鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
限られた財源で、これらの課題に的確に対応していくためには、それぞれの課題の本質を見極めながら、事業目的を明確化するとともに、「最少の経費で最大の結果」となるよう、最も効果的な手法を選択していくことが重要であり、現在、こうした考えのもと、来年度予算の編成作業を進めているところであります。
限られた財源で、これらの課題に的確に対応していくためには、それぞれの課題の本質を見極めながら、事業目的を明確化するとともに、「最少の経費で最大の結果」となるよう、最も効果的な手法を選択していくことが重要であり、現在、こうした考えのもと、来年度予算の編成作業を進めているところであります。
なお、土地の取得手続につきましては、各担当課において、その必要性が生じた時点で取得予定地や事業目的等が記載された土地取得計画に基づき、内部協議を行い、その後市長決裁を経て取得することとなっております。
その内容については、許可の番号や事業目的、あとは期間、面積等について記載しております。これについては、県の事業は3,000平米以上、町の埋立ての面積については500平米以上3,000平米未満ということでやっているんですが、規則の中でこの看板の様式については決まっておりまして、その中で表示しているという状況でございます。
多分、時期の問題ということでお話をいただいているというふうに理解しましたけれども、私は、都市計画税、目的税というお話もございましたが、もともとこの都市計画税の課税の手法そのものが、私は間違いがあるというふうに個人的には思っていて、それはやはり目的税に見えるのだけれども、実は事業目的化されていないのが都市計画税、つまりお金に色はつけていないから、結果的に先ほど言いました下水道事業とか市街地整備事業などに
審査に当たりましては、執行部に対し歳入歳出決算明細書に基づき詳細な説明を求め、予算執行の的確性や効率性、施策や事業目的の達成度合い、市民サービスや福祉の向上への貢献度合いなど、幅広い視点から慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも不適切な執行状況は認められませんでした。 今回の決算審査特別委員会では、全会計合わせて122件の質疑が交わされるなど、充実した審査となりました。
新規で指定避難所における感染予防のための小中学校屋内運動場等のトイレ改修とありますが、事業目的、事業内容、そして積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一） それでは、まず初めに、教育総務課所管分というところでお尋ねだと思います。
また、事務事業の執行につきましては、おおむね事業目的に沿い、効果的に執行されていることを確認いたしました。 なお、財産に関する調書についても、計数は正確であり、その管理も適正に行われているものと認められたところであります。 以上が審査の結果でありますが、一般会計について３点ほど意見を申し述べます。２ページを御覧いただきたいと思います。 まず１点目は、健全な財政運営の維持推進に関してであります。
審査に当たりましては、事業目的が達成できるような執行が行われているか、予算の執行に当たっては適切な支出がなされているかなどに加え、費用対効果の面からも審査を行ったところであります。 自主財源の根幹をなす税収を前年度と比較してみますと、法人市民税、入湯税は税収が落ち込んだものの、固定資産税のうち国有資産所在地交付金が増収となりました。
事業目的は、高齢者の活躍の場の創出による生きがい、やりがいづくり、社会参加活動を通じた高齢者自身の介護予防の推進及び健康増進を図るものです。事業は、ボランティア活動と健康づくり活動、いきいき・かみかみ百歳体操の研修をしてきました。佐野市に紹介し、佐野市でも検討、工夫を加え、多くの町会や老人クラブで実施されています。
現在、平和のギャラリーとして悠和館の価値を広く発信するとともに、益子の地場産品を活用した宿泊施設の運用に供しているところであり、この事業目的については改修工事前の計画から相違ないものと考えております。ましこ悠和館関連の来年度予算案につきましては、施設の維持管理費と平和のギャラリー企画展費用になります。ただし、宿泊、運営に係る費用負担分は、運営事業者より後日町へ納付をしていただくことになります。
しかしながら、庁舎建設などの大規模な、複数年度にまたがる工事では、適正かつ計画的な事業推進を図るためには、事務効率や工程管理などの面から考えて、年度ごとの分割ではなく、一括での契約によることが、時間と経費の削減にもつながり、事業目的も、より早期に、かつ確実に達成できるものと考えます。
事業目的としては、人口減少に歯どめをかけ、栃木県の北都の玄関口にふさわしい那須塩原駅周辺のまちづくりにおける将来ビジョンを明確にするとなっております。 10月には、検討委員による第１回の有識者会議も実施されており、本市の将来像を描く重要な事業と考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)検討委員の５名の選定理由を具体的にお伺いいたします。
審査に当たりましては、執行部に対し歳入歳出決算明細書に基づき詳細な説明を求め、予算執行の的確性や効率性、施策や事業目的の達成度合い、市民サービスや福祉の向上への貢献度合いなど、幅広い視点から慎重に審査を行いました。その結果、各会計とも不適切な執行状況は認められませんでした。 今回の決算審査特別委員会では、全会計合わせて150件の質疑が交わされるなど、充実した審査となりました。
また、サロン事業は社会福祉協議会で実施している高齢者の居場所づくりを目的とした事業の助成であり、それぞれの事業目的に応じてすみ分けをするようになる。」との答弁がありました。 また、委員より、「幼児教育・保育無償化の対象とならない施設の対応は。」との質疑に対し、「庁内で十分検討し、不公平がないような手だてを講じていきたい。」との答弁がありました。
また、事務事業の執行については、おおむね事業目的に沿い、効果的に執行されていることを確認いたしました。 なお、財産に関する調書につきましても、計数は正確であり、その管理も適正に行われているものと認められたところであります。 以上が審査の結果でありますが、決算に関して３点ほど意見を申し述べます。２ページをごらんいただきたいと思います。 まず１点目は、健全な財政運営の維持推進に関してであります。
審査に当たりましては、事業目的が達成されるような執行が行われているか、予算の執行に当たっては適切な支出がなされているか等に加え、費用対効果の面からも審査を行ったところであります。 自主財源の根幹をなす税収は、前年度と比較してみますと、法人市民税、固定資産税では収入が伸びず、市税全体では２億6,000万円の減収となりました。
次に、平成31年度当初予算に2,200万円計上された大田原市ささえ愛サロン事業についてでございますが、事業目的は一言で言うと、ほほえみセンターを補完する役割で、対象は65歳以上の高齢者、参加人数はおおむね５人以上、開催頻度は月２回以上で、１回の実施時間は２時間以上、地域共生の観点から、高齢者以外の参加を妨げるものではないと、ざっくりでございますが、このような趣旨の事業であると思います。
しかし、逆に事業目的としては、補聴器をつけることによって日常生活の会話が支障なくできると、自立した在宅生活をしてもらう、こういう評価もあるわけです。ということは、やはり高齢者、難聴者としては、こういった補聴器というのは非常に必要なものだという認識はあるわけなのです。
この事業目的は何か、どのような成果が予想されるのか、これからの公共事業にどのような変革をもたらすのか、今後どのような法整備を考えているのか、移住、定住につながる要素はあるのか、以上５点お尋ねいたします。 ○議長（星野壽男） 10番、岩﨑議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 大塚町長。 ◎町長（大塚） 岩﨑議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、この事業の目的でございます。
事業目的で県南体育館があるものの、市民一人一スポーツを推進する小山市では、市民が気軽にスポーツを楽しめる施設が少ないため、早期の建設を検討してきたということであります。多くの市民が一スポーツを楽しむためには、今回の体育館整備では狭過ぎるのではないかと危惧されますが、計画の10倍ぐらいの体育館をつくらなければ、この要望に応えることはできないのではと考えます。