鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。 それと、ＡＩデマンドタクシーの実証実験についてでございますが、これは、既存の公共交通の空白地を補完する新たなコミュニティ交通として、通常のタクシーとは異なり、相乗り前提のサービスであります。
利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。 それと、ＡＩデマンドタクシーの実証実験についてでございますが、これは、既存の公共交通の空白地を補完する新たなコミュニティ交通として、通常のタクシーとは異なり、相乗り前提のサービスであります。
それでいきますと、これから営業していきます、上下分離方式ですので、下の施設については市と町のほうで整備をいたします。今度、経営自体になりますと、宇都宮ライトレール株式会社のほうがこの運行を担っていきます。
それから事業方式は、公設上下分離方式ということで、分かりやすく言うと、町民の方に、聞いている方が分かりやすくご説明しますと、いわゆる線路の整備、管理、それから車両、この整備も含めて車両の管理も、これは宇都宮市と芳賀町が責任もって行うと、それから架線、電気を通す変電所とか、そういった部分も行政が責任を持つということです。それ以外の部分、いわゆる上の部分はライトレール株式会社が運営をする。
県東部では、2022年３月に向けて、公設型上下分離方式のＬＲＴを14.6キロメートル、本田技研北門までを延長するということでございます。また、直近、バイパス沿いには総合病院が開院し、量販店がオープンする予定でございます。
上下分離方式というふうに言っております。路線については公共団体がつくる、運行については民営化すると。これについても、赤字ならば民営化はとてもすることは、受けるところがないというふうに思います。そんなこともありますし、当然、先ほどもちょっと言いましたけれども、赤字ならば、最初から赤字という数字では、国の採択にはならないというふうに思っています。 例えば、茂木までと、それは誰でも言っているんですよね。
ＬＲＴを導入する際には、公共が道路や橋などと同様に施設を整備し、交通事業者など民間が運行を行う公設型上下分離方式が大変有効であるようです。宇都宮市もこの方式の採用を想定しています。民間に運営を任せた場合、市が想定している１日当たり４万4,900人の利用者数であれば開業当初から収入は黒字となりますが、想定より３割減の３万1,430人だと運行本数を減らさなければならないようであります。
次に、「公設民営」方式の「公共交通施設・佐野駅」のあり方についてですが、議員ご指摘のとおり鉄道運営においても、平成12年４月ごろ当時の運輸省の諮問機関であります運輸施設審議会では、公設民営に該当します上下分離方式の導入を求める方向で調整に入ったという新聞記事も目にしております。