市貝町議会 2022-12-01
12月01日－02号
令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
市貝町議会定例会（第２号） 令和４年１２月１日（木曜日）午前１０時
開議出席議員（１１名） １番
荒井和一議員 ２番 石井 豊議員 ５番 豊田 功議員 ６番
園部弘子議員 ７番
川堀哲男議員 ８番 小塙 斉議員 ９番
小沢岩夫議員 １０番
山川英男議員 １１番
高徳義男議員 １２番
小泉栄一議員 １３番
和久和夫議員欠席議員（１名） ３番
関澤正一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 町長 入野正明 教育長 小森祥一 総務課長 軽部 修
企画振興課長 金田道宙
町民くらし課長 國井美由紀 農林課長 平野修身 建設課長 久保孝幸
こども未来課長 川上和幸 生涯学習課長兼
国体推進室長 健康福祉課長補佐 増渕浩行 渡邉隆憲
健康福祉課健康づくり担当係長 健康福祉課高齢介護担当係長 臼井克典
郷間一宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の書記 事務局長 関澤孝浩 次長
小林敏章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件 別紙のとおり開議宣告 午前１０時００分 議事日程（第２号）第１ 一般質問（５名） ２番 石井 豊 １
地籍調査事業について ２ 高齢者の
運転免許返納支援と
交通弱者対策について ３ 旧
上根小学校跡地利用計画について １番 荒井和一 １ 子ども・子育て支援について ２ 観光の資源について ３ 通学路の安全について １１番 高徳義男 １ 旧小貝中央小の利活用と
周辺環境整備について ２ 交流都市（宮古島市）の今後の取組について ８番 小塙 斉 １ 前代未聞
国体競技中止（オープンウォータースイミング）を検証する ２
農業集落排水と公共下水道の接続に向けて ３ バス停留所の上屋設置と駐輪場整備について ６番 園部弘子 １ コロナ・インフルの同時流行について ２ 小・中学校の不登校について ３ 小・中学校の体育館や武道館への
エアコン設置について第２
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件第３
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（山川英男） ただいま出席している議員は11名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の開議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（山川英男） 日程第１、「一般質問」を行います。 順次、通告順に質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△石井豊
○議長（山川英男） ２番、
石井豊議員。登壇。 （２番 石井 豊 登壇）
◆２番（石井豊） ２番、石井豊です。 議長より質問のお許しがいただけましたので、事前通告に基づき、順次質問をいたします。 まず初めに、
地籍調査事業について伺います。 地籍調査の緊急性が高いことは、誰もが認識しているところだと思います。 かつての地域社会では、各土地の境界についての承認がなされ、境界を示す目印や約束事についても周知されていましたが、かつての地域社会も変化し、従来土地の境界として相互に承認されてきた目印がなくなったり、境界に関する記録が失われてきています。 特に、過疎化、高齢化の進む山林部では、維持管理されない山が目立ち、荒廃が進んでいます。今の時点で地籍を明確に確認しておかないと、将来取り返しのつかない事態になってしまうという危惧が高まっています。 また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や
新潟中越地震、さらには
東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。そうした復興が遅滞なく進められるためには、土地境界の電子化が非常に重要であります。 そこで、令和元年６月議会の一般質問で、
事業実施期間、目標年数について伺ったのですが、その答弁は、試算に総事業費として約25億8,000万円を見込んでいるので、仮に年間の事業予算を5,000万円と試算した場合、50年以上の事業期間が必要との答弁でした。 そこで、令和４年11月までの達成状況を伺います。 ２点目として、本町においての調査事業は、第６次国土調査10か年計画に基づき、平成30年度より事業に着手しているわけでありますが、その箇所は圃場整備の完了している赤羽地区からでありました。 国土交通省では、過疎化、高齢化の進む山林部では、山の荒廃が進み、従来土地の境界として相互に承認されてきた目印がなくなったり、境界に関する記憶が失われてきているという現実があるとしています。 こうした現状を考慮すると、山林部を先行実施するか、平地部と同時平行で進めるべきと考えますが、町の考えを伺います。 ３点目として、令和２年９月、議会の一般質問で、これまでの委託方式は、２項委託方式を
事業実施方法として進めていますが、近隣市町が実施している
外注委託方式に見直し、決められた財源でより大きな成果を生み出すべきとの考えを提案しましたが、その答弁は、この方式について調査検討をし、町民の負担を少なくしながら、よりよい方策を検討してまいりますとのことでした。 答弁から２年が過ぎましたが、検討結果はどうであったのか伺います。 ２番目として、高齢者の
運転免許返納支援と
交通弱者対策について伺います。 2022年度は、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳の
後期高齢者に差しかかる起点の年と言われています。社会全体で、少子高齢化が急速に進んでいます。こうした中、運転免許を持たない人などに対し、
交通弱者対策としてどう取り組んでいるのか伺います。 ２点目として、最近になり、私の周りでも
運転免許返納者が増えてきています。そこで、
デマンドタクシーの稼働状況を伺います。 ３点目として、他町との
デマンドタクシー間での連携した運行を行い、利用者の
利便性向上を図ってもらいたいと考えますが、町の考えを伺います。 ４点目として、交通弱者に対しての
ＬＲＴ交通との
アクセス方法をどう考えているのか伺います。 ５点目として、真岡鐵道を利用して、
芳賀赤十字病院への通院は北真岡駅から病院までの距離が500メートル程度あり、通院患者の負担となっています。この対策をどう考えているのか伺います。 ３番目として、旧
上根小学校跡地利用計画について伺います。 旧
上根小学校は、昭和58年３月に廃校となり、その後38年間、特に何に利用されることもなく、現在に至っています。 令和３年６月議会の一般質問で、町は、今後この跡地をどのように活用していく考えなのか伺ったところ、その答弁は、土地の在り方、活用について、活用できる方向で検討していきたいと考えていますとの答弁でした。その答弁から１年５か月が過ぎましたが、検討結果はどうだったのか伺います。 ２点目として、隣接農地は荒廃が進んでいますので、この荒廃農地も取込んだ活用を考えるべきと思いますが、町の考えを伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一問一答で質問させていただきます。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
石井豊議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 まず、１点目の
地籍調査事業についてでございますが、そのうち、１つ目の令和４年11月までの地籍調査の達成状況についてでございますが、赤羽地区の第１調査区域につきましては、令和２年度で、事業としての工程を終了しまして、現在、懸案事項を解決しつつ県への認証請求を進めているところです。第２調査区域につきましては、昨年度、２年目の工程である一筆ごとの境界立会い、筆界点の測量までが終了し、今年度に３年目の面積測定、地籍簿及び地籍図の作成、閲覧を実施するところです。第３調査区域につきましては、２年目の工程である一筆ごとの境界立会い筆界点の測量を実施しているところでございます。 ２つ目の、山林部を先行実施するか、平地部との並行実施についてのご提案がございましたが、山林部につきましては、
森林組合連合会等で実施する
地籍調査事業等を積極的に活用し、町で執行する
地籍調査事業と平行しながら事業を進めてまいりたいと考えています。 ３つ目の外注方式への見直しへの検討結果についてでございますが、平成29年度の
町基本計画策定時に２項委託と外注方式について比較検討し、２項委託を採用しているところでございます。全国的に見ましても、新しく
地籍調査事業を開始する市町村については２項委託が主流になっており、直営・外注方式から２項委託に変更する市町村も多いことから、引き続き、２項委託での地籍調査を実施し、事業の早期完了に向けて推進してまいりたいと考えています。 続きまして、第２点目の、高齢者の
運転免許返納支援と
交通弱者対策についてお答えいたします。 １つ目の
交通弱者対策につきましては、高齢者や障害者を対象とした
福祉タクシーの
乗車料金助成のほか、平成24年度からは、
ドア・トゥー・ドア方式の
デマンドタクシーを町内全域で運行しています。 また、
運転免許証自主返納者に対する、
デマンド乗車券交付事業を平成30年度から開始するなど、様々な視点から移動支援を実施しております。 さらに、昨年度末からは、
移動注文販売事業を道の駅サシバの里いちかいへ委託し、町民が移動しなくても地域や個人宅で買物ができる仕組みを試験的に導入しているところでございます。 ２つ目の
デマンドタクシー稼働状況についてでございますが、２台の車両にて１日当たり11便、年間では約240日間運行しております。各年度の利用人数は、令和元年度までは8,000人から9,000人台であったのに対し、直近２年間は、コロナ禍による外出控えが影響し、6,000人台に減少してございます。 ３つ目の他町との連携でございますが、本町の
デマンドタクシーは、町内全域のほか、芳賀町祖母井地区や、益子町及び茂木町の一部の医療機関にも運行しております。また、本年度からは高根沢町への乗り継ぎ便も新設いたしました。 これらの町外への乗り入れに対する調整につきましては、利用者の
利便性向上を図り、町民や関係する
交通事業者を構成員とする、それぞれの
地域公共交通会議を経て協議されているものでございます。
デマンド交通の本来の役割は、
地域間交通ネットワークの空白地を補完する
地域内交通を担うものでありますので、
デマンドタクシーが過剰に地域間を運行することは、
民間路線バス及び真岡鐵道の経営を圧迫することにつながるおそれもございます。 このため、
利便性向上の側面と、
既存公共交通との役割分担のバランスを考慮し、慎重に検討しなければならないものと考えています。 続きまして、４つ目のＬＲＴとのアクセスにつきましては、来年８月のＬＲＴ開業に合わせ、宇都宮市及び芳賀町町内に設置される
トランジットセンターと市塙駅を連結し、
赤羽工業団地を経由する
民間バス路線の新設が予定されております。 これにより、
トランジットセンターへのアクセスにつきましては、ご自宅から
デマンドタクシーにて、新設されるバス路線の停留所までご利用いただき、バス路線にてＬＲＴに乗り継ぐことが可能となるため、今後は利用者に向けた事前周知に努めてまいりたいと考えています。 ５つ目の
芳賀赤十字病院への通院につきましてでございますが、現在、真岡市では、市街地を循環する
コミュニティバスが毎日運行されております。 ご質問のありました北真岡駅から
芳賀赤十字病院までは２分ほどで到着し、運賃は１回の乗車で100円でございますので、真岡鐵道と合わせた
公共交通機関の利用促進について周知してまいりたいと思います。 なお、ただいまご提案ありましたこの100円について、町のほうでどのように考えるのかについては、真岡市内での交通機関、しかも真岡市の営業する輸送手段ということでございますので、当町の利用者などの利用状況を調査するなどした上で、今後どうするのかについては、お時間をいただきまして検討させていただきたいと思います。 次に、第３点目の旧
上根小学校跡地利用計画についてお答えいたします。 旧
上根小学校跡地利用についての検討結果ですが、周辺に病院や商業施設ができ、接道している町道谷中東線についても拡幅の計画があることから、好条件の土地であります。 しかしながら、旧
上根小学校跡地へ続く道については、約2.5メートルほどの狭い道となっており、高低差もあることから、現在の土地から形状を変えて造成等をする際には、莫大な費用がかかることが見込まれるため、なかなか造成等をして利用することが困難な土地であると考えています。 質問の答えになっていない、勘違いしているのかもしれない。 すみません、石井議員のご質問は、この跡地だけじゃなくて全体、その周辺の、私もちゃんと庁議で話したわけだけれども。申し訳ございませんでした。事前に読まなくて申し訳ございませんでした。私がちゃんとコメントしたんですが、跡地だけで狭い領域でしか回答していません。 もとい、石井議員のご提案のあった、その周辺の町との農地を含めた形での利用について、町としてはどのように考えるかということでございますが、私も現場を見てまいりました。現場主義ですので。確かに跡地については、２区画ぐらいしかできないだろうということなんですが。民間であれを購入しても、非常に利用価値あると思うんですけれども。 その一方で、その周辺の農地等なども含めて、芳賀町で土地計画などもされましたが、当町は財政的にも厳しい中での定住政策になるかと思いますので、できれば民間等の活力を利用しながら、これらの利用については、地権者とも協議しながら進めてまいりたいと思っています。 なお、その北側にあります量販店なども大分活況を呈してまいりましたので、その経営者などとも協議も必要になるかと思いますが、全体的にそういう量販店の経営者などの将来構想などもお伺いしながら高度利用のほうを図ってまいればと思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 それでは、順次質問させていただきます。 まず、令和４年11月までの達成状況についてお伺いしたいんですけれども、その点で、面積割りだと何％達成しているのか、その点について改めてお聞きしたいと思いますので、ご答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 石井議員の再質問についてお答えしたいと思います。 達成状況ということで、面積割りでございますが、今回、
事業経過等において説明させていただきましたが、面積割りでありますと、市貝町の面積64.25キロ平方メートルのうち、今回
地籍対象地区が56.25平方キロメートルでございまして、地籍調査全体計画のうちの56.25キロ平方メートルのうち、1.93キロ平方キロメートルが完了しておりますので、率にすると3.4％の進捗率になります。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 もう１点、今、町長からの答弁の中でちょっと確認させてもらいたいんですけれども。 今現在、赤羽地区を進めているという話は伺ったんですが、それと同時に、北部地区について森林組合の活用ということも触れられていたんですけれども、その森林組合の、何て言うんだろう、活用する上での活用方法というか、活用するための方策というか、そういったものの考え方をどう考えているのかということと、これが継続的にこれから森林組合を活用して進めていくという考え方に立っているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） それでは、石井議員の山林部のこれからの方策等についてでございますが、今現在、赤羽地区から平成30年から実施しているわけでございまして、今、町長のご答弁にもありましたとおり、栃木県
森林組合連合会主体でとちぎの元気な
森づくり県民税を利用した山村分の地籍調査というものを実施して、連合会が実施しているところでございます。 この事業に対しましても、市貝町としても、意向調査がありましたので、令和２年６月９日付で市貝町も実施意向ということで、調査会等をしたところでございます。 その経過に基づきまして、去年、令和３年の４月26日付で採択をされている経過がございます。 栃木の元気な
森づくり森林組合等地籍調査事業計画書というところに採択の経過が載っております。 栃木県内においても、特に県北を中心に事業が進められているところでございまして、市貝町も
刈生田地区の1.13キロ平方メートル、113ヘクタールを令和６年から９年の４か年で
計画実施予定でございます。 この県民税を現在実施している地籍事業と平行して、継続して山林部また平坦な赤羽地区、策定計画に載っている計画書と併せて、平行して実施していければと思います。 なお、１点
刈生田地区が採択されまして、それで達成率は２％、町道が追加されますので、5.4％というふうな簡単な単純計算でなりますので、これから山林部も含めまして平行してやったことによって、実際、今30年計画で実施しているところでございますが、さらに
スピードアップをもって実施できればというふうに考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございます。 ぜひ、国庫補助、両方とも国庫補助を使えるわけでしょうから、ぜひ森林組合のほうも活用していただきまして、少しでも早い実現に努めていただきたいと思います。 それでは、継続して質問させていただきます。 それで、近隣町である芳賀町、益子町、茂木町における
地籍調査係の
担当職員数、
業務委託発注件数、職員の従事年数について、私個人として聞き取り調査を実施してきたところであります。 芳賀町では、担当職員は
会計年度職員１名と正職員２名での計３名、また、今後の外注方式による
外部作業発注件数は、毎年３から４地区を予定しているということです。さらに、職員の従事年数は、６年から７年としています。 一方、益子町では、担当職員は正職員で３名、また外注方式による
外部作業発注件数は、例年３地区を予定しているということです。さらに、職員の従事年数は６年から７年としています。 茂木町では、担当職員は正職員２名で、また、外注方式による
外部作業発注件数は、例年２地区を予定しているということです。さらに職員の従事年数は、６年から７年としています。 そこで、市貝町の
地籍調査係の職員数と今年度の
外部作業委託発注件数を伺います。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 今、石井議員の再質問にお答えしたいと思います。 地籍調査の職員数と、
あと外部委託作業発注件数ということでございますが、職員数につきましては、実務の係として実務を担当している係長、係の２名で遂行しているところでございます。 さらに、発注件数ということでございますが、６月中に
指名選考委員会に付議しまして２件発注しているところでございますが、石井議員がおっしゃる
外部作業委託ということでございますので、
外部作業委託につきましては１件発注しているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 説明ありがとうございました。 今の説明によれば、
担当職員数、
業務発注件数について、他町と比較して、担当者１人当たりの
外部作業発注件数が少な過ぎるというふうに見えますが、何で１件しか発注できないのか、それについて伺います。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 石井議員のご質問にお答えします。
担当職員数、発注件数、他市町に比べて少ないのではないかというところでございますが、他町の発注件数については、今、石井議員さんからお伺いして初めて知ったところでございまして、詳しく把握はしておりませんが、平成29年度、市貝町で策定しました市貝町
地籍調査事業基本計画策定業務委託という年次計画がございまして、平成30年から年度ごとに、年次計画に基づいて実施しているところでございます。 年次計画のとおり現在は進んでいるところでございますが、今回、どの市町も、市貝町も30年茂木町さんも益子町さんも芳賀町さんも多分30年、40年というスパンで策定業務、年次計画を策定しているものと思われますので、その発注件数、また職員担当、また
発注方式外注２項委託に含めましても、ちょっと確認しまして進めていきたいと思います。 市貝町については、平成29年に策定しました
地籍調査事業基本計画策定業務の委託業務の計画にのっとって、予定どおり進めているというところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございます。 まず、平成29年ですかに作られた計画書を踏まえて進めているという話なんでありますが、現実的に見ますと、他町と比較しても、やはり進捗率に、進み具合が悪いというか、進捗率にもう少し積極的な発注方式というか発注、そういったことを考えていただかないと、やはり現状維持では、多分その年数は保たれないのではないかと、遅れてしまうのではないのかなというふうに心配はされます。 やはり、当初の計画も適時見直しをかけていただいて、その発注方式も含めて取り組んでもらえればと考えますので、その点についてはどうお考えなのか伺います。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 地籍調査の業務、
事業基本計画でございますが、今、スタートしまして他市町も５年、10年用ということで、１次改訂、２次改訂というような形で進めているようでございますので、市貝町としましても、基本計画の進み具合について、さらに深く掘り下げて、計画を進捗率を上げるような見直しをしたいと思います。 また、もうちょっと多く進められないかということでございますが、
地籍調査事業、
負担金事業ということで石井議員もお分かりのとおり、地籍事業というものの市町村が主体となった場合の国・県・市町村、また負担、また国の
特別交付税等で賄えておりまして、この
地籍調査事業の要望調査というものが、毎年６月に行われております。それのヒアリングを経て、それで事業のスケール、量を決めながら、毎年度、
振興計画等整合性を取りながらやっていっているわけでございますが、これからについても、この事業計画の県の
ヒアリング等につきまして、いろいろ町からも要望して、また、予算の確保にも努めまして、進めていけるようにしたいと思います。
スピードアップ、スピード感を持って事業計画を進めていけるよう努力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 石井議員におかれましては、こういう地籍調査については専門のノウハウを持っていらっしゃいまして、大変細かくご指摘賜りまして、ありがとうございます。 担当課長も、私どもの定員管理の中で大変しわ寄せが来ている中で、一生懸命やられているんだというふうに思っておりますけれども、大体業務量は職員１人当たり３調査地区が限界ということで、総務省の行政評価書などを目を通したりしていますと、そのようなことが書かれていますが、なかなか進捗しないところの理由は、石井議員がおっしゃるとおり、人員が足りないと、また７年以上、６年とかそういう経験を持った職員が張り付いているというような他市町の話もございましたけれども、ノウハウを持っている職員がいないということで、大変久保課長も苦労しているかというふうに思っております。定数条例の中で、定数条例があるんですが、なかなか職員を採用試験をしながら確保できないというところが、そういうところどころでしわ寄せが来ているのかと思っておりますが、しっかりと人員を確保して、議員ご指摘のように地籍調査を進められるように、今後、人員についてはしっかりと確保してまいりますので、よろしくご指導賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 それを踏まえた上で、もう一度お聞きしますが、業務委託、受注実績によれば、ある会社１社が今までの業務全てを受注していることに対して、いろんな弊害が懸念されます。なれ合いの排除や透明性の確保が重要でありますが、この対策をどう考えているのか伺います。 また、今後、発注地区数を増やした場合の対応を考えた場合、外注方式として、資格保有者のいる複数の業者に担当してもらうことが進捗率を上げることにつながると考えますが、町の考えを、その２点について伺います。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 今、石井議員の質問にお答えします。 ある会社が１社で受注し続けると弊害が起きるんじゃないかというご懸念の件だと思いますが。工事を発注する際には指名参加願いが出ている入札参加資格者から要件を満たす業者を拾い上げまして、指名先行委員会に諮り、入札発注をしているところでございます。 同じ会社、同じ担当者であれば、今議員さんのおっしゃるようになれ合いの心配も出てくるかもしれませんので、そこにつきましては、実務を担当している職員には周知徹底を図っていきたいと思います。 また、もう一つ、発注件数を増やした場合の……。 すみません、もう一つ聞き逃してしまったので、申し訳ございません。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 発注地区数を増やす、先ほどの課長の説明によれば、予算確保に努めていくという中で、予算が増えると、確保された場合に、それを考えますと、今後発注件数が増やすということが考えられます。そうした場合、外注方式として、資格保有者を持っている会社に担当してもらえれば、複数工区をスムーズに進めることができ、進捗率を上げることにつながるのではないかということについて、町の考えをお聞きしたわけであります。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 予算が確保されて、地区数を増やしたということでございます、その場合の対応でございますが、石井議員がおっしゃるとおり、外注方式等で資格、有識者、そういった方の対応ができれば、そのような形でお願いできるように、ちょっと検討、すぐに実施はできないと思いますが、そこも検討材料として検討してみたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員にお願いしますが、再質問は基本的には一問一答となっておりますので、それを遵守していただきたいと思います。 お願いします。 石井議員、どうぞ。
◆２番（石井豊） では、次、質問内容をちょっと変えさせてもらって、地籍調査における
外注委託方式と２項委託について、委託料について比較検討をしてみました。 実施面積は１平方キロ当たりについて、500分の１の縮尺について検討していたところでありますが、外注方式によれば、内部、外部に合わせた業務の直接人件費は、2,273万6,210円になります。２項委託にした場合、外部と内部との作業合わせた直接人件費は2,420万8,400円となり、差額は約147万2,119円、6.4％、２項方式が高い結果となっております。 こうした結果を踏まえて質問させてもらいますが、2018年度から着手して、今年で４年目を迎えていますが、その当時の説明では、初動期でもあるというふうなことも話された中で、もう４年目になるので、初動期でもないと私は感じておりますが、外注方式としない合理的な理由を説明していただければと思います。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 石井議員の再質問にお答えしたいと思います。 外注方式、４年目を迎えまして、外注方式としない合理的な理由ということでございますが、現在、先ほどお答えしましたとおり、町建設課の実務担当している地籍担当職員は、係長と係の２名で、今、遂行しているところでございます。 係として職員を配置しており、今度も今、職員を顧みましても、経験年数が一番長い職員でも３年目でございまして、あとは２年、１年未満という職員であります。今後、熟練した職員や地籍事業にスキルを積んだ会計年度任用職員の採用等で事業効果が上がると判断した際には、積極的に会計年度の職員採用や外注方式を含め、取り組んでいきたいと考えているところでございます。 現在は、町として４、５年目ということで、スキルを積む時間というか、職員がスキルを積む期間だと思っておりますので、その養成に努めさせてこれからももう少しいかせていただきまして、これから２項委託、外注方式についても、スキルの積んだ職員が複数いれば、そこは検討に値するものと思いますが、今につきましては、まだスキルを積んでいる時期、養成をしている時期というふうに考えておりまして、今の状況で２項委託で進めさせていただければというふうにいきたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） それでは、今の経験の話になりますので、担当職員の考え方についてお伺いします。 業務遂行に当たっては、県との対応、地権者の対応、業務管理など、異動してすぐ十分な対応ができるとは考えられません。知識と経験が必要であります。こうしたことから、担当職員の異動については、慎重であってほしいと考えます。 その上で６年から７年の異動をさせないで、しっかりと研さんを積んで職務に当たることが重要であると考えますが、町の考え方をお伺いします。 人事でありますので、まず、総務課長の考え方をちょっと伺います。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 町の職員の人事異動についてでございますが、人事異動につきましては、毎年、町の定期人事異動方針を策定いたしまして、職員の異動をしているところでございます。 小規模自治体で職員数が少ないと、どうしても１人の職員が担当する業務が多岐にわたりまして、数年の経験では職務全般を理解することは難しい状況にあります。 なおさら、専門的な知識を有する業務を担当する部署につきましては、短期間、数年での知識と経験では、業務をスムーズに遂行することは難しいと考えております。 今後とも、人事異動につきましては、業務を遂行するに当たり、町民サービスのさらなる向上、それから多様化する行政課題に的確に対応できるよう、短期間での異動を少なくしまして、適材適所で配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 同じ質問を、町長のほうの考えもちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 久保課長も新任、私たちは常に異動して、１年目でも初めてですと言わないということで申し合わせておりまして、一生懸命自分の仕事に専念しているところですけれども、予算が確保された上で、外注をしてどんどんこれをこなしていくんだという、そういう状況の中で、発注先が複数あるということはこれにこしたことはありませんので、そういうことで担当課長もそういうような説明をされたところです。 ２項方式につきましては、担当課長、これについても話しておりましたが、ニーズが十分確保されていない中で、専門的な資格を持った民間事業者に包括的にこれを出せるということで、２項方式を今、取っているところでございまして、そのようなことが合理的な理由になるのかなと思いまして、課長の説明のとおりでございます。 ３点目のスペシャリストを育てていくということは、大変、私どもも今、毎朝、各課でミーティングに全部参加しています。一つ一つ全部参加するようにしていまして、その中で、税とか特に戸籍が意外でしたね。戸籍とか地籍など、スペシャリストを育てていくことが大事だというふうに思っています。 総務課長もただいま説明したとおり、他町では６年、７年の、また税については10年を超える人がいるんですね。これから荒井議員からも学校給食の話が出るようですけれども、いすみ市などは十数年いたということでございますので、ぜひ市貝町の財産になるように、また今回の人事院勧告の報告でも出ていましたが、そういうスペシャリストを中途採用でも何でも、また育てていくという視点も大事ですので、きちっとそこに配置し育ててまいりたいと思いますので、ご指導賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） ありがとうございました。 時間もなくなりますので、次に進ませてもらいます。 高齢者の
運転免許返納支援と交通弱者の対策について触れさせていただきたいと思います。 今、どこの自治体でも定期健康診断事業の実施と、実施率向上に取り組んでいるところということで承知しています。 その結果、健康寿命が延び、運転免許証を返納した高齢者がますます増加すると思われます。そうした方々が、生活の自由が制限されて生きがいを感じることが薄れてしまうことが懸念されます。 そこで、高齢者が車に依存しない、しなくても安心して生活できる町をコンセプトに高齢者が車に依存しないまちづくり事業を立ち上げ、具体的には
デマンドタクシーの優待証の発行や乗車料金を割り引く割引券の発行、さらには京都府福知山市が取り組んでいる地域住民と地元タクシー会社が連携した地域住民のマイカー送迎サービスなどが考えられますが、今後に向けたこうした事業を推進していきたいと思いますが、町の考えを伺います。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対して、お答えさせていただきます。 まず、
デマンドタクシーの割引制度等々でございますが、今、現時点では、高齢者免許返納者に対する方、申請されれば11枚綴りの
デマンドタクシーを２セット渡してもらっている事業がございます。 それと、市貝温泉をデマンドで往復で利用された場合にはその半分、帰りの分を補助するという優待的な制度があると思っております。 あと、最後にご提案がありました、タクシー会社と地域住民が関わってのそういうサービス事業、それともう確かにこれから高齢者というのは多分増えてくるんですよね。通告書にもありましたように、2022問題で高齢者が増えてくる、あとは2025問題、団塊の世代が全て75歳以上になる2025問題、そこから15年先の2040問題、90歳になるということで、そこでガクッと高齢者が少なくなってくるということで、多分にもここ15年、18年、20年先というのはこういった高齢者問題というのは非常に重要な課題になってくるとは認識しております。 そうした中、
デマンドタクシーを、じゃ、外出中のたび、
デマンドタクシーばかりで対応するとなると、今現在、２台で町は1,400万円経費かかってございますから、それを３台、４台、５台と増やしていくのも一つの方法でしょうけれども、議員さんがご提案してくれた地域とタクシー会社が連携してくるような事業があるのであれば、地区の、地元の町民がそういったことで自分の車を出して地域内の困った方々を助けてあげられるように地域が盛り上がってくれば、先ほどご提案いただいた、そういった政策もしていったほうが、町にとっても多分経費も少なくなるでしょうし、そして地域のことは地域で守っていくというような考え方をすると非常によい事業だとは考えますので、研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 高齢者の中には自由に買物に出かけるのが難しい人もおられると思いますので、登録制度等により、自宅の庭先で買物ができる移動販売車の拡充をぜひ図っていただきたいと私は考えますが、その点について、町の考えを伺います。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） ただいま、移動販売につきましては、道の駅サシバの里いちかい株式会社で、町の補助をいただいて運営しているかと思います。町のほうでも補助を取らせていただきましたが、これは３年限りでございますので、これは試験的に導入しておりますけれども、先ほどの全体を含めた質問でございまして、高齢者がいかに移動権を確保されていくのか、もう国連とか国際社会では、これは移動権ということで保証しなければならないということになっておりますので、先ほどもここで冒頭申し上げたとおり、民間の公共交通がありますと、それと競合してはいけないということですので、いかにその隙間を埋めていくかということで、福祉を扱っている町としては対応していかなければならないというふうに思っております。 お買物は移動販売、予約があれば地域の店からも入れますし、また、デマンドで温泉や公民館と連携しながら定期的に発車するとかということも考えられるでしょうけれども、デマンドをさらに充実したものにする一方で、もう一つはコンパクトなまちづくり、道の駅に降ろされたら隣に福祉センターができているとか、あそこから歩いていって、ＪＡまで行って、役場も全部、あそこで全部用が足せればということも考えられますので、高齢者の移動権を保障するためにも、さらにバイパス沿い、役場周辺、ここに公共サービスの提供をする、そういうものを配置できればなというふうに思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 時間もなくなりましたので、最後の１点で終わりにしたいと思います。 これからの
交通弱者対策を考える上で、町民は
デマンド交通に何を求めているのか、利用者向けと利用していない人向けの２種類について、ぜひアンケート調査を実施していただきまして、そのニーズに応えるようなことで検討いただきたいと思いますが、町の考えを伺います。
○議長（山川英男） 入野町長。
◎町長（入野正明） 大変大事なご質問でございまして、
デマンドタクシーを導入する際に、私ども、当時の課長、添田課長だったと思いますが、今、金田君が頑張っていますけれども、これはまず、事業の経験のあるところに１回落として、それから社協とか、それからシルバーはなかなかあれですけれども、そういう町内の団体がそれを運営すれば、もう町の中でどこにどういう方がいるかというのは分かっていますので、そういうふうな形で運営できればなと、今もそういう希望でございまして、そこで今の大変大事なヒントは、ニーズに沿った
デマンド交通の運営というのが大事になってまいりますので、アンケートをしっかり取りながら、また、金田課長の得意な福祉分野ですけれども、社協だとかそういうものと一緒に知恵を出し合いながら、ピタッと市貝町のそういう交通弱者にフィットという言葉はおかしいですね、言葉が。適合した形に持っていければなと思っておりますので、ご指導賜ればありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 石井議員。
◆２番（石井豊） 時間も終わりましたので、以上で私の全質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時15分とします。 （午前１１時０２分）
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○議長（山川英男） 再開いたします。 （午前１１時１５分）
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△荒井和一
○議長（山川英男）
石井豊議員の質問が終わりましたので、次に１番、
荒井和一議員。登壇。 （１番 荒井和一 登壇）
◆１番（荒井和一） １番、荒井和一。 １番、荒井和一です。傍聴者の皆様にはお寒い中、大変足を運んでいただきありがとうございます。 それでは、議長のお許しを得ましたので、３項目にわたり、順次一般質問をさせていただきます。 執行部の皆様には簡潔なご答弁をお願いして、質問に入りたいと思います。 １項目め、子ども・子育て支援についてでございます。 最近の物価高騰は、９月に前年同月比３％と31年ぶりの上昇率を記録しております。また、10月も3.6％です。国は総合経済対策をまとめ、家庭のエネルギーコストの軽減で価格抑制につながる方策を検討されています。異常なまでの物価、食料品高騰により、子育て世代に直撃し、家計が苦しいと訴える方が85％に上っております。 また、少子化にも歯止めがかからず、速報値では上半期34万人にとどまり、10月まででは60万人弱となる見込みです。教育基本法に定められた地域や家庭の環境にかかわらず、全ての子供たちが格差なく質の高い教育を受けられ、ほかに妊娠、出産、こども医療が保証されることが重要と考えられます。そこで子ども・子育て支援について町長の所見を伺います。 ２項目め、観光資源についてお伺いいたします。 観光文化資源は、地域の人にとっては当たり前の存在が、磨き上げれば観光資源になり、多くの人が見えられます。 例えば、那珂川町の広重美術館、今話題の茂木町の廃線、多くの事例があります。 当町においても、そのようなところがあると考えますが、観光資源化について町長の考えを伺います。 ３項目め、通学路の安全について伺います。 子供たちを事故から守るための通学には、交通指導員、スクールガードリーダーの皆さん、保護者など、登下校に協力をお願いしております。千葉県八街市の事故以来、スクールバスの運行を望む声が多く寄せられています。歩道も整備されていない箇所もあり、接触事故の可能性も考えられます。 また、財政面の負担もありますが、児童の安全を第一に考えると、スクールバス運行の拡充は必要と考えますが、教育長に伺います。 以上、総括質問とします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 荒井議員には、総括質問と各総括質問と個別の質問が通告になってございますが、最初の質問で通告を受けておりますので、私から子育て支援についての町長から考えを述べるとともに、再質問ができるように、通告の項目について、簡単にさわりだけこういうふうに触れさせていただきまして、再質問ができるような構成でお答えさせていただきたいと思います。 それでは、ただいま荒井議員から３点にわたるご質問をいただきました。 ３点目の通学路の安全については教育委員会の所管でございますので、教育委員会の教育長から答弁させます。 それでは、まず、第１点目の子ども・子育て支援についてお答えいたします。 １つ目の子ども・子育て支援につきましてでございますが、荒井議員も、もう釈迦に説法ですけれども、法によりまして、専門の特別職として自治体に教育長が設置されておりますので、本来であれば、教育長が私よりもずっと造詣の深いお答えができるかと思いますが、ご指名でございますので、私から拙い考え方を述べさせていただきたいと思います。 私どもは、子供の教育や学習の保障という前に、コロナ禍の下で予想を上回る速度で進化している少子化をどのように阻止するのかの根元のところまで掘り下げて対策を講じなければならないものと、深刻に今の状況を受け止めています。 平成11年に男女共同参画社会基本法によって、男女の性差による差別だけでは問題の解決に至らないということから、導けないということから、平成25年には、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」というものまで、個別具体的な分野まで踏み込んで、子供の貧困、貧困家庭の解消にまで介入し、関与を強めてまいりましたが、いまだにこの問題は残ったままで、なかなか解決の糸口が見いだせないような状況です。 戦後、日本に憲法が発布されまして、男女同権が初めて言われる前から、長く歴史的ないきさつや文化的対応が根深く残っているからだと思っています。 ご意見のとおり、生まれた家庭の違いやその後の人生の困難との遭遇によっても、折れない安心・安全なセーフティネットをしっかり張ることが行政としては求められているのかなというふうに思っています。 私どもの考える子育て支援の核心は、就学前の子供、幼児についてしっかりとしつけを家庭でするとともに、学校や幼稚園、保育園で学びの保障を行うということが、私の子育て支援の中心にあります。このことによりまして、親たちが安心して働くことができまして、そして正規の職に就いて収入を確保することによりまして、余裕を持った子育てができると。そうすれば、親から子供への貧困の連鎖と、その子供の貧困によりまして、つらい思いや学習が阻害されるというようなこともなくなるのではないかというふうに思っています。 この際、大事なことは、金銭的な給付、医療費や給食費やそういうものが、通学助成とかございますけれども、金銭的なもののみならず、子供たちがいろんな経験を通して命の大切さや人とのつながりの大切さ、そして自分たちの足元の地球環境など、そして、他人に迷惑をかけないでみんなのために思いやれる、そういう教育、子育て支援が大事ではないかというふうに思っています。特に女性などは先程も申し上げましたとおり、なかなか男性中心の性差役割が解消できていない。役場でも注意するんですが、入ったばっかりの女性がお茶を持って歩いているんですね。お茶をくみに私も東京で就職したときは、そんなことは見受けられませんでした。女性が性差役割で固定されないで、そして、男性は産みの苦しみから子育てのそういう仕事を免れてきている方が多いかと思いますが、民間では模擬子育て研修などを行っていまして、突然電話がかかってきて、入野町長さん、赤羽保育園ですが、お子さんが発熱しています。お戻りくださいと電話が来まして戻っていくんですね。そんなようなことで、模擬体験をすると、仕事が残っているのに、今帰れないじゃない。いや入野さんはひとり親なんで、帰ってきてくれないと子供さんが発熱してコロナかもしれませんので、帰ってきてください。仕事を終えてひとり親の入野さんと子供をそれを見に行くということで、そうすると、社員の中でも、そういう方々の子育ての大変さが分かってきて、すごく働きやすい仕事場になっているというようなことで、その社内だけでも1.92の出生率が達成できているというようことで、そんな話などを聞いたりしています。 私ども全国の出生率を上げている自治体のそういう経済的、金銭的な支援だけじゃなくて、今の民間のような性差役割を解消するような、そういう試みも面白いのかなと、面白いじゃなくて、大切なのかなというふうに思っています。 それで、荒井議員からご質問がありました子ども出産準備金、出産一時金、出産祝金などについては、町としても大事なものだと思っておりますので、再質問でさらに詳しくご質問していただきたいと思います。子ども医療費や学校給食などについても大切なものでありまして、恒久的対策も、体制が許す限り必要ではないかというふうに思っています。 さらに放課後児童クラブなどについても、支援員の課題、待遇や人材不足、閉所時間の課題、フルタイムで働く保護者のライフスタイルにずれがあるようなこともございまして、町としては、これらについても真剣に考えていきたいと思いますので、教育長が所管でございますので、教育長に再質問をしていただければありがたいというふうに思っています。 続きまして、２点目の観光資源についてお答えいたします。 市貝町は、古墳時代には東の大和と言われたように、伊許山を中心に市貝町と益子町にかけて数百の古墳が築かれておりまして、中世には田野辺宮大工集団が形成され、北関東一円で寺社仏閣の築造において技術を競ったことが分かっています。 このような経緯から、町内には数知れない貴重な文化財が朽ちて埋もれ、地下に眠っているのだと推察いたします。大和と同じように埋蔵文化財として大切に保全し残すとともに、今あるものは町民はもとより町外の方にもその貴重な文化財を知らしめ、町民一人一人が町の誇りを再認識し、特に子供たちにあっては、先人の優れた文化に触れることによって自信を獲得してもらえるよう計らうことが、大切だと思っています。 町財政に余裕がない場合には、教育や福祉が後回しにされると、よく言われています。道路などの社会的インフラの整備に展望が見えてくれば、手遅れにならないうちに文化的な資本を磨くことが不可欠であるというふうに考えています。パワースポットになる古墳、原形をとどめている山城址、貴重な動植物が生息するため池など周辺整備を行い、観光化に努めたいと考えています。 また、観光文化資源といたしまして、例として多田羅沼周辺を挙げますと、この地域につきましては、県の自然環境保全地域に指定され、貴重植物が自生しているほか、周辺に遊歩道が整備されていることをはじめ、６月にはスイレンの花が咲き、自然を体感できる観光名所として位置づけております。 さらには、多田羅古墳群も近隣に位置しており、観光文化資源の可能性を秘めていると認識しております。しかしながら、現在の遊歩道は、老朽化が進んでいるほか、駐車場が設置されていないのが現状でございますので、磨き上げれば、自然・観光・文化が一体となった観光資源から観光対象として活用できる可能性が非常に高い地域だと思っています。 今後、地元関係団体、有識者、栃木県などと協議しながら、遊歩道の再整備、駐車場の設置及び多田羅古墳群へのアクセス道路整備などについて検討していくことも、磨き上げの一つの方法かと存じます。 私どもの所管の質問については以上のとおりでございます。この後、荒井議員からの再質問をいただきまして、教育長が登壇いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） それでは、私から、３点目の通学路の安全についてをお答えいたします。 まず、１つ目のスクールバスの運行状況について申し上げます。 現在、子供たちの安全を守るため、市貝町スクールバスの管理及び運行規則に基づき、７台のスクールバスを運行しております。拡充についても、利用状況等から随時検討を行っておりまして、今年度令和４年度から２台のバスを増車した経緯もございます。 法令や国の適正な通学距離の基準としましては、小学校ではおおむね４キロメートル以内となっておりますが、当町では、規則において、原則、通学距離がおおむね３キロメートル以上の児童を利用対象としております。しかしながら、単に距離を区切るのではなく、歩道のない危険箇所や国道など交通量の多い地域からの登下校、さらに、低学年の児童のみでの登下校となってしまうような箇所などの把握に努めまして、個別に判断を行うとともに、状況に応じて、さらなる拡充につきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 それでは、個別に再質問をさせていただきます。担当所管の皆様の簡潔なご答弁をいただきたいと思います。 まず、出産準備金についてですが、この出産準備金、国は10万円を支給という方針を固めております。 一昨日の矢板市議会の例を見ますと、矢板市議会では、2022年４月以降に出産した女性に対し、10万円相当の出産準備金を給付することを決定したという報道があります。この中でクーポン券か現金かということで検討した結果、クーポン券だと発行になかなか時間がかかるので、現金で給付しようという、そういうことを矢板市としては決めたそうです。 令和５年度の予算にはきっちり入れなくちゃならないので、その出産準備金の検討状況と、出産準備金を令和５年度の何月頃から支給できるのか、そういったものを前倒しして４月、10月、いつ頃から支給できるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（山川英男） 増渕
健康福祉課長補佐。
◎
健康福祉課長補佐（増渕浩行） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 出産準備金につきましては、先程言われていましたとおり、11月22日に国から各地方公共団体への説明会が行われております。その中で、各市町村が任意でクーポン券やサービス利用券、現金などで支給できるというお話はいただいているところでありますが、今後、国のほうで、12月中旬頃に交付要綱等の説明会が行われる予定となっておりますので、そちらの内容のほうを確認いたしまして、町の方針を検討していきたいと考えているところであります。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 今の答弁に対して再質問をいたします。 令和５年度４月以降は、準備金は、妊娠された方には給付という大前提は変わらないということでよろしいですか。
○議長（山川英男） 増渕
健康福祉課長補佐。
◎
健康福祉課長補佐（増渕浩行） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 基本的には、遡って交付していいという国のほうではなっておりますので、令和４年４月以降に出産された方を対象としたいと思っております。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 出産一時金について、お伺いいたします。 出産一時金については、上限42万というふうになっております。私の記憶では、出産費用に対して各都道府県でかなり違うこともあります。 例えば、東京だと、費用平均は50万ぐらいかかるそうです。一番少ないところは鳥取県の38万で、一番近い宇都宮市では、45万ぐらいの出産費用がかかる見込みだそうです。 そこでお伺いいたします。 もしも分かればなんですけれども、市貝町の出産費用について、平均どれくらいかなということをお伺いします。あと、令和４年１月以降の出生数をお答え願えればと思っております。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。
◎
健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 まず、当町の出産費用の平均についてでございますけれども、平均したところ、およそ47万9,000円程度という形になってございます。また、令和４年１月からの出生数につきましては、56人という形になってございます。 以上になります。
○議長（山川英男） 荒井議員。 再質問は一問一答を遵守していただきたいと思います。お願い申し上げます。 荒井議員。
◆１番（荒井和一） それでは、子ども医療について質問させていただきます。 県は、来年度から子ども医療助成対象年齢を中学生まで引き上げ、その拡充を目指しております。 各市町は、その助成対象年齢引上げに対して、子ども支援助成を検討しているそうです。 例えば、６月定例議会で、鹿沼市は子ども医療に対して県の支援の負担軽減額に対して、高校生まで医療費補助をするということになっております。 また、さくら市では、その負担軽減額を子ども食堂や障害児、保育施設の充実や、そのように充てるということを考えているそうです。 市貝町としては、どのような子ども医療の充実に向けてか、その財源の使い方についてお伺いいたします。また、市貝町に対しての負担軽減額についても、どのくらい軽減されるのかということについても、その２点、よろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 増渕
健康福祉課長補佐。
◎
健康福祉課長補佐（増渕浩行） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 町のほうでは、浮いた財源の使い道ということでご質問あった件につきましては、県内でも約半数の市町村で行われている、高校生までの子ども医療助成に拡充できるように検討していければと、考えているところであります。 負担軽減額につきましては、令和３年度の事業のベースで計算いたしますと、約620万円の補助が見込まれるということとなっております。 以上になります。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 それでは、次の項目に入りたいと思います。 子ども・子育て支援ということで、まず学校給食のほうについてお伺いいたします。 学校給食については、食育を通じて子供が生きる力を持てることや地域を誇れるなど、生きた教材であります。 今回、国の地方創生臨時交付金で半額軽減や、昨日、補正予算で食料高騰に対して主食に対する助成なども盛り込んで、令和４年度はそのようになっておりますが、令和５年度以降、昨日、話を聞きますと、学校給食委員運営委員会で、来年度以降は値上げしなくちゃならないのかなという、そういう話も出たようにお聞きしております。今年度３月末で終わるとしますと、学校給食、小学生4,500円、中学生5,200円、ちょっと間違ったら訂正していただきたいと思いますが、これは４月以降にすぐにぐんと上がるとなると、やっぱり保護者の皆様の負担も大きいと思っております。負担軽減を考えること、それも多少運営委員会の皆様とご協議いただいて、あまり上がらない方法を考えていただければありがたいと思いますが、実際的に物価は令和５年度下半期ぐらいまではこの状態でいって、それ以降は２％ぐらいで円安も収まると。そのような状況も聞いておりますので、これなかなか負担が大きくなるのじゃないかなと考えております。 それについて、なるべく急に上がらない方向性を取れるのかな、それとも、何かで補えるのかなという、その点について、まず１点でよろしくお願いいたします。 ２点目は、学校給食の無償化をするとどのくらいの財源が必要か。その点についても、よろしくお願いします。全国1,741の自治体で、学校給食の無償化については、今２自治体がありますので、その点についてもよろしく。この２項目についてよろしくお願いいたします。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） それでは、ただいまの荒井議員のご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。 学校給食の値上げの考え方、あと町の助成期間ということでありますが、先日申し上げましたように、昨日、学校給食運営協議会というものを開いております。その中で、昨日も述べましたように、副食おかずの部分の値上げがかなり大きな要因となっておりまして、試算ですと、19％、約２割ぐらい高くなっているのが現状であります。今、各学校の栄養士さんにかなり努力していただきまして、子供たちにおいしい給食、そして栄養があるものということで、いろいろ工夫しながらやっていただいているところでありますが、なかなか、その１食260円の提供がかなり難しくなってきているところであります。 先程、荒井議員さんがおっしゃいましたように、小学校については月額4,500円、中学校が5,200円ということでありますが、今の状態で試算しますと、小学校では月500円程度、中学校では700円程度ぐらい値上げしていかないと、今までのような給食を提供できないような状況で、今試算をしているところであります。 そういったことを踏まえて、町としましても、今回、米、白米のほうの現物のほうの提供支給ということを実施しておりますが、町としましては、今まで市貝小の北側にあります町の田んぼを利用しまして、小学校５年生、２反５畝ぐらいなんですけれども、そこで田植や稲刈り等の体験をしていただきながら、そこで取れたお米を各小学校で食べているというものを実施しております。 こちらについては、今現在、市貝小の田んぼで取れたものだけを学校給食に提供しておりますので、その部分を小貝小、赤羽小、中学校にも、こう拡大していきまして、米のほうの提供をしていきつつ、そのほかの町でできる支援策を考えて、先程の500円ないし700円を埋めていきたいという考えなんですけれども、なかなかそれだけでは埋め切れませんで、若干給食費の値上げも必要なのかなというところで協議をしているところでございます。 それと、２点目の給食費を無償化した場合、どのくらいになるかということでありますが、今年の児童・生徒数をベースに計算していきますと、小学校が先程申し上げましたように4,500円で、児童数が522人おりますので、それの年間ということで、小学校分で2,583万9,000円になります。中学校については、月額5,200円掛ける282名の年間ということでありますが、３年生が３月半額ぐらいになるので、単純な計算ではないんですけれども、1,588万程度になります。合わせますと4,172万円ぐらいになってきますので、かなり無償化となりますと、町の負担が大きくなるのかなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございます。 今の無償化に対しては、全国で２か所、青森市などは無償化すると10億円ぐらいかかるというお話も聞いておりますので、子ども・子育て支援の中でどのように考えるかという考え方で、これからもそういうこともある程度は検討していってはいいんじゃないかなということと私は思っておりますので、今後の課題として置いておきたいと思います。 それでは、放課後児童クラブについて、お伺いいたします。 放課後児童クラブ、最近は両親の働き方の変化から、学童保育は今後ますます重要な社会インフラになっております。言ってみれば、市貝小学区では６割ぐらいが学童保育に通っているということになります。両親がどうしても共稼ぎが常識になるような時代になってきますので、児童クラブの重要性が増してくるのじゃないかなと思っておりますので、ここら辺はちょっと早く手を打っていただければありがたいかなと思っております。 まず、場所と人数の３つの課題についてお伺いしたいと思います。 まず、場所と人数の課題、市貝小学区の児童クラブ福祉センターでやっておりますが、増えていく人数にはちょっと手狭で、移動する時間も、前に同僚議員が質問しておられましたが、移動する時間もかかり過ぎます。これについての問題をどう考えるかということと、２点目としましては、支援員の課題としまして、待遇や人材の不足感、これはやっぱり人がやってくれないと、なかなか児童クラブも成り立っておりません。短時間労働で働いて児童クラブに協力してくれる方もいらっしゃるんですが、なかなか半分はボランティア精神みたいなことがあるような考えもありますので、この支援員の方の待遇などは、どのように考えるかということです。 あと、夏休みなど、夏休み１か月ありますね。この夏休み１か月、私も見ていると、夏休みは朝７時頃保護者の方が送ってきて、夕方は、大体やっぱり６時、７時頃に帰る生徒・児童もおりますので、この働き方について、閉所時間の考え方について、この３点、場所と支援員の課題と閉所時間の課題、この３つの課題についてお伺いいたします。
○議長（山川英男） 荒井議員、先程も申しましたように、再質問に入っておりますので、再質問というのは一問一答形式ということを基本にしておりますので、それを遵守していただきたいと思います。 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） それでは、お答えをしたいと思います。 学童児童クラブの問題ということでありますが、まず初めに、場所と人数の課題ということで、先程、荒井議員さんがおっしゃいましたように、特に市塙地区の学童クラブ福祉センターでやっているものですが、こちらについては、ここ数年、利用者がかなり多くなっております。 大きな分譲地ができ、そこの世帯が全部埋まったということで、そこのお子さんたちが学校に上がり学童を利用するということで、小学校のクラスの一時期、全学年が１クラスになってしまったんですけれども、今は１年生、２年生等々が２クラスに戻ってきている状態であります。それに伴いまして、福祉センターで学童の事業を展開しているわけなんですけれども、今現在、コロナ禍ということで、なかなか、人と人の距離を十分に確保しつつ保育を実施していかなければならない状態であります。 この学童につきましては、保育所と同様な考えで、１人当たりの面積というものがありまして、１人当たり学童ですと1.65平方メートルが必要となってきております。 今年度のあおばクラブの常時利用者ということで、平日利用している方がもう登録者が90名おります。現在、福祉センターの施設を先程の1.65で計算しますと、85名程度の利用が可能であるということになっております。90名に対して85ということになっておりますが、当然、平日については、個人で塾へ行ったりとか習い事へ行ったりということで、90名全員が利用しておりませんので、平日については、今現在、福祉センターで運営が可能となっております。ただし夏休みについては、１日家で過ごすということがなかなか難しいということで、学童クラブを利用する方が多くなってきます。夏休みについては、20名程度多くなってきますので、今年度については、ほかの施設ということで、赤羽にありますふれあい館を活用しまして、市塙から赤羽のふれあい館に移動をさせながら、保育を実施した経緯もございますので、いろいろ福祉センターについては、なかなか今後難しい状態がありますので、学校敷地内への学童施設の建設等も考えながら、また財政、他の公共施設の利用等を考えつつ、さらなる検討をしていければと思っております。 それと、２点目の支援員の課題ということで、待遇や人材不足ということでありますが、今現在については、１クラブ当たり支援員は２名を配置すると、条例でうたっております。これに対しては、当然町のほうでは対応しておりまして、十分な人員配置となっております。 また、支援員の待遇ということで、ボランティア的ということの議員さんのお話がありましたが、やはり若干費用については安めになっておりますので、前に補正のほうで承認を得ておりますが、今年の２月から国の補助金等を活用しまして、コロナ禍で最前線で働く支援員の方たちに、月額9,000円程度の引上げ賃金を補助しているところでございます。 それと、３点目ということで、閉所時間の問題ということで、特に夏休み期間中１日ということで、フルで働く保護者とのずれがないかということになると思うことでありますが、夏休み期間中につきましては、町内大きく南・中・北の３つの学童がありまして、どのクラブも朝７時半から夜は19時まで実施していただいております。 町内の保育園、保育所のほうも同様に、閉所時間については19時までということで、お母さんたちが、保育所に預けていたお子さんが小学校に上がった際に、迎え時間が変わらないように保育所と学童の閉所時間を合わせて実施しまして、仕事と子育て両立できるような取組を、当町としては実施しているところであります。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございました。 子ども・子育て支援に対しまして、まとめとしまして、ちょっとご紹介したいと思います。 これは岡山県奈義町、出生率2.8％という、この町なんですけれども、人口は6,000人ちょっとなんですけれども、首長さんの考えで、子供には、妊娠、出産から高校生まで伴走型の支援をきちんとやっております。なかなかこのようにすると財源がかなりはかかるんですが、ひとつ見て皆様にお考えいただきたいと思うのは、子供が誕生して第１子は10万円、２子は15万円、３子は20万円、４子は30万円、５子は40万円という、このような支援をしております。このほかいろんな支援をしておりますが、やっぱり首長さんの政策をどうするかという考え方、そのような首長さんのポリシーが、政策には反映すると思います。 時間がありませんので、入野町長の考え方については、後でちょっとお伺いしたいと思いますが、またの機会でよろしくお願いいたしたいと思います。 また、先程の石井議員の質問の中で学校給食の話が出たので、私も有機米100％の研修に行ってまいりました。そこもそうなんですよね。 いすみ市の市長さんが学校給食有機米100％をやるのには、やっぱり財政をかなり出動しております。それも市長さんの考え方、政策に対する考え方によって、そのようなことになっているかと思いますので、町長さんにはぜひとも、子ども子育ての支援策についても政策を検討していただければ幸いかなと思います。 それでは、次に移りたいと思います。 通学路の安全ということで、ゾーン30の整備についてお伺いいたします。 通学路や生活道路における歩行者の安全通行を確保する交通対策におけるゾーン30について、小学校付近に路面標示の必要性を感じますが、実績と対策についてお伺いいたします。各小学校スクールゾーン30の路面標示の実施の方向性をお伺いしたいと思います。それに沿った費用はどのくらいかかるのかということについて、お伺いいたします。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 荒井議員のご質問のゾーン30の整備についてということでございますが、ゾーン30につきましては、住宅地等の居住地域で歩行者や自転車の通行が多い生活道路において、主に区域を定めて最高速度を時速30キロメートルの速度規制をして実施していくとともに、路面標示等の安全対策を必要に応じて組み合わせることで、ゾーン内を、の抜け道として通行する行為の抑制等を図っております。 本町においては、今のところ、実績ゾーン30の指定をしたところはございませんが、これから地域の方や学校からそういった望む声がございましたら、あくまでもゾーン30は道路に対する規制標示でございますので、荒井議員は路面標示というところでございますが、標識の設置及び路面標示につきまして、警察署と協議しながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） ありがとうございます。 ぜひとも通学路に対して運転者に注意喚起を与えるためにも、そういう安全のための路面標示を行っていただきたいと思います。 今、緑の白線が引かれております。あれは県道に限ったような話なんですけれども、あれは八街の事故に由来しまして、危険箇所に県の土木のほうがやっておりますということなんですけれども、なかなか費用がなくて全体的にはできないというお話も聞いておりますので、安全対策としまして、ぜひともそのような方向性を取っていただければありがたいと思います。 それでは、最後の質問になります。 先程、町長もおっしゃったとおり観光の資源化についてなんですけれども、先程、多田羅沼周辺の話をしていただきました。やっぱり多田羅沼は貴重な観光資源だと私も思っております。そういう多田羅沼、あと１つ、私がいつもお話ししている芝ざくら公園の親水公園付近など、地元の皆さんも、いや、ここはいいところだから、もうちょっと整備して皆さんに来ていただきたいというようなお話も聞きます。 これはなぜかというと、やっぱり市貝町に来ていただいて市貝町のことを知っていただく。何回か来ていただく。そうすると、市貝町のよさが分かります。そうすると、ああここに住んでみたいということで移住・定住にもつながります。 先程、今年度１月以降で56人というお子さんが生まれているというお話も聞きました。令和３年度49人、人口に対する危機感がやっぱり生じないと駄目かなと思っております。 この人口に関する問題は、静かな有事と言われているそうです。やっぱり有事と考えて、人口問題も各自治体が考える方向性を取っていったほうがいいんじゃないかと思っております。この観光資源化について、担当の所管の課長にお話をお聞きしたいと思います。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまのご質問に対し、お答えをさせていただきます。 多田羅沼につきましては、町長答弁のとおりだと思います。あと、今まで議員各位の方々からご質問いただいた伊許山の眺望、そして観音山梅の里の通路、芝ざくら公園の関係等々ありますので、少しずつではございますが、財政が許すのであれば、今までご指摘いただいたところを少しずつ直しながら、観光の再発見、磨き上げのほうに対応していきたいとは考えております。 あと、芝ざくら公園につきましても、親水公園のところは芝生、ステージ、トイレ、そして水というふうにそろっていますので、そういったものを活用しながら何かできないかというのは、協議会の会長さんとも相談しておりますので、研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 荒井議員。
◆１番（荒井和一） 時間もまいりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。執行部の皆様には簡潔なご答弁ありがとうございました。 以上をもちまして終了させていただきます。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は午後１時15分とします。 （午後零時１４分）
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○議長（山川英男） それでは、再開いたします。 （午後１時１６分）
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○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 午前中の質疑の中で、荒井議員から、町が給付している一時金、また医療費等の助成について質問がございまして、担当課からの答弁、説明だけでしたので、私どものほうでこれについて政策的な判断を伴いますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 まず、国保の出産一時金につきましては、現行42万ということで、それに対しまして実質47万というようなこともメディアで報じられておりますので、これから来年の当初にかけまして予算の折衝に入っていきますが、できるだけ実質に見合ったような額で水準を検討してまいりたいと思っております。 続きまして、子供医療費につきましては、今現在中学生まででございますが、原課と話合ってございまして、できれば高校生まで引き上げたいというふうに思っています。 最後に、出産祝い金につきましても10万円ということで、これを維持してまいりたいと思っています。 荒井議員から、何町ですか、何町の例がありまして、私もあそこのモリヤスさんとお話をさせていただきましたが、このようなことが人口増にそうこうしているということでございますので、町としても真摯に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 遅れまして申し訳ございませんでした。 以上です。
○議長（山川英男） ということで、荒井議員、よろしくお願い申し上げます。
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△高徳義男
○議長（山川英男）
荒井和一議員の質問が終わりましたので、次に11番、
高徳義男議員。登壇。 （１１番 高徳義男 登壇）
◆１１番（高徳義男） 傍聴者の皆様には、大変忙しいところ議場に足を運んでいただきまして、ありがとうございます。 議長より発言の許可が出ましたので、通告書に沿って質問を行います。 まず、旧小貝中央小の利活用と
周辺環境整備についてで、総括質問をいたします。 平成25年小貝南小と実質統合し、10年を迎えました。当時、私も統合検討委員会の委員として参加をし、議論をいたしましたが、おらが学校としての一抹の寂しさを感じておりました。10年の経過とともに、すばらしい環境の下、子供たちも小貝小学校に誇りを持って勉強に励んでおります。そうした中、10月15日には10周年記念大運動会も開かれ、大いに盛り上がりを見せてくれました。 さて、10年を経過した旧小貝中央小の跡地利用も、現在地域の方々やＮＰＯ法人子育てネットの羽ばたきさんの学童保育などに利用されております。また、先々月の10月１日には、子供の第三の居場所としてのオープニングセレモニーも行われ、子供の安心な居場所として利用度が高まっております。 そこで、これからの地域の負の遺産にもならなくする観点から、改めて利活用と
周辺環境整備についてお伺いをいたします。 まず、第１点目に、跡地利用検討委員会の開催状況をお聞きいたします。 次に、旧校舎の２階部分の利用と雨漏り対策はどのようになっているのか。 地域の方が要望している旧給食調理室の加工施設への再利用について。 体育館活用と屋根塗装と修繕管理計画についてはあるのかどうか。 希望の丘を含めた樹木等の管理と土手のり面の安全対策は講じているのか。 また、プールの活用についてと、子供の第三の居場所についての町の対応はどうなのか。 ８項目にわたりお伺いをいたします。 次の質問は、交流都市宮古島市との今後の取組についてお伺いいたします。 平成29年10月に、サシバの繁殖地と中継地という縁で交流都市を締結し、６年が経過をしております。令和元年には国際サシバサミットが当町で開催され、絶滅危惧種の動植物保護と環境保全の必要性を話し合いました。また、当町もサシバの里と位置づけてブランド化をし、町の６次振興計画に入れ、活性化の目玉としております。 一方、宮古島市も産業まつりや児童の宿泊体験事業の受入れに積極的に取り組んでおり、相互間の交流をしております。コロナ感染拡大で２年中止をしています。今月の３日、４日の２日間に行われる産業まつりに参加をし、６日には、実際町民が宮古島市役所に表敬訪問をすることになっております。締結６年を経過し、これから町は交流都市の宮古島市とどう向き合っていくのか。５項目について改めてお伺いをいたします。 まず第１点目は、町の基本的な考え方を伺います。 第２点目は、経済面と観光支援について。道の駅を通し、物流や観光協会の活用の必要性はどうなのか。 第３点目は、グリーンツーリズムを利用した人的交流、芝ざくらまつりなどへの誘客対策について。 第４点目は、教育面での交流対策についての中から、小学生の今後の在り方、時期の見直しや参加人数の問題等はどのようにするのか。 以上、５点目は、災害面での支援対策についてで、町の基本的な考え方はどう思っているのか。協定の締結状況や物資支援と人的派遣などの計画はどのようになっているのかをお伺いして、以上、総括質問といたします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明）
高徳義男議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。 第１点目の、旧小貝中央小の利活用と
周辺環境整備についてお答えいたします。 １つ目の跡地利用検討委員会の進捗状況についてでございますが、跡地利用検討委員会は、平成25年度に４回の委員会を開催し、旧小貝中央小学校跡地利用基本計画を策定後、検討委員会を終了しております。このため、現在中断中でございます。 ２つ目の旧校舎の２階部分の利用についてでございますが、現在はピアノ教室の利用と閉校記念の保管室として一部利用しておりますが、それ以外については空き教室となってございます。 ３つ目の雨漏り対策でございますが、令和２年度に一部は修繕したところですが、屋上全体の老朽化が進んでおり、解消には大規模な修繕が必要で、多額の費用がかかることから、修繕しながら、それがしっかりと修繕の効果がしっかりと現れているかどうか検証しながら、少しずつ修繕を施している状況にございます。 ４つ目の旧給食調理室の加工施設への活用についてでございますが、廃校になってから現在までの間一度も使用しておらず、冷凍庫などの備品類は残ったままの状況となっておりますが、10年近く使用していないことと、設備も導入してから15年以上経過していることなどから、再度使えるようにするためには多額の費用が見込まれます。加工施設へのご提案でございますので、現場を確認しながら、加工施設への用途に耐えられるかどうか。また、使う場合には、転換する場合にはどのぐらいの経費がかかるのかどうか、調査させていただきまして、それに基づいて今後の在り方について検討させていただきたいと思います。 ５つ目の体育館活用と屋根修繕管理塗装計画についてでございますが、体育館は小学生や社会人のフットサル、武者太鼓などで活用されています。フットサル及び武者太鼓などの練習で活用されています。また、屋根の修繕管理塗装計画につきましては、校舎の雨漏りと同様に大規模な修繕が必要なことから、すぐには対応できない状況となっています。計画的に、財政などの状況を踏まえながら、対応してまいりたいというふうに思っています。 ６つ目の希望の丘を含めた樹木等の管理とのり面の安全対策についてでございますが、数多くの樹木があり、なかなか管理することが難しい状況ですが、松くい虫などで腐った木が確認された場合には、伐採等を実施しております。また、のり面につきましては、専門の業者に委託し、毎年２回程度草刈りを実施しているところでございます。目視を中心に、のり面などの状況を確認しながら、安全対策はきちっと対応してまいりたいと思っています。 ７つ目のプールの活用についてでございますが、いちかい浮島プロジェクトでの水質の浄化試験や、キンブナプロジェクトでのキンブナの養殖や、釣り体験を実施しているところでございます。このほか、何か地域の皆さんが参画しながら卒業生なども交じりながら、何かいい方向でプールの活用ができれば、アイデアなどを議員の先生からもいただきながら検討してまいりたいと思っています。 最後に、８つ目の子供の第三の居場所についての町の対応についてでございますが、既に旧校舎を利用しているＮＰＯ法人が本事業に応募されまして、交付金の交付が決定をされておりまして、覚書を締結し、改修工事を実施していただいたところでございます。 町としては、子供の第三の居場所という名称がありますが、子供に限らず、地域の方々が先程も出ましたが、おらが母校ということで校庭や樹木を見て、昔の先生の顔や同級生などを思い出しながら旧交を温め合い、そこで昔のことを語ったり、子供たちのパワーをいただいたり、子供に生きる知恵などを授けるというような、そういう相互的に子供と高齢者、地域の方々がこの場所で交流できるような、そういう場所になれるよう、町としてはいろんな面から指導してまいりたいというふうに思っています。 続きまして、第２点目の交流都市の今後の取組についてお答えいたします。 １つ目の基本的な考え方につきまして申し上げます。 高徳議員は、交流事業の会長として宮古島には何度も足を運んでいただいていることに対しましてお礼申し上げますが、既にその中でご承知のとおり、宮古島市は、東洋一のサンゴ礁の海を持つ大変美しい島でございます。植生もなりくぼにある市貝町と異なりまして、豊かな自然資源を備えておりまして、日本の列島の中では大変有数の観光の先進都市であるというふうに位置づけています。サトウキビやマンゴー、伝統工芸の宮古上布、国宝になっていますが、産業分野においても盛んな地域でございまして、大変私どもも、見るもの、聞くもの、大変珍しく参考になっているところです。 一方、当町市貝町には宮古島の職員も部長級の方も、市長さんもいらっしゃいましたが、宮古島は、海の方面にすーっとこうなだれ込んでいくんですが、市貝町さんは横に丘がずっと続く、そういう里山を持っているということでみんな驚かれるんですが、そういう里山のすばらしい景観や、下地市長が大変評価してくれた芝ざくら公園。あそこ芝桜を見られまして、あそこに行かれまして、大変宮古島もこういうふうにやってみたいなというようなことをおっしゃっていましたが、芝ざくら公園のほか、米や梨、いちご、トマトなど、宮古島市にはないものがあるため、異文化交流、そして特産品の相互販売、そういうものを通して、お互いに相乗的な発展が図れるというふうに考えています。 また、サシバが縁で締結した交流都市でもございますので、先頃、宮古島市の伊良部島にある小・中一貫校である結の橋学園から、小学生からお礼の手紙がまいりまして、子供たちもりんごと梨を送らせていただきまして、大変喜んでいました。代わりにうちの柿を箱いっぱいに詰めて、昨日届いたと思うんですが、うちの柿を送ってあげました。 そんなことがございまして、ほかの町は、交流都市の町々は、都市は、日本有数の観光都市ですが、ゴルフをやって帰られる方が多いという中で、棚原議長からは、何もないと町長言っていないで、心と心の交流をやればいいんだから。それを期待しているからということで、市長も議長もおっしゃっていましたが、そのようなことで子供たちをはじめ、地域の人々と素朴な人的な交流が図っていければというふうに思っています。 これらの点については、引き続き議員の先生方にはご指導賜りたいと思っています。 ２つ目の経済面と観光支援についてでございますが、交流活動の一環として、道の駅サシバの里いちかいでは、年間を通じ調味料や菓子類など宮古島の逸品を販売しています。多良間の黒糖、あれはもう絶品でして、そんなものが非常に安価で手に入りまして、そんなものを道の駅でコーナーをつくって販売させていただいています。 また、町と道の駅共同で12月３日、４日に開催される第45回宮古の産業まつりに出店し、本町の農産物や加工品などの販売、パンフレット配布等を通じ交流を図っています。金曜日には道の駅の支配人と町職員がまいりまして、議員もいらっしゃると思うんですが、本町の観光のＰＲの絶好の機会ということで、このような交流をさらに深めていきたいというふうに思っています。 さらには、本町の町民祭においても宮古島の逸品を販売した経緯もございますので、引き続き、相互交流を促進してまいりたいと思っています。 ３つ目の人的交流につきましては、先程申し上げました宮古の産業まつりにおいてタブレット端末を活用し、芝ざくら公園の写真や動画を再生し、誘客促進を図りたいと思っています。さらには、観光協会を通じ宮古島観光協会への芝ざくらまつりのパンフレットなどを送付し、誘客に努めてまいりたいと思っています。 議員提案のグリーンツーリズムを通した人的交流ということでございまして、ぜひ宮古島の皆さんには当町に来ていただいて、田植ができるんですね。水田、あちらどんどん増えてきていますので、稲作や芝ざくらまつりへの参加とか、雪が見られますからね。あと桜も見たいと言っていましたが、そういうものをぜひ体験していただいて、グリーンツーリズムを深めていきたいというふうに思っています。 ４つ目の教育面での交流対策については、教育面での交流でございますので、教育長がお答えいたします。 最後に、５つ目の災害面での支援対策についてでございますが、現在、交流都市である宮古島市との災害に関する協定は、残念ながら締結には至っておりません。位置関係からすると、本町とは相当な距離がございまして、人的物資支援も飛行機を使った空路となることから、コストや時間の問題が出てくるものとは思われます。しかしながら、サシバの縁でつながっている交流都市でありますので、相手方が災害により甚大な被害を受けた場合には、当町としてはできる限りの支援活動を行ってまいりたいと思います。 これまでも台風で宮古島は電柱が全部倒れたんですね。今は地中化を図っていますけれども、そういう場合にもうちのほうで災害義援金を集めて送らせていただいたことがあります。今後は、台風の通過地点である沖縄宮古島、そしてこちらもこれから地震を控えていますけれども、そういうことでお互いに相互支援できればなと思っています。 私からは以上でございますので、残余の教育面での交流については、教育長がお答えいたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、４つ目の教育面での交流対策についてをお答えいたします。 現在、コロナ禍におきまして民泊の受入れが難しいこともありまして、訪問による小学生の交流は実施できておりません。今後は状況を見ながら、訪問できるように調整してまいりたいと思っております。 実施時期と人数につきましては、鷹柱を見ることができる秋頃の実施について検討を図ってきたところでございますが、年間を通じて10月等は、学校が運動会や修学旅行、遠足等々たくさんの行事を抱えておりまして、年間を通じた学校行事等の平準化や授業との兼ね合い、また引率する教員の人数等も考慮しながら、これまで同様、夏期休業中に同程度の人数での実施が最適であると考えております。 また同時に、現在、小貝小学校におきましてＩＣＴ機器を活用しながら、結の橋学園の伊良部島小学校との交流をオンラインで実施をしております。このような交流学習は、年間を通して多くの児童が参加することができますので、訪問での交流と併せて引き続き実施をしてまいります。 以上でございます。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 順次、再質問をいたします。 まず、旧小貝中央小関係の再質問ですが、大方総務課長とのやり取りになろうかというふうに思いますので、何とぞ良い答弁をいただくようお願いを申し上げます。 まず、第１点目の跡地利用の検討委員会のことなのですが、先程、町長の答弁の中で、平成25年当町は４回も開催したと。そして、今現在中断しているというようなことなのですが、これは必要に応じてこの検討委員会を開くのかどうか。そういった今後の計画はあるのか。総務課長のほうに再質問いたします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 跡地の利用につきましては、平成25年６月に策定いたしました旧小貝中央小学校跡地利用基本計画に基づきまして、今後も進めていきたいと考えております。この計画の内容は、地域の利用を最優先としまして雇用の創出、雇用の確保、それから地域の活性化、そして振興につながるような組織に利用してもらうという基本方針でありまして、計画策定後、約10年が経過しておりますが、これを見直す必要性もないことから、現在のところは、跡地利用検討委員会を開催する予定はございません。 ただ、一時中断しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 中断して、必要ならば開催したいと、こんなふうな答弁であります。 事情によって開催をお願いをしたいと思います。 次に、２点目の旧校舎の２階部分の利用について、答弁ではピアノ教室で利用しているんだというようなことなのですが、これは空き教室も非常に見える状況なんですよね。このまま２階の部分を維持していくためにも、何らかの計画を立てなくてはならないのかなと思うんですが、最悪は、この２階部分を現存していくのか。そうでなければ、２階部分だけでも解体してしまうのか。そんなようなことがあるのかどうか。まず、総務課長のほうにお尋ねします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対しお答えをいたします。 先程の町長の答弁のとおり、２階部分につきましては現在のところ元の音楽室をピアノ教室として貸し出しております。また、教室、３教室分、これにつきましては、旧小貝中央小学校と旧小貝南小学校の閉校に伴います閉校記念品、それから資料、備品の保管スペースとして活用しているところでございます。 ２階部分につきましては、現在のところ雨漏りが発生していることから、新たな団体等に入ってもらうことは難しいと考えております。雨漏りの修繕が一段落してからは検討したいとは考えております。しかしながら、この中央小学校の校舎、躯体の耐震性は十分確保されておりますので、解体することは現段階では考えておりません。 以上でございます。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 一問一答なものですから、雨漏り対策というようなことで入れてしまおうかと思ったのですが、一問でございますので、一応、築50年近くもこれ経過していれば、当然これは雨漏りするのは普通の家でももうそういうのは想定内にあるのかなと、こういうふうに思うのですが、再度、利用しているというか、羽ばたきさんなんかも非常に雨漏りがひどいんだよというような話で、一度は対策はしていると、こんなふうに思ったんですが、これはこれから建物を維持していくのには、当然雨漏りは対策は必要だというようなことなので、ここら辺のところを重点的にやるのかどうか。もう一回総務課長にお尋ねします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対しまして、お答えをいたします。 旧小貝中央小学校、建築年次が昭和54年度ということになっております。現在のところ44年が経過している状況です。旧小貝中央小学校の屋根は、御存じのとおり陸屋根となっておりまして、構造上、雨漏りの箇所を特定するのが難しい状況でございます。そのため、屋根全体、全面を防水工事を施工しなければ、雨漏り対策を取ることはできません。屋上全体となりますと、面積が約2,500平米ありまして、多額の費用が見込まれます。平米単価を仮に１万円と見積りましても約2,500万円の工事費が必要になります。現在までには令和２年度に部分的に修繕はしましたが、改善は見られませんでした。 来年度の町の振興計画、実施計画におきましては、300万円分の屋上防水工事を計上しております。あくまでも、これは振興計画の実施計画上の話でございます。全体を単年度で施工することは、財政的にも難しいものもありますので、今後も継続して部分的に屋上の防水工事は進めたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 振興計画の中に盛り込んでいただいて、まずこの雨漏り対策、何とかしてるよう、これ一応要望になってしまいますが、お願いしたいと思います。 次に、町民から、特に地元の方からなんですけれども、その旧調理室、給食調理室の利活用。これの要望が非常に多いんですね。内容的には、加工品、トマトを軸として、ジャムの瓶詰めやボトル詰めをして、将来的には道の駅のほうでも販売したいと、こんなふうな要望があって、それにはいろいろ施設を利用するというには、これ保健所の許可が必要というようなことを聞きますが、町長の答弁では調査に時間が必要だということもあるんですが、ここら辺の対策はどうなのか。総務課長の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対し、お答えをいたします。 旧小貝中央小学校の給食室の面積は105平米でございます。約30坪ですね、の面積があります。お話のとおり、数名の方でジャム等の加工品をつくるには十分なスペースは確保できるとは思います。施設を加工施設として利用するには、使用する方が保健所の許可を取る必要がございます。具体的には、営業許可申請、営業届出を保健所に提出することになります。 給食室は、元々当然給食室として利用していた施設でありますので、大規模な改修をしないでも食品衛生法の基準はクリアできるのかなと思っています。しかしながら、給食室自体は閉校以来10年間使用されていなかったため、小規模な修繕とか清掃、あるいは消毒、こういった作業が必要になってくるのかと思われます。また、調理器具につきましては、調べてみましたところ購入から15年以上経過している備品がほとんどでありまして、使用できるようにするためには、やはり結構な経費がかかってしまうのかと考えております。 利用の希望をされている団体の方と打合せをさせていただきまして、利用につきましては検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） この施設の利用については、北部の活動拠点の、これ重要な位置づけをしておるんですね。そこら辺の状況を見て、まずこれは町長も現場、これ確認じゃないんですが、たまたまオープニングセレモニーのときに一緒になったものですから、町長もその場所を見ているので、町長のまずこれだけでいいですから、考えね。どういうふうに捉えているんだか、ちょっと町長にお尋ねします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいまの高徳議員からのご質問でございますが、南小学校と旧小貝小学校の統合を進めたのは、私でした。そのときに皆さん地元の卒業生がたくさん集まっていただきまして、自分の母校でありますし、心のよりどころだということで、これを絶やさないようにということで、しっかり守ってくれということでございました。その後、お宝磨き事業を入れまして、あそこに入居される方をカフェとか、何と木幡の小学校のように宿泊施設にしたらどうかとか、そんな夢のあることを語ってくれまして、現在はなかなか思うようには、夢を描いたんですが、プランどおりにはいっていませんけれども、羽ばたきが入っていただいて、お金もきちっと日本財団からいただきましたので、あそこは半永久的に残したいと思っております。 先程の雨漏りの件も、２階部分という話がありまして、そのような２階部分をどんなふうにできるのか。躯体がしっかりしているという、上撥水なのかどうか知りませんけれども、平屋にするとか、私も２階へ上がって見てまいりました。そしたら、上に何だかビニールシート等、何かボートがありましたね。ボートが２階にありまして、そのようなことで雨を溜めて下に落とさないようにということなんですが、私どもとしては、先程のプランの話も出ましたが、あそこにいろいろな方が入っていただいて、地下足袋のままでもそのまま田んぼからでも畑からでもいいけれども、近寄っていただいて、昔の話をしてもらったり、子供と語り合っていただきたいと。 そのためには、地物。地元でできたものをそこでそれを食材といいますか、原料にして、そこにストーリーを、まさにサシバがいるところですから、希望が丘、塩田健治さんが校長だったけれども、私に語っていましたが、希望が丘の意味まで。そういうことで、何かストーリーをつけてすばらしい加工品を作って、あそこから売り出していきたいなと思っています。 道の駅にも加工場の話が出ていますけれども、北部にも６次産業の拠点となるもの。まさに、サシバの里の中心で物語性のある特産品ができますから、十分類似品であっても差別化できるというふうに思っていますので、加工場に転換できるように財政の
企画振興課長、企画振興ですから協議しながら、それを総務課にもその協議に参加していただいて、北部の６次産業の拠点に仕立てていきたいなと思っておりますので、よろしくご指導賜りたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 町長の考え、分かりました。 時間の関係もありますので、11年前の3・11の地震のときに、あの校庭が非常に揺れて地割れを発生した経緯があるんですね。それで下の住んでいる住民の方が、こののり面、土手は大丈夫なのかな、こんなふうにこう指摘というんじゃないけれども相談がありまして、非常に不安だったなと。避難命令まで出てしまったようなそういうことがあったものですから、この土手ののり面の安全性の確保、これは本当に人命に関わるものですから非常に必要性があるので、それらの計画はどうなのか。総務課長にお尋ねします。
○議長（山川英男） 軽部総務課長。
◎総務課長（軽部修） ただいまのご質問に対しお答えをいたします。 そうですね。平成23年３月11日。その当時、私、こども未来課におりまして、学校施設の管理担当ということで、その日のうちにグラウンドのほうに行って確認はしております。その後、その下側にお住まいの方、１週間程度避難されていたかと思うんですけれども、その後は落ち着いたという言い方も何か変なんですけれども、その地割れも目立っていないような状況で落ち着いたのかなというような感じがしております。 この安全を確保することは重要な課題だということは、当然認識しております。現在のところは、当然総務課で管理している普通財産ということになりますので、担当の職員が現場に行って目視で確認しているという状況でございます。現在のところは安全を確保するといいますか、安全検査というんですか、そういった予定は今のところありませんが、安全確保、最大の課題でありますので、今後検討してまいりたいと考えております。 答弁は以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 先程、町長の答弁で、その施設に高齢者の居場所も必要ではないかなと、こんなふうに答弁があったんですが、私もだんだん高齢化になって、やはり地元の施設をある程度利用したいなと、こういうふうに思ったわけなんですが、そういう中で、子供との交流を通して高齢者の居場所、カフェとかそういったものも利用できるんじゃないのかな。 これはその羽ばたきさんのそういった対応によって、非常に日本財団法人のほうで、今回非常に4,250万もの経費をかけて下の施設を整備がしたので、当然これ町としてもそれなりの対応が求められるというか、必要があるんじゃないかと、こんなふうに思っているので、こども未来課の川上課長のほうに、そこのところの対応をどういうふうに考えているのかちょっとお尋ねします。
◎
こども未来課長（川上和幸） ただいまのご質問についてお答え申し上げたいと思います。 子供の第三の居場所ということで先程議員がおっしゃいましたように、日本財団から助成金をいただいて旧小貝中央小の１階部分、児童が利用していました玄関や理科室、トイレ等を修繕して、子供の第三の居場所として整備しているところであります。 10月１日にオープンしまして、約２か月がたったわけなんですけれども、今現在の登録者は14名になっております。小学生が11名、中学生が３名ということで、当初は15名を予定しておりましたので、ほぼ予定どおり進んでいるのかなと思っております。 今回のこの居場所事業については、コミュニティモデルということでの助成申請をしておりますので、当然地域の子供たちが気軽に立ち寄れる場所であって、なおかつ、地域の人々が交流を通じて子供たちと仲良く、そして子供たちを育んでいくということで、また子供の中には問題を抱えているお子さんもいますので、そういった方の早期発見、また見守りをしていく事業となっております。 ですので、この居場所づくりの事業については、まだ２か月しかたっておりませんので、そのＮＰＯ法人といろいろ話しているんですけれども、今後は地域の高齢者の方との交流も始めていきたいということで、できれば一緒に将棋やお手玉とかベーゴマとか、昔の遊びを教えてもらったりとか、昔のお祭りなどの体験などをしながら高齢者と子供たちがよりよい形でつながっていければなということで、ＮＰＯ法人の職員たちも話していましたので、町としても、そこに支援はしていきたいと考えております。 現在は、この第三の居場所事業とは別に、地域食堂というものを実施しております。こちらには、旧中央小でやっている学童利用者あるいは今回の第三の居場所の利用者、そして地域の方々もその食堂に自由に来られるということでやっておりますので、今現在も、多少なり交流ができているのかなと思っているところであります。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） 時間の関係で、次の交流都市の再質問をしたいと思います。 この考え方、町長の答弁で大体分かりましたけれども、改めてこの６年の経過をたどっているわけなんですが、やはり向こうの市長さんも、下地さんから座喜味市長さんに代わっておりますので、そういう市長も交代している中で、やはりコロナの拡大で交流が非常に閉ざされていたものですから、なかなか町長も行けないと思うのですが、ここは道の駅の物流も通して、やはり町長は、もうトップセールスにこれ行く必要があるのではないかと、こういうふうに思っておりますので、改めて町長の考えをお聞きします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 宮古島の交流都市の締結ということでございましたが、市貝町など名もない町で、ほか締結した白川村、藤枝、あとハワイですか、そういう世界的にも有名な市、町、村と締結する中で、なぜ市貝町が締結したのかということで、よく近隣から不思議がられまして、高根沢町が今急接近しているところですが、そんな中で、相互交流がコロナ禍を背景になかなか進んでいない。 特に、こちらから見ますと、宮古島市からの方々をまだお呼びできていないということもありますので、相互交流というところでは、もう少し一方的になっているところがあるかもしれませんので、市貝町では宮古島では見られない水田があって、アオガエルが大きい目でこっちを見ているとか、ハブはいませんけれどもバッタや小動物などの生き物がたくさんいると。谷津田がこんなふうなもので、里山がこういう風景だと。 偶然でしょうけれども、となりのトトロの風景に似ていますよというようなところで、ぜひお呼びしたいというふうに思っていますが、芝ざくら公園も台湾に町村会で行きまして、あちらのＪＴＢの支社長に言いましたら、３日後にばーっとバスが入ってきたということがありますので、市貝町としてもトップセールスで宮古島市からぜひ人を呼んできたいと思っていますので、残っているのはトライアスロン、ぜひ来年の春にはもう一度トライアスロンに行きまして、今度は人を連れてきたいと思っていますので、芝桜がその直後でございますので、下地市長と副市長と企画部長はいらっしゃって、副議長さんいらっしゃっていますが、座喜味市長もぜひ芝桜にお呼びしたいと思いますので、トップセールスをトライアスロンの頃はやってみたいと思っています。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） すばらしい東洋一の海、見た人はすごい感動的になって、何度行ってもいい島でございます。町民の多くの人も参加していけたらなと、こんなふうに思っております。 すばらしい環境の下でありますが、やはり災害の面で一つ最後に締結をしていないと、こんなふうに答弁があるんですが、台風のメッカでございますので、非常に被害、今まで、今年なんかは最近被害はないと、40メートルぐらいの風とちょっと大雨にはなったと、こんなふうに話はあるんですが、災害がなければいいんですが、もしそういう災害に見舞われたときには、やはりお互いの信頼関係もありますので、そういう意味で、最後に人的や物資、そういったものが円滑にできるように、再度町長の考えをお聞きして終わりにしたいと思います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 宮古島市にいらっしゃる内地の人がどんな方がいらっしゃるのか、芸能人が空き家に入っているとか、何かあった方がこちらで隠れて住んでいるとか、有名人がですね。そんなことをタクシーの運転手からお伺いしましたが、何と今も
東日本大震災の避難者が宮古島にいるということを伺いました。 地理的に離れていましても、そういう面で、宮古島市の方が太平洋戦争のときに九州に何十万人と避難、対馬丸の例もありましたけれども、何十万人と避難しましたが、空路であれば市貝町でもお預かりできますので、先島諸島が数千メートル級の山があって、地震でみんな沈んでしまった風景になっているというんですが、また再度、大地震や台湾海峡などの有事などを考えた場合に、市貝町にぜひ避難者をお預かりできるように、そのような話を12月６日に議員の先生方が訪問されるようですので、座喜味市長とはそのようなことでお話に花を咲かせていただければありがたいというふうに思っております。 避難先として当町もしっかりと準備していきたいと思いますので、よろしくご指導いただきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 高徳議員。
◆１１番（高徳義男） せっかくサシバが縁で、私も井戸を掘ってきた人間として、末永い宮古島市との交流、町民の皆様と一緒に末永い交流を深めていきたい、こんなふうに考えておりますので、執行部におかれましても盛大なるご支援をいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は２時30分とします。 （午後２時１７分）
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○議長（山川英男） それでは、再開いたします。 （午後２時３０分）
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△小塙斉
○議長（山川英男）
高徳義男議員の質問が終わりましたので、次に８番、小塙斉議員。登壇。 （８番 小塙 斉 登壇）
◆８番（小塙斉） 本日は、雨で足元の悪い中、議場に来ていただいた皆様に感謝を申し上げます。 議席番号８番、小塙斉でございます。12月定例議会、本日４人目の一般質問者となります。私は、町民のスポーツ競技者、関係者、それからスポーツファンのため、町の経済と福祉向上のため、是々非々の立場で数々の課題に取り組んでまいります。 それでは、さきの通告に従いまして３件の事項について順次質問してまいりますので、ご答弁を賜りますようよろしくお願いいたします。 一般質問の１件目は、前代未聞、国体協議中止、オープンウォータースイミングを検証する、です。 第77回国民体育大会水泳競技のオープンウォータースイミングが中止となりました。ニュース等によりまして、一躍全国に悪い意味で名をとどろかせることになってしまいました。その
国体競技中止を検証したいと思います。 一つ、町長、教育長は、このような最悪の事態、大会中止になった原因はどこにあったと考えているか。 ２点目、町長は芳那の水晶湖、アオコの発生は毎年のことと知っていて、対策はどのようにしていたのか。 ３点目、大会開催の準備に向けてイベント、備品等の業者入札はどのようにされたか。 ４点目、大会競技前日の事態、既に来県していた選手、関係者への対応と慰謝料等はどのようにしたか。 ５点目、国体関係の国・県補助と、国や県と今後の関係はどうなるのか。 ６点目、令和３年度、令和４年度における国体準備室の予算と決算はどうなっているか。 ７点目、国体が終わり、準備室職員の今後の異動、配置はどうするのか。 ８点目、
国体競技中止を入野町長、また教育長はどのような責任を取るのか。 以上、８項目について、町の状況を伺いたいと思います。 一般質問の２点目は、
農業集落排水と公共下水道の接続に向けてです。
農業集落排水、鴻之宿地区においては25ヘクタール、赤羽西南地区においては34ヘクタールとありますが、その
農業集落排水と公共下水道の接続が計画されています。市現在の進捗状況と、今後の課題等について伺います。 １点目は、現在の計画とその進捗状況について。 ２点目は、現在の管の老朽化やさび等の清掃はどうするのか。 ３点目、既存施設はどうなっていくのか。どうするのか。 ４点目、管理組合や積立金等はどうなるのか。 ５点目、収入未済額等はどうなるか。 ６点目、接続された今後の普及の促進についてはどうなっていくのか。 その６項目について、将来に向けた町の考えを伺います。 一般質問の３件目は、バス停留所の上屋設置と駐車場整備について伺います。 快適なバス停留所の環境整備を進めるため、新たに上屋を設置してバス停付近に利用者用の自転車駐輪場を設置する取組を進めてはどうかという提案について、一般質問いたします。 その場合、期待できる効果としてはバス交通の利便性の向上があります。現在バスを利用している方や、今までバス停が遠いなどの理由でバスを利用していなかった方にとって、バスが利用しやすくなるという点があります。 また、２つ目の効果として、バス交通の利用の促進、バスの利用者が増えるなど、バス交通の利用が促進されることで、バス路線の運行サービス維持につながります。 ３点目の利点としては、地球温暖化対策に寄与するということです。自家用車から、低炭素な自転車とバスへの利用転換によるＣＯ２排出量の削減など、環境への効果が期待できると思います。 現在、私の住んでいる鴻之宿地域、鴻之宿自治会の地域においては、国道123号線が走っておりまして、その国道の路線を、東武宇都宮駅から益子駅までの関東バスの路線が走っております。その鴻之宿地域の上下線のバスの停留所の改修の計画が、鴻之宿自治会内で計画が進んでいます。 これを当町におけるモデル事業として、その上屋設置と駐輪場整備、そういう提案をしていきたいと思っておりますが、このバス路線の維持、充実の提案について、町の考えはどうであるのかについて伺っていきたいと思います。 以上で、最初の質問を終わりにいたします。 町長、教育長をはじめ所管課長の皆様には、簡潔明快な答弁をお願いいたします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 小塙斉議員のご質問に対し、順を追ってお答えいたします。ご質問は３点でございます。 まず、第１点目の前代未聞、
国体競技中止についてお答えいたします。 このうち、私に対して特に指名されてご質問されているのは、１点目、町長はこのような最悪の事態になった原因はどこにあるのかということと、町長はアオコの発生は毎年のことと知っていながら、対策はどのように行ってきたのか。最後に、
国体競技中止を町長はどう責任を取るのか。 一般質問は、町長、教育長に対する質問ですので、全部が町長は受けて立つものでございますけれども、３番から、入札や慰謝料、国・県補助、決算、さらに人事は教育委員会に属しますので、これらについてはこの後教育長が答弁いたしますので、ご容赦いただきたいと思います。ご了解いただきたいと思います。 それでは、１つ目の大会中止となった原因についてについてでございますが、いちご一会とちぎ国体が42年ぶりに本県で開催されるのに伴い、当町はオープンウォータースイミングの会場となり、町民の間でも期待する声が大きかったと受け止めています。前日から来町されておられました選手の皆さん並びに役員の皆さんには、大変申し訳なく感じています。 原因については、アオコに毒性があるとか、アオコの中で果たして泳ぐことができるのかなど、新聞報道において事実に基づかない情報が流されましたが、前日緊急に開催した町大会実行委員会並びに県大会役員も加わった拡大協議の中では、化学的酸素要求量が基準値を超えていることが決定的な要因とされたところでありました。 私は水泳競技のルールについては全くの素人でございますので、最終的には専門家の方の判断に委ねざるを得ませんでしたが、日本代表もしくは世界選手権出場者という明日のある選手の選手生命を奪ってはならないとの共通の認識に基づきまして、断腸の思いで中止させていただいたところでございます。 ２つ目の、町長は芳那の水晶湖のアオコの発生は毎年のことと知っていて、対策はどのようにしてきたのかについてでございますが、例年水量が十分に確保されており、アオコの発生は恒常的に見られましたが、問題になる程度のものという認識はございませんでした。今年度につきましては、大会前に調整池の水量が競技を開催できるところまで確保できていない状況になっていたことが分かったことから、国や県のダム放流を管理する関係機関と協議をいたしまして、全体の３分の２に相当する大量の水の確保をさせていただいたところでございました。 そのため、取水することで一時は水質の改善やアオコの繁殖の抑制が見られる状況ではありましたが、晴天が続き、水温が高く、日光と栄養物質が十分にあったことにより、想定を超える量とスピードでアオコが増殖したものと思われます。アオコについてはこのような認識でございました。 リハーサル大会も、昨日の小沢議員並びに豊田議員のご質問に対してお答えいたしましたように、そのリハーサル大会ではそれほど支障にはなっていなかったという認識でございまして、８月下旬のリハーサル大会の検証委員会、実行委員会の形を変えたものですが、そのときにも課題はないかということで確認いたしましたが、本番の大会の２週間、３週間ほど前でしたが、ないというようなことで了承して終わっていました。 それから、８つ目の町長、教育長の責任についてでございますが、現場を担当した職員には過失はないものと思いますが、町長や教育長並びに議会をはじめ各種スポーツ団体の長等で構成する町大会実行委員会の執行部として、市貝町で史上初めて国体を開催されるということで町民の期待が集まっていた中で、これが中止になったことに対しまして責任を感じておりますので、その長である会長の私はしかるべき責任を取らせていただきたいというふうには、今のところは感じています。 現在、昨日のご質問に対する答弁におきましても、検証委員会が開催されておりますので、事実の確認をしなければ対応ができないというふうに認識しておりますので、そちらの検証委員会の報告を待って、私のほうで責任について考えさせていただきたいというふうに思っています。 続きまして、第２点目の
農業集落排水と公共下水道の接続に向けて、についてお答えいたします。 １つ目の、現在の計画とその進捗状況についてでございますが、鴻之宿地区
農業集落排水は、平成２年の供用開始から30年以上が経過し、処理施設の老朽化が著しく、令和２年度に実施した機能診断調査及び最終整備構想において、機能保全対策として公共下水道への接続が示されたことや、国の広域化、共同化推進の流れを受け、接続ルートの検討などを進め、令和３年度に県の事業認可を受けたところでございます。公共下水道への接続は、全長約２キロメートルを圧送管でつなぐもので、今年度前半に管渠の実施設計を行いました。今年度後半と令和５年度に管渠築造工事を実施し、令和６年度から公共下水道へ接続できるよう取り組んでいるところでございます。 ２つ目の今後の課題等についてでございますが、現在の管の老朽化につきましては、令和２年度に実施した調査区間において、一部土砂堆積等は見られたものの、たるみや蛇行等はないことが確認され、計画における管路の更新時期は、令和32年度となっております。 既存施設につきましては、先進自治体である佐野市では、備蓄倉庫や資材倉庫として活用されていることを踏まえ、地元管理組合の意向なども伺いながら、今後利活用について検討を進めてまいりたいと考えております。 管理組合や積立金等につきましては、鴻之宿地区の管理組合は、平成元年の発足以来処理施設の維持管理等に取り組んでいただいておりますが、役員会では、下水道への接続に合わせて解散する方向で調整されており、積立金等においては、各組合員宅の管内配管の清掃に費用を充て、清算する予定となっております。 収入未済額等の過年度分につきましては、対象者は２名で、今後滞納整理等を進めてまいります。 今後の普及促進につきましては、鴻之宿地区
農業集落排水については計画戸数に到達していることから、接続を制限しておりましたが、公共下水道接続後は、接続の普及促進を図るなど下水道の持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 最後に、第３点目のバス停留所の上屋設置と駐輪場整備についてお答えいたします。 現在、本町には、中部地区にＪＲバス関東、南部地区では関東自動車の２系統の
民間路線バスが運行しておりますが、減少傾向にある利用者の確保は重要な課題であると認識しています。 特に、ゼロカーボンタウンを宣言した本町としては、自家用車から公共交通への利用転換は推進すべき項目と言えます。
利便性向上と利用促進を図るためには、ご提案のように停留所を整備し、利用者にとって快適な環境を提供することは有効であると考えておりますが、一方で、道路構造や交通安全、道路占用等に関する法令、基準の制限もあることから、慎重に検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） 私からは、先程のいちご一会とちぎ国体オープンウォータースイミングに関するご質問の３つ目の、大会開催の準備に向けて、イベント備品等の業者入札はどのようにされたかにつきましてお答えをいたします。 このことに関しましては、競技の関係上、競技の専門的な用具や安全対策の観点から、レンタルできる業者や実施できる業者が限定されるものが多くございましたので、随意契約にて行ったものが多くございます。特に、最優先すべき水上での安全面につきましては、競技での対応や経験等が特に必要であるため、オープンウォータースイミング競技で行う安全管理の経験が豊富であること、また水上で利用する機材等の用意については、オープンウォータースイミングに特化した機材が必要であることから、実施する業者等が決まっている状況であります。 また、会場の設営等につきましては会場設計業者に委託をしましたが、設計業者につきましては、県水泳連盟と町との意向に合わせて会場を設計しており、リハーサル大会の状況により、県水泳連盟の設計変更依頼に対して対応いただき、大会当日でも天候や競技の進行等の状況により、設営内容等を随時変更する可能性があることから、設計の基準や水泳連盟の意向に即した対応ができるよう、随意契約にて委託をいたしました。 続きまして、４つ目の大会前日の事態、既に来県していた選手、関係者への慰謝料等につきましては、選手、監督など関係者については、国体参加に対して各県等のスポーツ協会より旅費等が支払われておりまして、中止となっても各自の負担がないとのことから、旅費についての補償については行っておりません。 選手、監督の方々には、中止になったことに対しまして、県とともにお詫びの品と町長からの謝罪メッセージをお送りさせていただきました。 ５つ目の国体関係の国・県補助と、国や県と今後の関係はどうなるのかについてでございますが、補助金等については、会場準備や利用予定の物品などにつきまして対象となるため、現在、補助金の清算に向けて順次調整をしております。 また、国・県との今後の関係につきましては、中止による変更については国・県からの連絡を受けておりませんので、予定どおりと考えております。 ６つ目の令和３年度、令和４年度における国体準備室の予算と決算はについてでございますが、令和３年度の予算につきましては、収入、支出とも286万円、令和３年度の決算につきましては、収入が286万1,011円、支出が285万2,250円となっております。 令和４年度につきましては、収入、支出とも6,016万円、令和４年度決算見込みにつきましては、収入が6,315万3,000円、支出が5,290万5,000円となっております。 次に、７つ目の国体推進室職員の今後の異動、配置についてでございますが、現在は、室長を生涯学習課長が兼務、室長補佐を生涯学習課長補佐兼生涯スポーツ担当係長が兼務、担当には職員３名、会計年度任用職員２名を配置しており、計７名で国体推進と生涯スポーツの２つの業務に携わっております。 今月中には、国体に要した経費の精算が一段落する予定でありますので、年明け１月を目途に、担当職員１名を他の部署に異動させる予定でございます。 私からは、以上でございます。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 順次、再質問をさせていただきます。 スポーツイベントは大変盛り上がるものでして、今年においては、プロ野球において言えばヤクルトの村上選手が三冠王を取ったということで、18年ぶりの８人目ということで、ヤクルトファンだけでなくて、ジャイアンツファンも熱狂したほどの最終打席の56号のホームランも見せてもらいました。また、今現在はサッカーのワールドカップということで、現在、日本はグループリーグにおきまして１勝１敗ということで、あしたの朝の早朝スペイン戦があるということで、皆さんも早起きしてあした早朝見たいなと思っているに決まっているんじゃないかなと思っています。 また、国体においては、栃木県で行われるものは42年ぶり２回目であります。５期目の栃木県知事、福田知事においては、総仕上げのイベントと思って、これは県内全域の各自治体にひとつ１競技でも手伝ってもらって、栃木県全域で盛り上げていこう、そう思って計画したに違いありません。そういうイベントにあったにもかかわらず、どうも私は、この国体は誰が担当しても簡単にできるのではないか、そう思った人事配置、人事異動をしていたとしか私には思えません。でなければ、４月にその担当部局に職員全員を入れ替える、そんなことは考えられない、そう思います。 私は、一人でも直接の担当者がずっとその場にいれば、いろんな相談が県と、または前回担当国体を開催した三重県、そういった担当者、また県の水連の事務局と、うまく相談して切り抜けることができたんじゃないかなと、そう思っています。その点において、町長はどう思うのか。お聞きをしたいと思います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 小塙議員から、ただいま４月の人事異動で全員が代わられたということでございますが、まず人事異動につきましては、ここの隣接市町もそうですけれども、市長、町長は課長級以上の人事異動でございまして、係の職員などについては、そういう人選、異動については関与はしてございません。教育委員会に出向という形で異動を行うわけでございますけれども、そういうような制度になってございます。 また、ただいま全員が異動されたということで、新聞等にもそのような記事が載っていまして、私も驚いたところでございますが、そのような記事が出ましたところ、私のほうで確認いたしましたら、その辺よく人事異動が分からないんですが、１人が会計年度で、１人が退職で、２人が異動ということで、１人残っているということを確認させていただきました。ですから、私どものほうはその新聞社に対して、東京本社に私のほうで訂正記事をお願いしたんですが、訂正記事がいまだに出ていません。 そのようなことで、事実はそういうことでございますけれども、ただ小塙議員から指摘された部分、国体は知事の一番本当にアスリートレベルのそのような方でございますので、公約の中でもしっかりと入れ込まれておられまして、私も全力で知事のために、市貝町の名誉のために頑張りたいと思いまして、取り組んでまいりました。 そういうことで４月、ちょっと昨年度の中では、職員の間でメディア等でも報道されましたが、職場でのちょっと人間関係についていろいろございまして、そういうようなものを含めて２名の者を異動させたということになってございますけれども、４月から、市貝町のスポーツ担当としては右に出る者もいないような職員を抜擢させていただきまして配置させていただいたところです。その期待どおりしっかりとその遅れた部分を解消され、対応できたというふうに私は思っています。 長くなりますので、ここまでで、今のご質問に対してはお答えしたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） アオコの発生について町長にお伺いいたします。 私、８月23日のアオコの写真を見せていただいたことがありまして、また８月31日の写真も見ました。８月23日の時点で、もうどう見てもアオコの状況がひどい状態で、その時点で、もう駄目じゃないかなというような状況でありました。 町長は、その芳那の水晶湖を管理する立場で、もう12年もいるわけだもんですから、その辺ちゃんとチェックしていたのかなと、私は不思議でならないんですが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 国体中止の原因として、各社そろって報道されたのはアオコの発生でございましたが、私どものほうでは、国体の県実行委員会でも、特に挙手して発言させていただきましたし、その後のいろんな会合でも、私どものほうで、アオコの発生が例年見られるので、これについて除去するための県のほうの補助はあるのかということで、ありますということで補助の話は受けていました。 その後、オープンウォータースイミングのオープンというのは屋内の水泳ではなくて、宮古島トライアスロンと同じように、大自然の中で迫る波とさんさんと輝く太陽と、そして向かってくる風と藻をかき分けながら泳ぐわけでございまして、宮古島のトライアスロンでは死傷者が出ていまして、すごい水泳が５キロ終わった後は、３重に中に沈んでいるかどうかを確かめるんですが、手でやって、水眼鏡で、そして棒で、３回確認していましたね。毎回見ていますけれども、透明度がすごい舞浜ビーチで、市貝町は二十数メートルあるんですが、非常に濁っていまして、透明度ゼロのような状況でどうやって捜索するんだろうということで心配はしていましたが、そのような中で、アオコの発生について、これならできるのかなと思ったのは、県水連のほうからの情報では、担当課、室長のほうからの情報では、アオコが発生しても、オープンウォーターですからやれるというような話でした。 確かに私本人が、公式練習の当日ですけれども、当日に私はボートに乗って歩きましたが、そのときも、県の団体、名前と団体名分からないですが、教育長さんは一緒に乗りましたので確認していますけれども、やるかやらないかは町で判断してください、ただし、水に最終的に上がるときにはアオコがいっぱい発生していまして、メディアが写真撮るとちょっとね。どういうか、それについてはメディアの写真が出ますと、そんなにいいものじゃないですねという話がありましたが。 やはり決定的だったのは、化学的酸素供給量ですか、これは私は素人ですんでよく分かりませんが、８を超えたらできないのに、それを報告していなかったというようなことが、話が出ていましたけれども、アオコについてはその前日の公式練習の朝も、やればできるような話を、県のほうからも、県の団体からも受けていましたので、やればできたかもしれません。ただ、私と、県のスポーツか水泳か分かりませんが、代表の方は選手生命、これを、選手生命を損なっては大変だということで、断腸の思いで中止をさせていただいたところでございました。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 町長からありましたが、競技者を思って、断腸の思いで中止をしたというようなお話ですけれども、できないんだったらできないで、もっと早く、できれば１年前、２年前、できないというような判断をすべきではなかったかなと、私は思います。 私には２人の息子がいるんですが、長男が小３、小学校３年生。次男が年長、幼稚園の年長からずっと卓球のクラブチームに行かせていまして、長男は物すごい運動音痴なんですが、市貝中卓球部に入って全国大会へ行き、また卓球のおかげで高校、大学と推薦で行かせていただいた。そして、今も近隣の中学校で卓球の指導を楽しくやっている、そういう長男、次男がいます。 で、その選手も毎日週６日は練習していますし、その送り迎えだって、家族って大変なんですよ。そういう選手たち、関係者、家族が全国から集まってきた。で、その長男も、履歴書にはインターハイ出場ときちっと書くんですよ。そういう機会を取り上げてしまったんですね、市貝町は。そういうことがあってはならないと、私は思います。 次の質問に移らせていただきますが、
農業集落排水と公共下水道に向けての再質問をいたします。 料金についてはどうなっていくのか。それと、接続されての鴻之宿地内の今後の普及促進はどのように考えているのか。その点についてお聞きをいたします。
○議長（山川英男）
久保建設課長。
◎建設課長（久保孝幸） 小塙議員の再質問についてお答えしたいと思います。 まず２つありまして、まず１つ目が料金についてということでございます。料金につきましては、議員さんもお分かりだと思いますが、集落排水の使用料と公共下水道の使用料は別物でございます。御存じのように集落排水は世帯割2,095円、一人当たり524円の人数割を足した額が、月の賦課額となります。 公共下水道については、水道の使用料の従量制に応じて金額を賦課していくわけでございますが、大体集落排水は３人、今現在約2.6人ぐらいですので、３人と換算しまして、大体一月当たり１人3,600円の使用料が集落排水はかかっております。 公共下水につきましても、現在の公共下水道の賦課徴収状況を見ますと、やはり下水道の料金も約3,500円前後ということでございますので、大体下水の料金については変わらない方向で推移していくのではないのかなというふうな思惑はございます。 また、接続されて、これからの鴻之宿地区の普及ということでございますが、確かに今は若干少なめでございますが、平成２年から接続を開始しまして、平成10年、15年と、そういった頃におきましては、集落排水は満員でございまして、また集落排水地域ということでいっぱいでございましたので、そのときは町単独補助で合併浄化槽の設置を進めていたところでございます。しかしながら、今度は集落排水から公共下水につなぎ込みをしまして、鴻之宿地区につきましては、今まで集落排水合併浄化槽だった方に関しても、公共下水道につなげるように普及促進をしていきたいと思います。 普及促進につきましては、管理組合の皆さんのお知恵やお力もお借りしながら、滞りなく進めていきたいと思っております。２か年、来年、令和５年の３月、令和６年の３月には公共下水のつなぎ込みを開始できるような今段取りをしておりますので、それ、この１年半ぐらいにおきましてスムーズに推進の取組ができるように努力していきたいと思います。 小塙議員のいろいろなお力、ご指導もお借りしながら進めていきたいと思いますので、どうかご協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 鴻之宿地区を自治会を含める赤羽地区は、まだまだ住宅が、新築の住宅がこれからも建つ予定がございますし、できれば公共下水道の普及と各自治会入会という部分も含めて、町執行部にはそういう勧誘をお願いしたいと思っています。 それと、３点目の質問事項なんですが、バス停留所、これはこの123号線、昔は東野バスが走っていまして、今は関東バスが走っています。１日14便の益子から宇都宮、宇都宮から益子という鴻之宿地内には２か所の、上り線１か所、下り線１か所の停留所がございます。どちらももう老朽化で建て替えないといけないというものなんですね。 で、これ自治会負担というよりも、これについては町の持ち出しとできれば国・県の補助を使うような形で整備していただくのが筋なのではないかなと思っています。その点について、担当課長、説明をお願いいたします。
○議長（山川英男） 金田
企画振興課長。
◎
企画振興課長（金田道宙） それでは、ただいまの御質問に対しお答えさせていただきます。 最後の議員さんご質問にあったように、どこが建てればいいのかというのが、一番の問題なんだと思うんですね。ちょっと調べさせてもらったらやはり国土交通省のほうの資料においても、地元自治体なのか、バス事業者なのか、地域住民なのか、道路交通者なのか、どこが建てればいいのかという答えは出ていないんです。そういった経緯もあって、もう思うに、バス停留所にはそういった上屋やベンチなんかがないというのが、そうしたことからきているんじゃないかなとは感じました。 で、今後につきましては、その議員さんが通告書に書かれた３つの効果は、非常に有効だと思います。利便性の向上、バス利用促進、地球温暖化対策、今後、当然高齢者が増えてきて自家用車が利用できなくなってくる。となってくれば、デマンドやそこからのバス停、バス路線の活用というのは非常に需要が伸びてくるものとは感じております。 あと、もう１点は、設置する場合ですね。設置する場所がどこなのか。歩道上ならば道路交通法、また道路占用とか、あと警察関係のそういった交通関係もあるでしょうし、道路以外の隣接地に建てるとすれば、その土地が何なのか。農地ならば農地転用とかも必要になってくる。そういった関係法令の調整も必要なのかなとは思っております。 あと、町が建てるべきなのか、どこがやるべきかという点につきましては、他市町の例を見ますと、自治会が建てた場合、市町村が補助しているというような例もございますので、そういった先進地の事例等々を確認しながら、どこが建てるべきかも踏まえて検討、調整していかなくてはならないのかなと思っています。 ただし、地元の方々が力を合わせて、例えば町が資材とかを補助して地元の方々が協力して建ててくれたとなると、地元の方々も、バス停に対する愛着も湧いてくると思うんですよね。そうすれば、もっともっとバスを利用してみようという気持ちの高揚も高まると思いますので、地元で建てていただくというのもやはり一つの方法、そして、町が資材費等々を出して町と共同で建てたというような形のほうが、何か地域が盛り上がってくるんじゃないかなというふうな感じはいたしました。調査研究していきたいと思います。 以上です。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） 担当課長から今、清掃とか改築とか、そういったものを地域でやったら愛着がというお話で、そういうことは鴻之宿自治会では、もう既にやっておりまして、ペンキを塗ったりですとか清掃をしたりとか、ペンキを塗った上にイラストを描いたりとかしているわけなんですが、それでも、もう屋根が駄目になったりとか、今設置してある場所の土地の所有者が、今度土地を売りたいという話も出ていまして、もうどうしようもないというような状況もあるので、これは町長、これ町の第６次市貝町振興計画の後期計画なんですね。 去年の３月につくったものなんですが、
公共交通機関においてバス路線網の維持については、この123号線の記載は一切書かれていないです。これよく考えていただいて、計画時に早急に載せていただいて、私はぜひ取り組んでもらいたいと思うんですが、町長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） ただいま小塙議員から大変厳しいご指摘を受けたところです。私はどうもサシバの里づくりで北部にばかり力が入っていまして、自分の足元の南部にはなかなか力が入らないで、大変ご迷惑をかけているというふうに思っています。 赤羽地区は公共下水道や集落排水で多額の社会資本が入っている一方で、小貝がなおざりにされてきたということに対して後ろめたさを議員のときから感じていまして力を入れていますが、小塙議員のご指摘は真摯に受け止めたいと思っています。 先程の話、課長からありましたとおり、愛ロードというような事業もありまして、小塙議員のお近くのバス停にも、子供の頃遊びに行くたびにちゃんと仮屋がありまして、あそこでバスが来ないのを待ちながら遊んだのを覚えていますけれども、あのように集落として絆の深いところでございました。地元の方が一致団結してそういうものをというお考えがあれば、課長のとおり資材を提供するとか、造るときには公民館の助成のような形でも考えられるかと思います。 バス路線は生活路線で、これからＬＲＴが入ってまいりますので、今後人口減少の中で生活バスなどはしっかりとして、唯一の国道でございますので残していくことが必要なので、そちらの赤羽、市貝町で唯一の国道を走る公共手段として、速やかに実施計画なり中長期計画の中に載せていきたいと思いますので、ご指導賜りますようお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○議長（山川英男） 小塙議員。
◆８番（小塙斉） バス停留所の見積りを取ったところ、鉄骨造で屋根だけしかついていませんけれども、ワイドが４メーター20、奥行きが１メーター20、高さが２メーターぐらいの、本当に鉄骨だけで屋根を乗せただけのものなんですが、それでこれ別注になりますので、25万8,000円ぐらいかかってしまうんです。プラス、近くに舗装をした駐輪場を造っていただければ、ますますそのバス路線が活用されることになるかと思いますので、今後のバス路線の利便性の向上に向けた研究を町執行部に強く要望いたしまして、私の一般質問を終わりにしたいと思います。 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ここで暫時休憩といたします。 再開は３時40分とします。 （午後３時２６分）
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○議長（山川英男） 全員おそろいですので、再開いたします。 （午後３時３９分）
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△園部弘子
○議長（山川英男） 小塙斉議員の質問が終わりましたので、次に６番、
園部弘子議員。登壇。 （６番 園部弘子 登壇）
◆６番（園部弘子） 皆さん、こんにちは。最終質問者の園部と申します。 お忙しい中、また、お足元の悪い中を議場に足を運んでいただきまして、誠にありがとうございます。 まだまだコロナ終息が見通せない中、感染された方々にお見舞いを申し上げます。 では、ただいま議長より質問の許可が出ましたので、先日、通告してありました議題に基づき、一般質問させていただきます。 まず、１つ目の議題は、コロナ・インフルの同時流行についてで、４点ほどお伺いいたします。 冬から春にかけて、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念されています。ワクチンの効果は時間の経過とともに低下するために、感染予防や重症化防止には追加接種が必要となります。どちらの感染症も発熱などの初期症状が似ているため、患者本人が見分けるのは困難で、インフルエンザの予防接種も大切です。 そのような中、インフルエンザワクチンの供給量は、記録が残る中で、これまでの最大の約3,521万本、成人で１回接種の場合、約7,042万回分が確保されるということです。コロナワクチン接種は無料で受けられるのに対し、インフルエンザワクチン接種は、対象者によって費用負担が異なります。 そこで、当町におけるインフルエンザワクチン接種に対する助成について伺います。 ２点目は、コロナウイルスの第８波による感染者数は、第７波よりもかなり多くなると見込まれています。１日当たり30万から50万人の感染者が出る可能性があるということです。さらに過去２年間は、年末年始に大きな流行の波が起きています。 現在の県内の様子を見ていますと、11月22日の新規感染者数は2,443人となり、１日当たりの感染者が2,000人を超えるのは８月25日以来３か月ぶりということです。その後は連日2,000人を超える日が続いており、前々週の３倍になっています。 また、11月28日時点の県内の累計感染者数は27万8,466人で、そのうち死者数は583人となっています。もしコロナ・インフルが同時流行しますと、県の試算では、ピーク時に１日当たり6,824人のコロナ患者6,758人のインフル患者が発生し、合計で約１万3,500人の患者が出ると想定しているということです。 そこで、重要なのはワクチン接種の促進です。そのような中、宇都宮市はコロナワクチンの５回目接種を、10月25日から開始したということです。４回目から３か月以上経過した60歳以上の方を中心に、10月24日から予約を受け付けたということです。 今日たまたまお昼休みのテレビでやっておりましたが、全国の60歳以上の３回接種は90.06％ということでした。そこで当町での５回目接種はどのようになっているのか。また接種回数ごとの接種率を伺います。 ３点目は、新型コロナ感染者の18歳未満の重症・中等症患者のうち、これまでのワクチン接種の対象外であった５歳未満が、約６割を占めていることが分かりました。 そこで、生後６か月から４歳の乳幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチン接種が10月24日から可能となり、準備の整った自治体から順次実施されているということです。そのような中、やはり宇都宮市では、生後６か月から４歳の２回目接種を、11月４日に始めたということです。10月28日に接種券を発送し、10月31日から予約を受け付けているようです。 そこで、当町においてはどのようになっているかを伺います。 ４点目は、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した改良型ワクチンの接種について。 既に９月20日からBA.1対応型の接種が始まっていますが、10月13日から派生型BA.5に対応した米ファイザー社製のワクチンが導入されました。効果の違いについては大きな差がないことが、専門家から示されており、どちらを打っても、オミクロン株に対して従来の１回のワクチンを上回る効果と、今後の変異株にも有効である可能性が期待されているということです。どちらかを１回接種するということで、接種会場でどちらを使用するかは、自治体の判断に委ねられているということです。 そこで、当町での改良型の接種はどのようになっているのかを伺います。 次の質問は小・中学校の不登校についてで、３点ほどお伺いいたします。 10月28日付の下野新聞の１面に、不登校急増という大きな見出しがありました。 全国的に見ますと、2021年度の不登校の児童・生徒は24万4,940人となり、前年より24.9％、４万8,813人増えて、過去最多だったことが分かりました。内訳は小学生が８万1,498人で、全小学生の1.3％、中学生は16万3,442人で、５％を占めています。県内を見てみますと、やはり24.9％、835人増えて4,188人になり、過去最多を更新しています。増加は2013年度から９年連続ということです。内訳は、小学生が1,181人、前年度比208人増、中学生は3,007人、前年度比627人増で、中学校の増加が目立っています。 そこで、町内の小・中学校の不登校について現状を伺います。 ２点目は、県教育委員会は、原因は複合的とした上で、新型コロナウイルス下での生活リズムの乱れや交友関係構築の難しさなどが、登校意欲の低下につながった可能性があると見ているということです。 そのような中、学校が判断した不登校の理由は、無気力、不安が最も多く、50.9％、2,132人を占めていました。次いで、友人関係が9.8％、生活リズムの乱れ、遊び、非行が9.4％でした。 このような事態を重視した名古屋市教育委員会は、校内の教室以外の居場所づくりを始めました。居場所は、校内で使用していない教室などを活用して、登校はできたものの教室に入れなかったり、一時的に教室を離れたりする児童や生徒の居場所として、ひだまりルーム、ふれあい教室などと名づけたということです。使う理由は、大人数のいる教室が、苦手やいじめなどと人間関係の悩みが最も多いようです。 そこで、当町での不登校の児童・生徒への対応や支援はどのようにしているのかを伺います。 ３点目は、不登校の理由の一つにいじめがあります。そのうちスマートフォンなどによるネットいじめが過去最多の２万1,900件に上ったということです。また、身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態も、前年度比191件増の705件あったことが分かりました。当町での現状を伺います。 次の質問は、小・中学校の体育館や武道館への
エアコン設置についてです。 近年の記録的な猛暑の中での学校生活を考え、教育の質の確保と熱中症対策の両面から、
エアコン設置は重要と思います。 普通教室への設置は完了していると思いますので、体育館や武道館にもぜひ設置してほしいという保護者の方からの声が上がっています。 なお、これらは避難所として規定されている場合が多いです。そこで、計画的に設置を推進していくべきと思いますが、見解を伺います。 以上、総括質問といたします。 なお、再質問は一問一答方式にて行います。
○議長（山川英男） 入野町長。登壇。 （町長 入野正明 登壇）
◎町長（入野正明） 園部議員からは、３点の質問をお受けいたしました。 コロナ・インフルの同時流行について、小・中学校の不登校について、同じく体育館や武道館への
エアコン設置について、３点の質問をお受けいたしましたが、後段の不登校と
エアコン設置につきましては、教育委員会の所管でございますので、私の後、教育長が答弁いたします。 それでは、まず第１点目のコロナ並びにインフルエンザの同時流行についてお答えいたします。 そのうち、１つ目のインフルエンザワクチン接種助成についてでございますが、現在当町においては、インフルエンザ予防接種助成事業として、１歳から64歳の方を対象に、ワクチン接種１回につき上限2,000円の補助を、65歳以上の方を対象に、ワクチン接種１回につき上限4,600円の補助を行っております。他市町の状況といたしましては、1,000円から3,500円の間の補助となっており、ほとんどの市町で2,000円補助という状況になっております。 ２つ目の当町での５回目接種はどのようになっているのか。接種回数ごとの接種率についてお尋ねでございましたが、11月22日現在で、１回目接種率が81.5％、２回目接種率が81.2％、３回目接種率が69.7％、４回目接種率が45.7％、５回目接種率が6.2％となっております。現在、４回目までのワクチンを接種された方でも、３か月の期間が経過していれば５回目の接種を受けることが可能となっておりますので、対象の方に順次クーポン券を発送し、接種を開始しているところです。 ３つ目の生後６か月から４歳の乳幼児を対象とした新型コロナウイルスワクチンの接種が、当町においてどのようになっているのかについてでございますが、11月1日から対象の方宛てにクーポン券等を送付しており、真岡市にあるこどもクリニックなど８医療機関で行う個別接種と、広域的集団接種として、
芳賀赤十字病院にて接種ができる体制を整えて、接種を開始しているところです。今後も年齢に達した方宛てに、随時クーポン券と案内の通知を送付していく予定です。 ４つ目の当町での改良型のワクチン接種はどのようになっているのかについてでございますが、まず、BA.1対応ワクチンについては、９月28日に第１回目として、ワクチン接種期間が到達されている方から、順次通知を送付させていただきました。 ワクチンの接種体制につきましては、医療機関での個別接種と、10月24日から町民ホールで行っている集団接種の体制を整え、接種を開始いたしました。 また、BA.5、私、あまり英語で読まないで日本語で読みますが、BA.5対応ワクチンにつきましては、11月１日よりBA.1対応ワクチンから完全に切り替え、接種を開始し、こちらについても、今後、接種期間が到達された方から、順にクーポン券と接種案内を送付している状況です。 続きまして、先程も申し上げましたとおり、小・中学校の不登校及び体育館や武道館への
エアコン設置については、教育長が答弁いたします。 以上です。
○議長（山川英男） 小森教育長。登壇。 （教育長 小森祥一 登壇）
◎教育長（小森祥一） それでは、私の方から、小・中学校の不登校及び小・中学校の体育館や武道館への
エアコン設置についてお答えを申し上げます。 まず、第２点目の小・中学校の不登校について、お答えを申し上げます。 まず、１つ目の町内の小・中学校の不登校についての現状でございますが、令和４年９月末時点では、小学校が若干名、そして中学校が20名弱で、小学校は減少傾向、そして中学校は、やや増加傾向が見られる現状となっております。 ２つ目の不登校児童・生徒への対応や支援についてでございますが、町教委としましては、スクールカウンセラーとの教育相談回数を増やしたり、スクールソーシャルワーカーによる保護者や家庭支援、適応指導教室による学習や生活支援を行っております。また、必要に応じて、タブレット端末を活用し、オンラインでの授業を受けられる学習支援体制も整えております。 次に、３つ目のいじめによる不登校の発生状況についてですが、市貝町の小・中学校においてはゼロ件でございます。重大事態も発生してはおりません。引き続き、誰一人取り残されない学校づくりを、教育委員会としても支援してまいりたいと思います。 続きまして、３点目の小・中学校の体育館や武道館への
エアコン設置についてお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、近年の猛暑により、特に高温となる体育館や武道館での授業などでは、熱中症のリスクが増大しており、室温が高いことが原因で体育館や武道館での授業が行えず、ほかの授業等に変更する事案も発生しておりまして、教育の質の確保の面からも、対策は必要であると考えております。 また、これらの施設については、避難所として指定されていることから、夏の暑さだけではなく、冬の寒さへの対応も必要であると考えております。 避難所として利用する際は、プライバシー保護のために仕切りなどを設置することもあり、空調設備では温度むらが発生し、一定の効果を得られないこともございますので、輻射熱を利用した冷暖房システムなどの新たな技術を活用したシステムの導入も視野に入れながら、導入費用やランニングコストを十分に精査し、検討を進めてまいりたいと考えております。 しかしながら、空調設備や冷暖房設備導入に当たりましては、施設の老朽化もあることから、施設の補強や断熱性能等の向上も必要となる可能性がございます。関連工事等も含めると、１校当たり数千万円規模の費用が必要となりますので、長寿命化計画による改修と併せての導入など、また断熱性の確保のための工事に伴う補助金、交付金などの活用により、財政負担の少なくなるような効率的な事業の実施を併せて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 順次再質問させていただきます。 まず、コロナ・インフルの同時流行についてに関連した質問をいたします。 先程新型コロナワクチン接種について、接種回数ごとの接種率を伺いました。徐々に回数が増えるごとに、危機意識が薄れるのか、慢性化してしまうのか、回数が増えるにつれて接種率が低くなっているように思いました。ワクチン接種に対する啓発活動などはされているのか、また、どのような方法でしているのかを伺います。
○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。
◎
健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 おっしゃるとおり、回数によってだんだん落ちてきているという現状ではございます。啓発といいますと、やはりホームページ上でのリーフレット等の掲載に加えまして、こちら個人宛てに通知する際にも、中にリーフレットを入れている形で、通知のほうをしている形でございます。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 11月23日付の地元新聞に、10代以下で特にコロナ感染が拡大しており、流行の第８波が本格化する中、県は学校や幼児施設などに対策の徹底を求めているという記事がありました。 先程、生後６か月から４歳を対象としたワクチン接種について伺いましたが、このワクチン接種は努力義務ということですので、保護者の方の中には抵抗感がある方もいらっしゃるということです。その辺はどのようにしているのかを伺います。
○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。
◎
健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 やはり親御さんとして、小さいお子様ですから、不安に思われるのは当然かと思われます。なので、やはり通知のほうにその内容も含めた、一応安心ですというような内容も含めたリーフレットのほうを一緒に同封して、通知のほうをさせていただいているところです。 以上になります。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 現在、コロナ感染の第８波がやってきているということです。 第７波の大規模感染による後遺症に悩まされている方が、大阪府などでは増加しているという記事を拝読いたしました。当町においては、後遺症による相談などはあるのか、また、相談窓口などは設けているのかを伺います。
○議長（山川英男） 臼井健康づくり担当係長。
◎
健康福祉課健康づくり担当係長（臼井克典） ただいまのご質問に対し、お答えいたします。 後遺症があるということは、私たちも十分承知しているところではございますが、どのような方、数の把握ですとか、そういったことはちょっとできていないような状況でございまして、なおかつ、うちのほうで相談窓口等は開設していないところではございますので、もし仮に電話等でそういう相談があった場合には、ご自身の主治医の先生、専門医の先生のほうにご相談くださいというような案内になるかと思われます。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） では次に、小・中学校の不登校についてに関連した質問をいたします。 先程、町内の小・中学校の不登校の現状を伺いましたが、不登校の児童・生徒の立場に立って考えてみますと、居心地が悪くストレスを感じるところに行きたくないという気持ちになり、休んでしまうと、休みぐせがついてしまうのではないかと思います。そのようなことも含めて、現場からは、子供と接点を持ち、話を聞き続ける以外に不登校への特効薬はないが、その余裕がないという訴えが出ているということです。 先程、教育長のご答弁の中に、当町においてはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方が対応してくださり、また、やむを得ずお休みをする場合は、タブレット端末の活用をして学習支援をしているというようなお答えをいただき、とてもすばらしい対応をしているなと思いましたが、先程申しました、居心地が悪い、ストレスを感じて行きたくないというような、そういうお子様もいらっしゃるということを耳にいたしまして、このような状況については、どのように考えているのかをお伺いいたします。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。 ストレスを感じ、休みぐせがついてしまうとなかなか復帰できないということで、確かに学校のほうでもそういった対応としまして、まずは極力休ませないということで、先程も園部議員がおっしゃいました例で挙げていただいたように、名古屋のほうでは別の教室ということでおっしゃっておりましたが、市貝町においても、なかなか集団生活になじめないお子さんが当然出てきておりますので、そういったお子さんについては、保健室で対応したりとか、空き教室がありますので、そこで学習指導助手の方であったり、スクールカウンセラーの方が見ていただいてということで、まずは集団から離れていただいて、自分に自信を持ってもらうというか、そういったことも大切だと思いますので、まずはお子さんの、自分のネガティブではなくポジティブに考えられるような心を持ってもらうということでやっているところもございます。ですので、まずは休ませない対応ということをしております。 また、当然、短時間でもいいのでということで、極力学校には足を運んでいただくということで、午前中だけとか、あるいは夕方だけ来ていただいてプリントをやるとか、そういった対応もしているところでございます。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 11月15日の下野新聞に、新型コロナウイルス感染症の影響で学年や学級単位で休業の措置を取った県内公立学校は、先週の７日から11日の５日間で、延べ59校だったという記事がありました。当町においては、学年や学級単位で休校の措置をとった事例はあるのか、また昨年のように、休校などの対策を取る場合もあるのかを伺います。
○議長（山川英男） 川上
こども未来課長。
◎
こども未来課長（川上和幸） それでは、ただいまのご質問にお答え申し上げたいと思います。 新型コロナウイルスの感染ということで、全国、県内の感染者増加に比例しまして、当然、市貝町のほうでも感染者数が増える時期がございます。その中で、子供たちは他の方と結構接する機会、当然ありますので、中にはそのクラス単位で感染してしまうということもございます。市貝町においても、学級閉鎖や学年閉鎖をした事例はございます。今後も増えてきた場合には、同じクラスで複数名が出たということで、感染ルートが家族から来ている、親からうつった、他の方も違う親からうつったということで、それぞれ別々にうつっている場合は違うんですけれども、やはり同じクラス内で感染が続いているとかそういった場合には、学級閉鎖等をする予定としております。 以上です。
○議長（山川英男） 園部議員。
◆６番（園部弘子） 新型コロナ感染症が長期化して、子供たちの不登校にも少なからず影響を及ぼしているように思えます。また、執行部の皆様におかれましても、ここ数年、予想外の仕事が増えてしまって、本当にお疲れさまと思っております。感謝しております。 町民の皆様が安心・安全に暮らせるように、今後ともよろしくお願いいたします。また、本日は簡潔なご答弁をいただきまして誠にありがとうございました。 １日も早く新型コロナ感染症が終息し、以前のような日常が戻ることを願いまして、私の質問の一切を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山川英男） ただいまの
園部弘子議員の質問をもって、通告者全員の一般質問が終了しました。
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△
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（山川英男） 日程第２、「
議会運営委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。 議会運営委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました本会議の会期日程等の議会運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山川英男） 異議なしと認めます。 したがって、委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件
○議長（山川英男） 日程第３、「
議会広報編集調査特別委員会の閉会中の継続調査の件」を議題といたします。 議会広報編集調査特別委員長から会議規則第74条の規定により、お手元に配りました議会広報の編集・調査・発行に関する事項について、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りいたします。委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山川英男） 異議なしと認めます。 したがって、委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。
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△閉会の宣告
○議長（山川英男） これで本日の日程は全部終了しました。 会議を閉じます。 以上で令和４年第６回
市貝町議会定例会を閉会します。 （午後４時２２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和 年 月 日 議長 署名議員 署名議員...