大田原市議会 2022-12-02 12月02日－04号
ただ、今栃木県議会で11月26日の新聞にもありましたように、来春閉舎延期というようなことと、あと文教警察常任委員会の中で参考人を呼びながら、保護者の理解が足りていないとかいろいろな委員の意見もありまして、知事も適切な対応をということで、教育委員会のほうにその旨を指示をしているということも聞いておりますので、那須地区の３首長ではもしもというようなことで、私のほうから話は聞いてみたいとは思いますが、この
ただ、今栃木県議会で11月26日の新聞にもありましたように、来春閉舎延期というようなことと、あと文教警察常任委員会の中で参考人を呼びながら、保護者の理解が足りていないとかいろいろな委員の意見もありまして、知事も適切な対応をということで、教育委員会のほうにその旨を指示をしているということも聞いておりますので、那須地区の３首長ではもしもというようなことで、私のほうから話は聞いてみたいとは思いますが、この
参考人からの趣旨説明の後、委員から、県は保護者やＰＴＡの役員などに対してどのように説明を行ってきたのかとの質疑があり、参考人からは、学校側から寄宿舎を利用する生徒の保護者とＰＴＡに連絡があったのは令和３年７月中旬であったとの回答がありました。
委員から、選択的夫婦別姓制度の導入を求めるのではなく、国において議論を求める意見書としたのはなぜかとの質疑があり、参考人からは、国会議員にメールをしているがなかなか進まない。自分たちの住んでいる市の市議会が意見書を提出することで、一歩でも前に進めればありがたいとの回答がありました。 採決の結果、請願第１号については、全会一致で採択すべきものと決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △発議第１２号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長（松田寛人議員） 次に、日程第７、発議第12号 参考人の出席要求についてを議題といたします。 本案について提案理由の説明を求めます。 議会運営委員長、13番、齊藤誠之議員。
総合計画審査特別委員会の設置６月５日土休会土曜日のため６月６日日休会日曜日のため６月７日月本会議会派代表質問（２会派）６月８日火休会議案等調査のため６月９日水休会議案等調査のため６月１０日木本会議市政一般質問（４人）６月１１日金本会議市政一般質問（４人）６月１２日土休会土曜日のため６月１３日日休会日曜日のため６月１４日月本会議市政一般質問（４人）６月１５日火本会議市政一般質問（３人） 議案質疑 議案の関係委員会付託 参考人
本委員会は、町が塩野谷農業協同組合と委託契約により実施した新たな６次産業化の構築と新産業育成業務の費用対効果等の検証を行うことを目的として、令和元年12月３日に設置され、令和元年12月９日に第１回目の委員会を開催し、以後令和３年２月25日まで10回開催し、参考人の意見聴取や資料の提出を求めながら検証を行ってまいりました。
国会での参考人質疑は極めて重要なものでした。部落解放同盟からは、部落差別はいまだに根深く、厳しい旨の認識が示されましたが、自由同和会推薦の参考人は、その現状認識は差別の過大評価であり、日本は差別をうまくなくしてきている旨の評価が語られました。
参考人からの趣旨説明の後、委員から、陳情書の中に「制限のない」という言葉が出てくるが、この「制限のない」という言葉を使用する趣旨を伺うとの質疑があり、参考人からは、既に制度化されている自治体でも、対象となる疾患や所得による制限が定められている場合がある。このような制限のない栃木県モデルを全国に広げてもらいたいとの回答がありました。
（四）特に、本議会が重視した、被告自らが経験したことを根拠とする現金５万円授受の主張については、被告の供述内容と現金５万円を受領したのかどうかの点で、供述内容に変遷があるだけでなく、平成29年10月16日、参考人として出席した特別委員会の応答内容とも矛盾するとして、その信用性を認めがたく、採用することはできないとした。
議会の特別委員会の招致に対しても、参考人として来ていただいて話をしてくれと言っても完全に拒否をしておりますから、当然、完全に彼らの自浄能力は喪失している、このようにもう思います。これ以上調査の進展を期待できるのか、そして全容解明ができるというように考えているのか、それをお聞かせください。 ○議長（直井美紀男君） 副町長。 ◎副町長（杉本宏之君） 橋本議員の再質問にお答えさせていただきます。
横須賀市においては、議会と大学とのパートナーシップ協定の取組を、町田市においては、公聴会参考人制度の取組、議員間討議の取組及びタブレット端末の運用についてご教授をいただいたところでございます。
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法第109条、第109条の２、第110条を１つの条文にまとめ、委員会に関する規定を簡素化したこと、同法第115条の２の創設により、本会議における公聴会の開催及び参考人の招致が法定化されたこと並びに同法第100条第16項の追加による項ずれにより、小山市議会基本条例に所要の改正をするため、本条例案を提案するものであります。
本陳情の審査のため、陳情者の植村健一氏を参考人として招致し、趣旨説明を求めた後、質疑を行いました。 参考人に対する質疑において、委員からは、精神障害者とは、全ての精神障害者の方を想定しているのかとの質疑があり、参考人からは、全てではなく主に１級、２級の方と考えている。スタートとして１級のみからでも対応していただければありがたいと考えているとの説明がありました。
２回目から４回目の委員会に、印刷業者が参考人として出席している点は興味深いものでした。 多くの市民に読んでもらえる紙面づくりを目指して、平成27年６月に12ページ、フルカラー印刷にリニューアルし、左開きの横書きとしています。タイトルや見出しは大切なところであるため、デザインはある程度プロに任せることが必要とのことでした。
その中には、参考人招致、また公聴会を開催し、いろいろな方からご意見をいただきました。その意見を参考とし、さきの６月定例会において議員定数を１名減の15名と議決しました。６月の議会としての議決事項は当然重きものであることは重々承知しております。しかし、今回の３件の陳情を町民の皆様のご意見としてさらに重く受けとめるべきではないかと思っております。12議席程度に削減することを望むとの本陳情であります。
そのためには議会でも委員会で参考人ということで日当払っていますので、あんな感じで参加してもらうということもできるのかなと思いますが、それの予算については来年度予算を目指して予算づけを図っていきたいと思います。 以上です。 ○議長（小泉栄一） ここで暫時休憩といたします。 再開は11時15分とします。
議員間議論の必要性、討論の機能維持や住民参加を議題として意見をどう吸い上げるか、また民主主義の観点から、選挙に関する無投票の功罪、今後厳しい財政上の視点、さらに全国の類似団体の定数を参考に、公聴会における公述人や参考人招致における意見等々を情報共有の上、定数の対象健全化の人数を検討してまいりました。
ことし５月の国会の論議で、行政学の学識関係者や労働者の代表など、参考人質疑で陳述しているのは、窓口業務の業務を分割するのは難しいという点です。また、最終責任は民間業者の職員ではとり切れず、かえって業務が非効率になると指摘されています。業務がかえって非効率になるとは考えないでしょうか。那須町では、どうしてそう思うかと申しますと…… ○議長（大島光行君） 小野曜子議員、注意します。質疑を簡潔に。
国会における参考人質疑では、解放同盟の西島氏が、部落差別が存在し、厳しい現実と述べたのに対し、全国人権連の新井氏は、同和事業が終結し、14年経過するもとで同和関係者を特定することも困難となり、部落は過去の歴史的概念になりつつあると述べました。自民党の友誼団体である自由同和会推薦の灘本氏も、日本はうまく差別をなくしてきている。西島氏の現状認識は差別の過大評価だと発言しました。