設けました。これは育児などで、家族の介護とかで、やむなく退職をせざるを得ないという人に対しては、条件を設けますけれども、戻りたい方は戻れるようにという制度をつくりました。　あと、やっぱり、今ＤＸとか、要は今までのやっぱり従来の行政経験では得られないような知識も求められているわけですから、そういう方々に関しては、例えば学校を卒業して、新卒で役所入って、何年もかけたという人よりかは、専門的知識のある人に来てもらえないかとか、あとはやっぱり国なんかでは、結構官民で行ったり来たりしていますから、やっぱりそこら辺、民間企業から出向みたいな形できないかとか、あるいは新陳代謝をもっとよくしていかなきゃいけない。さっきのカムバック制度じゃないですけれども、やっぱりどうしても辞めざるを得ないと、あるいは辞めてみて、今って結局片道なんですよね。辞めちゃったらもう終わりなんで。そうじゃなくて、やっぱり一回やむを得ない事情で戻っちゃっても、例えばまた戻りたいというふうになれば、ちょっと融通利かせられないかとか、結構そこら辺は慎重にやらなきゃいけないんですけれども、やっぱり時代は非常に変化をしていると。　それから、やっぱりかなり自分が市長になったときに、これは市役所がやる仕事かみたいなのがいっぱいあるわけですよ。やっぱり合併したまちなんで、昔の事業とか残っているんですよね、結構。お祭りなんかも、結構昔の市町村のお祭りを今でもずっとやっているわけじゃないですか。それは逆に言うと、那須塩原市のできてからのお祭りはないわけですよね。そこでもうちょっと考えるべきだと思うし、今なんて、逆に言ったら、民間でいろんなイベントやっているわけですから、それを旧市町村単位のまま残しておくべきなのかとか、いろんな細かいものがずっと残っちゃっている。そこにＤＸやれとか、コロナやれとか来ているから、もうぱんぱんなんですよね。　だから、そこは本当に行政がやらなければいけないことは何よと、そういったやっぱり業務の見直しもしていかなきゃいけないなと思っておりますので、ちょっと秘書課も残業時間長いんで、ちょっと申し訳ないという思いで聞いておりましたけれども、こちら働き方改革については、非常に危機感を持って今後も対応していきたいと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　市長から御答弁いただきました。　おっしゃるとおりなんですけれども、先ほども言ったとおり、僕がなぜわざわざこの質問を出しているかということになりますので、新しい人材を入れて、職場内でも、正直やる気があるないというところの差で、特にそれが職員にとって年齢が上がっていけば上がっていくほど若者はやりづらいというのは、どの社会でも、どの人間構図でも分かると思うんですよね。定年の延長化ということは、今まで頑張ってこられた先輩方はあと５年いるわけですから、そこに職員が相対していくのに、その年に若い子を入れていっても、全然教えてくれる存在だったらいいんですけれども、何か引け目を取るような存在になってしまうといけない。職場関係が良好であれば、のびのびと職員もやっていけるだろうし、言い方これは当たっていないと思うんですけれども、多少の残業はへっちゃらだと、やる気あればどんどんいきますみたいな、そういったのがあってもいいんじゃないのかと。　時間とか、環境とかというところにフォーカスしてしまうと、働き方改革はその言葉定義で直していかないといけないというものがあるんですけれども、簡単に言えば、人がしっかりと、人の意見を聞いてあげて、物事をやっていけば、その環境の改善は自分たちでできるんじゃないかとも思いますので、ぜひ職場内の環境は、各市長、副市長以下、各部課長がしっかりと職員の面倒を見てあげてくれて、課長がきつければ部長が面倒を見て、うまく回転していっていただきたいと思います。　以上で、１番の質問を終わらせていただきます。　続きまして、２、人口減少社会を迎えた今後の学校運営について。　本市の教育は、これまでも子供たちの学ぶ環境を最も重要視しながら、ハード整備、ソフト整備、さらには職員の負担軽減を図るなど、様々な施策を展開してきております。しかしながら、市の人口ビジョンにおいては、人口減少がうたわれ、特に今年度においては、少子化が顕著であったこともあり、現状への対応と未来を見据えた学校運営を計画していかなければなりません。　本市の目指す教育方針が、将来社会に出ていく児童生徒にとって最適な学びへと展開させていくことはとても重要であることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)児童生徒数の直近３か年の推移をお伺いします。また、今後の児童生徒数の見通しについてもお伺いいたします。　(2)本市の小規模特認校の現状についてお伺いいたします。また、どのような特色を出して学校運営を行っているのかお伺いいたします。　(3)小規模特認校の児童数の減少を踏まえ、市独自の思い切った特色を出して、通いたくなる学校へとシフトさせていく考えはないかお伺いいたします。　(4)学びの公平性について、考えをお伺いいたします。　(5)今後の小中学校適正配置基本計画についての考えをお伺いいたします。　(6)市採用教員及びＩＣＴ機器関連など令和５年度予算要求についてはどのように考えているのかお伺いいたします。　(7)人口減少社会を迎えた今後の学校運営について、教育委員会の考えをお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　２の人口減少社会を迎えた今後の学校運営について、順次お答えをいたします。　初めに、(1)の児童生徒数の直近３か年の推移と今後の児童生徒数の見通しについてお答えをいたします。　本市の小・中・義務教育学校に在籍する児童生徒数は、毎年度５月１日現在で、令和２年度は小学校が6,164人、中学校が3,063人、合計9,227人。　令和３年度は小学校が6,044人、中学校が3,068人、合計9,112人。　令和４年度は小学校が6,077人、中学校が3,076人、合計9,153人となっておりまして、令和２年度より小学校で87人の減少、中学校で13人の増加となっております。　また、出生児数を基に算出します児童生徒数の推計調査では、令和10年度の児童生徒見込数は、小学校が4,897人、中学校が2,987人となっておりまして、今後大幅な減少が見込まれます。　次に、(2)の本市の小規模特認校の現状と特色ある学校運営についてお答えをいたします。　本市では、現在、小学校６校、中学校２校、義務教育学校１校で小規模特認校制度を導入しております。各学校では、少人数での教育のよさを生かした、きめ細かな指導の実践や、地域の特性を生かした特色ある教育活動が展開されております。　次に、(3)の市独自の特色ある学校へとシフトさせていく考えについてお答えをいたします。　今後も、それぞれの小規模特認校のよさを最大限に生かした、魅力ある取組の一層の充実に向けまして、さらに研究を深めてまいります。また、小規模特認校制度や各学校の特色を広く理解してもらえるよう、情報発信の強化を図り、制度を活用する児童生徒数の増加につなげていきたいと考えております。　次に、(4)の学びの公平性について、お答えをいたします。　少子化が進む中で、一定規模の集団を前提とした教育活動が成立しない状況に陥ることも考えられます。常に子供を中心にした視点に立ち、学校生活に影響が及ばないよう配慮していくことが重要であると考えております。　今後も国の学校適正配置の考え方を参考にしながら、より公平性の高い教育環境を実現してまいりたいと思っております。　次に、(5)の今後の小中学校適正配置基本計画について、お答えをいたします。　本市では、児童の減少に伴う複式学級の解消が学校運営上の重要な課題と捉え、平成31年３月、那須塩原市小中学校適正配置基本計画（第二段階）を策定いたしまして、箒根地区の４校を１つにした施設一体型の義務教育学校を設置するという方針の下、箒根学園の開校に向け、現在準備を進めているところでございます。　本計画は令和４年度末で終了となりますが、今後につきましても、各学校の児童生徒数や学級数の推移を見守るとともに、将来推計や課題の分析を行いまして、児童生徒の実情に応じたよりよい教育環境を提供できるよう、必要に応じ新たな小中学校適正配置基本計画の策定を進めていきたいと考えております。　次に、(6)の市採用教員及びＩＣＴ機器関連など令和５年度予算要求について、お答えをいたします。　児童生徒が学校で心豊かに学び続けるために、また、教職員の働き方改革のためにも、市採用教師等の配置、ＩＣＴ機器の維持・更新が不可欠だと捉えております。　引き続き学校の実情の把握に努め、適切に予算要求を行ってまいります。　最後に、(7)の今後の学校運営について、お答えをいたします。　集団の中で切磋琢磨しつつ学習し、社会性を高めるという学校の特質に照らし、学校は一定の児童生徒の規模を確保することが望ましいと思っております。今後、少子化のさらなる進展により、学校の小規模化に伴う教育上のデメリットの顕在化や、学校がなくなることによる地域コミュニティの衰退が懸念されており、実情に応じた活力ある学校づくりを推進していく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　御答弁いただきました。　人口の推移が大きく10年間、10年後の見込数、小学生はなんと1,180人も減るということで、すごく大きな数だなと今思いました。　それでは、再質問していきたいと思います。　まず、教育部長のほうにお伺いしたいと思います。　本市では、社会動態として、移住者が増えているという話が、過日の一般質問でもありました。児童生徒については、転校されている人数等がどのくらいいるのか分かれば教えてください。　また、あわせて、そのエリアはどの学校なのかも、分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、児童生徒についての転校してきた数、それから、どのエリアかという御質問でございますけれども、まず、転校してきた児童生徒数ですが、ほかの県、それから、ほかの市町、それから、外国籍、そちらの児童生徒が本市に転校してきた人数ですが、令和元年度から令和３年度まで、それぞれ毎年100名は超えている、そういう状態でございます。　それから、転校してくる子供たちのエリアはどこら辺になるのかという御質問ですけれども、転入されている方、いろいろな、様々な事情がございますので、ここが多いとか、ここが少ないとか、特別なエリアはございません。また、小規模特認校、こちらも、特に転入者が多いというわけではございません。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　了解いたしました。　じゃ、満遍なくということですね。それをちょっとお聞きして、私てっきり、先ほど言った移住者は、結構都会を好まず自然豊かな場所とお聞きしていたので、特認校のほうに結構来ているのかなと思って、ちょっと確認したかったんで、させていただきました。　それでは、(2)のほうの再質問に移りたいと思います。　教育長のほうにお伺いいたします。　今言った小規模特認校の特色を出して学校運営を行っている答弁をいただいたんですけれども、現状の課題について、お伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　特認校の課題ということでございますけれども、まず御案内のように、小規模特認校に通っているお子さんは、保護者の送迎が絶対条件ということになってございますので、学校で突発的に下校時刻を変更するというようなときに、保護者の方のお迎えの時間を調整するようなことになってしまうので、そういったところに課題があるかなというふうに思っております。　また、いわゆる同じ特認校でも、交通の利便性の高いところ、例えば黒磯にお住まいで、西那須野に職場がある方は、黒磯から西那須野の職場に行く途中の特認校に子供さんを下ろして、仕事に行って、また帰りも乗せて帰るということができるんですけれども、そういうルート上にない特認校、大体はそうだと思うんですけれども、そういうところだと、ちょっと利便性が少なくて、特認校を利活用していただくことが難しいというようなところがあるのかなと思っています。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　保護者側からのということで、現状の課題１つお伺いいたしました。　続けてなんですが、小規模化により教職員の数も減少してしまう課題があると思います。現時点での課題解決の方法としてはどうしていったほうがいいか、もし教育長のほうで考えがあればお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　こちらもそれぞれの各学校の教職員の数というのは、県の教育委員会の配置の定数というのが決まっておりまして、それはもう学級数が何クラスあるのか、それで全てが決まってしまいます。　全部のクラスが30人以上の学級なのか、５人ずつしかいない学級なのか関係なく、学級数で来るものですから、小規模化したときの教職員の数というのは非常に厳しい問題でございますが、現状やれることは、市の採用の職員を適宜配置していくということかというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　とにかく教育長を筆頭に市採用の職員、頑張ってつけていただいて、那須塩原市本当に多いんですよね。非常にありがたいと思っております。そういった形によって、小規模特認校の課題を解決に近づけているということで理解をいたしました。　それでは、３番のほうに移っていくんですけれども、これまでも特色ある特認校の活動というものは、今回の一般質問にも出てきていたとおり、地域との連携であったり深い学びができるということで、私からすれば、大規模校の保護者からすれば、ゆっくり学べていい環境であるというところをないものねだりになってしまうんだけれども思っています。　そういった取組がある中で、もっと特色を出していかなければならないのではないかというふうに考えているんですけれども、例えばちょっと行き過ぎているかもしれないんですけれども、ＡＬＴ、今、全校配置にしていると思います。そういったＡＬＴを全校、１校に置いとくというものが前教育長からあって、コミュニケーション力とか英語力向上ということで言っているんですが、これをもうちょっと極端にシフトして、もう少しＡＬＴがたくさんいるような学校にして、英語教育を特化するような、そういった思い切った方向で考えていけるような考えもあるんですけれども、そういった考えに対してはどうお考えかちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　御案内のように、既に塩原小中学校はいわゆる義務教育学校として立ち上がったときに、もう英語活動、英語教育をもう最前線に打ち出すということで進めておりまして、ＡＬＴを集めてのサマーキャンプをやったり、また、後期課程の子供さんたちが修学旅行で関西方面に行くときには、英語で作成した塩原温泉のパンフレットを自分たちで持っていって、いろんな外国人の方々に話しかけるというような作業を行っております。　ですから、那須塩原市のＡＬＴの配置というのはもう全国でも例を見ないほど入っているわけですから、そういう土台というのはもう私は整っていると思うので、各学校が今あるＡＬＴの配置の状況を活用して、もっともっと英語教育を前面に打ち出していくということは、各学校がやろうと思えばできることですので、それを積極的に取り上げてやっていってくれる学校さんが増えていったらいいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　すみません、ちょっと組み立て方が下手くそなんで。　小規模特認校というものは人口が減っていくイコール児童生徒数がなくなっていくということで、私が今提案していくというものは、何かに特化している活動を出していくというわけではなくて、何かに特化した活動をしていかないと人が集まらなくなるということで聞かせていただいております。申し訳ございません。　確かにＡＬＴは活用して、那須塩原市の教育に合っているということは分かるんですが、塩原小中がそれだけ力入れているんであれば、もっと広報して、英語を学びたい人は塩原小中に来させようと、そういった考えでいてくれればいいかなという思いでの質問になっています。　続きまして、多分、前、昔、星議員が質問したと思うんですけれども、イエナプランという教育を取り入れている学校がありました。長野県で私立が１校、昨今、今年の４月に広島県福山市の常石小学校というところが、公立で初めてイエナプランを導入しました。　これは先ほど教育長の答弁にあった複式学級の解消の逆バージョンで、各学年が１、２、３、４、５、６ということで、普通に小中一貫と変わんないんですけれども、義務教育と変わんないんですけれども、その中で取り入れている教育でございます。　そういった新たな取組、こういったものも小規模の特認校ならではの考えとして、今後５年間、例えば先ほど言ったとおり10年後の人数で、10年間の間にはこういった特色も考えていくべきだと思うんですが、ひとつ御意見聞かせてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　議員おっしゃるとおり、今、長野県に私立の学校があって、これは私立ではそれを追随するような動きが出てきているというふうに認識しておりますし、公立では広島県のところで１校、公立がということなんですが、これはちょっと情報を調べてみますと、民の力が後ろで入っていて、廃校になった学校の施設を利用してというようなことなので、いわゆる純粋にイエナプラン教育そのものを展開するためにということと違った働きもあるのかななんていうふうに想像はしているんですけれども。　議員おっしゃるとおり、授業展開の中でそういう異学年集団をつくっていくということは、今後、研究が進んでいくというふうに私は思っています。　本市でも今は授業ではないところで、例えば清掃活動ですとか、班活動ですとか、そういったところで縦割りで異学年集団をつくって、その子たちで様々な活動をするというような取組を行っていますので、それを授業の中で展開してくることでもいわゆるイエナプラン的な授業展開にはなりますので、その辺いわゆる特色として打ち出せる内容としては、非常に興味深いものかなというふうに思っていますので、今後、研究をしてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　取って使うみたいな感じに聞こえたんですけれども、イエナプラン自体が子供たちが全てカリキュラムを決めていくので、今、学校で使い出している主体性に関しては、もうめじろ押しで育つと。　ただ、学力が教えていくというよりも、自分たちから、みずから学ぶので、学力の差が出るとかというのがあるんですが、これから社会に送り出す子供たちが勉強ありきでいいのかという時代に突入していくんじゃないのかなと。　イエナプランの話を見ていたときの移住者に関しては、子供たちに最適な環境で学ばせてあげたいという親の思いは、決して勉強だけじゃないという話をしていた移住者のコメントがありました。　なので、10年後ですから、あくまでそういった研究に入っていかないと、形式張った学校でどうしたらいいという話ばかりをやっていくと、ないものねだりになってしまうので、ぜひちょっと研究に入っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、教育部長にお聞きいたします。　例えば部活動やクラブ活動で特色を生かした取組で、小規模特認校に児童生徒を呼べたらなと思うんですけれども、何かそういった考えはございませんでしょうか、お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　部活動やクラブ活動を活用した特色ある学校づくりということでございますけれども、これにつきましては、小規模特認校に限らず取り組んでまいりたいと考えております。　特に小規模特認校につきましては、今度４月に開校する箒根学園、こちらにつきましては、準備委員会の中で部活動班というのがございまして、その中で４月からの部活動が決まっていくわけなのですが、その中でもやはり今後は特色ある部活動として、例えばほかの中学校にはないバドミントンとか、それから武道関係で柔道とか、それから将来的にゴルフなんかも創設できればいいのかなというふうには感じておりますが、取りあえず４月以降につきましては、今まである部活動で継続するということで考えているところでございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ぜひそういった取組を一緒に併せてやっていってみてください。大規模校にはもう場所がないのでできませんから、しっかりと生かしてやっていっていただければと思います。　先ほど教育部長のほうから御答弁があったと思うんですけれども、工夫を凝らした場合、通学が一番大変だということで、市のほうでは今、各学区エリア内では遠距離の通学の補助金出していると思うんですが、多分、西那須から黒磯の学校に行くのには出していないと思うんですよね。そういったバックアップもあれば、そういった小規模の環境を望む保護者って出てくると思うんですけれども、そういったのも考えていけませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　現在は議員御指摘のとおり、区域外就学、それから通学指定校の変更許可を受けている児童生徒の保護者は、対象とはしていないというところでございますので、今後は小規模特認校の児童生徒を増やす中で、この在り方も踏まえまして、実態調査のほうもしてみたいというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　時間がなくなってしまったので、学びの公平性も聞きたかったんですが、ちょっと飛ばさせていただきまして、先ほど答弁がありました(5)の小中適正化配置基本計画、こちら最初の答弁であった10年後の児童生徒の減少を見越して、今後どのような状況に陥ったら新たな適正配置検討に動き出すのか、タイミングを教育長にお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　国が示している手引によりますと、学校規模の適正化につきましては、12学級を下回るか否かではなくて、１学級当たりの児童生徒数や学校全体の児童生徒数、それらの将来推計、これらを総合的に検討すべきというふうになっております。　先ほど答弁で申し上げましたように、令和10年度にはかなりの減少が見込まれますので、今から６年ありますので、適正な配置計画をもう進めるとともに、今日、議員から御指摘のあった小規模特認校をもっと活用して、そこに子供さんたちが広く通ってもらえるような、そちらの動きも活性化しながら、10年度に向けた動きを進めてまいりたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　続きまして、(6)番です。　令和５年度の予算要求、こちらについて、市採用教員等々について、教育長ではどのような予算要望をしていくのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　間もなく提出させていただきますが、適切に予算要求をさせていただきたいと思っております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　１つだけ確認したいと思います。　これ例えば市で市採用ばかり使っていたら、お金が経常経費かかるんで、県の要望などは行っているのかどうかも確認させてください。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（月井祐二）　そういう採用関係で国や県の補助のあるものにつきましては、もうこれはありとあらゆる団体を通して、要望活動を行ってきております。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　教育部長にお伺いいたします。　ＩＣＴ関連機器についての予算要求についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　現状としましては、児童生徒に配付しているタブレット、こちらの故障がだんだん増えてきておりますので、そちらに関する修繕に要する費用、こちらをお願いしようかなというふうに考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　13番、齊藤誠之議員。 ◆１３番（齊藤誠之議員）　また時間の配分を間違ってしまいまして申し訳ございません。　私、小規模特認校というものはすごく可能性を秘めていると思いまして、今後の可能性、公平性を考えたときに、人は何が必要かと言ったのは、先ほど言ったとおり対話できる環境ですよね。必ず先に生きている人がこれから育つ子たちにどれだけ愛情を注げるかという時代に入ってくると思います。これは機械じゃできない環境ですから、それをしっかりと生かした中で、さらに特色を生かさないと、人口減少、課題解決できないのかなと思います。　これからも子供たちの学びを支えていただく教育委員会の取組に期待を申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員）　以上で13番、齊藤誠之議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで休憩いたします。　会議の再開は２時30分です。 △休憩　午後２時１５分 △再開　午後２時３０分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子哲也議員 ○議長（松田寛人議員）　次に、26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　11月26日のガストロノミーウォーキングがあるということで、それまでにぽっぽ通りを少しきれいにしようということで、両脇の花壇の草刈りをして、30年、40年放りっ放しで固くなっていた土を掘り起こして、草の根を取り除いて、土をならして、そしてパンジーの花を5,000株ほど植えました。そして、菊の花を2,000株ほど飾りつけたんです。そして、その間、大分天気がよかったので、連日水やりをしていました。　ただ声をかけただけなのに、草刈り、掘り起こし、花植え、それから水やり、延べ約150人の人がボランティアでやってくれました。これはある意味、奇跡であるように思いました。26日のウオーキングまでに間に合わせることができました。これはブラボーですね。ガストロノミーウォーキングで花のぽっぽ通りは果たしていかがだったでしょうか。　11月１日から始まって、１か月間でしゃにむにやりました。11月29日、ついに１日だけ、私、体調を崩して議会を休んでしまいました。自分の弱さをつくづく感じさせられたところです。　さて、前置きが長くなってしまいましたが、質問に入ります。26番、金子哲也です。　１番、ぽっぽ通りの花づくりと市内の緑と花のまちづくりについてということで、前々回の６月の一般質問で３kmにわたるぽっぽ通りを花の散策道にできないかという質問をしました。そして、９月の一般質問で試験的に花を植えさせてもらえないかと尋ねました。道路課と都市整備課の許可が下りて、乃木緑地公園及びぽっぽ通り300ｍの両側の花壇帯にパンジーと菊の花の試験的植栽をすることができました。　これで３回にわたってぽっぽ通りの花づくりの質問をするなんていうことは、今まで多分あまりなかったのかなと思っています。しつこくやっています。その結果、散策する市民からは、花を見て称賛の声がたくさん寄せられています。　現在はぽっぽ通りの花の会ということで、賛同者、協力者のボランティアと寄附金で進めていますが、最終的には市が本腰を入れてくれなくては、日本一の花の道にしたり、また、100万人の観光客を呼び寄せるには難しいかなと思っております。　花の維持管理は、長続きしにくいと思われます。多くの市民による花植えボランティアは、市民間のコミュニケーションづくりに物すごい効果があることは受け合いです。　そこで、伺います。　(1)ぽっぽ通りを花で満たす試みに市が支援できないかということ。　それから、(2)花と緑を市民生活の中に取り入れる取組のために、専門的に行う緑の課とか、または花の係をつくることはできないかということ。　(3)市内の花と緑を専門的に担当するために、地域おこし協力隊を導入することができないかということでお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員の質問に対し答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　まず、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングにお力添えをいただきまして、本当にありがとうございます。　このＯＮＳＥＮ・ガストロノミーは、ガストロノミーは美食学から来ていまして、美食を通じてその地域の歴史と文化を知るという試みで、板室、塩原、今回、西那須野で行われました。　これはただのグルメウオーキングではなくて、食を通じてその地域の歴史と分化を知るということで、本当にふだん公開できないような施設も公開していただいて、大変おいしい食事やワインとかを食べながら歩いて、もちろん板室、塩原もすばらしかったんですけれども、どちらかというと自然がメインだったんです。　今回は、でもそういった明治時代の日本遺産、大山別邸とか墓所であったりとか、そういう本当に文化財がメインでできていて、ぽっぽ通りも歩かせていただいて、本当に参加者皆様から大変評価をいただきまして、私も参加しましたけれども、やっぱりやってよかったなというか、やっぱり西那須野は本当に魅力がたくさんあるなというのを改めて感じました。　やっぱり文化財見て、おいしいお酒飲んで歩いて説明を受けるという、もう本当に理想のようなガストロノミーウォーキングできまして、さっき議員が「ブラボー」と言いましたけれども、ブラビッシモでございます。本当にすばらしい取組ありがとうございます。　こうした様々な取組、ＯＮＳＥＮガストロノミーとかいろんなウオーキングを入れて、やっぱり西那須野を回遊するというのも非常に今後楽しみだなと思いまして、引き続き様々な点で御一助いただければなと思います。　答弁に入りたいと思いますけれども、ぽっぽ通りの花づくりと市内の緑と花のまちづくりについてですけれども、(1)ぽっぽ通りを花で満たすことへの支援についてですが、道路に対する緑化については、緑地帯や空きスペースなどに花を植える道路の花いっぱい事業により、今、支援を行っているところであります。　また、市内の緑化推進を図るための支援策としては、緑化事業助成制度や市民提案型協働のまちづくり支援制度が挙げられます。　(2)花と緑を市民生活の中に取り入れる取組のために、専門的に行う緑の課又は花の係をつくることができないかについてと、(3)の市内の花と緑を専門的に担当するために地域おこし協力隊を導入することができないかは、一括してお答えしますが、本市では緑の募金や緑化事業推進に関することを農林整備課で行っています。公園の整備や管理に関することは都市整備課で、道路の花いっぱい事業に関することを道路課で所管をし、現在、連携を図りながら事業に取り組んでおりまして、新たに担当課等を設置する考えはございません。　答弁を終わります。

○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　考えはないということなので、これで質問を終わりますとはちょっと言いたくないので、これから質問していきます。　まだ花植えを始めて約１か月になります。なんとぽっぽ通りの世界がどんなに変わっていったか。散策する人たちがみんな笑顔になって、多くの人が挨拶をするようになって、挨拶だけでなくて声をかけたり話をかけてきたりという、みんなそういう気持ちになってくるんです。　特に高齢者は立ち止まって話しかけてきます。それこそ仕事にならないぐらい話しかけてきます。みんなが笑顔になっていきます。たった１か月の効果です。花が咲いた効果以上に、人々の心に花の咲く効果のほうが大きいということが分かりました。　朝と午後には、朝早く小学生が結構大勢通ります。通学です。それで、高校生も自転車で大勢利用しています。　私が目指すのは、年間100万人の人が来ることです。そして、取りあえず最低50億の経済効果を上げることが目標です。それは、市にとっては非常に貢献になると思います。それはそんなに難しいこととは思っていません。　先日、志絆の会で新潟県の十日町市に行ってまいりました。十日町市の大地の芸術祭、これを見学して、視察してまいりました。これはまた約５万人の人口のまちですけれども、世界中から芸術家を集めてトリエンナーレを開いているんです。　トリエンナーレというのは３年に一遍、芸術祭を開くわけなんですけれども、舞台をまちのあちこちに広げて、隣のまちまで一緒になって大地の芸術を展示しているんです。このエネルギーの大きさに感動してきました。これがなんと65億の経済効果をもたらしているそうです。大変参考になりました。　しかし、経済効果もあれですけれども、それよりももっと大きな大切な効果は、市民が明るく楽しく心を踊らせることです。暗いニュースが多いこの時期に、人々が笑顔になり、どんなにか心を解きほぐすことでしょうか。このぽっぽ通りの世界がそこだけにとどまっておらず、どんどん広まって、笑顔がほかの地域に広がっていくことは必至ですよ。　私の目指したいのは、経済効果よりも、観光客効果よりも、市民の笑顔であり、美しいものをめでる心の効果です。これが金銭には代えられない人間生活の中の向上につながるんです。　そして、経済効果も観光客効果もその後から必ずついてくるんです。もちろんスポーツもよいですし、それからイベントもいいんですけれども、こんなところに美しい１輪の花が咲いていたり、また、たくさんの花で満ちていたりする社会をつくろうではありませんか。　そして、これを持続するために、今の言葉でいえばＳＤＧｓするために、市も少しだけ力を貸す必要があるんです。私もあとこれから50年も生きているわけにいかないんです。後継者も必要ですし、資金も必要なんです。資金のほうは10倍、もしくは100倍、いやもっとかもしれない。そういう100倍になって市に戻ってくるんですよ。それはもう返ってきますよ。　それは市民がみんなでつくっていくんですから、それには先ほど質問した私の３つの質問が、これ必要なんです。１つは、やっぱり市が支援しないと、これから５年、10年続くものが途中で続かなくなる可能性もあるんです。それからもう一つは、やっぱり花と緑の課、そういう窓口が市には必要なんですよ。　この間の質問のときにも話しましたけれども、静岡県の富士市、それから三島市、この間視察に行って、そこでももう緑の課というのがあって、そして花を一生懸命まちもそうだし、あちこちに花を広げている。そういう専門の課があって、私はもうその課のところへ飛んでいって、どういうことをやっているかといって聞いてきましたけれども。　やっぱりそういう専門にやる課があって、そしてそういう花がまちじゅうに広がることが、これが私は一つの文化だと思うんです。それがやっぱり那須塩原市の文化のレベルを上げていくことということだと思うんです。　そして、これはそんなにお金のかかることでもないし、そんな大変なことではないので、こんな簡単ですばらしいことができないなら、もはや市長はとは言いませんけれども、私は若い市長ならこれは勇気を持ってやれると思うんです。このロートルだってできるんだから、若い市長がそんなことできないなんていったら、もう本当に、何をか言わん。　鉄道跡のこんなすごい宝を放っておく手はないんですよ。市内のまちの中が本当に変わってきますよ。10年後には市長が在任中の最も大きな遺産になっていくと思うんです。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　先の言葉がちょっと気になるんですけれども。「若い市長が」の先が気になるんですけれども。　本当に私ももう幼少の頃からぽっぽ通り、よく遊びに行っていたんで、すばらしいところが上がったと思います。　ただ、やっぱりもうまちの開発については、どうしても順番といいますか、リソースが限られております。　これは私はこの議会でもいつも言っておりますが、まずは那須塩原駅前、駅前をしっかり行わなければならないというふうに思っておりますので、まずは駅前のほうをしっかりやりたいと思っております。　ただ、今回やっぱりガストロノミーウォーキングでぽっぽ通りを含めた西那須野の魅力というのはすばらしいなというふうに思っていますので、何かいろんな形でぽっぽ通りの魅力、西那須野の魅力を感じていただけるような、そういったイベントであったり、考えというのは引き続き続けていきたいなと思っておりますので、議員におかれましては、引き続き議会等を通じて御指導を賜りたいなというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　ちょっと先ほども言い忘れましたけれども、西那須野駅の東口にケヤキの木が２本、東口の広場のところにケヤキが立っているんです。これが先日、ぶっつりぶっつり切られているんです。それを見て、造園業者の人が一体あんたらは何をやっているんだという電話が私のところに入りました。　そして、すぐ見に行ったら、確かにぶっつりぶっつりぶった切られているんです。あれも多分シルバーでやったんだと思うんだけれども、シルバーの人はあれを、枝を切れと言われれば、言われたとおりに切るだけなんですよ。　だからこういうところで緑の専門の人がいれば、どういう切り方をするかということを指導できるんです。それが那須塩原市には誰もいないんですよ。葉っぱが落ちるから、枝が落ちるから、邪魔だからといってぶっつりぶっつり切れとただ言えば、もうお構いなしにぶった切っちゃうわけです。　だからそういうことが、やっぱり文化のレベルのあれになるんです。やっぱりきれいに切るか、ぶった切るか、そういうところに専門の誰かがいないと、いいまちづくりにはなっていかないということを先ほどちょっと言い忘れたので。　取りあえずは、これからぽっぽ通りは全部花で埋め尽くしますので、それも３kmの道があるんで、水やりなんかは大変なんですよ。もうそれこそ水を運ぶだけでも、300ｍ運ぶのも結構大変なんです。それが３kmあるわけですから。　そして水道が１本しかないんです、あそこの乃木参道のところ。周りの人がもちろん皆さんどうぞ使ってくださいとくれるんですけれども、それは頂きますけれども、それもやっぱりもらうのにも大変なんです。そこに人がいるかいないかということもあるし。　そういう点で、例えば水道の設備を何か所かぽっぽ通りにつけてもらうとか、それからトイレも１か所しかなくて、それも和式便所のトイレがあるだけですから、それをやっぱり洋式化の改修、それこそ二、三万でできちゃうような改修ですけれども、そういうのをしてもらうとか、市のほうでも少しずつそういうことを考えながら、やっぱり花を埋め尽くす活動に応援してもらいたいと。そうすれば、非常にやりやすくなると思うんです。　ついでにＰＲしておきますけれども、12月10日、11日には今年最後の花植えを行いますので、どうぞここにいらっしゃる部長さんたちも時間がありましたら、ぜひ花植えの応援に来てくださるとありがたいと思います。　ということで、１問目の質問はこれで終わります。　２問目に入ります。　那須特別支援学校の寄宿舎について。　県の教育委員会は、寄宿舎を存続させてほしいという保護者の悲痛な叫びや多くの市民の声を無視して、保護者との話合いも拒否して、再三の説明会の要求も受けることなく、取りつく島もない状況と思われます。県は寄宿舎を造らなければならないという学校教育法も無視して、建物の老朽化と昨今は教育的目的が重要視されている寄宿舎生活なのに、単に通学困難だけを取り上げて、閉舎にしようと言っています。　半数以上が市内の、那須塩原市の子供を占めていることから、障害者福祉を大切に考える那須塩原市は、もはや県に頼ることなく市単独で、もしくは近隣４市町で寄宿舎を設けることができないかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　ただいまの質問に対し、答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　２の那須特別支援学校の寄宿舎についてお答えをいたします。　特別支援学校の寄宿舎の設置目的につきましては、自宅が遠隔地にあり、学校までの通学が困難な児童生徒の通学保障であると、このように認識をしております。　９月の定例会議でもお答えをいたしましたが、本市において代替施設の建設など、直接支援できるものはございません。引き続き利用可能な障害福祉サービスの案内や相談の受付、こういった支援を行っていきたいと、このように考えてございます。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　いまだに県の教育のほうもそうですけれども、通学困難な子供だけを取り上げて、そういう認識をしているんだということをおっしゃっていますけれども、今どきはもう、後からこれお話ししますけれども、通学困難な問題よりも教育問題としての寄宿舎ということが重要になってきているんです。　それは後から言うとして、先日の朝日新聞のインタビューによると、県の指導主事は教育を目的に寄宿舎を設置しているのではなく－－これも同じことですね－－あくまでも通学保障のための寄宿舎と我々は整理していますと、まだそんなことを言っているんです。教育の指導者がこのように言うのは、もはや何を言ってももう始まりません。　多くの子供が那須塩原市民であることから、もはや県に頼らずに市独自で寄宿舎を造ろうではありませんか。市独自で特別支援学校を造っているところもたくさんあるんです。　だから寄宿舎を造ることなんかは、本当に簡単なんですよ。大したことではないと思うんです。例えば、廃園にした保育園なんかを利用すれば、もう今すぐでも寄宿舎にできるような状況ですよね。　保護者の悲痛な叫びが聞こえない県の教育委員会では、それに関わっているわけにはいかないんですよ。いくら言ったって聞く耳持たないんですら。　この問題は県のこととして黙っているのが正義なのだろうかと。これからの長い将来に向けて、知的障害者の自立のための教育を考えたら、市独自の寄宿舎を造ることぐらい大したことではないと思うんです。お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二）　先ほどもお答えをいたしましたが、議員さんもおっしゃっていたとおり、特別支援学校につきましては、県が対応すべきことということが市としての判断ということから、市独自の特別支援学校、そういったことを建設するということは、現在のところ考えているわけではございません。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　こんなに多くの市民が寄宿舎の存続を希望、要望しているのに、耳を貸そうとしない県の教育委員会には逆らっても仕方がないとあきれるばかりですよね。教育的入所を認めない考え方は、今どき考えられないですよ。　大田原市の教育長は県教育委員会との会合で、ぜひ存続をお願いしたいと言っているんです。今後、県教委の出先機関との会合で要望するということだったのですが、さらに４日前の大田原市議会答弁の中で、大田原の教育長は、寄宿舎生26人のうちの８人は大田原市在住の子供であり、県教育長にも直接面会して、存続に関する意向を伝えてきたと答弁しています。これが当たり前で、本当に勇気ある行動だと思います。　また、朝日新聞によると、36の道府県で寄宿舎はあって、今では単に通学困難な子を対象にするのではなくて、寄宿舎の生活そのものに教育的効果を見いだす県が少なくないと。　長野県には、知的障害者の子の特別支援学校が10校あるんです。全てに寄宿舎があって、通学困難者以外にも門戸を開いているんです。今年度の利用者は、246人のうち９割が通学困難者じゃないんですよ。それ以外の教育的な子供を預かっているんです。　宮城県では、148人の中で通学困難者はたった28人なんですよ。これ２割弱です。千葉県では34人中、通学困難者たった２人です。新潟県では198人中、通学困難者37人、山梨県では36人中24人、佐賀県では45人中８人と。そういうように、通学困難者は今はもう少なくなっているんです。栃木県では56人中８人です。これ約１割５分です。８人が通学困難者。　特に宮城県では、通学困難かどうかにかかわらず、学校生徒に３年間入る全寮制度にしているんです。そして、集団生活を通して自立する力を高めるんだと。社会人として独り立ちできるようにするんだと言っているんです。日本人はなぜこういう考え方が生かされないんだろうかと悔しさがよぎります。　また、千葉県では自立に向けて、掃除も洗濯も全部自分でやる寄宿舎は教育資源として使えるんだと。これは一時的な宿泊学習では身につかないんだと。寄宿舎は老朽化しているけれども、修理しながら使っていくんだという話をしています。　また、同じ学年同士で１泊する宿泊学習と寄宿舎とでは、友達関係を通して自己肯定感を高めることができるんだという。文科省も通学困難者のためという視点に加えて、自立と社会参加に向けた日常生活の指導をするという観点から、寄宿舎機能を設定することも有効だというふうに言っているんです。　昨年開かれた県の有識者会議、これで県立特別支援学校運営会議が開かれたわけですけれども、それを開示した新聞の報道によりますと、障害者福祉の切り捨てとも取れる心ない言動が見られるんです。　栃木、それから那須の寄宿舎の役割は終わったと言っています。そして、時代の変遷に応じた対応で、閉舎は理解ができると言っています。これが教育の立場に立つ人の言うことだったんだろうかと愕然とします。少しでも人の痛みが分かる社会にしていきたいと。教育者はそれだけの責任を背負っているはずじゃないですか。　さて、栃木県の特別支援学校に対する経費は、全国でも最低水準であると朝日新聞が報じています。2016年から18年までは、特別支援学校に対する経費が全国で47位だったんです。そして、2019年では46位、2022年は44位と少し上がっています。本当に残念なことです。　栃木県特別支援教育室長は、寄宿舎は原則として通学困難な子供のためのもの、寄宿舎の廃止後は子供たちを送り迎えするスクールバスを拡充するんだと。家族でできることを寄宿舎でやるという考え方ではないということを言っているんです。いまだにこんなことを言っているんです。　これが栃木県の教育者であるとは本当思えないですよ。机の上だけで物を考えていて、現場の状況、それから障害者の苦しみや痛みなどどこにも感じていないようですね。やっぱり誰もが取り残されないような社会とは全くほど遠いと思われますよ。　県のことだからとか、国のことだからと言わずに、やっぱり勇気を持ってまずいところは指摘して、みんなが過ごしやすい社会をつくろうではありませんか。教育長、県を恐れることは何もないのではないですか。勇気を持ちましょう。よい社会をつくりましょうよ。　４市町、那須地区の教育委員会をリードして、イニシアチブを取って、これから社会でますます知的障害の教育的目的のための寄宿舎は重要な、必要な施設であること必定ですから、ぜひこれもし廃止になるとしたら、地域でぜひとも寄宿舎を造ってもらいたいということで、教育長のお考えを伺えれば、指名ではないんですけれども、伺えればありがたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　金子議員に申し上げます。　質問通告書に答弁者の指名を行っておりませんので、その点留意していただいて、質問をお願いいたします。 ◆２６番（金子哲也議員）　指名でなくて、伺えればありがたいという要望なんですけれども、いかがでしょう。 ○議長（松田寛人議員）　要望として承りましたので、質問を…… ◆２６番（金子哲也議員）　なければないでいいですよ。 ○議長（松田寛人議員）　教育長、お願いいたします。 ◎教育長（月井祐二）　今、金子議員のおっしゃったこと、るる拝聴しておりました。　あと、大田原市の教育長が先ほどのような御発言をなさったのも、新聞でしか分かりませんけれども拝見しております。　議員の御存じのように、先週の金曜日、県の阿久澤教育長は延期を決定するというようなことがございましたので、今後、何らかの動きがあるのかなというふうに思っておりますので、私もそれを注視してまいりたいというふうに思っております。　９月の議会のときにも申し上げましたけれども、那須特別支援学校が本市に立地していることもありますので、本市の子供たちは那須特別支援学校の子供さんたちと定期的に交流活動を行っております。　コロナ禍でなかなかできない部分もあったんですが、それも再開しておりますので、私は那須特別支援学校の子供さんたちも本市の子供たちもともに成長して育ってほしいというふうに思っていますので、もちろん那須特別支援学校の子供さんたちがすばらしい環境で教育を受けられることが一番いいなというふうに思っていますので、そこは先ほど申し上げましたが、注視してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　当然いろいろな形で特別支援学校との交流なり、協力はぜひやってもらいたいと思います。　しかし、寄宿舎問題はまたそれとは別に、やっぱりもう大変、寄宿舎にぜひとも入れなくちゃならないと思っている家庭もたくさんあるので、これからそれが全くなくなってしまったら、３年後も５年後も、そういう子供たちが一切もう10年後も100年後も入れなくなっちゃうんです。これは大変なことだと思うんです。ぜひともそれを考慮してもらいたいということで。　ただいま教育長がお話がありましたように、さて一昨日、各新聞で寄宿舎の廃止が延期だという見出しで一斉に報道されたんです。しかし、閉舎決定の見出しについては、県教育長は多くの児童生徒が利用できる環境をつくることは困難だとして、存続に否定的な考えを示していたんです。　取りあえず延期になったことにはほっとするんですけれども、寄宿舎問題もこれからそれを含めて、栃木県の障害者福祉が何が何でも後退してはいけないと。もう本当にこの障害者福祉問題どんどん悪くなっていったんでは、県北地区の文化が衰退していっちゃいますよ。しっかりとこの件については訴えていきたいと思います。　那須塩原市の教育委員会と、それから保健福祉部にもそれをぜひお願いしていきたいと。市長ともども子供たちを１人も残さずに、我々の手で守っていきましょうよ。　最後に市長の見解が聞ければありがたいんですけれども、これも要望でお願いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　寄宿舎だけではないと思うんです。那須塩原市は、昨年のオリンピックでは栃木県内で唯一、共生社会ホストタウンへ登録をして行いました。20名を超えるパラリンピアンと地元の小中学生の皆さんがオンラインで交流をして、大臣も来ました。国からも表彰を受けました。　今年のいちご一会栃木国体・とちぎ大会についても、とちぎ大会・障害者スポーツ大会のボッチャの会場として那須塩原市が行いましたので、こうしたダイバーシティとか共生社会については、那須塩原市はかなり力入れているというふうに思っております。　寄宿舎は、これ栃木県の管轄になるわけです。管轄になるというのは、単に何か、いや俺ら関係ないよという話ではなくて、やっぱり財源の問題があるわけですよね。　もしこれ那須塩原がやるとしたら、那須塩原が本来やらなければいけない事業を削らないといけないわけですから、そこは慎重に考えないといけないと思っていますし、寄宿舎だけが共生社会ではないと思っていますので、さっき教育長がおっしゃったように、様々な交流をしておりますので、現時点では例えば大田原と協議するとか、広域で協議するといったことは考えていません。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　福祉の問題は本当に幅広いんで、もちろん寄宿舎だけの問題ではないんですけれども、しかしこの寄宿舎がなくなるかどうかということは大問題なので、これについては考えて、そして深く考えて考えて、その上でどうしてもできないということであれば、それはそれで仕方がない面もあるんですけれども、あれは県のことだから県に任せとけと、我々の考えることではないよということでは、ちょっとやっぱり市政を守っていく人たちにとっては、それではいけないと思うんです。　やっぱりしっかりと考えた上で、これはやっぱりやめますよということで納得する結論を出してくれれば、そうなのかと私も納得したいと思います。　これはこれで、この項を終わります。　３番目に入ります。　接骨木地区の大規模養鶏場計画について。　前回の一般質問において、接骨木地区のとてつもない大規模養鶏場計画に関して、田園空間博物館地域にこんな大規模な養鶏場が接骨木住民にとって果たして適切であるかどうか、至急、調査検討するべきではないかという質問をいたしました。その後の経過をお伺いしたいと思います。　(1)新設計画について、進展はあったかどうか。また、申請は提出されたか。　(2)現在の養鶏場と新設計画の養鶏場の調査をしたかどうか。　(3)この大規模養鶏場が接骨木地区にふさわしいかどうか、判断されたかどうかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　それでは、３の接骨木地区の大規模養鶏場計画について、順次お答えいたします。　初めに、(1)の新設計画について進展はあったか。また、申請は提出されたかについてお答えいたします。　新設計画の状況につきましては具体的に変わっておらず、現在のところ申請はございません。　次に、(2)の現在の養鶏場と新設計画の養鶏場の調査をしたのかにつきましてお答えいたします。　現在の養鶏場につきましては、今年９月の定例会議の一般質問で答弁しましたとおり、９月３日に行われた地元自治会の既存施設の視察に同行をし、調査をしております。　また、その際に確認された要改善箇所の対応を図るため、県那須農業振興事務所と連携をしまして、９月８日及び10月４日に改めて調査、指導を実施しております。　新設計画の養鶏場につきましては、申請がございませんので、調査は実施しておりません。　最後に、(3)のこの大規模養鶏場が接骨木地区にふさわしいか判断されたかについてお答えいたします。　(1)で答弁しましたとおり、新設計画の進展がない状況ではありますが、今後も法令に基づきまして、関係機関と連携しながら対応してまいります。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　まだ申請が出ていないということで、農業事務所と連携していろいろ検討していくという。そこに何か検討結果があったでしょうか、お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まず、先ほど答弁申し上げました９月８日、こちらの調査時点での事業者側とのやり取りでございますけれども、８月19日に現地調査を県の那須農業振興事務所と実施しまして、その内容につきまして、県がまとめた内容をフィードバックしてございます。　主な内容につきましては、脱臭槽、こういったものの機能についての指摘をさせていただいております。　また、10月４日にも現地に赴きまして、これも県の那須農業振興事務所の専門職の方と同行しておりますけれども、この日は９月８日、先ほど申し上げました脱臭槽等の指摘について、またフィードバックをしてございます。　内容については、脱臭装置の改修、またそういった専門の機関、こちらに指導、アドバイスを求めるよう、さらに指導してきた次第でございます。　以上です。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　私の養鶏場の質問は、前回９月にほとんど言い尽くしてしまったんですけれども、同じような質問になりますけれども、実際に市の担当部署としても、実態をなかなかつかめないんですよね。ですから、当然、確信のある答弁がなされるわけがないわけです。なかなか畜産業というのは難しくて、ただ中を見て歩いただけでは、簡単には判断できないんです。　今までの養鶏場についても、前任者の養鶏場が30万羽だったんです。そこがやめることになって、そして今の養鶏場がそれを買い取るというか、多分、買い取ったんでしょう。それで、いつの間にか170万羽になっているんです。それも前回お聞きしましたけれども、あまりそれについても分かっていなかったというのが現実だと思います。　市は県の指導にお任せ状態で、状況をあまり把握していなかったと。これはなるべく触れたくないというのも分かります。触れても結論が出てこないんですよ、なかなか。まず、家畜業界では調査をしようと思っても、本気でやらない限り簡単にいつでも現場に入ることはできないし、本当に隅々まで見せてもらうということもなかなかできない。そういうのが現状ですよね。　９月３日に地元住民を中心に養鶏場視察会が行われて、相当大勢の人が、おそらく30人ぐらい視察したんですけれども、七、八人の職員が視察にやっぱり同行しましたよね。もちろん私も同行したんですが、素人である職員が２時間程度視察しても、現場、現状がこんなものかと思うだけであって、どこがよくてどこが悪いのか、ほとんど明確には分からないのが当たり前なんです。　私は20年間、3,000頭の養豚場をやっていたものですから、養鶏場と養豚場と違うからもちろん分からない面もありますけれども、ほぼ分かるんです、一目見ただけで。ふん尿処理問題、それから多頭飼いによる廃棄による臭気問題、また家畜の騒音問題、それから運搬による騒音問題もあります。これらの問題は専門家であってもなかなか明快に判断できる問題ではないんです。　現在の状況でも悪臭問題や騒音問題や汚染水の流水問題など、地元住民からは多くの苦情が出ていても、ほとんどが何もできない状況で終わっているんです。というのは、よほど悪質な状況でない限り、取り締まることがなかなかできないんです。地域住民はほとんどの場合、泣き寝入りさせられるんですよ。　ただ、今回の問題は、今でさえ苦情が絶えないのに、今170万と推測される飼養頭数ですけれども、それが400万羽になろうと。日本一と言われる養鶏場が田園地帯である接骨木にできようとしているんです。市はこれをただ黙ってできるのを見ている、待ち構えているだけで本当にいいんだろうか。もしかしたら大変な問題が起きかねないかもしれないのをじっと様子を見ているだけでいいのかと、私はそれを懸念しているんです。　市が動かなくて、誰がそんじゃ動くんですかと。西那須野地区には１万羽の養鶏場があるんです。それが400集まったのがこの400万羽なんですよ。その大きさの養鶏場というのは、簡単に想像がつかないんです。40集まるんじゃなくて、400ですよ。これは想像できないですよ。そのことを市は重く受け止めるべきと思われるんです。　先日の山本議員の質問の答弁の中でも、施設の拡張に対して地域経済の活性化があるんだと。それから、雇用創出があるんだと。それから、近隣住民の理解とかという答弁がありましたけれども、それ前に果たして地域住民の生活の安心・安全が得られるかどうか、こっちが先です。　それですから、事前に調査してそれを予測しなければ、出来上がってからでは、もし何か問題が起きれば取り返しがつかない事態になるのです。これを誰が責任取るんですかね。本当に地元住民にいろいろな問題が起きても、相当悪質でない限り何もできないままで終わっちゃうんです。泣き寝入りですよ。　こんなとてつもない大きな養鶏場については、それがこの場に適当であるかどうか、調査をしないほうはないと思われるんです。調査をして、これが適当だというんであれば、これはいいですよ。堂々と、これは雇用創出もあるし、それから市としても、税金も入ってくるしということで。ただ、それを判断しなくていいのかということなんです。　以前、まずタカムラ養鶏場は前任者の養鶏場の経営者を継承しているとの答弁がありましたけれども、一切継承ではなくて、新しい経営者で行われています。前任者の敷地に新規に始まったものと思われます。タカムラ養鶏場が最初に来たときに、六、七年前になるわけですけれども、そのときの集落での説明会の議事録を見ると、鶏ふんは凍らせるから悪臭は出ないという説明がしてあります。しかし、それは全く実行されていません。　また、タカムラ養鶏場の答弁書では、現農場の浸透槽はコンポストと飼料センターの間に設置されていると。浸透槽がコンポストと飼料センターの間に設置されており、機能されていると認識していると言っています。　９月３日の視察では、役所の職員も見たとおり、浸透槽らしきものは見当たりません。垂れ流しとしか思われない状況で、草むらと林の中に流されている状況であったことは、市の職員も見てきていると思われます。そのときの事業者の説明では、新しい農場は今の農場とほぼ同じ方式であるとのこと。この汚れを含んだ雨水の処理方法については、改善対策が必要であり、それを確認する必要があります。　地域住民の視察結果からは、今のままで安心と感じる人は誰もいないと、地元の人が言っています。400万羽近い養鶏場ができると、直径２ｍもある排気口が1,000個以上できるんです、排気口がですよ。いや、それじゃなくて1,500個かもしれないですね。１棟10万羽の鶏がいる鶏舎から排気される空気はどれほどすごいものか、私には想像ができないんです。これは地元住民にとっては恐怖を感じずにはいられないと思います。　ただ、一般住民はその現場の様子とか、そういう予想は全く分かんないんです。　どうかどうか、市民の安心した生活を守ってもらいたいんです。それだけが私の願いなんです。このまま調査もせずに出来上がるのを待つだけでいいんでしょうか、お伺いします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（織田智富）　まず、調査等、また指導等につきましては、先ほど答弁の中でも県の那須農業振興事務所、この専門職の方々と専門的な知見もアドバイスもらいながら、事業所の相手方とお話合いをさせていただいたという経緯がございます。　今現在、議員がおっしゃるのは、新しく建設を予定しているというか、計画を持っているであろうというふうなこの農場だと思うんですけれども、こちらについては、今現在、申請が出ていないという状況、これには変わらないというところでございます。　ただ、市としましては、当然、不安そして心配であるというふうな住民の方々のお気持ち、こちらには寄り添う。これが大切であるということの考えには変わりはございませんので、今後とも事業者側も住民との対話というものもやる考えでおりますので、そういったところに同席をしながら、対応については考えてまいりたいと思います。 ○議長（松田寛人議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　市としては、いや俺ら関係ないよと何もやっていないわけではないです。かなりもう本当に、我々も気に留めているというか。　本当に今部長からもありましたけれども、一緒に同行したりとか、あと事業所の方にも住民からこういう声が上がっているということは伝えていますし、我々も本当にできる限りのことはやっておりますので、何もしていないわけではないと。　それから、ちょっとたとえは悪いかもしれないですけれども、要は申請もしていないのに調査をするというのは、令状もないのに家宅捜索するようなものですから、これは法令違反になっちゃいますので、やっぱり行政というのは法律に基づいてしかできないので、そこは御理解いただければなというふうに思っております。　市としては、もう本当にすごくこの点については留意をしております。 ○議長（松田寛人議員）　26番、金子哲也議員。 ◆２６番（金子哲也議員）　確かにまだ申請は出ていないんですけれども、地元住民の説明会というのは行われているわけなんです。そして、この前の見学会というか視察会のときも、そういうことでこういうものを造るんだということで、図面もできているし、そういう状況だものですから、ぜひとももう一歩踏み込んでやってもらいたいと。そのぐらいのことはやっぱりやるべきだなと考えております。　私はこの接骨木・横林地区へ来ると、いつもほっとするんですよ。本当にこの那須地区の私の生涯の生活の地盤、それをよみがえらせてくれる気分になるんです。大好きなふるさとの一部なんですよ。　接骨木地区の田園空間博物館という穏やかな農村地区を地域住民とともにこれからも先々、30年も、それから100年にわたっても、私はその頃いませんけれども、本当に住みやすい地域として守っていこうではありませんか。　本当にこの地域はすばらしい田園地域だと思って考えていますので、ぜひともそこをこれから未来永劫いい地域として守っていってもらいたいということで、私の質問を終わります。 ○議長（松田寛人議員）　以上で26番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。　市政一般質問通告者の質問は全て終了いたしました。　市政一般質問を終わりたいと思いますが、異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、市政一般質問を終わります。　ここで休憩いたします。会議の再開は３時45分です。 △休憩　午後３時２９分 △再開　午後３時４５分 ○議長（松田寛人議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号～議案第９０号及び議案第９２号～議案第９４号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第２、議案第85号から議案第90号まで及び議案第92号から議案第94号までの条例案件９件を議題といたします。　以上に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　質疑がないようですので、議案第85号から議案第90号まで及び議案第92号から議案第94号までの条例案件９件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、条例案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０１号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第３、議案第101号　一般会計補正予算案件を議題といたします。　以上に対し、質疑を許します。　12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員）　教育費についてお尋ねいたします。　補正予算執行計画書16ページでございます。　体育施設運営管理費の指定管理者への委託料でございますけれども、440万円の増額補正となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、体育施設管理運営費の440万円の増額についてお答えいたします。　こちら補正の理由としましては、西那須野地区、塩原地区、黒磯地区の体育施設の電気料ということで、原油価格の高騰によりまして電気料金の値上げがございました。そちらの電気料金の不足が見込まれるための補正でございます。　内訳としましては、黒磯・塩原地区の体育施設に100万円、それから西那須野地区体育施設に340万円という内容でございます。 ○議長（松田寛人議員）　ほかにございませんでしょうか。　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　同じく予算執行計画書13ページになります。　箒根中学校整備基金積立金ということで、今回、基金の増設を１億9,000万円、この内容を教えていただけますか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　それでは、箒根中学校整備基金積立金の１億9,000万円の内容ということでございますけれども、今回、現在整備を進めている箒根学園、こちらの整備費用、こちら来年度はもう体育館の整備を予定しているところでございますが、その必要な財源の原資とするものでございまして、教育委員会と財政部局で調整しまして、お願いしたものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　今回、初日に即決で１億1,000万また別にして、今、多分３億だと思うんですけれども、合計でこの積立金額が幾らぐらいになっているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　お答えいたします。　初日に議決いただきました基金と今回お願いする基金、合計３億円ということと、今、基金の残金が1,100万円ほどございまして、今のところ今回補正をお認めいただければ、約３億1,000万の基金ということになります。 ○議長（松田寛人議員）　10番、山形紀弘議員。 ◆１０番（山形紀弘議員）　合計で３億1,000万ということで分かりました。　それは全て箒根学園の体育館に充当するということでよろしいんですか。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（後藤修）　はい、議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（松田寛人議員）　ほか、ございませんでしょうか。　19番、鈴木伸彦議員。 ◆１９番（鈴木伸彦議員）　13ページの８款土木費、2001事業、新規の烏ケ森公園木道新設工事設計の概要についてお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（冨山芳男）　烏ケ森公園の木道の新設工事でございますけれども、今回、工事請負のほうに木道の撤去というものを入れてございます。こちら木道のほうが老朽化してきているということですんで、今回改めてこちらを撤去いたしまして、設計を今回いたしまして、来年度、新築の工事に入っていこうというものでございます。 ○議長（松田寛人議員）　ほか、ございませんでしょうか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　質疑がないようですので、議案第101号　一般会計補正予算案件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、一般会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１０２号～議案第１０５号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第４、議案第102号から議案第105号までの特別会計補正予算案件４件を議題といたします。　以上に対し、質疑を許します。　質疑ございませんでしょうか。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　質疑がないようですので、議案第102号から議案第105号までの特別会計補正予算案件４件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、特別会計補正予算案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第９５号及び議案第９７号～議案第１００号の質疑 ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第５、議案第95号及び議案第97号から議案第100号までのその他の案件５件を議題といたします。　以上に対し、質疑を許します。　　　〔発言する人なし〕 ○議長（松田寛人議員）　質疑がないようですので、議案第95号及び議案第97号から議案第100号までのその他の案件５件に対する質疑を終了することで異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、その他の案件に対する質疑を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の関係委員会付託について ○議長（松田寛人議員）　次に、日程第６、議案の関係委員会付託についてを議題といたします。　ただいま上程中の各議案については、議案付託表のとおり、関係委員会に付託したいと思いますが異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（松田寛人議員）　異議なしと認めます。　よって、議案付託表のとおり、関係委員会に付託いたします。　関係委員会は、委員会日程に基づき審査を行い、本会議最終日、委員長は登壇の上、審査結果の報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（松田寛人議員）　以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労様でした。 △散会　午後３時５１分...

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那須塩原市議会 2022-12-05 12月05日－06号

那須塩原市議会 2022-12-05
12月05日－06号