鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
先ほどアンケートで、令和元年のアンケートということで、ちょっとデータとしては古いのかなということがありますので、来年はこのような制度が全国的に広がっているのか、現状維持なのか、予測はできないので、今後とも調査・研究していくという話もありましたので、よろしくお願いをいたします。
先ほどアンケートで、令和元年のアンケートということで、ちょっとデータとしては古いのかなということがありますので、来年はこのような制度が全国的に広がっているのか、現状維持なのか、予測はできないので、今後とも調査・研究していくという話もありましたので、よろしくお願いをいたします。
次に、本市での対応でありますが、未然防止の取り組みといたしまして、小中学校では、「学校生活についてのアンケート」を複数回実施して、客観的なデータを収集・活用して、細やかな支援を行っております。
ＤＦＦＴというのは、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、自由で信頼あるデータ流通ということでございます、これは国のほうがやることだと思いますが。
◎住民課長（増渕邦良君） マイナンバーカードの件ですが、11月２日現在のデータなんですが、塩谷町においては46.9％の交付率、栃木県全体では49.62％という状況でございます。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） 国は、今年度中にというか、要するに100％取得率を目指すということで、いろいろマイナポイント制だとかなんか、いろいろやっているんですよね。
しかし、空き家の割合は年々増えている状況で、2019年に公表された最新のデータによると、全国の空き家数は846万件で、全国の家に占める率で見ると、空き家率は13.6％と過去最高となりました。 また、空き家と同様に空き地についても増加傾向であり、2008年から2018年にかけて約２倍に増加しているとの調査結果が出ています。
客室稼働率につきましては、これまでデータとして集計しておりませんので、宿泊者数でお答えさせていただきます。オープンの平成７年度は９月からになりますので除きまして、平成８年度から令和元年度までの宿泊者数の年間平均は２万2,757人になります。最も宿泊者が多かったのは、平成23年度の２万8,377人でした。この年は、東日本大震災の避難者受入れを行ったことが影響しております。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、国の定期接種化を検討しているワクチンの対象となっており、帯状疱疹の疾病負荷や帯状疱疹ワクチンの効果について議論が行われており、今後、論点を整理した上で課題とされたデータが出てきた段階で再度検討することとされております。
戸籍情報が電子化されますと全市区町村の戸籍データを参照できるようになり、届出書についてもデータで送受信できるようになることから、本籍地への届出書類の郵送に関する事務がなくなり、効率化が図られます。また、本籍地以外の市区町村の窓口で戸籍証明書が取得できる広域交付も開始されます。
その中で、ゼロ歳児の５歳に対する増減率を表すデータがあります。要するに、５歳の子よりもゼロ歳の子が幾つ増えているかという、そういうデータですね。本市の増減率はマイナス28.4％です、マイナス28.4％。これだと黙っていても待機児童問題は解消してしまいます。そのくらい深刻なんですね。だから、待機事業を後期計画で実現する。何もうたわなくても自然になってしまう。そういう厳しい現状なんです。
していただきたいという中で、まず提案があったというところで市のほうでもその管理費の何パーセントというところが本当に基準にできるのかどうかというのも含めて、まずはネーミングライツの制度、動かしていこう、やってみようというところで提案型ということで、それぞれの那須塩原市の施設の広告価値があるだろうと、市のほうで判断したところについてどれだけ提案が来るかと、どれだけの金額、広告価値があるかというところ、まずはそのデータ
３款１項２目につきましては、障害福祉サービスの利用状況や町の生涯支援区分認定データを連携させるためのシステム改修費を計上しております。 ３目は、物価高騰の影響を受けている生活者支援として、専決処分にて補正予算を計上させていただきました非課税世帯へ５万円を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の対象外である、65歳以上の非課税高齢者の方へ、１万円の商品券を配布させていただきます。
ちょっと長くなってしまって、見ている方にわかりやすく伝わっているか、不安なのですが、全国的にこの体育館のエアコン整備というものは、ちょっと少し前のデータですけれども、９％しか進んでいないという背景があります。 なぜかというと、体育館は窓が多くて、空間全体を冷やすことが困難ですね、それは皆さんもわかると思います。
また、スマート道路灯設置事業では、道路灯のＬＥＤ化に加え、気象データを活用するなどの環境政策の付加価値を創出する取組を進められました。 次に、基本政策２「まちの安全安心を守るために」では、消防署整備事業において、老朽化した塩原分署の建て替え工事を行い、地域における防災拠点の強化が図られました。 また、県が公表している最新の洪水浸水想定区域等を反映した防災マップを作成し、配布されました。
それで、Ｗｉ－Ｆｉ設置にまた戻るのですけれども、確かにオンライン研修とか、そういった会議、いろんなデータ収集など、コミセンの多角的な利用がもっと広がるということで、市民の利便性が向上するということは、ある程度理解しておりますので、今後は、具体的な時期ははっきり申し上げられないのですけれども、コミセンへのＷｉ－Ｆｉ設置につきましては、順次、設置検討していきたいというふうに考えております。
その中身につきましては、今後必要であろうと思われる施設管理の計画の修正部分、こういったところが、修正が必要であろうというところの整理、それから、令和２年に実施しました役場庁舎並びに小・中学校の個別施設管理計画、こちらをその後の計画の修正の際に反映させるべく、データ化等の委託業務を行ったものになります。
情報提供の在り方についても同じでして、一番効率的なやり方を考えていくというのもやっぱり行政としては必要ですので、感染者数の公表自体が取りあえず栃木県が把握している数字でありまして、それについてそれを市民の皆さんに、県民の皆様に発表すると併せて、同じように市町村にもそのデータが来るだけでございますので、直接、私も県のメール配信を２種類ほど登録して、県が発表したもので見れば、その日のうちに配信が可能でありますので
その答弁から半年が経過しているわけですから、課題のさらなる洗い出しや整理、保護者の意見の聞き取りなど、保育園における米飯給食の実現に向けた基本的なデータの収集・分析が進められていることと思います。 今回の私の質問は、もちろん保育園における米飯給食に賛成の立場から、事業の進捗状況を確認することもあります。
林業従事者の数ですが、国勢調査のデータですと近年増加傾向にあるそうではありますが、ちょっと未整備の森林を適切に管理・整備するためには、その面積に見合う人員の確保が必要であると認識しています。 (2)森林資源をどのように考えているかですが、森林資源というのは非常に多面的な機能を持っておりまして、一つは生態系の保全、それから二酸化炭素の吸収など、様々な機能を持っております。
それを見ますと、３歳児の市町別の虫歯有病率が公表されていて、栃木県の中で大田原市が２番目に虫歯率が高いというデータも出ていました。