大田原市議会 2022-11-30 11月30日－02号
私が言いたいのは、第１回の総合教育会議でＧＩＧＡスクールのモデル校を見学していた委員さんが、児童生徒一人ひとりがタブレットを活用している姿に称賛を寄せていましたけれども、今質問しているのは、そこにいない児童生徒のことをお聞きしています。こういう子供たちがまだいるということに対しまして今日は質問させていただいています。
私が言いたいのは、第１回の総合教育会議でＧＩＧＡスクールのモデル校を見学していた委員さんが、児童生徒一人ひとりがタブレットを活用している姿に称賛を寄せていましたけれども、今質問しているのは、そこにいない児童生徒のことをお聞きしています。こういう子供たちがまだいるということに対しまして今日は質問させていただいています。
これまで学校閉庁日の拡大や小学校教科担任制の推進など制度改革を進めておりますが、県の働き方改革第２期プランを受けて、研究モデル校として親園中学校を指定し、業務改善に向けてさらに研究を進めていく予定です。今後新型コロナウイルス感染症への対応を主とした新しい生活様式、部活動改革やＧＩＧＡスクール構想への対応などがさらなる業務改善につながることを期待しております。
応援プロジェクトのモデル校として市貝中学校をその協力校として、町内３小学校を指定し、地域連携を推進するための取組を行いました。また、その前年には、モデル校実施に向けた体制整備を図るため、先進地視察を重ね、研究を進めてまいりました。 令和３年度の頑張る学校・地域！応援プロジェクトの具体的な取組としましては、芳賀教育事務所主催の連携推進会議と市貝中学校主催の連携会議の２つの会議が開催されました。
次に、モデル校での成果と対象校以外の研修についてでありますが、今年度は10校のモデル校を指定し、先進的に授業改善を進めております。 モデル校では、教員の授業に対する意識の変容が見られ、児童生徒も主体的に考え、対話の中で自分の考えを深めて、課題を解決しようとする姿が見られます。
本市では、これまでに教員の指導力向上の一環として、授業力向上を推進してまいりましたけれども、授業力向上事業モデル校での取り組みが水平展開され、各学校において授業改善が進められてきた成果が表れ始めているものと考えております。
まず、事例の紹介についてでありますが、令和元年度より、本市授業力向上事業モデル校として指定している中央小学校では、道徳教育の目標として、学校教育目標に基づき、「善悪の判断をし、責任ある行動を自覚できる子供を育てること」「友達と互いに理解し、信頼し、仲良く協力し助け合おうとする子供を育てること」の２つの目標を設定し、重点とする内容や各教科、体験活動等との関連、家庭や地域との連携などを明確にして取り組んでおります
鹿沼市でも、小中学校が新型コロナウイルスの感染拡大状況から、今後オンライン授業など、ＩＣＴを活用した学習を想定し、一部の学校をモデル校として、試験的に学校で使用しているタブレットを持ち帰っている、そして、Ｗｉ－Ｆｉの接続等を確認している、そういった事業を今教育委員会のほうで行われていると思います。
さらに、文部科学省の事業において、研究指定校全国２校のうちの１校として、本市モデル校が、「英語を用いて対話できる児童の育成」を目指した授業の改善に取り組み、その成果を全国に発信するとともに、研修会等を通して、市内全校の教員の指導力向上を図っております。 次に、外国語指導助手の活用とその効果についてでありますが、本市の外国語指導助手は15名おります。
部活動縮小化の状況にあっても、中学生にとって部活動の時間が、きらきらと光輝く楽しい時間であってほしいと個人的には仕組みづくりに思案をめぐらせてきましたけれども、昨年９月に文科省は部活動改革の在り方を示し、これを受けて栃木県教育委員会が５月12日に、部活の運営を民間委託するモデル校を選定したと報道がありました。
足利市においては、これまで２か年にわたり栃木県がん教育総合支援事業として、平成30年度には足利市立西中学校、令和元年度には足利市立毛野中学校の２校がモデル校として委託を受け、がん教育の推進や指導体制整備をする先駆的な役割を果たしてきました。モデル校としての役割を終了した令和２年度は移行期間でありました。
国分寺中学校では、栃木県教育委員会から「頑張る学校・地域応援プロジェクト」事業の研究モデル校の指定を受け、学校を核とした地域づくり、地域の中の人間関係づくりに向け、地域と学校が協働で行う活動の推進にご尽力されております。 人格が高潔で人望も厚く、教育に対する熱意や幅広い識見を有することから、教育長として最も適任であると考えるところであります。
本来教職員の配置権限は県教育委員会にありますが、例えば市独自でモデル校などを指定し、中学校区に配置をしてみて効果を検証するなど、先行して取り組むこともよいのではないかと考えます。国の指針が示されていることを考えると、少しずつでも前向きに進めることが、小山市と小山に住む子供たちのためになります。
②小規模特認校、佐川野小学校をＩＣＴ活用推進校とするモデル校施策について。 以上、総括質疑といたします。 ○議長（黒川広君） 町長。 〔町長 真瀬宏子君登壇〕 ◎町長（真瀬宏子君） ただいまの鈴木孝昌議員のご質問にお答えいたします。
（９番 金子裕美議員登壇） ◆９番議員（金子裕美） 私個人の考えとしては、学校ごとの差があまりにも出るよりは、ＩＣＴ推進モデル校のように特化した学校を指定してもいいかと思っています。できない学校に足並みを合わせるのではなくて、できる学校が引っ張っていけるようにしてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 再質問します。
今後、あそ野学園義務教育学校を一つのモデル校として検証を進め、その成果と課題を踏まえた上で、義務教育学校における教育活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 横井議員。 ◆５番（横井帝之） ありがとうございました。先ほどのご答弁で、教育の中身そのものを区切るというものではなく、教育の工夫であると認識させていただきました。
それから、豊浦小学校や日新中学区をモデル校に指定してタブレットも先進的に導入してきているということで、このことが今回の議会でもいろいろ御議決をいただきますけれども、来るＧＩＧＡスクール構想の中でも、既にそういうタブレットを配備した形でモデル校的に進めていることが、多くの場面でほかの学校が導入されたときに、スムーズに進んでいくための一つの知見になるなというふうに思っておりまして、とてもすばらしい取組だというふうに
◆１０番（石川保君） 率直な疑問として、実は真岡市は、2018年に真岡市の東小と西小かな、モデル校として既にスタートしていたんです。2019年には、全小・中学校にＷｉ－Ｆｉを設備して、そういう設備の準備をもう済んだんです。2020年からもう実際にスタートしているんです。タブレットを個人個人にもう貸与しているわけですよ。思うんですが、芳賀町は、じゃ、どうなんだと。
次に、10款１項３目教育振興費に計上されたＧＩＧＡスクール構想タブレット端末１人１台単年度配置事業費について、タブレット端末の運用方法及び紛失、破損時の対応を問う質疑があり、執行部から、タブレット端末の運用方法については、モデル校である小山東城南小学校を中心に事業展開を進め、各学校が円滑に導入できるよう、オンライン教育研究会で検討していきます。
この研究会は、学校と教育委員会で組織をし、モデル校を中心に実践を開始しております。研究の内容は家庭におけるインターネット環境の実態調査、ウェブ会議システムの活用を通した検証、各学年各教科に応じた指導方法や教材の研究などであります。今後も市内全ての学校における研修実践を進め、オンライン教育の充実に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
あそ野学園義務教育学校が、後に続く本市の小中一貫のすばらしい、ここが大切だと思います、すばらしいモデル校となると確信をしております。 それでは、質問に入ります。中項目（１）番であります。学校準備委員会について２点の質問をいたします。①になります。開校準備委員会を始め各部会、総務部会、通学部会、ＰＴＡ部会、学校支援部会の進捗状況を伺います。 ○議長（春山敏明） 当局の答弁を求めます。