那須塩原市議会 2022-09-07 09月07日－04号
◎教育長（月井祐二） 昨日、鈴木秀信議員への答弁でもお答えをいたしましたけれども、令和２年度の地域学校協働活動の事業数は61件という少ない数字でございました。参画していただいた地域住民の皆さんの数は520人ということでありました。
◎教育長（月井祐二） 昨日、鈴木秀信議員への答弁でもお答えをいたしましたけれども、令和２年度の地域学校協働活動の事業数は61件という少ない数字でございました。参画していただいた地域住民の皆さんの数は520人ということでありました。
本市の地域学校協働本部は、より多くの幅広い層の地域住民や団体等が参画し、地域と学校の協働活動を推進する仕組みとしております。 次に、②の整備の進捗状況についてお答えをいたします。 市内全10中学校区に本部の設置が完了いたしまして、それぞれの本部で地域の特色を生かした多様な事業を展開しております。今後は、より多くの地域住民や団体等の参画を得ながら、さらなる地域学校協働活動の充実を図ってまいります。
連携会議には、市貝中学校ＰＴＡの正副会長、地域コーディネーター、学校支援ボランティア、校長、教頭、地域連携教員などが参加し、学校と地域がともにある学校づくりの構築のためにできることについて話し合われ、まず既にやっていることを充実、発展させていくことを心がけていくということで、図書ボランティアと図書委員の協働活動をすることになりました。 また、中学校の特設美術部と道の駅との連携も行いました。
こうした背景のもと、学校・家庭・地域が一体となり、地域全体として子供も大人も学び合う体制の構築や協働活動を通して、次代を担う人材を育成する「地域とともにある学校づくり」と、自立した地域社会の基盤の構築を図る「学校を核とした地域づくり」の推進が求められております。
この制度におきまして、企業、ＮＰＯ、青少年育成団体などの地域の多種多様な人材や団体・機関が参画する地域学校協働活動は不可欠であります。 この地域のネットワーク体制を生かし、課題や情報を共有することで、様々な人材の確保と活用を図ってまいりたいと考えております。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 藤田義昭議員。 ○３番 藤田義昭 議員 ご答弁いただきました。
活動につきましては、地域と学校をつなぎコーディネートする52名の地域学校協働活動推進員を中心に、地域の特性に応じた様々な取組を行っております。 課題につきましては、地域への活動の浸透状況が異なることや、地域の実態に合った地域学校協働活動推進員の研修プログラムを構築することが挙げられると考えております。 次に、(2)のコロナ禍での事業推進の方策をどうするのかについてお答えをいたします。
これに対して、教育長からは、「実践事例を各学校及び地域に広く周知することで、学校における交通安全に関する教育及び地域との連携、協働活動の充実を図っていく」という前向きな答弁をいただきました。 そこで、早速答弁を検証させてもらう意味も含めまして、今回は交通安全教育ということに絞って伺っていきます。 最初の中項目、交通安全教育の考え方について伺います。
ソフト事業としましては、各中学校区に地域学校協働活動推進員を配置し、学校運営協議会と緊密な連携を図りながら、地域と共にある学校づくりを進め、今年度は県の「がんばる学校・地域応援プロジェクト」のモデル地区としての事業を国分寺中学校区で実施いたしました。
また、子どもの居場所づくりを推進し、子どもの自主性、社会性を高めることができる環境を整えるため地域学校協働活動推進員を活用し、放課後子供教室など地域学校協働活動を積極的に進めてまいります。総合運動公園整備につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年度に実施を予定しておりました関係各所との対話や説明会等が実施できず、事業の遅延が発生いたしました。
学校運営協議会において、この具体策として、「交通安全に関する教育の充実」及び「学校と地域の連携・協働活動の充実」をねらいとした、生徒による交通安全街頭啓発活動が提案されました。 その後、学校内での検討を重ね、秋の交通安全運動における街頭啓発活動への生徒会の参加が決まりました。
文部科学省では、地域人材等の参画を促す組織として、地域学校協働本部の設置を推進し、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的推進を推奨しています。
矢板市としても、社会教育法改正を踏まえ、今年度より地域学校協働活動事業をスタートさせ、地域と学校が連携、協働し、幅広い地域住民の参画により、地域の子どもたちを一緒に育てていく仕組みとして地域学校協働本部を設置することとし、その機能を十分に発揮させるために、地域学校協働活動推進員を配置し、学校と地域のコーディネート機能を充実してまいります。
いきいき壬雷クラブ連合会では、単位老人クラブと連絡調整し、仲間づくりを通した生きがいと健康づくりなど、生活を豊かにする楽しい活動と、知識や経験を生かした地域の諸団体との協働活動など、地域を豊かにする社会活動を行い、高齢者福祉の増進に寄与しております。
また、防災・減災対策は行政だけでは限界がございますので、身近な水路の堀ざらいや防災訓練など、行政と地域の皆さんとの協働活動を一層進め、町民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。 次に、「地域内経済循環の促進」では、本町における重要な資源である水や農地、山林など、これらを最大限活用することで、地域にお金が落ちる仕組みや、新たな価値をつくっていくことが重要であると考えております。
（１）地域学校協働活動とコミュニティスクールの原状を伺うものです。 それでは、よろしくお願いいたします。 ○鈴木敏雄 副議長 答弁を求めます。 高橋臣一教育長。 ○高橋臣一 教育長 鹿沼市の学校教育についての質問のうち、児童生徒についてお答えします。
文部科学省は、2019年５月１日時点を調査基準日とし、都道府県と市・区・町村教育委員会を対象に、これまで実施していたコミュニティ・スクール導入状況調査に地域学校協働活動に関する調査を加え、一体的な全国調査を実施され、2019年10月30日に地域と学校の連携協働体制の実施導入状況を公表し、全国の公立小・中学校と義務教育学校におけるコミュニティ・スクールの導入率は23.7％、地域学校協働本部の整備率は50.5
社会教育の推進につきましては、地域と学校が連携・協働し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支える地域学校協働活動を円滑かつ効果的に実施していくため、地域学校協働活動推進員を計画的に配置してまいります。
そのためには、学校と地域を結ぶコーディネーター的役割を担う地域学校協働活動推進委員や、公民館などの社会教育環境関係施設等を活用しながら、学校と地域、そして、市教育委員会が目標を共有し、子どもたちや地域の実態に応じた教育活動を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山幸男君） ただいまの答弁の中で、通告の中で（１）番。
遠藤優美氏は、ＰＴＡ役職を歴任し、地域学校協働活動推進員や主任児童委員としてもご活躍されております。人格が高潔で、教育に関する知見を有し、教育委員として適任者であることから、ご提案申し上げるものです。 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長（吉成伸一議員） 説明が終わりました。 本案について、質疑を許します。