塩谷町議会 2021-12-02 12月02日－01号
歳入につきましては、県支出金で保険給付費交付金を増額し、歳出で計上しました一般被保険者療養費に充当するものであります。 また、歳入歳出を調整するため繰入金で財政調整基金繰入金を増額するものであります。 歳出につきましては、保険給付費で一般被保険者療養費、保険事業費で特定健康診査等事業費及び役務費で通信運搬費を増額するとともに、特定保健指導の委託先変更に伴う支払科目の変更を行うものであります。
歳入につきましては、県支出金で保険給付費交付金を増額し、歳出で計上しました一般被保険者療養費に充当するものであります。 また、歳入歳出を調整するため繰入金で財政調整基金繰入金を増額するものであります。 歳出につきましては、保険給付費で一般被保険者療養費、保険事業費で特定健康診査等事業費及び役務費で通信運搬費を増額するとともに、特定保健指導の委託先変更に伴う支払科目の変更を行うものであります。
議案第80号 大田原市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、大田原市国民健康保険の被保険者が出産したときに支給する出産育児一時金について、健康保険法施行令が改正されたことに伴い、関係部分を改正するものであります。 詳細につきましてはそれぞれの担当部長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、原案のとおりご議決を賜りますようお願い申し上げます。
そうですね、出産育児一時金は、公的医療保険に加入している被保険者、被扶養者が出産した場合、国から42万円の支給を受けられる制度です。 それで、その財源と、あとはその保険者の負担額というご質問でありましたけれども、財源や、そういった負担に関しては、いろいろその議員の役割があると思っています。 これは国会で討議する、討論する内容であって、私どもはその討議、討論に参加をすることができません。
国民健康保険税の収入は28億7,942万3,369円となり、前年度に比べて約5,400万円の減収でしたが、これは被保険者数の減少と新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少によるものですが、しかし、国保税全体の収納率は前年度の76.83％から80.23％と、3.4ポイントアップしており、収納対策の強化が図られたものと評価するところです。
次に、議案第62号 令和２年度大田原市国民健康保険事業費特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、2018年度より県が運営を担っている国保は、年金生活者や非正規労働者、自営業など低所得者層で構成されており、国保加入１万635世帯のうち、滞納世帯は502件、短期被保険者証交付世帯が148件、医療費の10割負担を余儀なくされる被保険者資格証明書交付世帯は293世帯です。
さて、国民健康保険税においては、総世帯数は1,632世帯、被保険者にあっては2,726名が課税の対象となっておりますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年度課税分は、想定額に対し納付額は約２億2,300万円、95.83％の高収納率であり、県内においては第９位という高い位置を占めております。
しかし、町が保険者として、家族も含めた被保険者の命と健康を守る責任には変わりありません。同時に、被保険者の立場に寄り添って、最大限の裁量権を発揮することは、従来以上に求められることになります。 このような立場から、負担を軽減し、誰もがいつでも安心して医療が受けられるため提案を行って、本案の反対理由といたします。 第１は、滞納を理由とした一律的な資格証、短期証の発行をやめること。
介護保険の財源構成というのは、これは法律で決まっておりまして、基本的に１号被保険者が払う保険料が23％、あと支払基金交付金ということで２号保険者が支払う部分が27％、あと国の負担金が15％、県が17.5％、市が12.5％、そのほかに調整交付金といいまして、あとは財政規模に応じて最大で５％ということで、５％に満たない分については保険料のほうから繰り入れるという形で、その中の財源構成になっておりますので
議案第71号 令和３年度大田原市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、令和２年度決算に伴う介護保険財政調整基金積立金の経費を計上するとともに、一般会計繰出金、第１号被保険者保険料還付金及び償還金について補正措置を講ずるものであります。 この結果、補正額は２億7,541万8,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億4,241万8,000円とするものであります。
２款は、被保険者の療養給付費などの支出でございます。 ３款は、財政運営主体である県への納付金でございます。 ６款は、特定健診事業などに要する経費であり、７款は基金の利子等でございます。 ９款は、被保険者への国民健康保険税還付などの支出でございます。 10款予備費は、新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金、過年度分の国保税還付金、計２件の充用でございます。
第１款国民健康保険税は、４億5,512万9,000円で、資産割の廃止や被保険者数の減少などにより、前年度に比べ5.7％の減となりました。 第５款県支出金は、12億4,507万2,000円で、保険給付費の財源となる普通交付金と４つの特別交付金が交付されたものであります。保険給付費の減少により、前年度に比べ2.3％の減となりました。 第９款繰越金は、4,638万4,000円で、前年度繰越金です。
まず、議案第４９号 足利市介護保険条例等の改正についてでありますが、本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護保険制度における第１号被保険者に対し、令和３年度においても引き続き減免を行うとともに、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 審査の過程におきましては、「今回の介護保険料の減免について、令和２年度と減免される範囲等に見直しはあるのか。
委員から、被保険者である期間が12か月に満たない場合、どのように傷病手当金を計算するのかとの質疑があり、執行部からは、まず、直近３か月の賃金を、賃金の発生した日数で割って１日当たりの賃金を計算する、それに３分の２を掛け、１日当たりの傷病手当金の単価を算出する。その単価と、労務不能期間の日数を掛けたものが実際の支給額となるとの答弁がありました。
また、今回対象となった階層の選定理由を質したのに対し、国のほうが第１号被保険者の所得区分を把握した上で各自治体に諸係数を流すようになっているため、今回、第７段階と第８段階に変更が生じたとの答弁がありました。 このほかにも若干の質疑応答がありました。 本案については、討論なく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、当町の１世帯当たりの被保険者数は1.65人、令和２年度の平均でございますが、大都市圏に比べまして世帯人数が多いことから、平等割を課すことで負担の均衡が保たれていると考えております。 賦課方式につきましては、今後の被保険者数、世帯数の推移を注視しつつ、公平な負担となるようバランスに留意しながら、検討していくことも必要であると考えております。 以上です。
まず、本市の達成度についてでありますが、地域包括ケアシステムにつきましては、全国一律で構築されるものではなく、保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じてつくり上げていくことから、その達成度としての全国比のデータはございません。参考となるものといたしましては、日経グローカルが令和２年度に全国の市と東京23区を対象とした介護高齢化対応度調査があります。
次に、18歳未満の被保険者が仮に全額免除になった場合を試算いたしましたところ、歳入減は約340万円、２分の１に減額した場合は約170万円となります。 また、町独自に減額対象年齢を拡充することについてでありますが、これも保険税水準の統一に含まれる内容となりますので、答弁は控えさせていただきます。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた介護保険制度における第１号被保険者に対し、令和３年度においても引き続き減免を行うとともに、所要の規定を整備するため、条例を改正しようとするものです。 次に、議案第５０号 足利市国民健康保険条例等の改正について御説明いたします。
３ページ、第20号の２につきましては、区分支給限度基準額の利用割合が高く、かつ訪問介護が利用サービスの大部分を占めているケアプランの保険者への届出について新たに追加しております。 第20条第６号につきましては、運営規程に虐待防止の事項を定めることを新たに追加しております。
次に、議案第41号 令和２年度鹿沼市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、歳入につきましては、国民健康保険税、県支出金、諸収入等の増減額を計上し、歳出につきましては、一般被保険者療養給付費、予備費等の増減額を計上したもので、この補正額を6,216万7,000円の減とし、予算総額を103億4,310万1,000円とするものであります。